2020年10月18日日曜日

地方消費税収減――税収のあり方転換求めよ:県議会決算特別委員会で日本共産党・庄本議員が審査


兵庫県議会決算特別委員会で二〇一九年度決算審査が始まり、日本共産党の庄本えつこ議員が連日、審査を行っています。(十月十九日まで。二十日、二十一日は予備日)

財政状況


庄本議員は二〇一九年十月一日に一〇%への増税が強行された消費税について、当初予算で増税により見込んだ増収分と決算で確定した税収について聞き、当局は、「当初予算では、消費税増税と好況で輸入が伸び、貨物割増の予測のもと百億八百万円の増収を見込んだが、米中貿易摩擦により輸入が落ち込み、大都市圏の税収減により、決算清算後では、五億三千九百万円の減収となった」と答えました。
庄本議員は「地方消費税税収は、増税などで百億の増収を見込んだにもかかわらず、五億もの減収となっている。知事は消費税増税を推進してきたが、減収となっている責任は重い。消費税は、低所得者層に大きな負担となり、今後、コロナの影響が大きくなるもとで、さらに消費が落ち込み、税収も減る悪循環に陥っている。緊急経済対策として、消費税を五%に減税し、これまで引き下げてきた法人税率の引き上げや、高所得者層の所得税率引き上げなど、税収のあり方の転換を国に求めるべきだ」と主張しました。
井戸敏三知事が、コロナの影響で今年度、来年度の県税収入が千億円、二千億円落ち込む見込みがあるとして国の財政措置を求めながら、「県の行財政運営についても行財政構造改革時にも増して英知を結集し、全般にわたる必要な対策を検討する」と発言していることに対し、庄本議員は、「これまでの県行革が県民サービスを切り捨て、コロナでの健康保険事務所などの逼迫状況もつくってきた。県内中小企業、農業など基幹産業を支援し、子ども・高齢者などの福祉サービスを充実させるなどの福祉・暮らし支援を優先させる施策をすすめ、定着人口をふやし、税収を確保するなど税制運営の転換を行うべきだ」と迫りました。

企画県民部

庄本議員は、今年度改定が検討されているひょうご男女いきいきプラン2020・ひょうごアクション8(第三次兵庫県男女共同参画計画)について審査。県における女性管理職の比率について、「目標の一五%は達成したというが、もともとの国の目標は三〇%で、国連では、二〇三〇年までの男女の完全な平等「五〇%・五〇%」が提唱されている。女性の能力を十分に発揮するために早期に三〇%、二〇三〇年までに五〇%を掲げ、施策を整備すべきだ」と提起しました。
また、県内の自治体含め、全国でひろがるパートナーシップ制度を県としても導入すべきだと主張しました。

健康福祉部

庄本議員は、芦屋健康福祉事務所(保健所)を、阪神北県民局と阪神南県民センターの統合にともない廃止し、宝塚健康福祉事務所の分室とするとされていることについて「芦屋市議会が全会一致で存続すべきとの意見書を提出している。同市のコロナ感染者は人口十万人あたり九十二・二人と全県で一番多い。地理的条件を見ても、廃止・分室化ではなく健康福祉事務所として残すべきだ」と主張しました。
当局は「国の設置基準を大きく上回っており廃止方針は変わらない。しかし、地域住民の不安や要望も聞き、対面の感染症対策などの機能をどうするかについては慎重に検討したい」としました。
(次号へ続く)

(兵庫民報2020年10月18日付)