2020年6月28日日曜日

神戸市6月議会で味口としゆき市議が議案質疑:新型コロナウイルス対策強化を:神戸市教育長〝できるところから少人数学級に〟と表明


神戸市は、「再度の感染拡大期に備え、医療提供体制の確保をすすめるとともに、感染警戒期において『新しい生活様式』を定着させながら、市民生活・経済活動をできる限り回復させていくことが必要」という立場にたち補正予算案を編成、六月の定例市議会に上程しました。
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日本共産党の味口としゆき神戸市議は、さらなる医療体制の確保と市民生活・経済活動、長期休校による子どもたちへのケアが必要として、新型コロナウイルス感染症への対策強化を市長に求めました。

子どもの学びの保障と心身のケア・感染対策を一体に
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、深刻な子どもたちの不安とストレスへの対応、同時に感染拡大防止からも教職員の増員が必要です。
国の第二次補正予算には、「地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年(小六・中三)を少人数編成するために必要な教員を加配(全国で三千百人)」が措置されましたが、神戸市の六月の補正予算には、計上されていません。
味口議員は、この「加配教員の追加配置」をただちに予算措置をして、少人数学級を実施すべきと求め、スクールカウンセラー(SC)・ソーシャルワーカー(SSW)の増員も求めました。
長田淳神戸市教育長は「ご指摘の国の予算は活用を前提に、少人数指導の実施可能性の調査とりまとめをしており、今後国に教員の加配を要求し、できるところから実施したい」と表明。SC、SSWについても「体制拡充に努め、(欠員になっている灘区についても)一刻も早く補充する」と答弁しました。

必要な支援が届かない分野無くし、急いで現場に給付を
補正予算第二弾では、市民生活の維持支援として、市立大学や高等専門学校の授業料・入学金の減免拡充や、妊婦へのタクシー利用料の助成などを実施。経済活動の維持・支援として、四月の補正予算をさらに拡充し、中小企業へのチャレンジ補助金の予算枠を十億円積み増しするほか、学校給食休止に伴う食材業者への補償や、アーティストやライブハウス等の新たな取り組みに係る経費補助などが盛り込まれました。
こうしたなか、国民の強い願いを背景に実現した、国・県・神戸市の各種支援策を、感染症の影響で深刻となっている市民生活と生業への援助をいかに生きたものとするかが問われています。味口議員は、住居確保給付金が実際に減収になった世帯を救えるものになっておらず、県市協調の経営継続支援金も支援対象が狭く給付が遅いことなどを示し、市民生活と中小企業支援の分野で市独自に支援を拡充し、給付を迅速にするよう求めました。
岡口憲義副市長は「兵庫県の休業要請対象外の事業者も影響をうけていることから、神戸市独自の店舗家賃補助やチャレンジ支援金で、対象要件をもうけなかった。こうした例は他の政令市は見当たらず、神戸市の制度は踏み込んだものとなっている」と答弁しました。
味口議員は「さらに踏み込んだ対応が、今神戸の業者の実態が求めているということを肝に据えて支援を強めるように要望したい。また各種制度を申請したが支給が遅いという声を聴いている」として、一週間程度で現場に現金給付がとどくような、つなぎのための貸付の創設を求めました。
岡口副市長は、給付金の支給が遅れていることを陳謝したうえで「(つなぎ融資は)議論したこともあるが神戸市の規模では難しい。給付金がスムーズにあまねく自業者に行き渡るように神戸市として窓口も設置しており、サポートをしていきたい」と答えました。

重症患者受け入れ病院確保へ独自助成を
今回上程の補正予算案は、中央市民病院に感染症患者の臨時病棟の整備費を計上するなど、今後の感染拡大対策として、積極的な内容となっています。しかし同時に、中央市民病院だけですべての新型コロナ重症患者を受け入れることになれば、医療従事者に過度の負担がかかるだけでなく、三次救急や高度医療など本来の中央市民病院の役割が果たせなくなると、医療関係者から不安の声も上がっています。
味口議員は、新型コロナウイルス感染症の重症患者を、市内の公的な医療機関が一定程度分散して受け入れる体制づくりを求め、公的病院への重篤患者の受け入れ助成の創設や、神戸大学への受け入れの協力要請を行うことを提起しました。
久元喜造神戸市長は「議員の指摘の通り、中央市民病院だけで対応することはできない。市内全体の連携・役割分担により市民最後の砦である中央市民病院での安定的な医療提供体制の確保につとめたい」とし、寺﨑秀俊副市長は「今後も県と協議しながら今名前を出された病院(神戸大学)も含めて、可能な病院についても県の方で調整が進むことも期待している」と答弁しました。

(兵庫民報2020年6月28日付)