2020年6月28日日曜日

「私たちの個人情報を渡さない」神戸市に自衛隊への名簿提供の中止求め市民の会結成


神戸・市民要求を実現する会は、神戸市が自衛隊に対して十八歳と二十二歳の市民の「氏名」「住所」「性別」「生年月日」の個人情報を本人の承諾なしに提供することについて考える集会を六月二十一日、神戸市内で開催しました。
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集会では、神戸市の個人情報の取り扱いについて、住民基本台帳法(住基法)のこれまでの変遷と個人情報保護条例が求める趣旨や憲法十三条に基づく「プライバシー権」との関係で元弁護士の深草徹さんが講演しました。
深草さんは、住基法が制定された一九六七年当初は「公開が原則」であったが、個人情報に関する市民の関心が高まり二〇〇〇年代に入り「原則非公開」への流れができ、〇六年に改正された住基法では閲覧できる場合を厳しく限定していると指摘。
また、個人情報は自己のコントロール下におかれ、本人の承諾なしに利用されてはならない理由を法律面から解説しました。
さらに、久元市長が神戸市会で日本共産党の松本のり子市議の質問に対して住基台帳は基本的に公開情報だと誤った認識の答弁を行っていることも紹介しました。
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講演に続き参加団体から報告が行われました。
松本市議は、市会審議の模様や、市民からの個人情報利用停止請求を実質的に制限している実態を報告しました。
兵庫県憲法会議からは福嶋敏明事務局長(神戸学院大学教授)が三月十日に提出した「住基情報の電子媒体での自衛隊への提供を中止する申し入れ」について報告しました。
高教組の岡本匡史書記長は、学校現場では個人の情報は厳格に取り扱わなければならないのに、自衛隊に対して情報が提供されることについての疑問を表明。これまで高教組では「ふたたび生徒を戦場に送らない」たたかいを続けてきた、今回の自衛隊への個人情報の提供についても今までと同じように頑張っていきたいと述べました。
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集会では、「私たちの個人情報を渡さない 神戸市民の会」の結成が確認され、行政区ごとに地域の会を作ること、個人署名・ネット署名の早期一万筆の達成、地域などでの宣伝、ミニ学習の開催、会への加入が呼びかけられました。
六十名の参加者は、拍手で会の結成と運動の取り組みについて、神戸市に個人情報を提供させないように強めていくことを確認し合いました。
(岡崎史典=神戸市民要求を実現する会)

(兵庫民報2020年6月28日付)