2020年10月18日日曜日

コロナ禍、いのち守る保険調剤薬局〝減収補填・慰労金国に求める〟:民医連・保険医協会の申し入れに兵庫県が表明


新型コロナウイルス感染症対策で医療機関・介護施設などに支給される慰労金の対象に保険調剤薬局が含まれていない問題で、兵庫県健康福祉部の藪本訓弘部長(写真右)は十月二日、兵庫県民主医療機関連合会と兵庫県保険医協会の申入れに応えて「調剤薬局は感染リスクが低いとは思っていない」との認識を示し、保険調剤薬局の減収補填や職員への慰労金の予算を国に求めていく考えを明らかにしました。
申し入れでは、保険調剤薬局に対する財政支援と慰労金支給を求める知事宛申し入れ書をもとに、兵庫民医連の保険薬局代表者らと保険医協会の職員六名が県健康福祉部と懇談しました。
医療・介護関係者への慰労金について、井戸知事は国の方針と異なり一部を支給対象に含めない方針を示しましたが、批判が集中し、撤回しました。しかし、その後も県は、保険調剤薬局を「クラスター発生の恐れは低く、医療機関の従事者とは性質が異なる」とした国の考えに沿い、対象から外していました。
薬剤師で神戸医薬研究所の山口扶左子代表取締役(写真中央)は「長期投薬が増え、気になる患者が出ている。薬代も高くなり我慢する方も多い」と薬局から見えるコロナの影響を説明。また、保険調剤薬局は投薬窓口や訪問時などで感染リスクは低くない現状を訴えました。
日本薬剤師会の調査でも処方箋数が昨年五月同月比較で二三・七%減など、薬局経営は厳しく、いのちと健康を守る医療機関の確保として経済的補填を訴えました。
申し入れには、日本共産党のきだ結、ねりき恵子、いそみ恵子、庄本えつこ、入江次郎各県議も同席しました。
―堤匠(兵庫民医連)

(兵庫民報2020年10月18日付)