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2020年3月22日日曜日

新型コロナ問題:市民の苦難解決へ至急かつ最大の財政投入を:日本共産党神戸市会議員団が奮闘

新型コロナウイルス感染症は、市民生活、地域経済にも大きな影響を与えています。
二月二十六日の神戸市議会本会議で日本共産党の森本真団長が代表質疑にたち、新型コロナウイルス感染症対策について、相談・検査・医療体制を確立して市民の不安を解消し、経済的な打撃を受けている市民や事業者等に直接支援する過去最大規模の補正予算を編成すべきだと強く求めました。
久元市長は翌二十八日、臨時の記者会見を開き、学校園の臨時休業や、学童保育の受け入れ時間の延長、市有施設の休館を決定したと発表。学童保育職員を確保するため神戸市単独で特別措置を講じることも含め、感染症対策に必要な予算について、早急に補正予算を編成することを表明。補正予算では、PCR検査体制の拡充や、財政調整基金を取り崩し三億円の対策予備費を計上しました。


医療体制の充実、臨時休校の対策、中小業者への補償へ緊急対策を

子どもの居場所や食事・学ぶ場の確保、働いている親の休業補償や、各種行事などが一斉にキャンセルされることでの関連事業者への補てんが準備されないまま、政府言うままの休校決定に、大混乱が生じています。
日本共産党議員団は、市内の中小事業者や医療機関、突然の休校で困惑する保護者などに緊急の聴き取り調査を実施、民主商工会神戸市協議会など団体とも懇談。二月二十七日から三月十六日まで開かれた予算特別委員会を通じて、寄せられた声を届け緊急の対策を求めました。
森本団長は経済観光局審査で、イベントの中止や臨時休校に伴うキャンセルで苦境に立たされている弁当屋さんと給食納入業者や、中国からの材料や部品が入ってこず製品がつくれないケミカルや地場産業の声を紹介し、神戸市として減収補てんや休業補償などの直接支援とともに、利子補給や信用保証料免除による無利子融資を行うことを求めました。
今井まさこ議員は子ども家庭局審査で、松本のり子議員は教育委員会審査で、子ども食堂が中断されるもとで学校給食の提供再開や家庭訪問を実施することを提案。神戸市教育委員会は、学校園の休校措置を春休み前まで延長する一方、こどもたちの生活や健康への配慮などから、分散登校を実施することを決め、登校日の給食提供や家庭訪問などで子どもの生活状況の把握をすすめるとしています。また質疑を通じて、子ども家庭局長は「受け入れを拡大した学童保育等に対しては、国の補てんがなくても、市費を投じても必ず行う」と約束しました。
大かわら鈴子議員は、保健福祉局審査で、医療現場での検査や、患者受け入れ体制の強化を求めました。保健福祉局長は「受け入れは現在の十床から増やし、三十から五十床にしたい」と回答。また補正予算でPCR検査機器を購入することになりました。
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神戸市に要望した新型コロナウイルス感染症対策―予算特別委員会審査から

▼地域・経済
•全ての中小業者に対してさまざまな影響や要望について調査を行うこと。
•イベントの開催中止、臨時休校の影響を受けた業者に対して救済措置を講ずること。
•中国からの材料や部品が入ってこず製品がつくれない地場産業・ケミカルへの支援を行うこと。
•雇用者だけでなく、個人事業主や商店への休業補償を行うこと。
•融資制度の拡充と利子補給と信用保証料の免除を行うこと。
•須磨水族園など臨時休館し、料金が入ってこない公営施設の運営事業者へ補償すること。
•港湾での万全の防疫体制を強化するとともに、感染予防用品を支給すること。
▼医療・市民生活
•市営住宅にお住まいなど、高齢者等、安否確認や必要な支援をすること。
•不足するマスク、ガウン、消毒液などを、医療従事者はじめ、市民に届くように手だてをとること。
•保健所や衛生監視事務所など対応する職員を増員するなど万全に対策をとること。
•感染症対策のため必要な病床を確保すること。
•保険適用となるPCR検査を医師判断で行えるよう、検査や医療体制を支援すること。
•感染症について市民への迅速かつ丁寧な情報提供を行うこと。
▼子育て・教育
•自宅待機している子どもを含め全児童の実態と保護者の要望を調査すること。
•施設を利用する児童・生徒等に、国の通達に基づき給食を提供すること。
•放課後児童クラブの増員に係る費用は、保護者負担は求めないこと。
•休校中の家庭訪問など、児童生徒の健康状態など把握をすること。
•臨時休校に伴う収入補償を、放課後デイサービスの支援員にも適応すること。
•専門家の知見を踏まえ、学校園の再開のための準備を進めること。

学校再開に筋道をつけ、緊急減税と直接支援の実施を

いま子どもたちと、保護者たちは、出口の見えない長期間の休校によって、ストレスと疲れが限界に来ています。


日本共産党の味口としゆき議員は三月十二日、市長総括質疑において、四月以降の新学期にむけ、保護者の不安に応えつつも、公衆衛生に詳しい感染症の専門家の知見を踏まえ、学校再開に向けた準備で前向きな対応をすすめるべきだと求めました。教育長は「再開に向けた準備を進めつつ、専門家の意見も踏まえ慎重に判断したい」と答弁しました。
また味口議員は、消費税増税と新型コロナウイルスで深刻な影響から市民の健康と生業を守るため、緊急減税や値上げの中止、敬老パスの改悪見送り、中小業者への直接支援、保健所や学校の体制強化など百二十五億円の緊急対策を行う予算組み替え動議を提案しました。
動議では、インバウンドや呼び込み頼みの大型開発では、神戸経済の基盤をいっそう脆弱にすることは明らかであり、不要不急の事業の中止や財政調整基金の取り崩し等、予算のわずか二%の見直しで直ちに実施できるとしています。

「公園で遊んでOK」―教育委員会が明言

学校休校で子どもの外遊びの自粛が要請されるなか、「外で遊びたい」との子どもたちと保護者の声を日本共産党の松本のり子神戸市議が議会で質問しとどけました。
神戸市教育委員会は「狭い所で、気密性の(高い)ところで長時間居続けることが、一番のハイリスク」「友だちとの濃厚接触は避けるべきだが、公園で遊ぶことはむしろ推奨されるべきだ。学校にも周知したい」と答弁しました。
文部科学省も「市民から問い合わせとともに、地方議員らを通じ現場の状況も伝えられた」として、「児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではない」との方針をだし、神戸市の学校園にも伝えられました。
「公園で遊んでいいと聞いた子どもの顔がパッっとあかるくなった」など保護者からも喜ばれています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

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