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2020年3月22日日曜日

国会レポート:清水ただし「トイレットペーパーこそ消費税率5%に」


「今日も無観客営業や。誰か助けて」――焼鳥屋を営む友人から閑散とする店内の写真とともにメッセージが送られてきました。
新型コロナウイルス感染症による国民生活への被害は、思わぬところでも拡大しています。マスク不足に続いてトイレットペーパーが店頭から姿を消したことです。
製造販売元はトイレットペーパーの在庫は十分にあるとアナウンスしましたが、多くの国民が不安に駆りたてられ、スーパーや薬局に開店前から列をなして押し寄せました。
ところで、トイレットペーパーの消費税率は一〇%です。ところが、同じ「紙」でも、新聞購読料(週に二回以上発行する宅配の新聞に限る)は、税率が八%に据え置かれました。その理由は「国民が情報を得る負担を軽減するため」とか。
確かに、国民の知る権利を保障するための措置は大切ですが、ならば日々の暮らしに欠かすことのできない、トイレットペーパーや生理用品、紙おむつなども含めて、決して増税するべきではありませんでした。
昨年十~十二月期のGDPはマイナス七・一%と改定されました。その後、新型コロナウイルスが発生、世界各国で経済的恐慌が始まっています。学校の一斉休校の要請に始まり、イベント等の自粛要請も継続されています。旅行業界はかつてない不況に見舞われ、内定の取り消しまで起こっています。中国から部品が供給されず、仕事ができない業者も拡大しています。
政府は今こそ、国民生活と中小企業の営業を守るために、強力な支援を行うべきです。消費税は五%に引き下げを。
(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2020年3月22日付)

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