2020年9月13日日曜日

兵商連第68回定期総会:「アベ政治」引き継ぎ許さず、中小業者を主人公に地球循環型経済社会へ

兵庫県商工団体連合会第68回総会会場の様子。

消費税一〇%増税と新型コロナウイルス感染症の拡大が中小業者と地域経済に甚大な被害を及ぼすなか、兵庫県商工団体連合会は九月六日、「今こそ、消費税五%減税、改憲発議NO、共同の力で安倍政権の退陣を!」をスローガンに第六十八回定期総会を開きました。
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磯谷吉夫会長は、挨拶で、「安倍首相の辞任表明は、表向きは体調不良によるものとされているが、悪政に反撃する国民の運動と共同が広がる中で、追いつめられた結果だ。誰が首相になっても、『アベ政治』が引き継がれるならば、私たちの商売と暮らしは良くならない。大企業優遇、アメリカいいなりの古い政治を、中小業者を主人公とした地域循環型の経済社会へと変えていこう」と呼びかけました。
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県下三十民商は、コロナ禍の中で、感染症対策をとりながら、地域の中小業者の切実な要求相談に懸命にとりくんでいます。相談内容も、三~四月は生活福祉資金、事業用資金、四月末から県休業要請支援金、五月からは持続化給付金、七月半ばからは家賃支援金と変化してきています。しかも、経産省の支援策の申請は、電子申請しか認めず、複雑な専門用語と硬直した制度設計です。こうした相談活動の中で、四月以降、例年を大きく上回る新入会員を迎えています。
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総会は、「感染症の拡大は、国民の生活よりも大企業の利益を優先させてきた長年にわたる自民党政治から、中小業者・国民が主人公の新しい政治への転換が喫緊に求められていることを明らかにした」として、「地域の中小業者が元気に商売を続けてこそ、雇用が生まれ、地域で経済が循環し、安心して暮らせるまちづくりへとつながる。そのためにも、さらに大きな民商・兵商連建設に挑戦しよう」との方針を決定し、運動の先頭に立つ新役員を選出しました。
―田中邦夫(兵商連事務局次長)

(兵庫民報2020年9月13日付)