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2020年5月1日金曜日

神戸・市民要求を実現する会:新型コロナウイルス感染症で緊急要望提出

岡崎史典(実現する会)


新型コロナウイルス感染防止が続くなか、接触機会の削減のために国や自治体が休業・自宅待機など、自粛を求めるのであれば十分な補償がなければ、国民・市民の生活は困窮を極めます。
神戸・市民要求を実現する会(以下、実現する会)は、市民の命と健康、雇用と生業を守るよう、新型コロナウイルス感染拡大に関しての緊急要望を四月二十一日、神戸市に提出しました。
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実現する会は毎年、神戸市に対して要望を提出し、文書で回答を求め交渉を行っています。今年も二月に交渉を行いましたが、その時点では緊急事態宣言も発出されておらず、新型コロナウイルス感染拡大に関しての要望項目が含まれていなかったため新たに緊急要望として提出しました。
今回、提出した要望は実現する会に加盟している二十一団体・組織から聞き取りを行い、各団体が個別に提出している要望や意見を取りまとめたものに現在の状況を反映させ、失業・雇用対策、中小企業支援、税・社会保険料、医療体制、市の発注事業、保育・学校・子育て、DV対策など七分野四十項目にのぼり、国・政府の支援策と合わせて神戸市が先行して独自の支援策を実施するように求めています。
四月二十三日に公表された神戸市補正予算では市独自の財政措置として約五十億円を計上し、その中で家主・オーナーへの助成ではあるが家賃への補助や、DV被害の相談窓口の二十四時間体制への拡充などが盛り込まれ、市民の間から湧き上がる声に市長も対応せざるを得なくなっています。
久元市長も、会見のなかで「市民生活、神戸経済を守る対応が必要だ」と述べているように、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を食い止めるには、さらなる支援策が必要です。
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新型コロナウイルス感染症大による市民生活に与える影響が長期化することを考え、実現する会は今後も、加盟団体以外の要望・意見なども取り入れ、第二弾、第三弾の提出を行い、神戸市に市民の声を届けていきます。

(兵庫民報2020年5月3日付)