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2020年3月22日日曜日

だれもが自分らしく:性的マイノリティ支援へ「パートナーシップ制度」県内自治体でも

だれもが自分らしく生きていくことができる社会づくりに向けて、性的マイノリティの人たちを支援する「パートナーシップ制度」を制定する自治体が兵庫県内でも広がり始めています。
宝塚市は二〇一七年九月、「パートナーシップの宣誓制度」を要綱で制定しました。互いをその人生のパートナーと約束した同性カップルの宣誓書を市が受け取り、一定の条件を満たしている場合、二人をパートナーと認め受領証を交付するもので、三月一日現在、九組が宣誓しています。同性パートナーは、市民病院入院時の連帯保証人や、市営住宅入居の資格要件にもなります。
三田市は昨年十月、「パートナーシップの宣誓制度」を制定。日本共産党は、一五年九月議会で長尾あきのり市議が、東京・渋谷区で同年、初めて制度化されたことも紹介し、「三田市においても同性パートナーシップ証明書のような条例の検討を」と質問。市側も「今後、他市の事例の調査研究を進めてまいりたい」と答弁していました。
尼崎市もことし一月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。三月一日現在、宣誓の受領書を五件、発行しています。
明石市は、二〇年度中に「パートナーシップ制度」を導入する予定です。同制度の導入に向けた施策立案などをすすめるため「LGBT/SOGI」施策の専門職員を公募で二人採用します。
兵庫県議会では、昨年六月「LGBT/SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める意見書」を全会一致で採択しています。
日本共産党の庄本えつこ県議は、三月二日の一般質問でこの問題をとりあげました。庄本県議は「性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざすパートナーシップ条例・制度のある自治体は三十四に広がり、県内でも尼崎市、宝塚市、三田市の三市、都道府県では茨城県に次いで大阪府も始めた」と紹介し、「兵庫県としてパートナーシップ条例の制定を」と求めました。
県は「『パートナーシップ制度』については、宣誓制度を導入する自治体や国の法整備の動向を注視しながら、その根幹となるLGBT等性的少数者に対する社会の理解促進に努める」としています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

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