2020年10月18日日曜日

「無罪を勝ち取る兵庫の会」総会:市民運動への大きな意義を強調


倉敷民商弾圧事件「禰屋裁判」無罪に向けて支援を強めようと、「無罪を勝ちとる兵庫の会」の第六回総会が十月七日開かれ、県内各地から三十二団体百八人が参加しました。 
この事件は、「暮らしと商売を守ろう」「平和と民主主義を守ろう」と運動している団体に対する不当な冤罪であり、自公政権による「戦争する国づくり」と一体となった弾圧事件です。
「禰屋裁判」は、二〇一八年一月の二審で一審判決の不当性が断罪され、審理は岡山地裁に差し戻されましたが、二年九カ月を経て、今だに裁判が開かれない異常な事態となっています。
この間、弁護団、裁判官、検察官の三者打ち合わせが十五回行われていますが、検察側が立証計画においても、証拠調べにおいても、そもそも起訴などあり得ない事案を、運動団体への弾圧ありきで起訴したことが明白になっています。
総会では、京都大学法科大学院の高山佳奈子教授が「近年の刑事制度の濫用と倉敷民商弾圧事件」と題して講演。「近年、犯罪件数が三分の一に激減する中で、公務員の定員削減にもかかわらず警察は人員が強化され、『仕事がない』状態となっている。これを背景に、従来、およそ犯罪とは考えられてこなかった事象が弾圧的摘発の対象となっている。大学教授の秘書が税務処理をして税理士法違反に問われることなどあり得ない。同様に、民商という会員制の互助的組織の行為が犯罪に問われるのはおかしい。税理士制度を害する危険はなく無罪を主張するべきである」と呼びかけました。
禰屋町子さんは「不当逮捕から六年八カ月。これまで私を支えてくれたのは、全国からの支援です。広島高裁の地裁差戻し判決後、地検には二十八回起訴取り下げの要請を、地裁には五十九回地検に起訴取り下げを求めよとの要請を行ってきました。この裁判には、運動団体の未来がかかっています。署名と支援募金に大きなご協力をお願いします」と支援を訴えました。
最後に、「共謀罪」の先取りと言われる、この弾圧事件の無罪を勝ちとることは、市民運動の今後にとって大きな意義を持つとして、「弾圧をはねのけ、『禰屋裁判』の無罪を勝ち取るまで奮闘しよう」との特別決議を採択。「無罪要請個人・団体署名」と、裁判支援の募金活動の強化を確認しました。
―田中邦夫(兵商連) 

写真:支援を訴える「倉敷・兵庫の会」会長の松山秀樹弁護士

(兵庫民報2020年10月18日付)