健康福祉部審査：保健衛生体制の強化を
ねりき県議は九日、健康福祉部の審査で、県内のPCR検査実施状況について、七千七百九十三人（三月六日）の相談件数に対し検査実施が二百七十九人（三月八日）で、わずか三・六％と低い水準であることを示し、医師が必要と判断すれば、速やかに検査を行える検査体制の整備を求めました。さらに健康福祉事務所（保健所）を県「行革」で、二十五カ所から十四カ所へ、保健師を六百三十四人（二〇〇八年）から四百三十二人（二〇一九年）に削減、PCR検査を担う健康科学研究所は三十三人（二〇〇一年）から二十人（二〇一九年）に削減するなど保健衛生体制を縮小してきた県の姿勢を批判。
新型コロナウイルス感染症に対し、必要な対応をするためにも、健康福祉事務所、保健師を「行革」以前に戻すことなど、体制強化が必要だと指摘しました。
これに対し当局は「検査については、優先順位をつけて、必要に応じて行っている」と述べましたが、実際には、検査が遅れ感染者が増え続けていることからも、体制の強化が求められています。
ねりき県議は、コロナウイルス感染症患者の入院病床数について、県が目標とする百五十四床に対し、六十七床しか確保できていないことを指摘。確保の見通しがあるのかとただしました。当局は、「早急に確保するよう、関係各所に求めている」としました。
そのうえで、ねりき県議は、「いま、コロナウイルス対策の入院も含めて対応している病院の中心は、公立公的病院である。しかし、国は、その公立公的病院を名指しし、統廃合、ダウンサイジングを求めている。そんなことをすすめれば、こうした緊急の対策もとれない。公立公的病院の統廃合・ダウンサイジングの名指しの撤回を求め、充実させる立場に立つことを求めます」と主張しました。
ねりき県議は、最後に、医療機関、介護施設などへのマスクの提供も求めました。
産業労働部審査：中小・フリーランス支援を
十日の産業労働部審査では、県中小企業振興条例の災害時条項を適用し、中小企業への無利子・無担保・保証料ゼロ融資制度や、大きな損失を受けているフリーランス等への損失補填制度創設などをねりき議員は求めました。産業労働部の担当者は「国の動向を見て、県として必要な追加施策を検討する」と答えました。
県は、十日、経営活性化資金の拡充―迅速な貸付・保証審査の実施、「借換等貸付」の要件を緩和する新たな中小企業等への緊急追加対策を発表しました。
教育委員会審査：きめ細かく柔軟な対応を
十三日の教育委員会審査では、学校の一斉休業について質疑。ねりき県議は、前日、県が発表した県立学校の休業延長についてただしました。「国の一斉休業要請は、科学的根拠がなく、現場も納得しないまま休業措置に入り、さまざま混乱が生じた。そのうえで、休業延長が行われたが、根拠を示した、納得いく説明が必要だと考える。また、とくに年度末でもあり、卒業や新学期を迎えるにあたり、子どもたちが、新しいスタートをきれるよう、きめ細かな対応が必要だ」と求めました。さらに特別支援学校での休業に伴い、子どもたちが預けられている放課後デイサービスの実態を紹介。「ふだんは、週二回だけ利用の自閉症の子どもが、毎日、長時間のデイケアとなり、状況の変化に、奇声をあげるなど落ち着かなくなっている」「契約の曜日以外の子どもを預かって、ふだんより三人増で預かっているが、職員も休まざるを得ないなど体制も不十分。狭い空間で何か起こらないか心配」などが寄せられているとし、「学校関係者では、まだ感染者がでていないもとで、必要な予防措置を施し、医療的なケア対応もある、特別支援学校で、積極的に預かれるようにするべきではないか」とただしました。
当局は、「申し出があった場合は、対応するようにしており、現在、最大六校で受け入れている。引き続き対応していきたい」などと答えました。ねりき県議は、「ぜひ積極的、弾力的な対応を求める」としました。
（兵庫民報2020年3月22日付）
