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2020年5月1日金曜日

兵庫県議会:新型コロナウイルス感染症対策で補正予算案、全会一致で可決:その後、休業支援金の対象拡大へ異例の修正

兵庫県議会は四月二十五日、臨時議会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策に関わる約三千九百億円規模の補正予算案を全会一致で可決しました。日本共産党からは、きだ結県議が質疑にたちました。


PCR検査・発熱外来

きだ議員は、「今でも医師が必要と判断してもなかなかPCR検査がされません。保健所で手が回っていないと感じます。PCR検査センターを兵庫県でも作るべきです」との地元東灘区の医師会長の声を紹介し、PCR検査センターを設置して多数の検査で感染者を見つけ、保護することや、発熱外来を直ちに設置することを要請。軽症者の宿泊施設に医師を二十四時間常駐させることも求めました。
県当局はPCR検査センターについて「医療機関の検査体制の充実を図った上で検討したい」と答弁。軽症者宿泊施設の医師の常駐については、「日中は医師を常駐させ、夜間はオンコール対応としている」とし、二十四時間の医師常駐には、こたえていません。

子どもの学習・生活

きだ議員は、教育に関わり、学校休校が長引くなか子どもたちへの学習・生活支援の充実を求めました。とくに学習支援については、課題プリントの配布だけでなく、オンライン授業の導入とともにテレビ局と連携するなど工夫しながら、子どもたちへの学習、生活へきめ細かくケアを行うよう求めました。

休業への支援金

休業要請に応じた中小企業・個人事業主支援について、きだ議員は、エステサロン経営者から寄せられたメールを紹介しました――
「感染が拡大し始めた三月下旬から自主的に休業し、緊急事態宣言後、五月六日まで休業を延長している。しかし、家賃、広告宣伝費等固定費の負担はあり、経営が継続できるか、あるいは廃業かという状況。(支援)対象に加えてほしい」――
エステサロンは休業・協力が要請されている業種ですが、百平方メートル以下は要請の対象外とされ、支援金の対象にもなりません。
きだ議員は、東京や神奈川、愛知では面積に関係なく支援金の対象にしていることをあげ、「ぜひ兵庫でも面積要件を撤廃し、休業・協力要請の対象ではなくても、自粛要請にもとづいて協力している事業所にも支援すべきです」と迫りました。
答弁には井戸敏三兵庫県知事がたちましたが、「協力に感謝する」と述べるにとどまり、面積要件撤廃などには言及しませんでした。
本会議、各会派代表者会議で「面積要件の撤廃について超党派で要望を強める」ことを確認しました。
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休業支援金:100平方メートル以下も対象に

井戸知事は二十七日の記者会見で、議会から要望があったとして、県独自の休業要請事業者経営継続支援金について、床面積百平方メートル以下の大学・学習塾、書道教室等各種教室やペットショップを四月二十九日~五月六日の大型連休中、休業要請対象に加え、支援金の支給対象に加えると表明。四月か五月のどちらかの売り上げが前年比五〇%を下回った中小法人に三十万円、個人事業主に十五万円を支給するとしました。
県民と日本共産党の主張が実りました。

(兵庫民報2020年5月3日付)