2020年6月28日日曜日

清水ただし国会レポート「トンネルを抜けると電通だった」


営業の自粛を要請された中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主のみなさんに対する持続化給付金。
申請してから給付まで一カ月以上もかかった人も多く、「店がつぶれてしまう」との悲鳴が全国で起こりました。直接面談での申請でなく、オンライン申請に限定したこと、そして審査の実務を担当しているのが中小企業庁の職員ではなく、派遣やアルバイトだったことが、混乱を招いた決定的な要因です。
申請には、確定申告書の添付が義務付けられていますが、「売上げ欄」に記載がない場合、収支内訳書や決算書などの代替書類があれば、審査の対象とするという中小企業庁の方針を、私は何度も国会質疑で確認してきました。ところが、そのように申請した人にも機械的にエラーメールが返信されたり、申請サポート会場で「受付けできません」と門前払いされるケースが後を絶ちませんでした。どれだけ悩み、苦しみ、途方に暮れた業者がいたことでしょう。経産省・中小企業庁の責任は重大です。
七百六十九億円で持続化給付金事業を委託されたサービスデザイン推進協議会が、電通に七百四十九億円で丸投げの再委託。それを電通は自らの子会社へ再委託し、そこからさらにパソナなどの派遣会社へ仕事が外注されている。
日本共産党が日々改善を求め、国会で突破してきた審査基準が、審査担当者まで行きわたらないのは、委託順に伝言ゲームのようにしか伝えられなかったからです。
「トンネルを抜けるとそこは電通だった」。幽霊法人を介して、コロナ禍で苦しむ人々の救済策を儲けのタネとすることは許されません。政府と特定企業の癒着を徹底解明していきます。
(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2020年6月28日付)