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2020年3月22日日曜日

コロナウイルス対策で連日質疑:県議会予算特別委員会で日本共産党・ねりき県議

兵庫県議会予算特別委員会で日本共産党のねりき恵子県議は、新型コロナウイルス感染症対策について、連日質疑を行いました。


健康福祉部審査:保健衛生体制の強化を

ねりき県議は九日、健康福祉部の審査で、県内のPCR検査実施状況について、七千七百九十三人(三月六日)の相談件数に対し検査実施が二百七十九人(三月八日)で、わずか三・六%と低い水準であることを示し、医師が必要と判断すれば、速やかに検査を行える検査体制の整備を求めました。
さらに健康福祉事務所(保健所)を県「行革」で、二十五カ所から十四カ所へ、保健師を六百三十四人(二〇〇八年)から四百三十二人(二〇一九年)に削減、PCR検査を担う健康科学研究所は三十三人(二〇〇一年)から二十人(二〇一九年)に削減するなど保健衛生体制を縮小してきた県の姿勢を批判。
新型コロナウイルス感染症に対し、必要な対応をするためにも、健康福祉事務所、保健師を「行革」以前に戻すことなど、体制強化が必要だと指摘しました。
これに対し当局は「検査については、優先順位をつけて、必要に応じて行っている」と述べましたが、実際には、検査が遅れ感染者が増え続けていることからも、体制の強化が求められています。
ねりき県議は、コロナウイルス感染症患者の入院病床数について、県が目標とする百五十四床に対し、六十七床しか確保できていないことを指摘。確保の見通しがあるのかとただしました。当局は、「早急に確保するよう、関係各所に求めている」としました。
そのうえで、ねりき県議は、「いま、コロナウイルス対策の入院も含めて対応している病院の中心は、公立公的病院である。しかし、国は、その公立公的病院を名指しし、統廃合、ダウンサイジングを求めている。そんなことをすすめれば、こうした緊急の対策もとれない。公立公的病院の統廃合・ダウンサイジングの名指しの撤回を求め、充実させる立場に立つことを求めます」と主張しました。
ねりき県議は、最後に、医療機関、介護施設などへのマスクの提供も求めました。

産業労働部審査:中小・フリーランス支援を

十日の産業労働部審査では、県中小企業振興条例の災害時条項を適用し、中小企業への無利子・無担保・保証料ゼロ融資制度や、大きな損失を受けているフリーランス等への損失補填制度創設などをねりき議員は求めました。
産業労働部の担当者は「国の動向を見て、県として必要な追加施策を検討する」と答えました。
県は、十日、経営活性化資金の拡充―迅速な貸付・保証審査の実施、「借換等貸付」の要件を緩和する新たな中小企業等への緊急追加対策を発表しました。

教育委員会審査:きめ細かく柔軟な対応を

十三日の教育委員会審査では、学校の一斉休業について質疑。ねりき県議は、前日、県が発表した県立学校の休業延長についてただしました。「国の一斉休業要請は、科学的根拠がなく、現場も納得しないまま休業措置に入り、さまざま混乱が生じた。そのうえで、休業延長が行われたが、根拠を示した、納得いく説明が必要だと考える。また、とくに年度末でもあり、卒業や新学期を迎えるにあたり、子どもたちが、新しいスタートをきれるよう、きめ細かな対応が必要だ」と求めました。
さらに特別支援学校での休業に伴い、子どもたちが預けられている放課後デイサービスの実態を紹介。「ふだんは、週二回だけ利用の自閉症の子どもが、毎日、長時間のデイケアとなり、状況の変化に、奇声をあげるなど落ち着かなくなっている」「契約の曜日以外の子どもを預かって、ふだんより三人増で預かっているが、職員も休まざるを得ないなど体制も不十分。狭い空間で何か起こらないか心配」などが寄せられているとし、「学校関係者では、まだ感染者がでていないもとで、必要な予防措置を施し、医療的なケア対応もある、特別支援学校で、積極的に預かれるようにするべきではないか」とただしました。
当局は、「申し出があった場合は、対応するようにしており、現在、最大六校で受け入れている。引き続き対応していきたい」などと答えました。ねりき県議は、「ぜひ積極的、弾力的な対応を求める」としました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

新型コロナ問題:日本共産党兵庫県委員会の対策本部が拡大会議:県内議員が実態と取り組みを交流


日本共産党兵庫県委員会は、こむら潤近畿比例・八区予定候補を本部長に、「新型コロナウイルス問題対策本部」を設置し、十五日には県内議員の出席で、拡大会議を開きました。
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会議でこむら本部長は、「科学的根拠のない安倍首相の思い付きのような政治判断で子どもたちの心が傷つけられたことは許し難い」「〝苦難あるところ共産党あり〟の精神で、みなさんと力をあわせて困難を克服したい」と挨拶。金田峰生対策本部事務局長が、医療機関や保健・福祉機関の窮状、学校一斉休校の弊害、生業・地域経済への深刻な打撃、労働問題、日常生活への影響などをリアルに報告し、党議員団の奮闘と成果を紹介しつつ、今後の課題と取り組みについて報告しました。
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議員からは「子どもたちの外遊び規制を改善させた」「学童保育延長拡大でも保護者に負担を求めないと答弁させた」などの議会論戦が紹介され、「発熱した高齢者が孤立している」「保健所が廃止されており、市民への情報発信すらできていない」「すでに感染者が六十七人(十四日現在)いるが、感染病床を確保できていない」などの問題・課題提起がありました。
また、「行政の情報も含めて積極的に議員団ニュースを発行・配布して歓迎されている」「議員団で電話かけをして〝やっぱり電話してくれましたね〟と感謝され、『しんぶん赤旗』も購読を約束してくれた」など、党の活動が待たれ、期待されている様子も交流されました。
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会議には、宮本たけし前衆議院議員、堀内照文近畿ブロック事務所員も参加。宮本氏は「大変勉強になりました。国会としっかり連携し、みなさんと一緒にがんばりたい」と決意表明。対策本部は引き続き情報共有を図り、必要な対策を提案、実現のために知恵と力を尽くします。

(兵庫民報2020年3月22日付)

新型コロナ問題:市民の苦難解決へ至急かつ最大の財政投入を:日本共産党神戸市会議員団が奮闘

新型コロナウイルス感染症は、市民生活、地域経済にも大きな影響を与えています。
二月二十六日の神戸市議会本会議で日本共産党の森本真団長が代表質疑にたち、新型コロナウイルス感染症対策について、相談・検査・医療体制を確立して市民の不安を解消し、経済的な打撃を受けている市民や事業者等に直接支援する過去最大規模の補正予算を編成すべきだと強く求めました。
久元市長は翌二十八日、臨時の記者会見を開き、学校園の臨時休業や、学童保育の受け入れ時間の延長、市有施設の休館を決定したと発表。学童保育職員を確保するため神戸市単独で特別措置を講じることも含め、感染症対策に必要な予算について、早急に補正予算を編成することを表明。補正予算では、PCR検査体制の拡充や、財政調整基金を取り崩し三億円の対策予備費を計上しました。


医療体制の充実、臨時休校の対策、中小業者への補償へ緊急対策を

子どもの居場所や食事・学ぶ場の確保、働いている親の休業補償や、各種行事などが一斉にキャンセルされることでの関連事業者への補てんが準備されないまま、政府言うままの休校決定に、大混乱が生じています。
日本共産党議員団は、市内の中小事業者や医療機関、突然の休校で困惑する保護者などに緊急の聴き取り調査を実施、民主商工会神戸市協議会など団体とも懇談。二月二十七日から三月十六日まで開かれた予算特別委員会を通じて、寄せられた声を届け緊急の対策を求めました。
森本団長は経済観光局審査で、イベントの中止や臨時休校に伴うキャンセルで苦境に立たされている弁当屋さんと給食納入業者や、中国からの材料や部品が入ってこず製品がつくれないケミカルや地場産業の声を紹介し、神戸市として減収補てんや休業補償などの直接支援とともに、利子補給や信用保証料免除による無利子融資を行うことを求めました。
今井まさこ議員は子ども家庭局審査で、松本のり子議員は教育委員会審査で、子ども食堂が中断されるもとで学校給食の提供再開や家庭訪問を実施することを提案。神戸市教育委員会は、学校園の休校措置を春休み前まで延長する一方、こどもたちの生活や健康への配慮などから、分散登校を実施することを決め、登校日の給食提供や家庭訪問などで子どもの生活状況の把握をすすめるとしています。また質疑を通じて、子ども家庭局長は「受け入れを拡大した学童保育等に対しては、国の補てんがなくても、市費を投じても必ず行う」と約束しました。
大かわら鈴子議員は、保健福祉局審査で、医療現場での検査や、患者受け入れ体制の強化を求めました。保健福祉局長は「受け入れは現在の十床から増やし、三十から五十床にしたい」と回答。また補正予算でPCR検査機器を購入することになりました。
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神戸市に要望した新型コロナウイルス感染症対策―予算特別委員会審査から

▼地域・経済
•全ての中小業者に対してさまざまな影響や要望について調査を行うこと。
•イベントの開催中止、臨時休校の影響を受けた業者に対して救済措置を講ずること。
•中国からの材料や部品が入ってこず製品がつくれない地場産業・ケミカルへの支援を行うこと。
•雇用者だけでなく、個人事業主や商店への休業補償を行うこと。
•融資制度の拡充と利子補給と信用保証料の免除を行うこと。
•須磨水族園など臨時休館し、料金が入ってこない公営施設の運営事業者へ補償すること。
•港湾での万全の防疫体制を強化するとともに、感染予防用品を支給すること。
▼医療・市民生活
•市営住宅にお住まいなど、高齢者等、安否確認や必要な支援をすること。
•不足するマスク、ガウン、消毒液などを、医療従事者はじめ、市民に届くように手だてをとること。
•保健所や衛生監視事務所など対応する職員を増員するなど万全に対策をとること。
•感染症対策のため必要な病床を確保すること。
•保険適用となるPCR検査を医師判断で行えるよう、検査や医療体制を支援すること。
•感染症について市民への迅速かつ丁寧な情報提供を行うこと。
▼子育て・教育
•自宅待機している子どもを含め全児童の実態と保護者の要望を調査すること。
•施設を利用する児童・生徒等に、国の通達に基づき給食を提供すること。
•放課後児童クラブの増員に係る費用は、保護者負担は求めないこと。
•休校中の家庭訪問など、児童生徒の健康状態など把握をすること。
•臨時休校に伴う収入補償を、放課後デイサービスの支援員にも適応すること。
•専門家の知見を踏まえ、学校園の再開のための準備を進めること。

学校再開に筋道をつけ、緊急減税と直接支援の実施を

いま子どもたちと、保護者たちは、出口の見えない長期間の休校によって、ストレスと疲れが限界に来ています。


日本共産党の味口としゆき議員は三月十二日、市長総括質疑において、四月以降の新学期にむけ、保護者の不安に応えつつも、公衆衛生に詳しい感染症の専門家の知見を踏まえ、学校再開に向けた準備で前向きな対応をすすめるべきだと求めました。教育長は「再開に向けた準備を進めつつ、専門家の意見も踏まえ慎重に判断したい」と答弁しました。
また味口議員は、消費税増税と新型コロナウイルスで深刻な影響から市民の健康と生業を守るため、緊急減税や値上げの中止、敬老パスの改悪見送り、中小業者への直接支援、保健所や学校の体制強化など百二十五億円の緊急対策を行う予算組み替え動議を提案しました。
動議では、インバウンドや呼び込み頼みの大型開発では、神戸経済の基盤をいっそう脆弱にすることは明らかであり、不要不急の事業の中止や財政調整基金の取り崩し等、予算のわずか二%の見直しで直ちに実施できるとしています。

「公園で遊んでOK」―教育委員会が明言

学校休校で子どもの外遊びの自粛が要請されるなか、「外で遊びたい」との子どもたちと保護者の声を日本共産党の松本のり子神戸市議が議会で質問しとどけました。
神戸市教育委員会は「狭い所で、気密性の(高い)ところで長時間居続けることが、一番のハイリスク」「友だちとの濃厚接触は避けるべきだが、公園で遊ぶことはむしろ推奨されるべきだ。学校にも周知したい」と答弁しました。
文部科学省も「市民から問い合わせとともに、地方議員らを通じ現場の状況も伝えられた」として、「児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではない」との方針をだし、神戸市の学校園にも伝えられました。
「公園で遊んでいいと聞いた子どもの顔がパッっとあかるくなった」など保護者からも喜ばれています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

加西市が休校で休職を余儀なくされた保護者に賃金額相当を給付


加西市は、新型コロナウイルス感染症予防対策として小学校などが臨時休校、子どもの世話で休職を余儀なくされ所得が減少し、生活が困窮する世帯を支援するための条例案と必要な補正予算案を三月五日の市議会定例会に急遽提出し、即決されました。
この条例は今回の問題だけではなく、今後の台風や地震など災害による臨時休校にも対応する内容になっています。
非課税世帯であることや、ほかの公的支援をうけることができない世帯に対し、賃金相当額の給付金を支給するものです。一世帯あたりの上限額は、一日につき八千三百三十円、一回の臨時休業期間につき十万円。六日から窓口を設けて相談に応じています。
五日の定例会で日本共産党の井上芳弘議員は、「非正規労働者やフリーランスで働く人たちへの直接給付の意義は大きい」として、委員会審議の必要性を指摘しながら、賛成討論を行いました。

国保税子ども均等割全額免除も

また、加西市は、国民健康保険税の子ども均等割を全額免除とする国民健康保険税条例の改正案も提案しています。
対象者は三百六十六世帯・六百二十七人で、システム改修費と合わせて千六百八十二万五千円を計上しています。
井上議員は「委員会・本会議でも可決の見通しです。民商や年金者組合、社保協の皆さんの運動の成果です」と語っています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

明石市議会が「気候非常事態宣言」採択へ:市民からの請願を受けとめ


明石市は三月議会で、地球温暖化による気象災害や環境破壊などに対し、行政が対策を講じることを市民らに伝える「気候非常事態宣言」が採決される見込みです。
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これは昨年十二月議会に市民から提出された「気候非常事態宣言に関する決議を求める請願」によるものです。
日本共産党明石市議団は請願者から気候変動に関するレクチャーを受け、他会派の方にもレクチャーしていただくよう要請しました。
日本共産党のほか、フォーラム明石、未来明石、維新の会が紹介議員になり十二月十一日の生活文化常任委員会で全会一致で採択されました。同委員会では明石市側からも「気候非常事態宣言」を行う方向が示されました。
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請願項目は
一、気候危機が迫っている実態を明石市民にひろくしらせる。
二、明石市の温室効果ガス排出「実質ゼロ」達成を目標とし、必要な推進策を立案・実行する。
三、各行政機関・関係諸団体・市民等と連携した取り組みを推進する。
生活文化常任委員会、本会議とも全会一致で請願が採択されました。
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この請願採択を受け明石市は三月議会で「気候非常事態宣言案」を上程しました。
①地球温暖化に起因する気候変動の脅威や迫り来る危機を市民へ広く周知啓発します。
②温室効果ガス排出抑制に取り組み、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量と吸収量の均衡をとる「実質ゼロ」を目指します。
③市民をはじめ行政機関や関係団体と連携し、ゴミの減量・再資源化や省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大などを加速させるとともに、他の地方公共団体に「気候非常事態宣言」についての連携を広く呼びかけます。
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三月四日の生活文化常任委員会では全会派一致で賛成でした。三月二十三日の本会議で採択される見通しです。
明石市は今後の取り組みとして、危機的状況の周知・啓発や家庭用燃料電池及び蓄電池設置にかかる助成事業等を実施するとしています。
(楠本美紀=明石市議)

(兵庫民報2020年3月22日付)

だれもが自分らしく:性的マイノリティ支援へ「パートナーシップ制度」県内自治体でも

だれもが自分らしく生きていくことができる社会づくりに向けて、性的マイノリティの人たちを支援する「パートナーシップ制度」を制定する自治体が兵庫県内でも広がり始めています。
宝塚市は二〇一七年九月、「パートナーシップの宣誓制度」を要綱で制定しました。互いをその人生のパートナーと約束した同性カップルの宣誓書を市が受け取り、一定の条件を満たしている場合、二人をパートナーと認め受領証を交付するもので、三月一日現在、九組が宣誓しています。同性パートナーは、市民病院入院時の連帯保証人や、市営住宅入居の資格要件にもなります。
三田市は昨年十月、「パートナーシップの宣誓制度」を制定。日本共産党は、一五年九月議会で長尾あきのり市議が、東京・渋谷区で同年、初めて制度化されたことも紹介し、「三田市においても同性パートナーシップ証明書のような条例の検討を」と質問。市側も「今後、他市の事例の調査研究を進めてまいりたい」と答弁していました。
尼崎市もことし一月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。三月一日現在、宣誓の受領書を五件、発行しています。
明石市は、二〇年度中に「パートナーシップ制度」を導入する予定です。同制度の導入に向けた施策立案などをすすめるため「LGBT/SOGI」施策の専門職員を公募で二人採用します。
兵庫県議会では、昨年六月「LGBT/SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める意見書」を全会一致で採択しています。
日本共産党の庄本えつこ県議は、三月二日の一般質問でこの問題をとりあげました。庄本県議は「性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざすパートナーシップ条例・制度のある自治体は三十四に広がり、県内でも尼崎市、宝塚市、三田市の三市、都道府県では茨城県に次いで大阪府も始めた」と紹介し、「兵庫県としてパートナーシップ条例の制定を」と求めました。
県は「『パートナーシップ制度』については、宣誓制度を導入する自治体や国の法整備の動向を注視しながら、その根幹となるLGBT等性的少数者に対する社会の理解促進に努める」としています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

JMITU通信産業本部:大幅賃上げ求めストライキ


JMITU通信産業本部兵庫支部は3月12日、月額2,900円・時給250円以上の賃上げをはじめ60歳超え契約社員の賃金・処遇改善、非正規労働者の正社員との均等待遇など経済要求とともに憲法9条改悪反対など政治要求も掲げ、1時間の時限ストライキを決行しました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

兵庫年金裁判:減額の違憲性認めぬ不当判決


年金の減額改定は憲法25条に反するとして、その決定の取り消しなどを求め兵庫県の年金受給者116人が国を相手に起こした兵庫年金裁判で大阪地裁は3月12日、原告の訴えをすべて棄却・却下する判決を言い渡しました。原告は控訴してたたかうことを表明しています。

(兵庫民報2020年3月22日付)

新型コロナから健康、雇用、暮らし守れ:8時間働いて暮らせる賃金を―春闘パレード


国民春闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連は3月12日夕、「政府は新型コロナウイルスから健康と雇用・暮らしを守れ」「長時間労働なくせ! 過労死防止! 賃金あげろ! 全国一律最低賃金!」をスローガンに掲げ、春闘パレードを神戸・東遊園地から元町駅前まで行いました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

消費税5%で景気回復を、本格的コロナ対策を:3・13重税反対全国統一行動―神戸でも


「3.13重税反対全国統一」は新型コロナウイルス問題で集会などを中止した地域もありましたが、同日夕、神戸・東遊園地から三宮センター街、元町駅前までの総決起デモが行われました。通りがかりの若者たちから「抜本的なコロナ対策って?」と声もかけられ対話が広がりました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

すべての原発をなくそう:3・11加古川からの祈り


東日本大震災・福島原発事故から9年目の3月11日夕、JR加古川駅前で犠牲者を悼み、すべての原発をなくそうと訴える「3.11 加古川からの祈り」が行われました。毎月11日「福島原発事故を忘れない毎月11日行動」を共同で続けている脱原発はりまアクションと加古川革新懇がとりくみました。それぞれがプラカードや横断幕を掲げ、歌やスピーチで訴え、「3.11」の形にロウソクを灯し黙禱。原発ゼロを誓いました。

(兵庫民報2020年3月22日付)

「晴れ晴れした気持ち」「共産党の役割を実感」:改定綱領学習講座視聴の感想

志位和夫委員長による「改定綱領が開いた『新たな視点』」と題した綱領学習講座が十四日、新型コロナウイルス対策のため「オンライン講座」として実施されました。五時間にわたる講演を党員、後援会員はじめ多くの人々が県下各地でライブ視聴し、多くの感想が寄せられました。以下紹介をします。
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▽第八回中央委員会総会以来、「歴史的踏み切り」の意味がいまひとつ分からなかったが、今日の講義で踏み込んだ内容が国際的大義があると得心した。
旧ソ連や中国との闘いの中で「自主独立の党」という教訓を歴史的につくってきた党だから、この踏み切りができるのだとの認識になり、未来社会が見通せるようになった。晴れ晴れしい気持ちになった。
学んだことを大いに語りたい。
(尼崎市の女性)

▽「社会主義をめざす新しい探求が開始……」の削除に至る過程を詳しく聞き、よくわかった。発達した資本主義国から社会主義・共産主義への道というマルクス、エンゲルスの見通しのすばらしさとともに、日本共産党の自主独立の立場のすばらしさがわかった。
安倍政治を終わらせ、野党連合政権をへて民主連合政権、社会主義・共産主義社会への道も見えてくる。日本共産党の果たすべき役割を実感した。
(神戸市の男性)

▽素晴らしい改定綱領講座でした。
大会の内容が路線や政治課題だけでなく、ジェンダー問題などに奥深く深められた事は、党がここまで人間の尊厳について深められた事だと大きな感動をもって拝聴しました。拍手を送りながら聞きました。
虐げられし人々へ花を贈った素晴らしい改定綱領講座でした。
(女性からのメール)

▽日中両党関係を詳しく聞き、ICAPPで中国のとった行動に衝撃を受け、悲しくなった。話し合いを求める相手に真摯に向き合わず、暴言を投げつける、それが一国の政府代表なのかと。民主主義の発展がなされなかったことがつながっていると思った。
未来社会への段階的発展について詳しく説明されていたと思った。世界では資本主義の限界を叫ぶ声も大きくなっている。資本主義の枠内での民主的改革をすすめ、未来社会論を大いに語り、一つひとつの戦いをすすめていきたいと強く思った。
(青年)

(兵庫民報2020年3月22日付)


国会レポート:清水ただし「トイレットペーパーこそ消費税率5%に」


「今日も無観客営業や。誰か助けて」――焼鳥屋を営む友人から閑散とする店内の写真とともにメッセージが送られてきました。
新型コロナウイルス感染症による国民生活への被害は、思わぬところでも拡大しています。マスク不足に続いてトイレットペーパーが店頭から姿を消したことです。
製造販売元はトイレットペーパーの在庫は十分にあるとアナウンスしましたが、多くの国民が不安に駆りたてられ、スーパーや薬局に開店前から列をなして押し寄せました。
ところで、トイレットペーパーの消費税率は一〇%です。ところが、同じ「紙」でも、新聞購読料(週に二回以上発行する宅配の新聞に限る)は、税率が八%に据え置かれました。その理由は「国民が情報を得る負担を軽減するため」とか。
確かに、国民の知る権利を保障するための措置は大切ですが、ならば日々の暮らしに欠かすことのできない、トイレットペーパーや生理用品、紙おむつなども含めて、決して増税するべきではありませんでした。
昨年十~十二月期のGDPはマイナス七・一%と改定されました。その後、新型コロナウイルスが発生、世界各国で経済的恐慌が始まっています。学校の一斉休校の要請に始まり、イベント等の自粛要請も継続されています。旅行業界はかつてない不況に見舞われ、内定の取り消しまで起こっています。中国から部品が供給されず、仕事ができない業者も拡大しています。
政府は今こそ、国民生活と中小企業の営業を守るために、強力な支援を行うべきです。消費税は五%に引き下げを。
(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2020年3月22日付)

亀井洋示「こんな時こそ」


(兵庫民報2020年3月22日付)

兵庫山河の会

雨の日も風の日もあるわが仕事ありがたきかな働けること
 古谷さだよ

重き荷を天秤棒にかつぎゆく水一本も尊き労苦
 (安徴省の旅)石井敏子

鬼だけどパパだからねと八歳が五歳にそっと豆を渡しつ
 新井 幸

多喜二忌の集いを持てば遥かなる蟹工船の汽笛のこだま
 大中 肇

冬空の播磨野山の風やさし空悠々と自衛隊機飛ぶ
 岸本 守

残されし四千枚の絵は語る子らの思い出果たせぬ夢を
 (テレジンの幼い絵描き展)塩谷凉子

雛飾り去年の置き場所忘れたり夫と二人で半日がかり
 鵜尾和代

シェルターにこもるつもりか食料品カゴいっぱいにつめこむ人ら
 山下洋美

帰りきて腕時計をまずはずしたり時間の外に我をおくため
 古賀悦子

身も凍る西風すさぶ海辺にて鰯すくいし日々はるかなり
 山下 勇

美ら海を何としてでも護らんと辺野古の浜に集いし仲間
 (辺野古浜の初興しに参加して)西澤 愼

(兵庫民報2020年3月22日付)


観感楽学


新型コロナウイルス感染により休校となったイタリア・ミラノの高校長による生徒宛の手紙がネットで話題になり「報道ステーション」でも取り上げられた。十九世紀イタリア最高の国民作家・マンゾーニの『許嫁』(一六三〇年のミラノ領におけるペスト蔓延を背景とした有名な歴史小説)を引用し、それをぜひ読むように薦めている▼「そこにはすべてが書かれている。外国人を危険と思い込んだり、最初の感染源の捜索に固執したり、専門家の意見の軽視、根拠のないうわさ話やばかげた治療法、必需品の買いあさりなどなど」そしてこう語りかける。「冷静さを保ち、集団的ヒステリーに引きずられないようにし、この日々を利用して散歩をし良書を読んでほしい。健康上の問題がないのに家に閉じこもる必要はない」▼この作家も著作も、また彼の国葬にさいして作曲されたのがヴェルディの「レクイエム」だったこともまったく知らなかった。しかし偶然とは恐ろしいものでこのニュースを知って数日後、神戸・花隈の古書市でまさにその本を発見▼北イタリアの啓蒙運動家でイタリア統一の精神的指導者だった彼の本を、いま一生徒の気分で読んでいる。(T)

(兵庫民報2020年3月22日付)

2020年3月15日日曜日

日本共産党兵庫県委員会が新型コロナ対策本部設置:地方議員とも連携し、住民の要望を国・自治体へ


日本共産党兵庫県委員会は、新型コロナウイルス対策本部(こむら潤本部長)を立ち上げ、医療、労働、業者、女性団体や教育分野から実態や要望を聞き取るとともに、県内の地方議員とも連携して、取り組みをすすめています。
本部長のこむら潤衆院近畿比例・兵庫八区予定候補(尼崎市議)は、尼崎市内の商店主やホテル関係者から聞き取りました。商店主らは「中国からの仕入れが四月いっぱい止まってたいへん」「商店街の人通りが少ない」、花屋の店主は「この時期は卒業式や入学式、入社式などがあったが、それがなくなり大変」など深刻な実態を語りました。商店街近くのホテルは「イベントの中止が続いている。高校野球も無観客になりそうで、稼ぎ時なのに困っている」と話しました。
県内の地方議員も、地区委員会や党支部とも協力して、住民の不安や要望を聞き取るとともに、行政に伝えたり、申し入れを行っています。引き続き、感染の危険を回避する工夫もしながら聞き取りを行います。
党県委員会の対策本部では、地方議員や地区委員会とも連携して、国と地方自治体にその都度、現場の実態を伝え、切実な要望の実現を要請することにしています。

(兵庫民報2020年3月15日付)

党淡路市委員会、党南あわじ市議団が各市長へ緊急申し入れ

党淡路市委員会と、かまづか聡市議は、新型コロナウイルス感染症対策で三月四日、淡路市に申し入れを行いました。淡路市からは門康彦市長が対応しました。


淡路市委員会の岡田教夫さん(党淡路地区委員長)や、かまづか市議は、兵庫県内で感染者が発生し、不安が広がる中、市民の不安解消と感染拡大を防ぐ緊急の対応が必要であると訴えました。
門康彦市長は、市民へ正確な情報を知らせることについて確約するとともに、要請項目について理解を示しました。確定申告業務の延長については、三市で相談して対処したいと述べました。
淡路市への申し入れ項目は、以下のとおり。
▽医療機関、介護施設、障がい者施設等の衛生用品の不足状況を調査し、マスクなどの不足は政府に供給の要請を急ぎ、市でできることは早急に対応すること。
▽新型コロナウイルス問題による市内の事業者への影響を調査し、必要な融資や助成対策をすること。
▽学童保育に行けない子どもを受け入れる場所・体制を整えること。
▽学童保育での受け入れ体制の充実と、指導員が労働強化にならないよう対応すること。
▽国などから要請、事務連絡があった場合は、地域の実情にあわせ柔軟に対応すること。
▽国税庁が、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、確定申告の期間を一カ月延長と決定している。淡路市における確定申告業務も延長すること。
▽「帰国者・接触者相談センター」(洲本健康福祉事務所)を夜間も対応できるようにする等、相談体制の強化を求めること。
▽感染者の実態や、国や県の施策、市としての独自施策など、市民に正確な情報を知らせること。
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日本共産党南あわじ市議団(蛭子智彦・吉田良子両市議)も三月六日、南あわじ市の守本憲弘市長に、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れを行いました。

(兵庫民報2020年3月15日付)

加西市がコロナウイルス対策休校で休職の世帯に直接給付


加西市は、新型コロナウイルス感染症予防対策として小学校などが臨時休校、子どもの世話で休職を余儀なくされ所得が減少し、生活が困窮する世帯を支援するための条例案と必要な補正予算案を三月五日の市議会定例会に急遽提出し、即決されました。
この条例は今回の問題だけではなく、今後の台風や地震など災害による臨時休校にも対応する内容になっています。
非課税世帯であることや、ほかの公的支援をうけることができない世帯に対し、賃金相当額の給付金を支給するものです。一世帯あたりの上限額は、一日につき八千三百三十円、一回の臨時休業期間につき十万円。六日から窓口を設けて相談に応じています。
五日の定例会で日本共産党の井上芳弘議員は、「非正規労働者やフリーランスで働く人たちへの直接給付の意義は大きい」として、委員会審議の必要性を指摘しながら、賛成討論を行いました。

国保税子ども均等割の全額免除も

また、加西市は、国民健康保険税の子ども均等割を全額免除とする国民健康保険税条例の改正案も提案しています。
対象者は三百六十六世帯・六百二十七人で、システム改修費と合わせて千六百八十二万五千円を計上しています。
井上議員は「委員会・本会議でも可決の見通しです。民商や年金者組合、社保協の皆さんの運動の成果です」と語っています。

(兵庫民報Web版)

観光客減、イベント中止、材料途絶……コロナウイルス感染症が中小業者を直撃:兵商連が聞き取りもとに県・神戸市などへ要請

兵庫県商工団体連合会(兵商連)は三月六日、消費税一〇%増税と新型コロナウイルス感染拡大の影響から中小業者の営業と暮らしを守ろうと、兵庫県知事と神戸市長へ緊急支援施策の創設・拡充を求めて要請を行い、日本共産党兵庫県議団、神戸市議団と懇談しました。
兵商連では県下の民主商工会(民商)会員から、新型コロナウイルスによる影響について聞き取り調査を実施しました――
「春節に向けて肉を仕入れていたが、観光客が来なくなり困っている」(飲食)
「イベント会場で露店営業をしているがイベントが中止に。いつ収束するかわからず生活が不安」(飲食イベント)
「オリンピックに向け新築ホテルから布団を受注したが、中国での製造が間に合わず国内の製造元をと考えているがコストが高くなる」(サービス)
「半導体の部品製造の下請けをしているが、船便がストップしているため仕事がなくなった」(鉄工)
「三月以降のイベントが組めず見通しが立たない、収入が無くても家賃や光熱費がかかる」(ライブBAR)
―など、観光・宿泊業関連のみならず、幅広い業種、業界に影響が及び、地域経済の深刻な状況が浮き彫りになりました。
要請では、①国の施策の対象になっていない中小業者・フリーランスに対して、固定費(店舗家賃、リース代、従業員給与など)の補助②緊急支援融資を無利子にし、保証料の全額を県、神戸市が持ち、借り換えや条件変更への対応③一斉休校の影響で、休業や納品キャンセルを受けた中小業者・フリーランスの損失補填④感染の影響が収束するまで国保料(税)の免除―の四項目を要請しました。
(畑田貴昭=兵商連)

(兵庫民報2020年3月15日付)


全受労がNHKに申し入れ:コロナ感染拡大防止へ訪問活動の一時中止と補償を

NHK受信料の契約・集金業務に従事する地域スタッフには民間委託法人で働くものと個人請負契約で働くものがいます。
今回のコロナウイルス感染拡大について、民間委託法人で働くものは、雇用調整助成金などの労働者保護法制の対象となりますが、個人請負型で働く地域スタッフは、対象になりません。
NHKは、先月二十日と二十五日の二回にわたって、「マスクを着用の上、訪問業務の継続」を行うように文書で指示を出しましたが、地域スタッフのなかから、自らが感染する恐怖と拡大要因になることを心配する声が上がっています。
地域スタッフの労働組合である全日本放送受信料労働組合(全受労)は、NHKにたいして先月二十一日に、感染拡大防止の観点から、訪問活動の一時中止を申し入れ、活動中止期間について補償を行うように求めました。
NHKは公共放送として「国民の生命と財産を守る」立場に立ち決断を迫りました、組合の活動中止要望には応えていませんが、先月二十九日には「緊急事態宣言」が発せられた北海道では、一部補償が実現しました。
全受労はNHKへの要望と合わせて、国・政府にも労働者と同等の補償を行うように申し入れています。
政府は、個人事業主やフリーランスへは事業資金の貸し付けで対応しようとしていますが、委託請負契約で働くものの実態は労働者と変わらず、自らの判断で働けるものではありません。政府は貸付ではなく、補償を行うべきです。
「雇用によらない」「雇用に類似する」、働き方は今後も増えてきます、本来ならば、雇用関係のもと労働者保護を明確にすべきですが、政府は「二〇三五年~未来の働き方~」の中で、「将来、委託請負での働き方が主流となる」としてこのような働き方を増やそうとしています。
政府に、不安定な働き方を拡大させるのではなく、八時間働けば豊かな暮らしができるように求めていくことが必要です。
(岡﨑史典=全受労)

(兵庫民報2020年3月15日付)


「めっちゃヒマ!何とかして欲しい!」商店街から悲鳴が、こむらさんに:日本共産党国会議員団兵庫事務所だより  

状況を聞きに神戸・南京町を訪れる、こむらさん

「めっちゃヒマ!何とかして欲しい!」。神戸・元町で、こむら潤衆院近畿比例予定候補に声が寄せられます。
「人通りはそんなに減ったように見えへんけど、買い物客はおらへんよ」「外国人客もそうやけど、お年寄りとか地元のお客さんも出かけるのを控えてはるから。早く終息して欲しい」と顔を曇らせます。
姫路では、村原もりやす市議と金田峰生事務所長が商店を訪問。
姫路城近くの大通りに面した飲食店では、「二月は閑散期で、売り上げは落ちる時期だがこれ程までではなかった」「今日は外国人客が一人も来なかった。ここ数年なかったこと」と不安を隠しません。
ある飲食店は「一日二~三万円の売り上げ減です。消費税増税に次いでコロナで本当に厳しい。せめて借りやすく返しやすい小口融資を」と切迫した表情で訴えられました。
また、姫路市が二月二十三日に開催予定だったマラソン大会を中止すると発表したのは同月十九日。今年、連休になったこともあり、二泊分の予約がキャンセルになったケースが少なくありません。また、前日の「激励会」や、当日の「打ち上げ会」がキャンセルなど、他を断って団体客を受けた分、影響は深刻だといいます。
観光だけではなく、輸出入を伴う製造業の下請け業者も影響を受けています。
事務所は、国会議員団からの要請も受け引き続き、こむら氏を先頭に医療、経済、生活などへの影響について調査し、近畿ブロック事務所および他府県事務所とも連携し、必要な対応を行うことにしています。

(兵庫民報2020年3月15日付)


こんにちは♡こむら潤です!(1)「情熱の「赤」」

みなさん、こんにちは。こむら潤です。今号から連載エッセイを掲載させていただくことになりました。エッセイの執筆なんて初めてなので、とっても楽しみです。
私は高校、大学と美術系の進路に進み、ビジュアルデザイン(視覚情報伝達)を学びました。私たちは、無意識のうちに目で見た情報によって心理的に、または本能的に反応し、行動を起こしています。その中でも「色」「色彩」が及ぼす影響は面白いものがあります。この「色」をテーマに、エッセイを進めていこうと思います。
さて、記念すべき初回の色は、日本共産党の代名詞にも用いられてきた「赤」をご紹介しましょう。日本共産党の党旗は「赤旗」。京都市長選では「京都市役所に赤旗が立つことになってもいいのか」なんて言葉も飛び出しましたね。共産主義や社会主義のシンボルである赤旗は、もともと革命を象徴する旗が起源のようです。
赤は見た通り、血液の色であり、生命力や命、情熱を表す色です。また、赤色を見ると人は心拍数が上昇したり、興奮状態になります。
日本では「明るい」→「あかい」→「赤い」と変化してきたので、赤色は明るいと思っている方も多いですが、実は赤の明度(明るさの度合い)は低く、白黒コピーにすると濃いグレーになります。赤緑色覚障害の方には、赤も緑も同じようなグレーに感じられます。印刷物は日光で他色より早く退色します。
看板やポスターなどで、情熱の「赤」を効果的に使いたいですね。

(兵庫民報2020年3月15日付)


神戸:敬老・福祉パス制度をよくする会:4万3,496筆の署名を提出


敬老・福祉パス制度をよくする会は三月三日、神戸市会に請願陳述を行いました。よくする会以外に熟年者ユニオンなどから、請願一件、陳情三件が出されています。
よくする会の陳述は、神戸市の見直しについて三つの点で中止するように述べています。
一つ目は、「年間三万円の無料乗車券の廃止は低所得の高齢者に負担を押し付けるものである。神戸市は、若年層の低所得世帯との不公平を理由にしているが、ならば、若年層の低所得世帯にも制度を広げることが自治体としての責任ではないか」と問いただしました。
二つ目は、「距離別料金である近郊区の百十円上限を廃止し、小児料金を導入することは、これまでの神戸市が行ってきた都市開発の経緯を無視するものであり、住んでいるところによって住民サービスに違いが出ることは、市民に分断を持ち込むものだ」と批判しました。
三つ目は、「福祉乗車制度から母子家庭を除外することについて、神戸市自体も母子家庭が経済的に苦しい実態を認めながら、制度から除外することは福祉の後退であり弱者へのいじめでしかない」と指摘しました。
最後に、「今回の見直しは、民間バス会社からの緊急要望が発端であり、自治体からの運賃補助を増やさなければバス路線の維持が困難な事実が表面化したもので、公共交通への予算拡充は待ったなしの現状である」ことを示しました。
そのために、神戸市は「三宮、垂水、名谷、西神中央などの駅前再開発や市役所建て替えなど、予算の使い道を見直すこと」や「国に補助を求めること」など「市民に負担を押し付けるのではなく自治体としてできることをまずすべきだ」と訴えました。
陳述にあわせて二月末までに集まった請願署名を提出し、これまでの市長宛署名と合わせて四万三千四百九十六筆の署名を提出しました。
委員会は神戸市内で初めてのコロナウイルス感染者が発生したことを受けて中断延期されることになり請願採択は後日行われることになりました。
(岡崎史典=神戸市民要求を実現する会)

(兵庫民報2020年3月15日付)

姫路革新懇:タイ旅行で市議会欠席の井川議員の議員辞職求めて陳情

姫路革新懇の平田元秀代表世話人と播戸夏樹西播労連議長は二月二十五日、姫路市議会を訪れ、井川一善議員への辞職勧告決議を求める陳情書を議会事務局に提出しました。
井川一善議員は「病院受診」との虚偽の理由を届け出て昨年十二月二十日の市議会議会運営委員会を欠席し、内縁の妻らとのタイ旅行が明らかになり、年末にはテレビ、新聞などで大きく取り上げられ、姫路市の名誉と議会の信用を大きく傷つける事態となりました。
井川議員は、議員運営委員会委員、監査委員を辞任したものの、議員辞職は否定しています。しかし、井川議員が行った行為は、議員の品位と名誉を害し、市民の信頼を裏切ったものとして姫路市議会議員政治倫理条例三条四号に該当する非違行為にあたるものです。
姫路市議会の良識を示すためには、全会派が共同して、時期を逸することなく議員辞職勧告を行うように申し入れました。
(谷口善弘)

(兵庫民報2020年3月15日付)

伊丹でPAC‐3機動展開訓練:平和団体が抗議、中止を要求


陸上自衛隊中部方面隊伊丹駐屯地で三月五日、弾道ミサイルなどを迎撃する地対空誘導弾パトリオット3(PAC‐3)の機動展開訓練が行われました。この訓練は兵庫県内では初めて。
前日の四日、兵庫県平和委員会、原水爆禁止兵庫県協議会、安保破棄兵庫県実行委員会は、関西五府県の安保破棄実行委員会との連名で同訓練への抗議と中止を求めました。この行動には、梶本修史原水協事務局長、上原秀樹伊丹市会議員、後藤浩安保破棄実行委員会事務局長が参加しました。
陸上自衛隊中部方面隊を訪問した一行は、防衛大臣・河野太郎、中部方面隊総監・野沢真宛の「PAC‐3機動展開訓練」に抗議し、中止を求める申し入れ文書を読み上げて手渡しました。
その後、参加者各自が応対した担当者に「PAC‐3配備、訓練は国民の不安をあおり軍備増強に世論を導き日本国憲法を踏みにじるものであり、断じて認められない」 「配備、訓練地は当然のこととして他国からの攻撃目標になる危険性があるにもかかわらず、訓練計画を直前まで伊丹市民や兵庫県民に明らかにしなかったことは断じて許されない」と強く抗議しました。
(後藤浩=安保破棄兵庫県実行委員会)

(兵庫民報2020年3月15日付)

小野市でオスプレイ目撃


2月11日17時30分ごろ小野市内で、加古川市方面(南)から加東市方面(北)に飛行するオスプレイが目撃されました。
自宅で目撃したAさんがとっさにカメラを取り出し数枚撮影。すぐに兵庫県庁のオスプレイ飛行情報担当課に写真をメールで送りましたが、3月9日現在、まだ県から飛行情報は発表されていません。
兵庫民報編集部はAさんの知人・板東聖悟三木市議を通じて写真の元データを入手し、低空飛行解析センターに解析を依頼。機影やレンズの焦点距離などから、水平飛行なら仰角49°、高度は約2850mと推定されました。
兵庫県内では昨年4月1日にオスプレイが大阪国際空港に緊急着陸、4月8日には三田市で目撃・撮影されています。
MV–22型オスプレイ配備にあたっての日米合同委員会合意(2012年)は「移動の際には、可能な限り水上を飛行する」とし、CV–22型もこれを遵守することが日米で確認されています。11日に小野市で目撃されたオスプレイはどちらの型か判明していませんが、いずれにしてもこの合意を逸脱するものです。

(兵庫民報2020年3月15日付)

非核「神戸方式」決議45周年記念集会:6月25日に延期

SPARKからの連帯メッセージ

非核「神戸方式」決議記念集会実行委員会(事務局=神戸港湾共闘会議、新婦人県本部、兵庫県原水協)は四日、三月十八日に予定していた四十五周年記念集会を六月二十五日に延期し成功をめざすことを決めました。
記念集会は、毎年、神戸市議会の決議採択日(三月十八日)に開催されてきましたが、今年は、新型コロナウイルス感染症の蔓延という事態の中で、開催は困難と判断せざるをえなくなりました。
*
しかし、安倍政権の「戦争する国」づくりの暴走が続く中で、非核「神戸方式」の存在の意義がますます大きなものとなっており、延期してでも開催することが欠かせないという結論になりました。
二月、「非核釜山港条例」の実現をめざす韓国の平和団体「平和と統一を開く人々」(SPARK)が、非核「神戸方式」を研究、調査する目的で代表団を神戸市に送り込んできました。SPARKは、神戸港での米軍基地撤去の闘い、朝鮮人の強制連行の実態、非核「神戸方式」の法的根拠や市民運動の役割など、神戸市の平和団体から熱心に学びました。そのうえで、非核神戸港と非核釜山港の市民レベルでの共同を築き、両国の米国との軍事同盟打破、非核・平和の東アジアづくりに役割を果たすために、第二回の交流を来年に釜山市で行うことなどを確認しています。SPARKからは、非核「神戸方式」決議四十五周年記念集会へ連帯のメッセージが届けられており、六月の記念集会の成功が期待されます。
*
実行委員会は、神戸市議会が「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を採択した三月十八日には、神戸市民に非核「神戸方式」の意義をアピールするために街頭宣伝行動を行うことにしています(正午~十三時、神戸大丸前)。
(梶本修史=実行委員会)

非核「神戸方式」決議45周年記念集会

6月25日(木)18時30分(開場18時)、神戸市勤労会館7階大ホール/記念講演:吉田敏浩さん(ジャーナリスト)「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」/資料代1,000円/主催:実行委員会(事務局:神戸港湾共闘会議、新婦人兵庫県本部、兵庫県原水協)/問い合わせ Tel. 078‐341‐2818

(兵庫民報2020年3月15日付)

老朽原発うごかすな!大集会(5月17日午後・大阪市内):呼びかけ団体が日本共産党に要請


関西電力が福井県若狭湾にある「(運転年限)四十年を超える老朽原発」(高浜一、二号機、美浜三号機)の再稼働を目指していますが、それを許さない世論をいっそう広げようと「老朽原発うごかすな!大集会in大阪」が五月十七日午後に計画されています。
集会成功へ、呼びかけ団体から、若狭の原発を考える会の木原壯林氏、原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演氏、さよなら原発神戸アクションの高橋精巧氏、脱原発はりまアクションの菅野逸雄氏らが諸団体を訪問して協力を要請。三月六日には日本共産党兵庫県委員会を訪問して、松田隆彦県委員長、小林明男国民県民運動委員会事務局長と懇談し、原発ゼロへ向け大きく世論を広げるために同大集会を成功させることの重要さなどを語り合いました。

(兵庫民報2020年3月15日付)

大門みきし「ジェンダー平等で経済も発展」

連載エッセイ48


三月六日の参院本会議でジェンダー平等と経済の問題をとりあげました。
私がジェンダー問題に関心を深めたのは、昨年秋に『女性のいない民主主義』(前田健太郎・岩波新書)を読んでからでした。ジェンダーの視点から見直すと、いままでの政治や民主主義は男性支配、優位のもとでつくられた女性「不在」のものだったという分析に衝撃をうけました。目のうろこが落ちる思いがしました。そんなことも気づかないで、これまで民主主義を議論していた自分が恥ずかしくなりました。
男性支配は政治の分野だけではありません。経済における男性優位、男女格差は著しい。
しかし時代は変わりつつあります。欧米の先進国では「男女格差をなくしたほうが企業の競争力も向上し、経済も成長する」という主張が広がっています。多様性の尊重こそが今後の経済を推進する力になるからです。いまや男女格差は人権の問題であるだけでなく、経済にもマイナスです。
ところが日本のジェンダーギャップ(男女格差)指数は、百五十三カ国中百二十一位という有り様です。六日の本会議では、男女格差をなくす努力をしないと、日本の経済も企業も競争に勝つどころか世界から取り残されると指摘しました。与党席からも「いい質問だ」と声があがり、ジェンダー平等をほとんど理解していないであろう麻生太郎・財務大臣まで顔をあげてうなずいていました。これからもジェンダー問題と経済の問題を取り上げていきたいと思います。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2020年3月15日付)

書評:清水義之『LIFE WITH CINEMA3』

評者 平野喜一郎


題名は「映画と共に生きる」と訳すとよくわかる。著者の清水義之さんは神戸・新開地の近くで生まれ育ち、子どもの頃から映画の楽しさを知った。高校時代の映画研究会で活躍し、その後も毎週作品を観つづけ、今まで観た映画は四千本以上だろう。『LIFE WITH CINEMA』は清水さん六十七歳の二〇〇六年に出版。七十一歳で〝2〟を出し、八十歳になった清水さんがまとめたのが今回の〝3〟である。

〝3〟は冒頭におかれた「ハリウッド・レッド・パージ物語 人間の良心と信念をかけて」が中心である。
まず、レッド・パージにかかわる作品、『マジェストリック』『真実の瞬間』『スパルタカス』『真昼の決闘』『猿の惑星』『ジュリア』『ライム・ライト』が論じられた後、良心と信念を賭け闘った映画人について語られる。
レッド・パージ(赤狩り)は一九四七年から五三年までアメリカ下院非米活動委員会によってひきおこされた。後に大統領になった俳優組合委員長レーガンは非米委員会の手先だった。魔女狩りともいうべき謀略であり、多くの映画人が投獄され、映画界から追放された。チャップリンもアメリカから追われた。
だが、このような狂気の時代に抗して勇敢に闘った人々がいた。先頭に立って闘ったドルトン・トランボは偽名で『ローマの休日』(監督=ウイリアム・ワイラー)や『スパルタカス』(プロデューサー兼主演=カーク・ダグラス)の脚本を書いた。ワイラーやダグラスはトランボに脚本を書かせることで彼に仕事を保障した。
他にも犠牲者を支えた監督や俳優がいた。監督のジョン・ヒューストン、ビリー・ワイルダー、俳優のハンフリー・ボガートとローレン・バコール夫妻、キャサリン・ヘップバーン、マリリン・モンローらである。
あのゲイリー・クーパーも消極的ではあったが犠牲者を支持した。その思いは『真昼の決闘』によくあらわれている。この映画の監督は非米活動委員会に召喚され、途中で辞任させられたカール・フォアマンであり、そのあとをついで映画を完成させたのはフレッド・ジンネマンである。
こういう歴史が、当事者の俳優や監督の書いた資料を踏まえて記述されている。

このようなハリウッドの歴史を著者・清水さんに教えた人は映画評論家・山田和夫さんである。清水さんは山田さんから、なによりも「映画は世界に開く窓 映画は時代を映す鏡」という観点を学んだ。
清水さんのレッド・パージへの関心は、会社からのアカ攻撃という組合分裂攻撃と闘った経験と重なる。彼にとって良心と生き方が問われる闘いを支えたものは映画であった。「闘ってこそ人間だ!」というメッセージをなによりもアメリカ映画から学んだからである。
本書で述べられたアメリカ映画の歴史は現代の分裂したアメリカの出発点である。なぜトランプが大統領なのか、なぜ社会主義者のサンダースが民主党の有力候補なのか、七十年前のレッド・パージとそれに対する闘いからも理解できる。

後半は、「DVD 名作映画の旅」や「昭和の銀幕を飾った女優達」、「私の選んだベストテン」など淀川さん譲りの楽しい読物である。淀川長治の感性・プラス・山田和夫の分析が著者の精神である。映画を楽しみたい人、映画から学びたい人必見の好著である。

(兵庫民報2020年3月15日付)

ひなたぽっころりん〈656〉



(兵庫民報2020年3月15日付)

みんぽう川柳〈二月〉「にげる」

選者 島村美津子

特 選

穂高岳「落」の叫びに身を屈む
 神戸市 宇山英樹

【評】雪崩とか落石とかであろう危険を知らせるとっさの叫び声、山のことはよく知らない私にもひしひしと臨場感を伴って伝わってくる。
題「にげる」の言葉を直接入れないで表現するのは難しいですが、この句は具象を詠むことの大切さを教えてくれる川柳になりました。
今回は当然逃げるウソつきアベさんでしたが、そのほか美恵子さんの死ぬまで忘れることのない「はよ逃げえー」の句に泣いて、まるでおとぎ話のような美江さんの明るくかしこのばあちゃんにほっと温もりを覚えました。

入 選

「はよ逃げえー」悲痛の叫び二十五年
 神戸市 松尾美恵子

地震速報にげる間もなく揺れが来る
 神戸市 奥藤 勲

クルーズ船コロナウイルスにげ場なし
 芦屋市 梶原嘉代子

世界から早くにげてよコロナ菌
 明石市 川路政行

逃げ道のひとつやふたつ持っている
 尼崎市 中内眞佐子

増税や逃げ足早い年金日
 神戸市 玉山歳子

鏡の中老いからにげる工夫する
 尼崎市 富田明美

明日こそ思えどときは逃げていく
 明石市 上河規江

病名を付けてこいつも逃げ口上
 神戸市 塩谷凉子

長命は逃げを打つことウソ平気
 神戸市 長尾粛正

嘘という衣裳纏って逃げまくる
 神戸市 長沼幸正

今度こそ逃がしはしない共闘で
 神戸市 梶山洋枝

空襲に逃げたかくれた幼き日
 神戸市 山本尚代

ばあちゃんがうまい逃げ道おしえるよ
 大阪市 高橋美江

みんぽう川柳募集

▽三月の題は「桜」、締め切りは三月二十七日▽四月の題は「駅前」、締め切りは四月二十四日▽毎月第四金曜日必着(火曜日には投函してください)▽一人二句まで。葉書、メール、Fax(葉書大の枠を書き、その中に)に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記し、編集部まで。

(兵庫民報2020年3月15日付)


観感楽学


非核「神戸方式」―毎年、神戸市議会決議の日に記念集会が行われてきたが、今年は新型コロナウイルスの影響で三カ月延期された。ビキニデー集会の中止に続き被爆七十五年の原水爆禁止運動には大きな痛手だ▼被爆五十年で非核「神戸方式」二十周年だった二十五年前は阪神・淡路大震災にみまわれた。記念集会の会場が被災し、使えなくなり、ヨット・パレードなどの記念行事も中止された。何とか開催された記念集会には世界二十四カ国から九十六通もの連帯メッセージが届いた▼大災害にもかかわらず人口過半数をめざす核兵器廃絶署名は新宮町、高砂市、明石市、須磨区、播磨町と次々に達成。世界大会には広島二百五十七人・長崎百六人も参加▼フランスの核実験強行への抗議街頭署名は一時間で昼に七百四十九筆、夕刻に三百六十八筆も集められた。タヒチでの抗議集会に続いて国連要請代表団に五人も派遣。運動の困難を乗り越えた大奮闘だった▼今年もまた、延期された非核「神戸方式」四十五周年記念集会の成功、「ヒバクシャ国際署名」の前進、「世界大会inニューヨーク」へ五十人を超える代表派遣などで困難を乗り越えていくだろう。(K)

(兵庫民報2020年3月15日付)

2020年3月8日日曜日

県議会一般質問――日本共産党・庄本えつこ議員:新型コロナウイルス・気候危機から県民守れ、子どもの意見表明権、ジェンダー平等を


三月二日の兵庫県議会本会議で、日本共産党の庄本えつこ議員が一般質問を行いました。

新型コロナウイルス感染症対策

庄本議員は、冒頭、前日に兵庫県で初めて新型コロナウイルス感染症患者がでたことを受け、迅速な検査の実施、正確な情報提供など、拡大防止に万全を尽くすことを求めました。
庄本議員は、二〇二〇年度予算案が、県の行財政運営方針のもと、国の「全世代型社会保障」による社会保障切り捨て政策と一体に、医療、福祉、教育を削る一方、但馬空港の滑走路延長、全国二位となっている高速道路網の新たな延伸、県庁再整備とセットである元町の再開発など新たな投資事業を次々と進めようとしていることを批判。そのうえで、新型コロナウイルス感染症対策については本予算案のなかに、一円も措置されていないことを批判し、「大型開発優先の姿勢をあらため、喫緊の新型コロナウイルス感染症対策に万全の対策をとるための予算措置を行うなど、暮らし、福祉、子育て応援の予算にすべきだ」としました。
井戸敏三兵庫県知事は、新型コロナウイルス感染症対策について、「これ以上患者を広げないために力をつくす。休校措置にかかわる休業補償や、影響を受ける産業への補償など国の措置もふまえ対応したい」としました。

神鋼石炭火力発電所増設中止を

日本と世界、県内でも広がる気候変動抑制を求める若者らの声を受けた温室効果ガス削減の対策については、井戸敏三知事が予算案の説明の中で、気候変動問題を重視し、「温室効果ガスの二〇三〇年度目標値を見直す」などの施策をすすめることを表明。現在の県の三〇年度温室効果ガス削減目標は、国の目標に準じた、一三年度比二六・五%と気温上昇を一・五℃以内におさめるための、二〇五〇年ゼロカーボン水準からは、かけ離れたものとなっています。
庄本議員は、「二〇三〇年目標を、二〇五〇年ゼロカーボン水準に引き上げ、一九九〇年比四〇~五〇%削減など積極的な目標とし、そのためにも神戸製鋼による新たな石炭火力発電所建設の中止を求めるべきだ」としました。また県として気候非常事態宣言を行うよう求めました。
井戸県知事は、「ゼロを目指す道筋をしっかりつくりたい」とし、県担当者は、「二〇三〇年度温室効果ガス削減目標を見直し、長期目標を策定する」としました。

公立・公的病院と地域医療守る立場に

県内十六病院が名指しされている公立・公的病院の統合再編への「再検証要請通知」について庄本議員は、「総務省は、再検証要請通知にもとづく議論をふまえ『新公立病院改革ガイドライン』を改訂し、さらなる統合再編をすすめようとしている」としたうえで、「国の求める再編統合、ダウンサイジングを進めるのではなく、病院と地域医療を守る立場で議論をすすめるべきだ」と主張しました。
県当局は、「国の再検証要請通知は、地域医療構想調整会議での議論を活発化させ、地域医療構想を促進させるためのもの」とし、「地域の実情に応じ議論する。医師確保対策はすすめていく」と述べました。

県制度で中学三年まで医療費無料化を

庄本議員は、小学四年からは窓口負担が二割など、いまだに子どもの医療費の負担がある尼崎市の実態をふまえ、県制度として中学三年まで所得制限なく、医療費無料化を行うことを求めました。

校則改定に生徒参加、地毛証明書撤廃を

庄本議員は、昨年、国連子どもの権利委員会から日本政府に四度目の勧告を受けたことをふまえ、県立高校の校則の問題をとりあげました。庄本議員は、二〇一七年度調査で、五十八校に地毛証明書があることを告発。「そもそも生まれ持った外見上の特性を指導の対象にすることこそ、人権侵害ではないか」と県教育委員会を批判しました。
子どもの権利をしばる校則策定においては、子どもたちがその策定に参加・討議していくプロセスに教育的意義があり、「子どもの権利条約」の立場でもあるとしたうえで、「子どもの権利条約にのっとり、どの学校にも子どもたちの意見表明が保障される場をつくるよう提言すべき」「生徒参加の校則改定の取り組みを重視すること、地毛証明書は撤廃すること」などを求めました。

ジェンダー平等へ

ジェンダーギャップ指数で二〇一九年、百五十三カ国中百二十一位となったことをうけ、ジェンダー平等への対策を求めた庄本議員。兵庫県では、女性の就業率が全国四十一位の低水準となっていることなども指摘しながら、「ひょうご男女いきいきプラン」に、賃金格差解消、ハラスメント防止などを盛り込み、兵庫県としてパートナーシップ条例を制定することを求めました。

核兵器禁止条約署名・批准を国に求めよ

最後に庄本議員は、核兵器廃絶の取り組みについて質問。核兵器禁止条約の署名国が八十一カ国、批准国が三十五カ国となったと紹介し、井戸知事に対し、「核兵器廃絶国際署名に賛同した知事から、国に対し強く、核兵器禁止条約の署名・批准を要請すべき」と迫りました。
また、被ばく七十五年を迎える今年の兵庫県原爆死没者慰霊祭については、県として財政措置を行うなど、一緒に取り組み、核兵器廃絶を世界に発信すべきだと求めました。
井戸県知事は、「核兵器廃絶国際署名に賛同したものとして、引き続き国際署名の推進を行っていく。兵庫県原爆死没者慰霊祭については、県職員の参加と財政支援を引き続き行っていく」としました。

(兵庫民報2020年3月8日付)

こむら潤さん県下を駆け巡る:太陽光発電事業問題で現地調査


こむら潤衆院近畿比例予定候補(兵庫八区重複)はこの間、太陽光発電事業計画に関わる問題で、現地調査を行い、当局に適切な対応を求めています。
姫路市打越では、産業廃棄物処理法違反で行政から改善命令を受けている業者が、「改善資金をつくるため」として、違法状態にある産廃処理跡地で太陽光発電事業を行おうと画策しています。
こむらさん(写真中)は、谷川まゆみ(右)・村原もりやす(左)両市議と共に現地を視察し、地域住民から話を聞きました。
住民代表は「これまで違法に持ち込んだ産廃土砂を撤去すると約束しながらほとんどやっていない。それが今度はパネルを張って、それを移動させながら撤去するなんて、到底信じられない」「固定価格買い取り制度はもう終わると聞いている。本当に太陽光で撤去費用を捻出できるのか。納得できる話ではない」などと訴えました。
こむらさんは、「地域のみなさんのご心配は当然です。近畿経産局への情報提供など、市議団や入江県議とも連携し、住民のみなさんの不安が払しょくされるようにしたい」と話しました。
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また、丹波市国領で、基礎重量が不足し、風で飛散する恐れがある太陽光パネルがあったこと、その業者が他府県でも多数、同様の太陽光発電事業を行っていることを受けて、二月七日の対政府要請行動で、「太陽光発電パネルの設置状況について、業者任せにせず、第三者による点検を行い、必要な対策を講じるべきです」と申し入れを行いました。

(兵庫民報2020年3月8日付)

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会:75歳以上の保険料引き上げに反対


兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員 大眉均(三木市選出)

75歳以上の高齢者の保険料が、6回連続引き上げられました。
2月3日の兵庫県後期高齢者医療広域連合議会で後期高齢者医療に関する条例が改正され、均等割額を現行の48,855円から51,371円に2,516円引き上げ、所得割率を現行の10.17%から10.49%に0.32ポイント引き上げされました。

6回連続の保険料引き上げ
賦課年度
均等割額
所得割率
2008~2009年度
43,924円
8.07%
2010~2011年度
43,924円
8.23%
2012~2013年度
46,003円
9.14%
2014~2015年度
47,603円
9.70%
2016~2017年度
48,297円
10.17%
2018~2019年度
48,855円
10.17%
2020~2021年度
51,371円
10.49%

私は、75歳以上の高齢者は年金収入しかなく負担増になること、低所得者は均等割りの特例軽減の廃止によりさらに負担が増えることから反対しました。

低所得者の均等割り軽減特例廃止で2重の負担増

低所得者の所得割5割軽減だった人は、2018年度から軽減なしになり、被用者保険の被扶養者であった方は、特例措置により9割軽減はなくなり、2019年度は7割軽減となり、加入後2年を経過する月まで5割軽減となっています。
一人暮らしで年金収入80万円以下の特例で9割軽減だった人は2019年度から8割になり、2020年度は本則の7割軽減になります。現在2割負担で9,771円ですが、来年度は15,411円と4,230円、57.72%の引き上げになります。
年金収入168万円以下の単身世帯の人は現行8.5割の軽減で7,328円の保険料が2020年度は7.75割の軽減で保険料は11,558円と4,230円、57.72%の引き上げになります。

均等割軽減特例廃止の影響
2018年
2019年
2020年
2021年
対象者
保険料
48,855円
51,371円
323,677人
もと9割軽減の方 軽減割合
9割
8割
7割
176,837人
保険料
4,885円
9,771円
15,411円
もと8.5割軽減の方
軽減割合
8.5割
7.75割
7割
146,840人
保険料
7328円
11,558円
15,411円

・保険料限度額の引き上げ
  62万円から64万円に引き上げ
・低所得者軽減(2割・5割軽減)の拡大
  低所得者の均等割については、所得に応じて保険料を軽減しており、軽減割合は、2割・5割・7割(7.75割:令和2年度のみ)となっていいます。
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が基準額以下の場合に、軽減を適用する制度で対象者が少し増えます。

・2割軽減の拡大(所得基準額の引き上げ)
  現行33万円+51万円×被保険者数
  ⇒33万円+52万円×被保険者数

・5割軽減の拡大(所得基準額の引き上げ)
  現行33万円+28万円×被保険者数
  ⇒33万円+28万5千円×被保険者数

高齢者の窓口負担2倍化

安倍政権は社会保障費の自然増分の抑制路線を強め医療費の膨張を抑えるとして医療制度に関する審議会等で後期高齢者の医療費の自己負担(窓口負担)を、現在の1割から2割に引き上げることを検討しています。
全国後期高齢者医療広域連合協議会や兵庫県広域連合では「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とする」ことを要望。
兵庫県社会保障推進協議会などは広域連合議会に「後期高齢者医療保険料の軽減特例継続と医療費の窓口負担2倍化しないことを求める請願書」を提出しました。
請願は不採択になりましたが、大眉議員の質問に対して藤原保幸連合長(伊丹市長)は「窓口負担の現状維持を求めていく」と答えました。

保健事業について

高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、2020年4月からは広域連合は保健事業 を行うにあたり「市町村との連携のもとに、市町村が実施する国民健康保険法第82条第3項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業(以下「国民健康保険保健事業」という)及び介護保険法第115条の45第1項から 第3項までに規定する地域支援事業(以下「地域支援事業」という)と一 体的に実施する」とされたことにより、高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業の実施が求められています。
その事業の一部について関係市町に委託して実施することに取り組みます。当該委託を受けた関係市町は、国民健康保険保健事業と地域支援事業との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定めたうえで事業を実施することになります(2020年度8市町が実施、2021年度から三木市を含む30市町が実施予定)。

(兵庫民報2020年3月8日付)

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会は、県内41市町の市町長、副市町長、市町議会議員から各市町1名を選挙で選出した議員で構成。今期は、市町長10人、副市町長26人、議員5人となっています。しかし欠席も多く、大眉議員(日本共産党市議)以外の質問や討論がないのが現状です。

憲法県政の会第16回総会:来夏の知事選へ共同広げよう


憲法が輝く兵庫県政をつくる会は二月二十七日、神戸市勤労会館で第十六回総会を開き、来年夏の知事選挙にむけた活動方針や新役員体制などを決めました。
代表幹事の石川康宏・神戸女学院大学教授は、開会挨拶で「来年夏の知事選挙まで一年五カ月。この一年が重要です。より良い政治をつくるため、様々な立場の人たちとも力を合わせていこう」と訴えました。
東郷泰三事務局長が来年夏の知事選挙にむけた活動方針などを提案しました。東郷さんは、「県政要求を語り合うオープンな意見交換会」「立憲野党・議員との懇談会」の開催、新しい市民運動の人たちとの県政問題での共同の探求を呼びかけました。
組織活動の強化にむけて、「地域の会」との連携、冊子「ウィーラブ兵庫」の作成など県政学習活動、個人募金など財政活動を提案しました。
代表幹事の津川知久さんら参加者は、「オール与党体制にかわる新しい共同、共闘を探求しよう」「高速道路や空港拡張など開発優先政治の転換が必要」「京都市長選の経験にも学び、有権者にわかりやすい政策の打ち出しに努力しよう」などと訴えました。
代表幹事の武村義人・県保険医協会副理事長が閉会挨拶。「知事選挙にむけてSNSの活用を含めて、私たちの気持ちを伝え、共感してもらえる発信を強めよう」と呼びかけました。
総会では、市民にあたたかい神戸をつくる会を代表して森本真市議が来賓挨拶。中川智子宝塚市長をはじめ六市長と、立憲民主党、緑の党の兵庫県の代表からメッセージが寄せられました。

(兵庫民報2020年3月8日付)

安倍九条NO!西宮芦屋市民アクションは二月二十四日、西宮市民会館で上脇博之神戸学院大学法学部教授(写真)を講師に「改憲阻止と野党連合政権実現へ」と題した学習決起集会を開催しました。八十名を超える方が参加され、緊急署名の推進へ決意を固めあいました。
開会挨拶に続いて、新社会党芦屋総支部副委員長の前田辰一さん、社民党兵庫県連合代表の梶川みきお宝塚市議、日本共産党のいそみ恵子県議が、「市民のみなさんと力を合わせて署名に全力をあげます」「こうした共同行動が、安倍政権を倒し野党の連合政権をつくることに繋がります」など、連帯の挨拶をしました。
上脇教授は、安倍首相は今でも明文改憲を諦めず、検察支配と総選挙で改憲勢力「三分の二」・参議院議員の一本釣りで「三分の二」を確保し、巨額の政治資金を使って広報活動を行い世論を誘導していこうとしている戦略を解明。さらに安倍改憲は「戦争できる憲法」が本音であること、総選挙の重要な意義と野党共闘の政権交代の重要性・可能性を明らかにし、「全国緊急署名」は安倍政権を退陣につなげる署名であることを強調しました。
新婦人西宮支部の上田ゆかりさんと芦屋九条の会の片岡隆さんから、改憲阻止・署名推進の決意が語られました。閉会挨拶では、「署名目標を決めて推進し、アベ政権退陣・政権交代を実現しよう」と強調しました。
(樫村庸一)

(兵庫民報Web版のみ)

明石にリニア関連車両基地?:日本共産党明石後援会が現地調査


石井カツユキ(明石後援会)
日本共産党明石後援会は、JR西日本が計画している大久保・魚住間の「車両基地と新駅」建設予定地の現地調査を二月二十四日に行いました。
集合地点はJR魚住駅で晴天にも恵まれ、辻本達也・楠本美紀両明石市議を含め四十名が参加し、約二時間にわたり現地を見て回りました。
後援会で、資料を作成し参加者の皆さんに渡しましたが、この資料は今まで出された多くの疑問、「リニアとはどんなものなのか」「車両基地といってもどんな仕事をしているのか」「水は大丈夫なのか」「新駅はどこに造られるのか」などの疑問にも答えられるように図や写真を多く利用しました。
この資料に基づき、後援会役員から参加者に「車両基地問題はリニア新幹線建設と密接に結びつき、国土交通省の地方創生回廊中央駅構想からきている」「二月二十七日からの明石市議会は日本共産党明石市委員会が作成した資料に基づき、自民党をはじめ各会派が質問すると思われる。ぜひ、他党派の代表質問も傍聴し聞いてほしい」などと説明しました。
辻本市議も「我々が作成した討議資料は自民党や公明党の議員も積極的に受け取り、市役所の中では職員の皆さんによく読まれている。部局によっては増し刷りしている。新聞記者の注目度も非常に高い」と報告しました。党市議団は討議資料をすでに五十部以上手渡しするなどして活用しています。
「百聞は一見に如かず」といわれますが、まったくその通りです。
車両基地は大久保・魚住間の東西一・八キロメートル、南北百五十メートル、五メートルの盛土の上に建設する計画です。
建設予定地の東側、中央、西側とポイントポイントで地図や資料に基づいて説明をしましたが、参加者は異口同音に「こんなに広いのか」「引き込み線はどこになるのか」「五メートルの盛土といわれても想像がつかない」「新駅はどこに造る計画なのか」「基地との境界で、盛土と背中合わせになる民家は日が当たらないのでは」「市民はまだまだ基地のことを知らされていない。早く事実を知らせる必要がある」などの声があがりました。
三月二十日には、国会でリニア問題を追及する本村伸子衆議院議員を迎えて「政治の春を呼ぶつどい」を開催します(新型コロナウイルス対策の影響で変更になることもありますので、事前にお問い合わせください)。
多くの市民は「車両基地と新駅」問題を知りません。知らせれば「ええ、こんな……」と返ってきます。
明石後援会は、今後も各単位後援会とともに、後援会ニュースや集まり等で事実を知らせ、市民的討議を起こしていきたいと考えています。
なお、新駅設置に関して私たちは「討議資料」で「新駅を建設するならJR全額負担が常識」と主張しています。明石市は、JR西日本との協議の中で「新駅建設と駅前整備費用はJRの全額負担」を主張し、JR西日本は「費用の分担は、協議して」と、結論は先送りとなっています。

(兵庫民報2020年3月8日付)

粟生線活性化協議会からの小野市脱退引き止めを:沿線住民が県に申し入れ


神戸市の北区と西区の粟生線の会と小野市在住の宮永桂介さんは三月二日、兵庫県知事に「粟生線活性化協議会から小野市長が脱退を表明しているが、思いとどまるよう働きかけてほしい」と申し入れ、約一時間、兵庫県交通政策課の担当者と懇談しました(写真)。
小野市の蓬莱務市長は昨年八月、粟生線活性化協議会の取り組みの内容に意見を言い、今年三月で協議会から脱退すると表明していました。
今回の懇談で、県の交通政策課担当者は「小野市の脱退はしていただきたくない。法的にも活性化協議会の構成メンバーから一部の自治体が外れることは想定されていない。活性化協議会の活動に意見があればいっしょに考えていきたいと思っている」と述べました。
要請行動参加者からは「十年ほど活性化協議会を傍聴してきた。最近の会議では発言も少なくなり、以前のような雰囲気が感じられない。粟生線を守る住民運動の関係者などを加えて、活動の強化を検討してほしい」と要請しました。
また、会の活動としてシンポジウムを開催したり、粟生線にみんなで乗ろうと毎年取り組んでいることや、高校生の通学定期への補助制度を創設してほしいという運動など、会の活動を紹介しました。
この日の参加者は、県議会も訪問し、ひょうご県民連合議員団長の石井秀武県会議員(西区)に会い、県への申し入れを伝えて尽力を要請しました。石井県議は粟生線沿線の県議とも相談すると約束しました。日本共産党県会議員団にも要請し、ねりき恵子県議団長、きだ結県議らと懇談しました。
(松本勝雄=西区の会)

(兵庫民報2020年3月8日付)

市民目線で神戸市政を考える懇談会総会:名谷・垂水・西神中央駅前再開発を問う


「市民目線で神戸市政を考える懇談会」(「ストップ神戸空港の会」から発展)は二月二十四日に第二回総会記念集会「反省もなくまたぞろ 名谷・垂水・西神中央駅前再開発」を開き三十六人が参加しました。
段野太一代表委員は「誰かがやらないと神戸市は変わらない。神戸市は失敗の反省・総括をしない。許されていいはずがない」と開会挨拶をしました。続いて北岡浩事務局長が「神戸空港民営化・その後」と題して報告、森本真神戸市議が「新長田・震災復興再開発事業」の報告を行いました。
第二部は神戸市がすすめる「駅周辺のリノベーション」について名谷・垂水・西神中央の市民が「マンションができても人は来ない。隣が明石市で医療費無料化だから明石市に行く」「高齢者が安心して住み続ける街を望みます」「垂水のことを見ればどう対策したらいいかわかるはず。新たな住宅より既存の住宅の対策をするべきだ」と各地の現状と意見を述べました。
最後に武村義人代表委員は「神戸市の仕事は箱モノをつくることではない。貧困と格差をなくすのが政治の仕事です。市長の首をすげかえましょう」とさらなる運動を呼びかけました。
(大前雅裕=市民目線で神戸市政を考える懇談会事務局)

(兵庫民報2020年3月8日付)

神戸市は「気候非常事態宣言を」:青年たちが署名運動


気候変動を止めようと取り組んでいるFridays for Future Kobeの青年たちが神戸市に次の四点を含んだ「気候非常事態宣言」の採択を求め署名運動を展開。三月六日に提出しました。陳情項目は、
―①気候の危機が迫っている実態を神戸市民に広く知らせる、②神戸市の温室効果ガス排出をパリ協定と整合するよう「実質ゼロ」を目標とし、再生可能エネルギーの大幅な導入などの必要な推進策を立案・実行する、③各行政機関・関係諸団体・市民・企業等と連携した取り組みを推進する、④阪神・淡路大震災の自然災害による神戸の経験を、気候災害の被害者救済に活かす取り組みをする――。


署名は金曜日夕方、三宮センター街口での気候ストライキでの他、ネット署名も訴えました。二月二十八日から三日間にわたりパタゴニア神戸ストア内でも訴えました(写真)。

(兵庫民報2020年3月8日付)

アスベスト被害者に寄り添い、救済に全力:「尼崎の会」が第15回総会


いわゆる「クボタショック」から十五年目を迎え、クボタが認めただけで五百七十九人の中皮腫や肺がん等の深刻な犠牲が出ているなか、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(船越正信会長)は二月二十二日、尼崎市中小企業センターで第十五回総会を開催し、五十人が参加しました。
開会に先立ち、冒頭に、毎年アスベストが原因といわれる中皮腫の死亡が四十人前後となっており、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙禱しました。
総会では、船越正信会長が「尼崎の会は常駐体制をとり、昨年は十二件の相談に対応してきた。相談の中で、特に肺がんの方の救済が困難となっている。生前の診断に加えて、亡くなってからの病理診断が、救済の上で非常に重要になっている」と認定事例を紹介するとともに「国の責任が明確でない『石綿救済法』を、遺族の生活補償、全国的で恒常的な検診制度の確立などの抜本的な改善が急務」と訴えました。
顧問弁護団の和田信也弁護士が、「建設アスベスト訴訟は国に対して十一連勝、建材メーカーの責任、一人親方への賠償責任も認めてきており、尼崎から始まった加害責任の追及は発展していっている。新たに神戸港湾労働者の損害賠償訴訟も準備されており、風化させない取り組みが重要」と強調しました。
昨年の活動のまとめと今後の運動方針を提案した粕川實則事務局長は、「クボタショックの翌年につくられた『石綿健康被害救済法』は国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。全国平均の十倍の中皮腫死亡者が出ている尼崎、特にクボタ旧神崎工場が操業していた小田地域での被害は深刻で、クボタが認めただけで昨年末までに五百七十九人の犠牲者が出ている。学習会を各地で開催し、アスベスト被害の風化を許さず、被害者の掘り起こしと救済の援助に継続して取り組もう」と提起しました。
まとめと運動方針案、決算・予算案を全員一致で確認しました。
来賓挨拶した日本共産党のこむら潤兵庫八区(比例重複)予定候補は「堀内照文前衆議院議員が環境省に約束させたアスベスト検診の個別周知の実現をはじめ、被害者の完全救済のために、みなさんとともに政治を動かしていく」と決意を語りました。(粕川實則)

(兵庫民報2020年3月8日付)

カンキン400夜に150人

関西電力神戸支社前

日本共産党のこむら潤さんも参加

「原発ゼロ」をめざし2012年7月6日から毎週金曜日、1日も休まず続けてきた関西電力神戸支社前での抗議行動「カンキン」が2月28日に400回目となりました。「400回はうれしくない」と150人が集まり、リレースピーチやトランペット演奏、替え歌などで訴えました。

三宮センター街

また、集会後は三宮センター街をデモ。道行く人がスマホカメラを向けるなど注目を集めました。

(兵庫民報2020年3月8日付)

初回の記事は:https://hyogo-minpo.blogspot.com/2012/07/blog-post_8148.html

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