2020年10月11日日曜日

憲法県政の会が討論会:コロナ禍における政治・県政のあり方問う


次期兵庫県知事選挙を来年七月に控え、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は十月四日、「コロナ禍における政治・県政のあり方討論会」を開催し、二十三の地域の会・加入団体から六十九人が参加しました。
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石川康宏代表幹事は、講演「私を助ける政治をつくろう」で、「世界でも日本でも、市民に自助を求める政治から市民の命と暮らしを守る公助の政治への転換が大きな課題になっている」として、公助の政治の到達として北欧デンマークの社会にも触れ、「市民を助けようとしない政治と生活の困難に当惑する人々に、〝私を助ける政治を一緒につくろう〟〝野党連合政権で政治を変えよう〟と呼びかけよう」と問題提起を行いました。
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日本共産党の入江次郎県議は、兵庫県が十年にわたり「行革」で県職員と住民サービスを削減したにもかかわらず、二〇一九年度単年度収支が十二年ぶりに赤字になったことに触れ、「輸出とインバウンド頼みからの転換が求められている。国の方針に沿って病院の統廃合や保健所の削減を進めてきた問題点がコロナ禍で明らかになった。公助が大切にされる県政への転換を」と報告(写真)。
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東郷泰三事務局長が、「命と暮らしを守る県政への基本政策づくり。共同も視野に入れた候補者づくり。地域の会の再開を進め、地域の要求を政策に反映させる。SNSを活用した取り組みの強化」などの行動を提起しました。
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加入団体・地域の会からは、「学区拡大によって高校の序列化が進み、成績向上に過敏となっている生徒に心が痛む。兵庫県は少人数学級が遅れており運動を強めたい」(全教兵庫)、「三宮再開発に数千億の税金をつぎ込む神戸市政を変える運動と、県政を変える運動を連携して取り組もう」(兵庫労連)、「この間、各自治体へ七十回以上の要請行動をしてきた。県は女性管理職が一〇%、賃金格差が四九%と女性施策が著しく遅れている」(新婦人)、「地域での総がかり行動を中心にした共同の広がりをさらに進めていきたい」(明石の会)、「世話人会を継続し二十三日には総会を開く。野党共闘、神戸市の自衛隊への個人情報提供問題など、国・県・市の政治を変える視点で運動している」(兵庫区の会)、「五年前に『兵庫県中小企業振興条例』が成立したが実効あるものになっていない。地域経済を守る自治体本来の役割を果たす県政の実現を」(兵商連)、「SNSを選挙戦略の一つとして位置づけることが大事。より多くの人に出会えるツールとして、SNSを役立てていこう」(共産党)などの発言・報告がありました。
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津川知久代表幹事は、閉会挨拶で「知事選まで九カ月を控え、たたかいのスタートラインの取り組みとなった。政策づくり・候補者づくりを進めるために、地域・団体の政策をまとめること。たたかう財政を確保すること。できるだけ早く県政を変える活動に立ち上がろう」と呼びかけました。
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討論会の冒頭、兵庫県自治体問題研究所の岡田裕行事務局長が「県民の生活を支える県政への思いを共有し、協力していきましょう」と連帯挨拶を行いました。
―田中邦夫(憲法県政の会事務局次長)

(兵庫民報2020年10月11日付)