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2020年5月1日金曜日

「バイト収入なし」「オンライン授業に不安」「図書館に行けない」……:青年・学生の声集め県に要望:新型コロナウイルス感染症に関して民青同盟兵庫県委員会


民青同盟兵庫県委員会は四月二十三日、新型コロナウイルス感染症に関する青年実態調査で寄せられた五十八人の声とともに五項目の要望書を兵庫県知事に届けました。
実態アンケートには、――「百貨店でアルバイトをしており、そのお給料を毎月の生活費にしています。現在百貨店が閉館しており、アルバイトができないため、来月のお給料がなく、どうしたらよいのかわかりません」
「実家に帰っていたので兵庫県へ戻れなくなりました」
「生活していくお金が足りず、この先どうなるのか恐怖を抱いています。わたしは精神を病んで仕事を辞め、現在アルバイトですが、自粛要請によりバイトに入れず、収入が一切なくなりました」
「学校はオンラインになり、施設等も使えない状況でも学費は据え置き。バイト先はバイト先で三密とはなんぞやぐらいのお客さんの人数。就活も難しくなっている状況がものすごく不安です」
「学校がオンライン授業をすることになり、不安がある。学校の図書館に行けず、十分に勉強ができない」―などの切実な声が寄せられました。
要望書はこうした実態をふまえ、
一、兵庫県内在住の全ての大学生、短大・専門学校生等に新型コロナウイルスの影響によって減収した収入の補填を求めます。
二、県内の事業所に対して、非正規雇用も含めて雇用調整助成金を申請するよう周知徹底を求めます。
三、緊急事態宣言のもとにおいても、学生の学ぶ権利を保証するために「インターネットで予約した書籍等については貸し出しを行う」など図書館の利用を一部可能にすることを求めます。
四、それぞれの学校が学生に対して一定の見通しを示すことができるよう、情報共有を求めます。
五、新型コロナウイルスに関する正しい情報発信に努めるとともに、「誰しもが感染しうるし当事者になりうる」「感染した人は何も悪くない」「感染した人や医療従事者などにあたたかく接しよう」など兵庫県知事を先頭に人間的連帯を呼びかけるメッセージを発することを求めます。
―の五点について要望しました。
兵庫県の担当者は「寄せられた声は真摯に受け取ります」「それぞれの項目についても担当部局と相談して検討します」と応じました。
要望には日本共産党の庄本えつこ県議が同行しました。
(上園隆=民青兵庫県委員長)

経済的不安増す大学生:研究者・団体がコロナ影響調査

大学の研究者(代表者=藤本淳也・大阪体育大学教授)とスポーツ振興団体が大学生を対象に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」調査結果をまとめました。近畿地方を中心に大学生千四百六人が回答しました。
大学授業料は、九三%が「親がまかなっている」と回答。親の経済的影響は、感染拡大が始まってから「家族収入」が減った学生が三五%、四月以降、「家族収入」が減少する可能性がある学生が五六%にのぼりました。
アルバイトをしている学生のうち、「すでにアルバイト収入が減った」が五九%、「四月以降、アルバイト収入が減少する可能性がある」が七五%にのぼり、経済的な不安を増す大学生の実態が浮き彫りになっています。
このほか調査結果は、多くの回答者が、学生生活とキャンパス内施設で「感染の不安」を感じている、「通常の学生生活」や「就職活動」ができるかどうかに不安を感じていると答えています。

学生への支援を国の対策に

日本共産党は、四月十六日に発表した「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」で「学生への支援を国の対策に位置づける」ことを提起。①学生アルバイトによる収入減も支援対象として八割を補償する②休校や校内立ち入り禁止期間中の学費(授業料)を、国が全額補填して返還するなどの支援策をすすめる③この期間は、奨学金の返済を猶予する―ことを提案しています。

(兵庫民報2020年5月3日付)