2020年3月22日日曜日

加西市が休校で休職を余儀なくされた保護者に賃金額相当を給付


加西市は、新型コロナウイルス感染症予防対策として小学校などが臨時休校、子どもの世話で休職を余儀なくされ所得が減少し、生活が困窮する世帯を支援するための条例案と必要な補正予算案を三月五日の市議会定例会に急遽提出し、即決されました。
この条例は今回の問題だけではなく、今後の台風や地震など災害による臨時休校にも対応する内容になっています。
非課税世帯であることや、ほかの公的支援をうけることができない世帯に対し、賃金相当額の給付金を支給するものです。一世帯あたりの上限額は、一日につき八千三百三十円、一回の臨時休業期間につき十万円。六日から窓口を設けて相談に応じています。
五日の定例会で日本共産党の井上芳弘議員は、「非正規労働者やフリーランスで働く人たちへの直接給付の意義は大きい」として、委員会審議の必要性を指摘しながら、賛成討論を行いました。

国保税子ども均等割全額免除も

また、加西市は、国民健康保険税の子ども均等割を全額免除とする国民健康保険税条例の改正案も提案しています。
対象者は三百六十六世帯・六百二十七人で、システム改修費と合わせて千六百八十二万五千円を計上しています。
井上議員は「委員会・本会議でも可決の見通しです。民商や年金者組合、社保協の皆さんの運動の成果です」と語っています。

(兵庫民報2020年3月22日付)