2020年7月5日日曜日

日本共産党兵庫県委員会が国会報告会:市民の運動と野党の結束で大きく動いた政治


日本共産党兵庫県委員会は六月二十七日、神戸市勤労会館で国会報告会を行い、清水ただし衆院議員(近畿比例予定候補)が報告を行いました。

主催者挨拶にたった衆院比例近畿ブロック・兵庫八区予定候補のこむら潤さんは、この間、尼崎市議、党兵庫県新型コロナウイルス問題対策本部長として国民の困りごと解決、願い実現のために日々奮闘するなか、コロナ対策でも政治の私物化に対する批判でも、国民世論と野党の奮闘で政治が動いていることを実感し、憲法を守り生かし、誰もが輝ける社会を実現する決意を表明しました。


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清水衆院議員は自作のスライドを映しながら、国会・国政の状況を生き生きと報告しました。
安倍政権が先の国会で成立したコロナ対策第二次補正予算に十兆円もの予備費を盛り込んだことについて、アベノマスク配布も予備費だったこともあげ、巨額の予算の使い方を政府に一任することは国会軽視、財政民主主義を踏みにじるものだと強く批判しました。河井克行前法相・案里参院議員夫妻の選挙買収や、桜を見る会、カジノ汚職などの疑惑についても安倍政権の姿勢を批判しました。
イージスアショア配備計画については、そもそもハワイ・グアムの防衛、米軍とともに行う戦争のための兵器であると指摘。技術的な困難を理由に中止するなら、辺野古新基地建設も中止すべきだと述べました。
憲法については、一昨年から五回の国会を通じて、安倍政権がねらう改憲への流れを阻止してきたことを報告。
カジノ問題については、米国企業が横浜進出を撤回するなど、コロナ感染症防止で世界的にはカジノ産業に逆風となっているなか、推進しようとしている維新の姿勢を批判しました。
新型コロナウイルス問題については、第二波感染拡大に備え、検査・医療体制の抜本的充実、中小企業支援の拡充を強調。新自由主義からルールある経済社会への転換を訴えました。
とりわけ、市民の世論と運動と、野党の結束したたたかいが政治を大きく動かしたことが、今国会の何よりの特徴だったことを強調しました。
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参加者からは――▽定額給付金の案内に点字表記がなく、外出自粛でヘルパーが利用できなかったこともあり、申請できなかった視覚障害者がいる、▽自宅の一室を使って仕事をしているフリーランスは家賃補助の対象になるか、▽学童保育には狭い施設で過密が避けられない、▽少人数学級実現のために使う空き教室にはまだエアコンがついておらず、補助金が必要、▽オンライン申請が増えるが、行政書士などが代理で行うための制度整備が必要――などさまざまな報告、要望、意見などが出されました。

(兵庫民報2020年7月5日付)

いのちとくらしを守る尼崎の会:コロナ禍乗り切るなんでも相談会:切実な相談があいつぐ


新型コロナ感染が広がるなか、全国の弁護士や市民団体でつくる「いのちとくらしを守るなんでも相談会実行委員会」が四月に行った™電話相談に、五千件を超える相談が寄せられました。
尼崎でも力を合わせて、この窮状を乗り切ろうと尼崎医療生協、労連、民商、生健会、借地借家人組合、共産党で、「コロナ災害を乗り越える、いのちとくらしを守る尼崎の会」を結成し、相談活動を始めました。
五月に行った三回の「なんでも相談会」には「仕事がなくなり保険料が払えない」「外出自粛で娘が引きこもり困っている」「十万円の給付金はいつもらえるのか」「国の持続化給付金の申請の仕方がわからない」「コロナ自粛なのに自分の有給休暇で休まされた」などの相談が相次ぎました。
六月二十七日の「なんでも相談会」は尼崎教育会館を会場にして開きました。
―会社の業績は悪化していないのに、コロナを理由に賃下げを求められている女性には労組役員が話を聞き、一人で加入できる労働組合を紹介しました。
―ある店主から「家主が変わり立ち退きを迫られている」との訴えがあり、借地借家人組合の役員が応対しました。
―高齢者からは「コロナに感染していないか心配で検査を受けたいが、陽性と言われたら怖い」などの相談が寄せられました。
この相談会に日本共産党から庄本えつこ県議、徳田稔・松沢千鶴市議が参加しました。
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次回の相談会は七月二十五日に尼崎民商事務所で開きます。
(徳田稔=尼崎市議)

(兵庫民報2020年7月5日付)

神戸市議会 日本共産党が一般質問:不要不急の事業見直し、コロナ対策に集中を

神戸市議会が六月二十六日に閉会しました。同日開催の本会議において、日本共産党神戸市会議員団の森本真議員と、朝倉えつ子議員が、一般質問を行いました。
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森本真議員は、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波の発生に備え、ワクチンができるまで市民や事業者が長期間にわたって新しい生活様式を続け、感染拡大を防止する取り組みに全力をあげるためにも、神戸市のこれまで様々な施策・計画について精査し、不要不急の事業などの中止や変更を行うべきと指摘しました。
人口集中や呼び込み型の都心・三宮再整備や駅前再開発、インバウンド頼みの観光・経済政策の典型としての須磨水族館の再整備民営化など、具体例を挙げ、いまこそ立ち止まって事業の見直し、コロナ対策に集中すべきだと迫りました。
久元喜造市長らは「三宮再整備についてはコロナの状況の変化を踏まえながら進めたい」「立ち止まらず進めていくことが必要だ」「長きにわたって神戸が発展するために玄関口の三宮の再整備は大事だ」などと答弁しました。
森本議員は、いまはコロナ対策に集中すべきで、総事業費七千四百四十億円(神戸市負担千五百七十億円)の三宮巨大再開発を、このまま推進することは、市民が求めておらず、いま困っている市民や事業者へのコロナ禍の補償を優先すべきだと求めました。
森本議員は、このほか、子どもたちへの感染拡大防止と心のケア、学習の遅れに対する手厚い援助をするためにも少人数学級を推進することや、あらたな感染拡大に備えながら、積極的疫学調査を行っていくためにも、各区の公衆衛生医師の配置と保健師大幅増員を行うなど保健所体制を抜本的に再構築することを求めました。
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朝倉えつ子議員は、コロナ禍のなかでの子どもの貧困を防ぐ対策と支援について質問しました。神戸市の就学援助の申請者は毎年二万人を超え、コロナ禍における収入激減世帯などからの追加申請者数は五月二十一日までに約二百世帯も増えています。
あるひとり親家庭のお母さんからは、今回四月以降の緊急事態宣言以降、自宅待機や時間短縮を職場から求められ、「極端に収入がなくなった」「仕事がなくなった」という声も届いています。
国の第二次補正予算では、ひとり親世帯への五万円、二子以降三万円加算の給付などが実施されましたが、朝倉議員は、神戸市としてさらに継続や上乗せした支援を求めました。
寺﨑秀俊副市長は「国の給付金に加え、感染症の影響により,離職を余儀なくされたひとり親家庭を対象に神戸市としての職員採用(六カ月間・会計年度職員)や無料の資格取得講座や就学準備金の支給などを行っている」などと答えました。
このほか、朝倉議員は、自衛隊への十八歳の名簿のデータ提供を中止することや、北区の済生会兵庫県病院と三田市民病院は、コロナの患者受け入れに備えて、発熱外来や患者受け入れの体制も整え、それぞれに大事な役割を果たしたとして、両病院の強引な統合をやめるよう神戸市として進言する立場で尽力すべきだと求めました。

(兵庫民報2020年7月5日付)

県社保協総会:「コロナ禍で社会の矛盾露呈」「憲法どおりの社会をめざそう」

兵庫県社会保障推進協議会は二十七日、第四十九期定期総会を開催しました。
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武村義人会長は開会挨拶で「コロナ禍の中で社会の矛盾が露呈してきた」とし、経済界からも出されている、新自由主義や資本主義の限界を語るコメントを紹介。「団結して政治を変える運動が求められている」と話しました。
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討議で、日本共産党のきだ結県議が、六月県補正予算を解説し「PCR検査は六百五十件までだったのが、運動で千五百件の目標がたてられた。実態を見ていく必要がある」と話しました。兵庫県の新型コロナ感染者数は少なかったとする知事に対し、「陽性率からすると死亡率は、東京や大阪、福岡より兵庫の方が高くなる」と県議会での論戦を報告しました。
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討議ではこのほか、「神戸市北区のメガソーラー建設」問題の報告があり、議会や住民に知らせることで世論が動き、自治会総会で否決され、工事が止まっているとの発言がありました。公立病院統廃合再検証の呼び掛けに、新型コロナの後に賛成に態度を変える会派の変化などが報告されました。
森口眞良副会長は、「憲法どおりの社会をめざす、我々の運動の正しさが確認できた」と討論を締めくくりました。
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総会方針では、憲法二十五条を守る共同を広げる「ひょうご社会保障共同アクション」の継続。国民健康保険、介護保険の改善の取り組み。「二〇二〇年―二〇二一年くらしのハンドブック」の発行等の方針を、採決し閉会しました。
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総会には、こむら潤尼崎市議(衆院近畿比例・兵庫八区予定候補)から連帯のメッセージが寄られました。
(堤匠=事務局)

(兵庫民報2020年7月5日付)

「山田錦」考:日本共産党国会議員団兵庫事務所だより  


ご存知、日本一の酒米といわれる山田錦。時々、コロナの影響について報道されています。
山田錦も基本的に、蔵元と農家が直接取引するルートと、農協に出荷するルートがあります。生産調整も行います。今年は少し減らさないといけないだろうという話はあったそうです。
それは、ここ二年程豊作だったことと、日本酒ブームが以前より下火になっており、清酒の出荷量が下降気味になったことで、米が余っているからでした。
そこへ新型コロナウイルス感染拡大という予期しない事が追い打ちをかけました。
現状では、蔵元は余剰米を抱え、来年のための米は買い控える意向を示しています。
そうなると、今年できる米が売れなくなり、農家の収入が減少することになります。
山田錦は、普通の食米より育てにくく、面積当たりの収量も少なくなります。農家に在庫を抱えるだけの体力がなく、生産費が回収できなければ、離農が増えるでしょう。
かつて山田錦も、同じコメだということで、いわゆる「減反」の対象でしたが、ある蔵元が山田錦を手に入れようと、政権に働きかけて増産分は減反と見なさない制度をつくってもらい、生産拡大をはかったと言います。
今回、農協が政府に「余剰米を政府米として買い上げて欲しい」「酒米として売れず、加工米として販売した場合などは、差額を補填して欲しい」などの要望を提出、二次補正を受けて県が「価格差支援」策を講じました。
当面の対策は打たれましたが、さらに今後、農業を支え、山田錦を守るための抜本対策を考えたいと思います。

(兵庫民報2020年7月5日付)

いまの辺野古新基地を知って:平和を願う姫路市民の会と姫路革新懇が学習会


平和を願う姫路市民の会と姫路革新懇は六月二十七日、いまの沖縄を知ってほしいと「土木技術者から見た問題だらけの辺野古新基地建設」と題した学習会を姫路労働会館でひらきました。
沖縄県大宜味村在住、一級土木施工管理技士の奥間政則さんがドローンを飛ばして撮った映像を示しながら、国民の運動が沖縄防衛局を追い詰めている状況を大要、次のように話しました。
全国から座り込みの行動があっても防衛局と政府は埋め立て工事を進める。イージスアショア計画が中止になっても辺野古の埋め立ては進める。でも、私たちの運動は防衛局と政府を追い詰めている。
学者たちの科学的調査、辺野古調査団がつくられた。軟弱地盤や二本の活断層の存在が示され、米国議会をして「辺野古に懸念」と言わしめています。
また、辺野古・大浦湾一帯は、世界的に重要な海域〝ホープスポット〟の一つに選ばれた。日本政府は〝うちなーんちゅ〟と世界から建設中止を迫られるでしょう。
今日私の話を初めて聞いてくれる人が沢山で嬉しい。
かつて私は、基地問題にも無関心で、父がなくなる少し前まで、両親が元ハンセン病患者で国が行った隔離政策で差別を受けてきた無念すら知らなかった。国が沖縄に米軍基地を押しつけていることも形は違うが国策ということで弱者にしわ寄せがくる構図は同じです。いまは「ハンセン病差別」と「辺野古新基地建設」に抗議する話を全国に広げることに喜びを感じています。
(谷口善弘=姫路革新懇)

(兵庫民報2020年7月5日付)

加古川中国近現代史研究会:ようやく再開・いよいよ戦後

「是非再開を」の声を受け、日中友好協会加古川支部は「中国近現代史研究会」学習会を六月二十七日に再開しました。
消毒・検温・マスク義務づけなどのなか、加古川のほか、神戸、明石、加東、和歌山などから十一人が参加。報告と討論で二時間を越える活気ある学習会となりました。

清朝末期から復習「戊戌の変法」など

基本テキストは継続してきた岩波新書「シリーズ中国近現代史」第四巻。『社会主義への挑戦』。内容は一九四五年からの戦後の中国。ただし、四カ月ぶりの再開であることと、はじめての参加者が半数を越えていることから、「清朝末期」からの概要を復習しました。
日本に亡命した梁啓超などがかかわった「戊戌の変法」や孫文の辛亥革命――中華民国」。国共合作、「日中戦争」。蒋介石の「安内攘夷」、「長征」など「歴史用語」で討論しながら復習しました。

なぜ中国は社会主義をめざしたのか

次いで第四巻のタイトル「社会主義への挑戦」に関して、著者の問題提起――「人民共和国成立後も新民主主義の旗印」なのに「なぜ中国は社会主義をめざしたのか?」――を入り口に議論をスタートさせました。
次回は七月十二日土曜午後に開きます。
(前田清)

(兵庫民報2020年7月5日付)


安保条約批准60年:破棄求め実行委員会が「23行動」


安保破棄兵庫県実行委員会は、安保条約批准六十年を迎えた六月二十三日、昼休み時間である十二時十分から五十五分までいつものようにJR元町駅東口南側で「23行動」を行いました。
コロナ禍のもと、マイクによる呼びかけ・ビラ配布・署名などはやめ、スタンディングだけは四、五月と続けていましたが、今月は節目の六十年なのでいつものスタイルに戻しました。
市民が声を上げれば政府も動かざるを得ないでき事として秋田、山口のイージスアショアを中心に辺野古新基地建設の即時停止を訴えの中心においての行動でした。
梅雨の晴れ間、じっとしていても背中を汗が流れる暑さでしたが「いつも気にはかけているのですが出てこれていませんでした。今日は六十年なのでなんとしても」と駆けつけてくれた高教組書記長も含めて六団体六人の参加でした。
桂仲二郎安保破棄兵庫県実行委員会会長、後藤浩事務局長、井村弘子兵庫県AALA連帯委員会事務局長が交代でマイクを握りました。
宣伝行動が始まると次々と署名する人が続き、辺野古新基地建設反対署名、日米地位協定の抜本的見直し署名にそれぞれ九人が応じてくれました。
これまでと少し反応に変化が見られた行動でした。
(後藤浩=安保破棄兵庫県実行委員会)

(兵庫民報2020年7月5日付)

関西電力株主総会:原発不正マネーへ憤激発言続く

速水二郎(電力兵庫の会)


六月二十五日、コロナ禍の中でも原発マネー不正還流への批判がたかまるなか、大阪ATC会場周りは脱原発の諸団体、大阪原発なくす会と労連近畿ブロックの人々がスタンデイングやリレースピチーチで囲まれる株主総会となりました。
三密対処で数千人入る会場に四百人程度の株主が参加。
がらりと変わった新トップも「深くお詫びします」を連発しながら、ウイルス感染防止による時間短縮を理由として、逆に株主発言を全て一分間に制限する運営に終始しました。何年にもわたり数十人の幹部が巨額金品などをポケットへ入れるのが当然という風土をどうすれば打開できるか、時間制限されつつも二十六件もの株主提案は脱原発に焦点をあてて展開されました。
「森本社長も役員研修会で知っていたのに不問はおかしい。同罪なのに何故、社長なのか」「都合が悪いことは常に隠す体質だ」「業務改善を呼号するが具体的にどうするのか」「経団連の榊原氏が会長なのになぜ出席しないのか」「捨て場のない核のゴミを未来に残す原発をやめよ」「職場では人は減っても仕事が増え過重労働に追い詰められている」「世界から指摘されている石炭火力から撤退せよ」などの発言が続きました。
株主として大阪市や京都市も八議案を駆使して原発をやめる企業になるよう求めました。神戸市は業務改善を求めるとともに水素発電を提唱し関電社長の賛成答弁を見ると事前打ち合わせありありでした。

電気料金の減免を求める

会場からの一般質問も十数人が行い関電の姿勢を多方面から批判しました。最後に私が当たり次のように発言しました。
―電気料金の支払い問題です。コロナ感染でくらしの困窮者・困窮企業が増加しています。私が住む兵庫県では、ほとんどの自治体が財政調整基金を取り崩し、水道料金の支払いを無料とか半額などの減免を行っています。また国会では第二次補正予算で家賃の支払いが困難な企業などに補助を行います。
―ところが関電などは電気代支払い期限を二カ月(払わなかったら切るぞ)としており、(コロナ対策としては)その期限を一~二カ月延長することをホームページで書いているだけです。コロナ感染のくらしへの影響はこれから七月~九月にかけ深刻な事態は広がります。
――この総会議案書三十三ページの貸借対照表を見ると、固定資産減額の形で流動資産で今年分と合計すると約七十六億円の「貸し倒れ引当金」を計上しています。別に悪行で損失被ったとして元重役に二十億円の損害賠償を要求しています。これも入ったとして合計すると約百億円あります。
―関電はこの総会後、直ちに窓口をつくり、電気代支払い困難な人々・零細企業に対し電気代の減免を実行すべきと考えます。開かれた事業への転換の第一歩として明快な回答を求めます――。
これに対する関電側答弁は「支払い延期を四~五カ月とし、困窮者とよく相談する」と言いつつも〝減免〟は否定しました。

(兵庫民報2020年7月5日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:「要医療性」判断に影響?――被爆者援護法条文の「微妙な違い」

副島圀義

六月二十九日の大阪地裁。「ノーモアヒバクシャ訴訟」ではないのですが、「番外編」として書いてみます。

原告のSさん。原爆症の認定により「医療特別手当」を受けていたがそれに該当しなくなったと打ち切られ、そのことを不当として提訴。この日は第一回弁論で、のっけから裁判官と双方代理人のところで何やら相談が始まりました。
最高裁判決もあって「要医療性」についてどう考えるか、が論点になることは確かなのですが、原爆症に関わる被爆者援護法の条文について、裁判長自身が「若干表現の違いがあるが……」と問題提起したようでした。
さっそく援護法を読み直してみました。

第十条の「医療給付」には「現に医療を要する状態にある被爆者に対し医療を給付する」とあります。そして十一条では「前条の給付を受けようとする者は、負傷または疾病が原爆の障害作用に起因する旨の認定を受けなければならない」としています。
いっぽう、第二十四条では、十一条の認定を受け、負傷または疾病の状態にあるものに対し医療特別手当を支給する、としています。
「医療給付」と「医療特別手当の支給」とは別の条項なのです。
第十条で「現に医療を要する」と書いているのは、「医療の給付」についてですから、いわば当たり前のこと。いっぽう、認定について定める十一条に「要医療性」の文言はないのです。
ごく素直に読めば、原爆が原因で負傷したり病気になった人に「必要な医療を給付します」「医療特別手当を支給します」なのです。
治癒したのならともかく、「経過観察なら原爆症ではなくなる」とは、どう考えてもおかしい。

被爆後十二年経って最初にできたのが「原爆医療法」。以後だんだんといろいろな援護制度が付け加わって、「援護法」になってきたので、細かく条文を読み直すと、解釈に困るようなところがあっても不思議ではありません。
そんなときには法の基本精神にたちかえるべきでしょう。
「原子爆弾……は、幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず、たとい一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し、不安の中での生活をもたらした。……原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう……高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ(以下略)」。
被爆者援護法の前文です。

(兵庫民報2020年7月5日付)

山下よしき「共産党員だから、がんばれるんです」

連載エッセイ25


各分野の国民運動を支えている日本共産党員のみなさんとの懇談を重ねています。学ぶところ大です。
なによりコロナ危機を通じて、それぞれの運動・団体の存在意義が鮮明になり、大変だけども構成員に誇りと確信が生まれています。「毎日毎日感染リスクと隣り合わせですが、命を救うためにたたかっています」(医療団体)、「目の前で困っている中小業者を助けなくていいのかとがんばり、会員も増えています」(業者団体)と語る表情からは、緊張感とともに充実感が伝わってきました。
そのなかで「共産党員だからがんばれるんです」という言葉を何度聞いたことか。これぞ党員魂なのでしょう。困難ななかで献身的に奮闘する同志たちの姿は、まわりからリスペクトのまなざしで見られているに違いありません。
各分野でのコロナ体験を通じて、政治と社会の進むべき方向も見えてきています。「販売、配達、ごみ収集、介護などエッセンシャル・ワーカーがいなければ社会は維持できない。それなのに低賃金で劣悪な雇用でいいのか」(労働組合)、「分散登校で少人数学級の良さに改めて気づいた。子どもたち一人ひとりに目が行き届く」(教職員組合)、「貿易が滞るなか、足らない食糧は外国から輸入すればいいという考えだった人も含め、自給率を高める大切さを共有できるようになってきた」(農民団体)などです。
ポストコロナの社会を語り合いながら、強く大きな党をつくりたいですね。
(日本共産党参院議員・党副委員長)

(兵庫民報2020年7月5日付)

観感楽学


六月十九日、兵庫区にある借り上げ住宅キャナルタウン・ウエストに住むTさんへの判決言い渡し▼大阪高裁は新型コロナの影響で傍聴席が三十席程度に制限されていたためすぐに満席となった。開廷と同時に、裁判長は主文「一、本件控訴を棄却する。二、控訴費用は控訴人の負担とする」と読み上げてさっと立ち上がり、二人の陪審と共に姿を消してしまった。この間わずか三十秒。傍聴席は唖然とするばかりであった▼高裁審理で借上弁護団は、不当判決を下した神戸地裁の誤りを真正面から批判。Tさん自身も意見陳述を行い、裁判長の要請で四度にわたってTさんとの個別協議が行われるなどの経過があっただけに、何の説明もなく下された不当判決に怒りが収まらない▼判決文全文を目にして、司法はだれのために存在しているのか疑わざるを得ない。以下、驚くべき司法判断の一部を紹介する。①控訴人(Tさん)は二〇〇九年に乳がんに罹患、一一年に頸椎後縦靭帯骨化症に罹患、一八年に転倒して右手骨折、一九年に大腸癌発症―普段から屋外では杖や買い物カートを使用していると認めつつ、「転居先に移転したからといって転倒の危険が大きくなったりするものではない」と判断。②公営住宅法第二十五条で事前通知がうたわれているが、通知が欠けていても明け渡し請求の妨げにはならない。③公営住宅法に永続的な居住を保障するとした規定はなく、入居者が希望する限り永続的な居住が保障されるものではない……等々。Tさんは断固闘うと決意している。(D)


(兵庫民報2020年7月5日付)

2020年6月28日日曜日

衆院比例4予定候補そろって国会報告街頭宣伝「野党が団結、国民が声あげれば政治は動きます」


日本共産党は6月21日、「総選挙勝利・国会報告街頭宣伝」をJR京都駅前、神戸交通センタービル前(写真)、JR天王寺駅前の3カ所で行い、衆院比例近畿ブロックの4候補――こくた恵二衆院議員(京都1区重複)、宮本たけし前衆院議員(大阪5区重複)、清水ただし衆院議員(大阪4区重複)、こむら潤尼崎市議(兵庫8区重複)が「野党が団結、国民が声をあげれば政治は動きます」などと訴えました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

明石で大門参院議員が国会報告会


日本共産党明石市委員会は六月二十日、大門実紀史参議院議員を招き、福原ゆかり衆院兵庫九区予定候補(写真上)の司会で「日本共産党国会報告会」を開催。コロナ感染防止のため定員の半分以下制限などで四十八名の参加でした。
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大門実紀史参議院議員(写真下)は、問題山積で国会を閉じるなどあり得ないと野党は会期延長の動議をだしたが安倍首相や自民党を守るため六月十七日に閉会したと批判。国の第二次補正に反対したのは「中身ではなく、十兆円の予備費について、これを許すと国会を通さずにいくらでもなんにでも使えることから反対した」と説明しました。
日本共産党の姿勢として「現場の声、要求が大事だが、それをそのままぶつけるのでなく、制度・政策に練り上げて提案。そのためには要求を分析し、先週ドイツで、三日前にイタリアで出されたものなど海外の施策も研究している」と紹介。「しんぶん赤旗」特派員を世界に配置している強みも披露しました。
また、構造改革路線で民間委託や小さな政府、病院統廃合、保健所統廃合をすすめてきたことが事態を深刻化したことなど問題の根本をとらえるやり方を説明しました。
最後に、「秋以降いつ解散総選挙になってもおかしくない」「野党連合政権をつくるため、日本共産党を大きくしよう」と訴えました。


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会場からもつぎつぎ発言がありました。
全教明石からは、学校現場の「三密」を避けられない中での取り組みの難しさや、体育館の空調がないなどの現状が語られました。高教組からも、特別支援校や高校の四十人学級の状況から「少人数学級を一気にすすめないといけない」と発言。新婦人からも、国の教員増計画は明石では一桁の人数でしかない。退職者も含め教員増を実現させたいとの発言がありました。
生活と健康を守る会からは、厚生労働省からの通達が現場でなかなか反映されず、生活保護より貸付を薦められるなど実態が報告されました。年金者組合からは、高齢者は巣ごもり状態であることや家賃支援のスピードアップを求める訴えがありました。
兵庫県保険医協会の西山裕康理事長は「医療崩壊寸前までいった。受診抑制で収入減、三カ月で二~三割減」などの現状や要望を発言しました。
大門実紀史参議院議員は出された質問に丁寧に答えました。
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日本共産党明石市議団から辻本たつや市議、くすもと美紀市議が明石市の取り組みを報告しました。
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開催に向け、福原ゆかりさんは、商工会議所をはじめ医師会、農業協同組合、五つの漁業組合などに案内。「タコが半値近くに下がっている。料亭が休みのため高級魚を中心に魚価が下がっている」などの実態も聞いてきました。
(新町美千代=日本共産党東播地区委員会、明石市委員長)

(兵庫民報2020年6月28日付)

日本共産党国会議員団兵庫事務所だより:党のコロナ対策緊急提言へ諸団体から切実な声

日本共産党中央委員会は六月二日に「こどもたちの学び、心身ケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての緊急提言」を、四日に「医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために―感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」を発表しました。
党県新型コロナウイルス問題対策本部(こむら潤本部長)と国会議員団兵庫事務所は、訪問あるいは郵送で、この二つの提言を諸団体に届けています。
医療関係団体からは、「ほとんどの医療機関が赤字です。一つの病院だけで一億円から一億八千万円の赤字が出ているケースもあります。このままでは第二波に対応できないどころか、地域医療自体が崩壊してしまいます。なんとか医療機関に財政出動して欲しい」「安倍首相はまだ病院ベッド削減に固執しているようですが、このまま医療機関へ支援しなければ一気にベッド削減目標を達成できるとでも考えているのではないでしょうか」など、切実な要求や厳しい声が寄せられました。
農業関係団体には「提言」を補強するための意見や要望を伺いました。但馬牛、山田錦、あわじたまねぎなど、県内特産品への影響と要望を聞くと共に、今後の対策について率直な意見交換ができ、「インバウンド頼み」や「新自由主義」から脱却するべきではないかとの認識で一致する場面もありました。
コロナ対策はこれからが正念場です。国民と力を合わせ〝ポスト・コロナ社会〟も展望しながらがんばります。

(兵庫民報2020年6月28日付)

神戸市6月議会で味口としゆき市議が議案質疑:新型コロナウイルス対策強化を:神戸市教育長〝できるところから少人数学級に〟と表明


神戸市は、「再度の感染拡大期に備え、医療提供体制の確保をすすめるとともに、感染警戒期において『新しい生活様式』を定着させながら、市民生活・経済活動をできる限り回復させていくことが必要」という立場にたち補正予算案を編成、六月の定例市議会に上程しました。
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日本共産党の味口としゆき神戸市議は、さらなる医療体制の確保と市民生活・経済活動、長期休校による子どもたちへのケアが必要として、新型コロナウイルス感染症への対策強化を市長に求めました。

子どもの学びの保障と心身のケア・感染対策を一体に
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、深刻な子どもたちの不安とストレスへの対応、同時に感染拡大防止からも教職員の増員が必要です。
国の第二次補正予算には、「地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年(小六・中三)を少人数編成するために必要な教員を加配(全国で三千百人)」が措置されましたが、神戸市の六月の補正予算には、計上されていません。
味口議員は、この「加配教員の追加配置」をただちに予算措置をして、少人数学級を実施すべきと求め、スクールカウンセラー(SC)・ソーシャルワーカー(SSW)の増員も求めました。
長田淳神戸市教育長は「ご指摘の国の予算は活用を前提に、少人数指導の実施可能性の調査とりまとめをしており、今後国に教員の加配を要求し、できるところから実施したい」と表明。SC、SSWについても「体制拡充に努め、(欠員になっている灘区についても)一刻も早く補充する」と答弁しました。

必要な支援が届かない分野無くし、急いで現場に給付を
補正予算第二弾では、市民生活の維持支援として、市立大学や高等専門学校の授業料・入学金の減免拡充や、妊婦へのタクシー利用料の助成などを実施。経済活動の維持・支援として、四月の補正予算をさらに拡充し、中小企業へのチャレンジ補助金の予算枠を十億円積み増しするほか、学校給食休止に伴う食材業者への補償や、アーティストやライブハウス等の新たな取り組みに係る経費補助などが盛り込まれました。
こうしたなか、国民の強い願いを背景に実現した、国・県・神戸市の各種支援策を、感染症の影響で深刻となっている市民生活と生業への援助をいかに生きたものとするかが問われています。味口議員は、住居確保給付金が実際に減収になった世帯を救えるものになっておらず、県市協調の経営継続支援金も支援対象が狭く給付が遅いことなどを示し、市民生活と中小企業支援の分野で市独自に支援を拡充し、給付を迅速にするよう求めました。
岡口憲義副市長は「兵庫県の休業要請対象外の事業者も影響をうけていることから、神戸市独自の店舗家賃補助やチャレンジ支援金で、対象要件をもうけなかった。こうした例は他の政令市は見当たらず、神戸市の制度は踏み込んだものとなっている」と答弁しました。
味口議員は「さらに踏み込んだ対応が、今神戸の業者の実態が求めているということを肝に据えて支援を強めるように要望したい。また各種制度を申請したが支給が遅いという声を聴いている」として、一週間程度で現場に現金給付がとどくような、つなぎのための貸付の創設を求めました。
岡口副市長は、給付金の支給が遅れていることを陳謝したうえで「(つなぎ融資は)議論したこともあるが神戸市の規模では難しい。給付金がスムーズにあまねく自業者に行き渡るように神戸市として窓口も設置しており、サポートをしていきたい」と答えました。

重症患者受け入れ病院確保へ独自助成を
今回上程の補正予算案は、中央市民病院に感染症患者の臨時病棟の整備費を計上するなど、今後の感染拡大対策として、積極的な内容となっています。しかし同時に、中央市民病院だけですべての新型コロナ重症患者を受け入れることになれば、医療従事者に過度の負担がかかるだけでなく、三次救急や高度医療など本来の中央市民病院の役割が果たせなくなると、医療関係者から不安の声も上がっています。
味口議員は、新型コロナウイルス感染症の重症患者を、市内の公的な医療機関が一定程度分散して受け入れる体制づくりを求め、公的病院への重篤患者の受け入れ助成の創設や、神戸大学への受け入れの協力要請を行うことを提起しました。
久元喜造神戸市長は「議員の指摘の通り、中央市民病院だけで対応することはできない。市内全体の連携・役割分担により市民最後の砦である中央市民病院での安定的な医療提供体制の確保につとめたい」とし、寺﨑秀俊副市長は「今後も県と協議しながら今名前を出された病院(神戸大学)も含めて、可能な病院についても県の方で調整が進むことも期待している」と答弁しました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

「私たちの個人情報を渡さない」神戸市に自衛隊への名簿提供の中止求め市民の会結成


神戸・市民要求を実現する会は、神戸市が自衛隊に対して十八歳と二十二歳の市民の「氏名」「住所」「性別」「生年月日」の個人情報を本人の承諾なしに提供することについて考える集会を六月二十一日、神戸市内で開催しました。
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集会では、神戸市の個人情報の取り扱いについて、住民基本台帳法(住基法)のこれまでの変遷と個人情報保護条例が求める趣旨や憲法十三条に基づく「プライバシー権」との関係で元弁護士の深草徹さんが講演しました。
深草さんは、住基法が制定された一九六七年当初は「公開が原則」であったが、個人情報に関する市民の関心が高まり二〇〇〇年代に入り「原則非公開」への流れができ、〇六年に改正された住基法では閲覧できる場合を厳しく限定していると指摘。
また、個人情報は自己のコントロール下におかれ、本人の承諾なしに利用されてはならない理由を法律面から解説しました。
さらに、久元市長が神戸市会で日本共産党の松本のり子市議の質問に対して住基台帳は基本的に公開情報だと誤った認識の答弁を行っていることも紹介しました。
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講演に続き参加団体から報告が行われました。
松本市議は、市会審議の模様や、市民からの個人情報利用停止請求を実質的に制限している実態を報告しました。
兵庫県憲法会議からは福嶋敏明事務局長(神戸学院大学教授)が三月十日に提出した「住基情報の電子媒体での自衛隊への提供を中止する申し入れ」について報告しました。
高教組の岡本匡史書記長は、学校現場では個人の情報は厳格に取り扱わなければならないのに、自衛隊に対して情報が提供されることについての疑問を表明。これまで高教組では「ふたたび生徒を戦場に送らない」たたかいを続けてきた、今回の自衛隊への個人情報の提供についても今までと同じように頑張っていきたいと述べました。
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集会では、「私たちの個人情報を渡さない 神戸市民の会」の結成が確認され、行政区ごとに地域の会を作ること、個人署名・ネット署名の早期一万筆の達成、地域などでの宣伝、ミニ学習の開催、会への加入が呼びかけられました。
六十名の参加者は、拍手で会の結成と運動の取り組みについて、神戸市に個人情報を提供させないように強めていくことを確認し合いました。
(岡崎史典=神戸市民要求を実現する会)

(兵庫民報2020年6月28日付)

丹波市・丹波篠山市で日本共産党がそれぞれ6回コロナ問題相談会

「コロナ問題相談会」を丹波市・丹波篠山市にて日本共産党主催で開催しました。
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丹波市では六月十三~二十日の間に六回開催。柏原町の党丹波地区委員会の事務所を会場に、西本嘉宏・西脇秀隆両市議と元農業委員の森田さんが対応しました。相談者は二名と少なかったですが、相談内容は定額給付金十万円が主なものです。
これまでも両市議や日本共産党各支部は「定額給付金十万円の申請をしたったか」「給付金は振り込まれたか」などと周りの多くの人に声を掛け、相談に応じてきました。
丹波市では二十日現在九六%の人が申請しています。
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丹波篠山市では十五~二十日の間に六回開催。会場は新設の市委員会事務所。前田えり子市議と税理士の山田潔さんと他三人が応対しました。相談人数は延べ五人。内容は定額給付金十万円、持続化給付金のことでした。
また、丹波篠山市日本共産党後援会長の井上洋一さん(カラオケ店経営)は、同業者に声を掛け、休業補償金五十万円の申請をすすめています。

(兵庫民報2020年6月28日付)

募金・食料提供募集中:コロナ禍で困窮する若者にフードバンク――民青同盟


民青同盟兵庫県委員会はコロナ禍のもとで収入が減り、食べるものに困っている若者を対象としたフードバンク(食料配布)に取り組みました。
六月十八日夕方、神戸市灘区のJR六甲道駅南の広場にテントを張って米、パスタ、缶詰、レトルト食品などを用意しました。事前にアパートに配布していた案内チラシを見たという学生が大雨のなか、次々と食料を受け取りに来ました。
食料を手渡しながらアンケートに記入してもらい実態を聞いていくと「実家が自営業で収入が激減している。どのくらい収入が減っているかは聞きづらい。自分もバイトが入れないので生活が苦しい」「バイトに入れないのでこれまで貯めていた貯金を切り崩しながらなんとか生活している」「大学院生向けの支援策が少ない。生活費以外にも研究に必要な書籍などで支出が大きいので収入が減ると生活が厳しくなる」「一回生だがまだ友人ができていない。高校時代の友達とたまに電話するが、やはり寂しい」など切実な実態が次々と寄せられました。
そうした実態を聞きつつ、この間、世論と運動によって勝ち取った学生対象の緊急支援策についても紹介。フードバンクを利用した学生の約半分はこの制度について知らなかったと言います。制度の紹介についても求められています。
学生からは「また次回もやるならありがたいです。ツイッターもフォローしたので次回の日程チェックしておきます」という声や、「日持ちする野菜があればありがたい」という声もあり、民青同盟兵庫県委員会では引き続きフードバンクに取り組みます。
※民青県委員会はフードバンクのための募金や食料の提供を呼びかけています。問い合わせはmhyougo@gmail.com☎078・371・1971へ。

(兵庫民報2020年6月28日付)

「政治は変えられる」兵庫革新懇が街頭宣伝


兵庫革新懇は6月21日午後、神戸大丸前で「政治は変えられる! 野党連合政権を」と題して街頭宣伝を行い、津川知久代表世話人をはじめ10人が労働、青年、中小業者、医師、保育、平和などそれぞれの分野から憲法を生かした新しい政治へ変えようと訴えました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

兵庫県原水協2020年度理事会:コロナ、気候変動など世界的課題浮き彫り、核兵器廃絶の国際共同の意義いっそう明らか


六月二十日午後、コロナ禍の影響で延期されていた兵庫県原水協二〇二〇年度理事会が開催されました。会場の神戸市立の公共施設は、コロナ感染対策で定席の半数しか使用できず、地域原水協、加盟団体の出席も一人に絞って行われ、十九地域・十二団体三十二人と個人理事五人の三十七人が出席しました。
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冒頭、和田進代表理事(神戸大学名誉教授)の呼びかけで、最近逝去された兵庫県原水協の事務局長であった佐野陽三さん、山本学さんなどを悼み黙とうしました。
和田さんは、米ロなど核兵器保有国の新たな核兵器開発の危険を批判するとともに、三菱UFJが核兵器企業への融資を禁止する方針を公表したこと、核兵器禁止条約批准国が三十八カ国に達したことなどを紹介し、コロナ、気候変動など国境を越えた世界的な課題が浮き彫りになるなか、核兵器廃絶の国際共同の成果、意義がいっそう明らかになったと開会の挨拶を述べました。
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日本原水協の土田弥生事務局次長(写真)が記念講演を行い、コロナ禍による世界の変化を紹介し、様々な困難を乗り越える新しい闘いを詳しく報告。今年行われるオンライン世界大会、「平和の波」行動に世界の非核国や平和団体が大きな期待を寄せている様子を紹介しました。
コロナ禍の困難ななかで、人々が世界の危機や社会の矛盾に気づき、覚醒しており、「古い害悪は葬り、新しい社会、世界を求める胎動」が広がっている世界の動きを語りました。
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出席者からは、「今の困難を受け身にとらえず、新しい条件を活かした新しい運動のチャンスだとわかり勇気がもらえた」「第一回世界大会が何もない状況で始まったが、ビキニ署名運動などの国民的大運動が成功の力になったことを今こそ思い起こして、新時代の『開拓者』の意気込みで頑張らないと……」などの感想が寄せられています。
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梶本修史事務局長が、「二〇二〇年度運動方針」として、コロナ禍を乗り越える国際的協調、連帯の闘いの重要性を明らかにし、「オンライン世界大会を県内各地で集団で視聴し、交流する」「平和の波行動を創意を生かして準備する」「平和行進をコロナ禍の制約を超えて成功させる」「ヒバクシャ国際署名を広範な団体に要請する」など提案しました。
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討論では「地域の教会や自治会などに署名を広げられた」(加印)、「総会で新しい平和行進、平和の波行動、会場を確保してのオンライン大会を準備。日本原水協の緊急募金も世界大会目標十五人分を応えることを決めた」(明石市)、「署名十万目標に五万四千余に。寺院などへの申し入れなど計画。平和の波に打鐘と署名を申し入れる。全班からハートメッセージを世界大会までに集めてオンラインで紹介、交流する」(新婦人)、「コロナの困難があるがパンフ、バッジを例年通り扱い『平和』を方針の中に位置づける努力をしている」(兵商連)、「平和行進に合わせて市役所庁舎で原爆展を行う」(芦屋市)、「ペナント八十本などに取り組み、六日、九日にオンライン世界大会を共同で視聴する会場を確保した」(尼崎市)など、活発に意見が交流されました。
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会議は「被爆七十五年に目にもの見せる成果を残せるように知恵と力を尽くそう」とのまとめ、議案、新役員などを拍手で確認しました。
新役員を代表して津川知久・筆頭代表理事が米百三十二団体が共同行動の呼びかけを発表したことを紹介し、国内外の新しい共同の広がりに確信を持って政治と社会を変える流れを促進する原水協の役割を発揮しよう」と訴える閉会の挨拶を行いました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

民青オンライン学習会:ポスト・コロナ社会:国民がたたかってこそ権利は勝ち取れる


民青兵庫県委員会は二十日、神戸女学院大学教授の石川康宏さんを講師に「コロナ後の日本は、どこへゆく?」オンライン学習会を開催し、十数人の青年が参加しました。
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講義で石川さんは、コロナ禍で浮かび上がる社会問題について、気候変動や学費、医療、社会保障など多面的に取り上げました。
特に学生に関わっては「フィンランドなど北欧は学費がゼロ円。だからコロナ禍で収入が減っても問題がない。日本では二割の学生が退学を考えるまでに追い詰められている」と、日本の高学費による問題の深刻さを指摘しました。
そうした困窮の下でこの状況を変えようと多くの市民が立ち上がり、その声を実現させようと奮闘する野党議員の存在も示しました。
講義の後半で石川さんは、世界的に幸福度や国民一人当たりのGDPが高いデンマークを例に新しい社会の展望について語りました。
週三十七時間労働で最賃千八百円、医療・介護・学費が無料、投票率八〇%以上など、先進的な例を紹介すると、参加者から「デンマークいいとこすぎ」との声もあがりました。
最後にマルクスの理論で考えてみようと史的唯物論・弁証法・未来社会論を展開し、「私たちがたたかってこそ権利は勝ち取れる。それは未来につながる」と締めくくりました。
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参加者からは「失業した人の社会復帰はどうなっていくのか」(労働者)、「デンマークの人は政治に対するモチベーションをどう維持しているの?」(労働者)などの質問や、「自分は将来親の介護を考えてお金を溜めないといけないという意識があるが、デンマークみたいになったら金銭面を心配せずに自分の将来を考えられると思った」(学生)、「友達は学校からWiFiを借りたが手数料は自己負担だった。学校の経営も大変になっているのかなと思った」(学生)など感想が出され、参加者一同大いに学ぶことができました。

(兵庫民報2020年6月28日付)

清水ただし国会レポート「トンネルを抜けると電通だった」


営業の自粛を要請された中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主のみなさんに対する持続化給付金。
申請してから給付まで一カ月以上もかかった人も多く、「店がつぶれてしまう」との悲鳴が全国で起こりました。直接面談での申請でなく、オンライン申請に限定したこと、そして審査の実務を担当しているのが中小企業庁の職員ではなく、派遣やアルバイトだったことが、混乱を招いた決定的な要因です。
申請には、確定申告書の添付が義務付けられていますが、「売上げ欄」に記載がない場合、収支内訳書や決算書などの代替書類があれば、審査の対象とするという中小企業庁の方針を、私は何度も国会質疑で確認してきました。ところが、そのように申請した人にも機械的にエラーメールが返信されたり、申請サポート会場で「受付けできません」と門前払いされるケースが後を絶ちませんでした。どれだけ悩み、苦しみ、途方に暮れた業者がいたことでしょう。経産省・中小企業庁の責任は重大です。
七百六十九億円で持続化給付金事業を委託されたサービスデザイン推進協議会が、電通に七百四十九億円で丸投げの再委託。それを電通は自らの子会社へ再委託し、そこからさらにパソナなどの派遣会社へ仕事が外注されている。
日本共産党が日々改善を求め、国会で突破してきた審査基準が、審査担当者まで行きわたらないのは、委託順に伝言ゲームのようにしか伝えられなかったからです。
「トンネルを抜けるとそこは電通だった」。幽霊法人を介して、コロナ禍で苦しむ人々の救済策を儲けのタネとすることは許されません。政府と特定企業の癒着を徹底解明していきます。
(日本共産党衆院議員)

(兵庫民報2020年6月28日付)

神戸映画サークル協議会7月例会『芳華―Youth―』:時代や社会は私たちひとりひとりが作り出すもの


作品の舞台となっているのは人民解放軍の文芸工作団です。後に作家となった団員を語り手に、人民解放軍の若者の青春を描いた群像劇という形で物語は進行します。
文工団は、軍の広報活動を担う組織。戦場へといざなう活動です。しかし作品から伝わってくるのは社会的な強いメッセージではなく、青春時代への郷愁を誘うかのような切なくて美しい感情です。作品中の彼らは容易に国や時代を超えて私たちと置き換わります。時代や社会は特別な何かによって生み出されるのではなく、私たちひとりひとりが作り出すのだという事実が突きつけられます。
続いて描かれる中越戦争の場面では、死の恐怖がリアルに伝わってきます。『戦場のレクイエム』で朝鮮戦争を描いたフォン・シャオガン監督は本作で、より現実を直視させる描写へと舵を切っているように思えました。
そして時代は移り現代。経済発展の波に乗り、成功を収めている幹部の子弟の姿。その一方で戦闘や野戦病院での働きで英雄となった彼らの報われない姿、誠実に生き抜いていく姿を見せます。社会の不条理にやるせない思いを抱きながらも、深い余韻とともに何かがしっかりと心に刻み込まれていきます。
―桑田葉子(神戸映画サークル協議会)

『芳華―Youth―』(2017年/中国/135分)

7月10日(金)①11時②14時③19、11日(土)①11時②14時③18、13日(月)①11時②14時/神戸アートビレッジセンター KAVCホール(定員54名)/一般1,300円/★コロナ対策のため参加日時を前日までに映サ事務所へ予約してください/☎078‐371‐8550、URL http://kobe-eisa.com/



(兵庫民報2020年6月28日付)

亀井洋二「コロナ対策費喰いもの」


(兵庫民報2020年6月28日付)

観感楽学


「総裁任期はまだ一年三カ月ある。何とか国民投票まで行きたい」コロナ対応のために延長せよの世論を振り切り国会を閉幕させたその三日後、かの人はインターネット放送「ABEMA TV」のトーク番組に出演。橋下徹氏と改憲問題などで一時間、親しく語りあった▼その前日には都内ホテルのレストランで麻生・菅・甘利各氏と二時間半の「会食」。国民と野党の追及を避け、政局と改憲の腹合わせをする「放課後」活動は熱心に再開しているきょうこのごろである▼二〇一八年三月の自民党大会で「決定」した四項目の改憲たたき台。二年間もかけたが憲法審査会ではいっさい審議されず、改憲入口となる国民投票法改定も目途がつかない。六月はじめの文春オンラインアンケートで「安倍内閣支持」は二一・六%。五月実施の時事通信世論調査では「九条改正しない方がよい」は全体で六九・〇%、安倍内閣支持者でも五六・八%におよんでいる▼毎日新聞の川柳欄にこんなのがあった。「三密は密談密約密麻雀」。忘れた頃に届いたアベノマスクは、わが家の室内掲示板に「これをつけると二枚舌が隠せます」と添え書きをして貼り付けてある。忘れまいぞ。(T)

(兵庫民報2020年6月28日付)

2020年6月21日日曜日

兵庫県議会6月議会一般質問で、日本共産党・きだ結議員:保健所、病院など統廃合ではなく新型コロナ第2波に備え体制強化を


六月十五日、兵庫県議会本会議で日本共産党を代表して、きだ結議員が一般質問にたちました。
きだ議員は新型コロナウイルス感染症対策に関わり、▽検査体制の拡充、▽健康福祉事務所(保健所)体制、▽感染症病床増床、地域医療構想の見直し、▽社会福祉施設等への支援、▽事業者への支援、▽教育のあり方について―の六項目を質問しました。

検査体制

検査体制についてきだ議員は、「ごく軽症も含めすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行うこと、また医療・介護・福祉施設の従事者、入院患者、入所者などには、症状の有無にかかわらず検査を行うこと」を求めました。
井戸敏三兵庫県知事は、「医療現場で必要と判断すれば、すべてを検査する可能性は当然ある」と答弁しました。

健康福祉事務所

一九八九年に県内四十一カ所あった保健所(健康福祉事務所)は現在十七カ所、そのうち県所管は二十六カ所から十二カ所となっています。
きだ議員は、今後予想される第二波や新興感染症などへの備えのために健康福祉事務所の体制強化の必要性を指摘。芦屋健康福祉事務所が統合され、宝塚健康福祉事務所の分室に縮小されることについては、「統廃合するべきではない」と主張しました。
芦屋健康福祉事務所について県当局は、「芦屋分室は、窓口機能に特化する」としながら、この間のコロナ対応をふまえ、「芦屋市での感染症対策、難病、精神保健を、集約するか芦屋分室で対応するかは、今後検討していく」としました。

病院統廃合

きだ議員が、公立・公的病院の統廃合に関わる再検証通知は撤回し、感染症対策を踏まえた地域医療構想に見直すべきだとただしたのに対し、県当局は「感染症をふまえた医療体制がどうあるべきか、それぞれの圏域で検討がなされるべきと考える」と答弁しました。

社会福祉施設支援

きだ議員は、感染拡大の中でも、開所要請をうけて奮闘してきた介護・障害者・保育など社会福祉施設や従事者への支援を求め、国や県が検討している慰労金は、すべての社会福祉施設従事者を対象にすべきだと訴えました。
また、マニュアルもなく感染の不安におびえながら従事してきた実態も告発。専門的な感染症対応のマニュアルと相談体制の確立を求めました。
県担当者は、「慰労金の対象拡充については、国の動向をふまえ、慎重に検討したい。マニュアル等は充実・周知させ、相談窓口など具体的に整理していきたい」と答えました。

事業者支援

県の経営継続支援金についてきだ議員は、貸室で開いている学習塾など教室(⇨★)や、休業している大手ショッピングセンター、公立施設の中にあったことで休業を余儀なくされた飲食店などは支援金の対象から外れているが、こうした事業所も支援対象に加えるべきだと求めました。
県当局は、「支援については、そのときどき判断してきた。案件に沿って今後も適切に対応していきたい」と支援の可能性を示しました。

教育

きだ議員は、不安やストレスを抱えた子どもたちの実態から出発した手厚く柔軟な教育を行うためにも、感染症対策のためにも、少人数授業を保障する教員の抜本増が必要と主張。また、感染症が不安な子どもが休むさいは一律に欠席扱いにはせず、柔軟な対応を行うことも求めました。

★貸室で開く学習塾・教室の一部も経営継続支援金の対象に

学習塾や教室などのうち、貸室を年間使用契約を結んで開設している場合は対象に加えられることが、質問の翌日に明らかになりました。

(兵庫民報2020年6月21日付)

雨のなか日本共産党の値打ち訴え近畿一斉宣伝


近畿二府四県の日本共産党と後援会は六月十二日、一斉宣伝を行い、新型コロナウイルス対策はじめ、国民とともに政治を動かしている日本共産党の値打ちを大いに訴えました。三宮交通センタービル前では小雨のなか、松田隆彦県委員長と金田峰生国会議員団兵庫事務所長らが訴えました。

(兵庫民報2020年6月21日付)

秘密保護法、安保法制、「共謀罪」廃止!昼休みパレード再開


秘密保護法、安保法制、「共謀罪」を阻止しよう!と訴え、兵庫県憲法共同センターなど八団体共催で毎月第二火曜日に行われていた「昼休みパレード」はこの間、コロナ対策のため中断されていましたが、六月九日から再開されました。ソーシャルディスタンスを保ちつつ、東遊園地から三宮センター街、元町駅前まで「コロナに乗じて憲法変えるな」「戦闘機より自粛への補償を」とリーダーがスピーチしながらパレードしました。

(兵庫民報2020年6月21日付)

日本共産党兵庫県女性後援会が総会:日本共産党の本領発揮のとき

日本共産党兵庫県女性後援会は六月十三日、定期総会を開催しました。
味口ヒサ子代表世話人が開会の挨拶をし、新婦人県本部内後援会の由利美香事務局長が議長を務めました。
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総会に先立ちこむら潤衆院比例近畿ブロック・兵庫八区予定候補・尼崎市議が挨拶(写真)。この間の相談活動と議会活動を通じ、コロナで被害を受けている方に寄り添う中で、日本共産党の本領を発揮するときだと実感したと語りました。検察庁法改定案に反対する国民の運動では声をあげれば政治は変わることが確信になったと述べました。こうした新たな気付きや連帯感を力に、新自由主義や資本主義を乗り越えて新しい社会の展望を示す日本共産党を大きくするためにも総選挙での必勝をめざして頑張ると決意を表明し、女性後援会の大きな支援をと訴えました。
*
総会では松吉由美子事務局長が二〇一九年度の活動報告と会計報告、二〇年度の活動方針・新役員を提案しました。
各後援会から活動報告が行われました。▽兵庫区の井村弘子さんは、神戸市が自衛隊に電子媒体での名簿提供を阻止するための集会を六月二十一日に行うこと▽須磨区の味口ヒサ子さんは、大丸須磨店での自衛隊展示を阻止したたたかい▽北区の斎藤伸子さんは、SDGsの石鹸づくりにシングルマザーの人々と取り組んでいること▽明石市の岩崎八千子さんは新婦人支部内後援会で行動し、「しんぶん赤旗」と「女性のひろば」の読者を拡大し、「女性のひろば」の読書会も行っていること――などを紹介しました。
総会は二〇年度活動方針として、総選挙にむけて、▽すべての単位後援会が日本共産党の得票目標「八百五十万票・一五%以上」に見合った得票目標・支持拡大目標を決める▽大量宣伝・ハンドマイク宣伝にとりくむ▽結びつきや運動で広がった新しいつながりで対話支持拡大にとりくむ▽兵庫で三十万人の後援会の実現をめざす▽つどい・小集会などを気軽に行い、共産党をまるごと知ってもらう活動にとりくむ▽「しんぶん赤旗」「女性のひろば」の読者拡大にとりくむ▽インターネットやSNSを活用する――などを決めました。
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最後に、二十六年間、事務局長を務めてきた松吉由美子さんが退任の挨拶を行い、花束が贈られました。冨士谷香恵子新事務局長が新役員を代表して挨拶を行いました。

(兵庫民報2020年6月21日付)

寄稿:日本共産党と懇談――未来拓く教育めざし協力・共同を:全教西宮教職員組合委員長 石本日和子

全教西宮職員組合は六月二日、日本共産党の佐藤みち子、ひぐち光冬両西宮市議、いそみ恵子県議と懇談しました。
教員側からは、「一方的な宿題の押し付けで学力格差がより深刻になっている」「課題がこなせないのは、自分が悪いと自己肯定感が下がっている」などの実態が語られました。なかでも中三の担任の教諭は「受験への不安は深刻。経済的な補償と、具体的な受験要綱を早期に」と訴え、養護教諭は「予算も人的配置も不十分な中で、学校再開後の教師と子どもの感染防止が現場任せになっている」と報告しました。
共産党側からは、教員十万人増員を政策にし、子ども一人一人を大切にする教育を目指すために、県・市段階で現場からの具体的な要求を聞き取りたいと応答がありました。
学校再開に友だちとの出会い・みんなで学ぶ喜びを期待する子どもたちを失望させてはなりません。コロナ禍で生活そのものが不安定になっている子どもたちに、安心を与え、ともに未来を拓く教育を目指して協力・共同を広げたいと思います。

(兵庫民報2020年6月21日付)


寄稿:「種苗法改正案」は何が問題なのか:兵庫県農民運動連合会会長 芦田淺己

安倍政権は、二〇一八年の「種子法」廃止に続いて、新型コロナ対策に集中するべき今国会で、「種苗法改正」の強行をもくろみました。
農民連・全国食健連はもちろん、幅広い国民世論の反対で今国会での成立は断念させましたが、安倍政権は諦めていません。
種子法の廃止も、種苗法の改悪策動も、その背景には安倍政権の企業利益第一の「成長戦略」に基づく農業政策があります。TPPに前のめりとなり「国際農業競争力強化法」を成立させたのも同じ流れです。
「種苗法改正案」の最大の問題点は、種苗の育成権者に有利な設定になっていることです。
もちろん、農作物の新しい品種を開発した人や企業に「育成者権」を認め、保護することは必要です。同時にこれまでは、農業者が収穫物の一部を種苗として次期作に使う「自家増殖」は原則自由としていました。
ところが、「改正案」ではこの条項を削除しています。
登録品種を農家が栽培する場合、種子や種苗すべてを購入するか、許諾料を支払い自家増殖するか二つに一つになります。これは、国連の「農民の権利宣言」(注)に反するだけでなく、営農をさらに苦しめ、日本農業は潰されかねません。
消費者も、食品の選択の自由を制限され、安全な食料を食べる権利が侵害されることになります。
政府は、高級ぶどう「シャインマスカット」の例などを挙げ、「優良品種の海外流出を防ぐため」と言いますが、自家増殖を禁じても海外持ち出しを止めることはできません。流出を止めるには海外で品種登録するしかありません。「改正案」はむしろ、外国企業に種苗と育て方を独占されることになります。
「種を制する者は世界を制する」といわれます。
日本農業と食の安全を守るために、「種苗法改正」を断念させ、種子法を復活させる必要があります。


【注】

国連「農民の権利宣言」第十九条(種子に対する権利)の大要

農民は、食料や農業の植物遺伝資源に関わる知識を保護する権利、自家採種の種苗を保存・利用・交換・販売する権利を持つ。国は、農民が播種を行う上で最適な時期に十分な質と量の種子を手ごろな価格で利用できるようにする。
(新聞『農民』二〇一九年四月二十二日付より)

(兵庫民報2020年6月21日付)

大門みきし「中国のような監視社会にしていいのか」

連載エッセイ51

先日、国会で「スーパーシティ法」が自民、公明、維新の賛成で可決成立しました。
「スーパーシティ」では、国や自治体、企業などの実施主体が住民の個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などのサービスを一体的に提供します。また街中に設置された監視カメラが顔認証システムで市民の行動を監視します。最先端のIT技術を駆使した便利なくらしは国民の多くが望むものですが、個人情報の一元化と顔認証など生体認証技術が結びつくと、プライバシー保護のひとかけらもない、恐るべき監視社会が出現します。
現在、監視社会のトップランナーは中国です。山東省の栄成市などでは、集めた個人情報をAI(人工知能)が分析し、各個人に点数をつけます(スコアリング)。交通違反やゴミのポイ捨てをすると減点、一方ボランティアに参加したり礼儀が正しいと加点されます。点数は企業の採用や昇進の判断などにも使われます。いまや中国ではAIが神格化され、結婚相手も自分で決めるよりAIに決めてもらった方が無難だと考える人が増えているそうです。
しかし中国政府がAI技術に力を入れてきたのは、国民を監視し統治するためでもあります。実際、少数民族ウイグル族や民主化運動の弾圧に個人情報や監視カメラが使われてきました。
大阪では維新が夢洲にカジノと一体で「スーパーシティ」をつくろうとしています。大阪を中国のような監視社会にしていいのか。闘いはこれからです。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2020年6月21日付)

「福島原発事故を忘れない毎月11日行動」加古川駅前での行動100回目に


二〇一一年十月から始まった加古川駅前での「福島原発事故を忘れない毎月十一日行動」が六月十一日で百回目となりました。
コロナ禍のため四月、五月と中止をやむなくされ、今月も前日に梅雨入り、朝からの雨が午後には激しくなり開催が危ぶまれましたが、十六時半過ぎには上がりました。加印革新懇、脱原発はりまアクションに加え、平和憲法を守る高砂市民の会などからも参加がありました。明石からも脱原発明石たこの会メンバーが「百回目の記念だから」と参加しました。
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配布したビラ(『脱原発はりま通信』)を手にスピーチをじっと聞いていた高校生に、はりまアクションの菅野逸雄さんが声をかけると、高校生は「原発はクリーンなエネルギーでは?」「電気を作る装置としては原発は必要では?」と疑問を語ってくれました。学校で配られた文科省『放射線副読本』に少し目を通したとも言います。
菅野さんが、「クリーンだ」と宣伝されているけれどウラン採掘から精製などで多量の二酸化炭素を排出していることなどを説明。ビラにメールアドレス・電話番号など連絡先が書いてあることを紹介して、これからもぜひ意見交換しましょうと呼びかけました。
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『脱原発はりま通信』と「九・六老朽原発うごかすな!大集会」チラシのセットは二百五十枚用意していました。参加者が友人などに配るために持ち帰った分も含め、配布枚数は二百八枚でした。

(兵庫民報2020年6月21日付)

オンライン世界大会へむけ兵庫県原水協が「オンライン平和塾」:ネットごしの議論も活発に


兵庫県原水協は六月十四日、冨田宏治・関西学院大学教授(原水爆禁止世界大会起草委員長)を講師に「オンライン平和塾」を行い三十七人が参加しました。灘区原水協、新婦人須磨支部では五人、六人のグループで視聴しました。
今年の世界大会は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のためオンラインで開催されます。兵庫県原水協は、オンラインの利用に慣れようと、これまで八回のオンライン交流会を重ねてきました。例年なら、世界大会代表派遣のために団体・地域での学習会が活発に行われますが(昨年は主なもので三十七カ所約八百人参加)、今年は集会が困難なために「オンライン平和塾」と称する学習会を行うことにしたものです。
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津川知久・筆頭代表理事が、コロナ禍での安倍政権の失政に対して国民の闘いが事態を変えていることなどを紹介し、「オンライン世界大会になったことを余儀なくされたと考えず、新しい条件と可能性をくみつくして、これまで以上に力強く、国内外のより多くの人々に発信する大会として成功させるためにしっかり学習しよう」と開会の挨拶を述べました。
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冨田さんは、「あらゆる分野の運動の前提になる基本的原則的態度を示したい」と語り、「新型コロナウイルス感染症と世界の変化」と題する講演を行いました。
冨田さんは、コロナ禍に直面して「国民が目覚め、覚醒し、人の行動に影響を与えている」として、①人間の尊厳・個人の尊厳、②貧困・格差・差別・分断・新型コロナウイルス感染症は、貧困と格差の存在を浮き彫りにしたこと、③自国中心主義がウイルスへの人類共同の戦いの障害だという認識の広がり、④韓国・台湾・米・独・日など政府の説明責任と政権への信頼、⑤軍事費削ってコロナ対策に集中せよの世論の広がり―などを紹介しました。
最後に、中満泉・国連軍縮担当上級代表の発言「この危機を通じて連帯を築く中で、私たちは固定化した分断を乗り越え、困難であっても必要なその他の課題の解決にもとりくまなければなりません。とりわけ、緊急の目標である核兵器の廃絶において」を紹介して、「これらの脅威に対抗する人類共同の旗印は、あくまでも『人間の尊厳・個人の尊厳』を守り抜くこと」と結びました。
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参加者からは、「財源は軍事費だけでなく消費税、内部留保、政党助成金などにも注目すべきでは」「コロナ対策と核兵器廃絶を結びつけるには」「コロナ感染で中傷、誹謗が広がる事例をどう乗り越えるのか」「安倍政権のコロナ対策は『自助』、自己責任中心だが人権意識高めるには」など活発に質問も出され、冨田さんが詳しく解明しました。
参加した西宮市被爆者の会の武居勝敏会長は、「ニューヨーク世界大会に参加できず落胆したが、深い学びができて何をすべきか熱い気持ちになれた」と感想を述べています。
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兵庫県原水協は今後も「オンライン平和塾」を継続することにしています。次回は六月二十七日(行事案内欄参照)。
(梶本修史=県原水協事務局長)

(兵庫民報2020年6月21日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記「司法判断でも『根本は事実』」(2020-06-10)

副島圀義

六月十日、大阪高裁では高橋一有さんの控訴審の口頭弁論。一審判決の「誤りの構造」を愛須勝也弁護士が解明しました。

一審判決は前半で「被爆者が浴びた放射線量について二次被ばく、内部被ばくの影響もみなければならぬ」「心筋梗塞に放射線被ばくは起因性がある」と認めます。
ところが高橋さんについての具体的判断では「被ばく線量を定量的に明らかにできない」「被ばくによる免疫力低下が原因とは認められない」と切り捨てました。「総論賛成、各論反対」そのものの逆立ち論法といえるでしょう。
原爆放射線の人体影響についてはまだまだ解明できていないのであり「今までに分かったようなこと」を個々の被爆者に当てはめるのではなく「一人ひとりの被爆者が負ってきた事実から放射線の影響を学び取っていくこと」。「各論」の集積を通じて「総論」を探求していくことが大事なんだ、と意見陳述から学ばされたところです。

閉廷後の「報告会」でも、同じことが強調されました。五月二十七日の高裁不当判決について、上告するかどうか、弁護団で真剣な議論をしたと報告されました。
最高裁はよほどのことがない限り「事実認定の審理はしない」「もっぱら法理に照らしての誤りがないかどうかだ」と言われます。
この間の最高裁の判断の状況では、高裁の不当判決を覆すのはなかなか厳しいなかで、法廷闘争としてどうするか?難しい判断だったと思います。
しかし、弁護団は――
「司法の判断も、被爆の実相、事実の認定が根本でなければならない」
「被爆者の訴えを信頼せず、国の判断・態度を追認する司法をそのままにすることはできない」
「医師は患者から学ぶ。同じように裁判所も被爆者から学ばねばならない」
―として上告に踏み切ることとしました。
「司法」をめぐるさまざまな動きのなかで感じる「もやもや」に対して、風を吹き込んでくれた報告でした。

(兵庫民報2020年6月21日付)

憲法カフェCLUEオンライン講演・ミニライブ:コロナ渦中でも不要な緊急事態条項:永井幸寿弁護士が危険性を指摘


憲法カフェCLUEは六月十三日、ZOOMミーティングで「癒され講演会&ミニライブ コロナでお試し⁉ 緊急事態宣言で狙われる私たちの自由」を開催し、六十人が参加しました。
憲法カフェCLUEは「なんで憲法を変えなきゃいけないの」という思いで集まった三十代から五十代の幅広いメンバーで「憲法カフェ」を開いてきました。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで開催しました。
アンサー法律事務所所長の永井幸寿弁護士が緊急事態宣言、緊急事態条項創設の危険性などについて講演し、地元のミュージシャンのthe cavesさん、浜口富貴さんがミニライブを行いました。
永井弁護士は緊急事態宣言について今回の政府の対応について「小中学校の一斉休校は必要性と科学性に疑問があり、憲法で保障される教育を受ける権利が侵害された。最も問題なのは内閣総理大臣が命じる権利は憲法上も法律上もないのに事実上強制力を及ぼしたことによって、国家緊急権を設けたに等しいことです」と批判しました。
また「国家緊急権がコロナのために必要だったかどうか。自民党の改憲案では国会で法律の制定を待つ暇がないとき内閣は法律をつくれる。しかしコロナでいえば国会の会期中であり、野党はコロナ対策では協力すると表明しており、現に表明していました。コロナ対策で法律はほとんど制定されておらず必要はない」と述べました。
参加者からは「大変すばらしいお話を聞かせていただき喜んでいます。ZOOMも悪くないですが会場がいいですね」など感想が寄せられています。
(大前雅裕=憲法カフェCLUE)

(兵庫民報2020年6月21日付)

こんにちは♡こむら潤です!(4)「白のイメージが縛るもの」


「アベノマスク」は届きましたか?「いらない」「その予算を補償にまわせ」との声が多数です。
最近、学校が子ども達のマスクをアベノマスクに限定したり、「色は白」と指定したりして抗議を受け、撤回しました。
その「白」。どんなイメージでしょうか?
「潔白」「純粋」「無垢」「清潔」「神聖」…。概ねこのようなイメージでしょうか。
白は汚れが目立つことから、高度に清潔を保つべき医療現場や調理場のユニホームに用いられてもいます。それらは合理的理由があります。ある引越業者は玄関で白い靴下に履き替えますという営業PRをしたこともありました。人々の白に対する清潔なイメージに訴えかけ、選んでもらおうという経営戦略として理解できます。
一方、校則などでシャツや靴下、マスクは白に限るというのは合理性に欠けています。それこそ不適切な押し付けでしょう。
結婚式では新婦が白いウエディングドレスや白無垢を着るのが定番となっていますが、「花嫁衣裳=白」、とりわけ和装の白無垢は「生まれた家を死ぬ覚悟で出る」死装束、「嫁ぐ家に新たに生まれる」産着という意味が込められているとか。私は、女性が家の財産として他家に渡されるという「家長制度」の根深さ、ジェンダーの束縛を強く感じてしまいます。
白という色の持つイメージで、守ろうとしているものは何なのか。多様な人権を認めようとするこれからの社会で、今一度、感覚を「白紙」に戻して物事を見つめなおしたいですね。
(衆院近畿比例・兵庫8区予定候補)

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連載一回目の「赤緑色覚障害の方には、赤も緑も同じようなグレーに感じられます」の記述は正確ではありませんでしたので、削除します。

(兵庫民報2020年6月21日付)

兵庫山河の会 〈六月〉

休校の朝を幼等かけて来る元気パワーをふりまきながら
 石井敏子

検察の人事なしたる安倍よりも民のレベルがはるかにたかし
 山下 勇

「ご自由に」バケツの中のカーネーション一輪もらい母の日過ぎる
 古谷さだよ

老いの身の足し算となるや掌の丸薬ひとつしみじみと見る
 古賀悦子

初めてのリコーダー手に喜ぶ子音楽授業再開はいつ
 新井 幸

ラインには面白動画の送られて癒やしをもらう巣籠もりの日々
 塩谷凉子

姿なき死はいづこにも潜みいて五月のバラは血の色で咲く
 山下洋美

憲法をこのコロナ禍の最中に変えようというアベの狡猾
 西澤 愼

コロナ禍にめげず咲きたる芍薬の紅白二輪さわやかなりし
 鵜尾和代

コロナ禍の三密避けてウオーキング農道爽やか空気新鮮
 岸本 守

黒田某週刊誌に現れて隠し切れない闇夜の戯れ
 大中 肇

(兵庫民報2020年6月21日付)


ひなたぽっころりん〈661〉


(兵庫民報2020年6月21日付)

観感楽学


コロナ感染症のパンデミックは、世界の動きをを身近なものにしている。わが街に住む人から世界各地に住む人まで、共通の「難敵」、共通の苦難に直面し命の危険にさらされている▼フランシスコ・ローマ教皇は「偶発的な事故や政治指導者の愚行によって人類が滅びかねない」とし、いのちを守る人類共通の課題への連帯を求め、紛争や戦争をやめ、いのちのためにお金を使えと呼びかけた▼世界の軍事費は年間約二百三兆円。中国の軍事費も約十九兆円に増大し、日本も過去最大の軍事費となった。米下院の進歩派議員二十九人が、直近三年間で十兆八千億円以上も増大した軍事費をコロナの国民救援策に集中することを要求した▼中満泉・国連軍縮担当上級代表は「このパンデミックが、社会や組織や個人など私たち全員を団結させる可能性を生み出すことを期待する」と述べた。もはや国家間で人間同士が争う時代ではなく、一国主義を超えて人類の共通課題で全人類が連携すべき時代が求められている▼国際社会の協調と連帯の力は、核兵器禁止条約を実現させた被爆者を先頭にした原水爆禁止運動が実証している。その原水爆禁止世界大会が間もなく始まる。(K)

(兵庫民報2020年6月21日付)

2020年6月14日日曜日

「せめて学費免除を」「大学院生にも給付を」:新型コロナ:民青同盟が学生生活アンケート


民青同盟兵庫県委員会は新型コロナ学生生活実態調査アンケートに返信用封筒をつけて学生アパートに五百枚配布。回答が返送されてきています。

学業・大学生活

「学業や大学生活への影響、不安なことなど(オンライン授業、実習、留学、サークル・部活、友達ができるか不安など)」については――
「授業料を自分でも貯めて払っていたから、バイトもそうだし、学校に行けないのも困ります。せめて学費の免除をしてほしい」
「留学プログラムを夏に予定していたが、中止となり、いつ行けるか不安。留学は必修の一つなので、必ず行かなければならないが、就活などと重ならないか心配」
―などの声がありました。

経済・就職

「経済面への影響、その他、生活や将来への不安など(授業料の支払い、奨学金、一人暮らし、アルバイト、家族の経済状況、就職活動など)」では――
「アルバイトが長期休業になったため生活に不安がある。就職活動に大きな影響が出ているので非常に心配だ」
「実家は自営業を営んでいるのですが、コロナの影響で客足がぱったりと途絶え、収入がないどころか、支払いばかりで学費が支払えなくなってしまいました。生活も残り少ない貯金を切りくずして生活しています。アルバイトもコロナの影響で一切なくなり、現在収入源がありません」
―など深刻な実態も寄せられています。

政治・行政への要望

「政治への要望、政府や自治体、議員に伝えたいこと」は――
「勉学が忙しい大学院生等はもとからバイトをできる状況ではなく、奨学金等で生活している状況です。『バイトの収入が減った』『大学生、専門学生』だけではなく、大学院生も対象に入れたような給付金を用意していただけたら嬉しいです」
「責任という言葉を軽く扱わないでください」など痛烈な声も寄せられています。

外国人留学生から

外国人留学生からも返信があり「研究期間として一年間のビザで滞在している。ビザを延長したいがこれは留学生にとってはハードルが高い問題」「収入がなくてアルバイトを探しているがコロナウイルスの影響もありなかなか見つからない。日本での生活が厳しい状況になりつつある」など切実な声が寄せられています。
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民青同盟兵庫県委員会では引き続き実態を集め、行政に届けることを計画しています。
(上園隆=民青同盟兵庫県委員長)

(兵庫民報2020年6月14日付)

兵庫県が新型コロナ対策で6月補正予算案:PCR検査1500件/経営継続支援金上乗せなど:県民の声で前進 第2波に備え充実を

兵庫県は六月五日、新型コロナウイルス感染症対策に関わる六月補正予算案を発表しました。

検査・医療体制

PCR検査について、県は、五月二十一日の対処方針で一日あたり千件の処理能力を確保することをめざすとしていましたが、今回の発表では、現在一日あたり二百件の県健康科学研究所の検査能力を七百二十件引き上げ、全体で一日あたり千五百件の処理能力を確保するとしました。日本共産党県議団は検査処理能力の抜本的引き上げを、繰り返し申し入れてきました。
地域外来・検査センター(PCR検査センター)は、阪神・東播磨・淡路と保健所設置五市(神戸市、尼崎市、西宮市、明石市、姫路市)に設置するとしました。
また、新型コロナウイルス感染症患者を入院させる一般病院や、病棟ごとに入院病床を確保する重点医療機関に対する空床補償単価をこれまでの一床あたり三万六千三百五十円から、最大三十万一千円と大幅に引き上げました。

休業補償・支援金

休業要請事業者経営継続支援事業(中小企業最大百万円、個人事業主最大五十万円)について、県はこれまで緊急事態宣言の延長にともなう休業要請延長では新たな支援の追加は行わないとしていましたが、今回、休業要請期間延長の事業者には、最大三十万円の上乗せをするとしました。
外出自粛要請などにより売り上げが減少している飲食店や宿泊施設などによるテイクアウトや新商品開発などの新たな事業展開に対し十万円の補助を行う「がんばるお店・お宿応援事業」については、対象を二千件から五千件に拡充するとしました。
党県議団は、経営継続支援金について休業要請延長にともなう上乗せなどを求めており、今回の補正予算案で実った形になりました。しかし、経営継続支援金は五月末現在で、約一万五千件の申請に対し、わずか一割の千五百件の支給にとどまっています。大型スーパーや行楽施設の休業でテナントの飲食店などが休業を余儀なくされても、休業要請の対象ではないとして支援金が支給されないなど、依然、様々な線引きにより対象が狭められています。
*
党県議団は、県民の声によって前進した施策を評価しつつ、六月議会では、第二波にそなえた、検査・医療体制のさらなる充実、休業等により減収を余儀なくされているすべての中小業者、個人事業主などへの十分な補償と迅速な支給、少人数授業など感染防止策をふまえた子どもの教育環境の改善などを求めていきます。

(兵庫民報2020年6月14日付)

国の持続化給付金:神戸市が申請支援窓口:党市議団も「丁寧な対応」申し入れ

神戸市は、新型コロナで売り上げが半減するなどした事業者に国が支給する持続化給付金の申請サポート窓口を、市内十二カ所に開設しました。
持続化給付金(中小法人に上限二百万円、個人事業主に上限百万円)は、電子申請のみで、多くの事業者が「申請のしかたがよくわからない」などと困っていました。
市の申請サポート窓口は、各区役所など十二カ所。市内にはこれまで、経済産業省の窓口が二カ所あるだけでした。
申請サポート窓口は、予約制で、事業者が持参した必要書類、資料をもとに行政書士や市職員がその場で入力し、申請完成までサポートします。事業者はメールアドレスが必要です。
持続化給付金は、民主商工会や日本共産党議員、事務所にも中小業者から相談が多く寄せられています。党神戸市議団は、市長への申し入れで、持続化給付金申請の窓口を増やし、実態に寄り添う柔軟で丁寧な対応をするよう求めていました。

(兵庫民報2020年6月14日付)

深江日本共産党後援会、きだ県議・松本市議が「青空相談会」:街の人の声をしっかり議会へ:神戸・東灘


神戸市東灘区の深江日本共産党後援会と、きだ結兵庫県議・松本のり子神戸市議は六月六日、阪神深江駅前で「青空相談会」を開催しました。地域に案内ビラを配り、開始前には各種の応募・申請要領などを準備しました。十人が相談に訪れました。
外国人のシングルマザーは「先日、県営住宅の当選ハガキが来たが、失業中のため収入を書けない。収入を書かないと当選が無効にならないか」と相談。松本市議がその場で県営住宅の管理センターに連絡をして、「失業していても入居できる」と確認をとりました。
肢体不自由の障がい者は「作業所に週五日通っていたのが、コロナの関係で二日になり、収入が減ってしまった。いつ元に戻るのだろうか」と相談。きだ県議は「県の補正予算案で工賃が減少した就労継続支援B型事業所利用者への支援が予定されています」と紹介しました。
喫茶店の店主は「持続化給付金・休業要請支援金・家賃減額支援金程度では、やっていけない」と訴えました。きだ県議は「県議団、市議団とも、休業要請延長にともない引き続き支援を行うよう要望していたことが実現。県の六月の補正予算案に休業要請支援金の第二弾が盛り込まれています」と紹介しました。
相談を終えて、「これでがんばっていける」という声も聞かれました。
「青空相談会」に取り組んだ後援会会員は、街の人の不安や心配事などの声をしっかりと議会に届けていくために、「青空相談会」を続けていきたいと語っています。
(小谷正男=深江日本共産党後援会)

(兵庫民報2020年6月14日付)

川重明石工場の派遣切り・雇い止めなど日本共産党が労働局と懇談:コロナ渦中、大企業に社会的責任果たさせよう

日本共産党兵庫県委員会は六月四日、兵庫労働局と懇談を行いました。新型コロナの影響のもと雇用を守る問題で事前に要請していたことへの回答を受けるとともに、同席した日本共産党川崎重工委員会から川重明石工場での派遣切り・雇い止めの問題について訴えました。
要請項目は、①コロナ感染拡大のもとで労働者の雇用を守り、大規模な派遣切り・雇い止めをさせないこと②雇用調整助成金の申請手続きを申請しやすく簡素化し支給を急いで行うことの二点。
今回の懇談で兵庫労働局は次の回答がありました。
―①この間、自粛要請を受けて休業が広がるなか派遣切り・中途解雇のおそれがあるとして、派遣元事業所、派遣受け入れ先事業所に対し、一方的解雇は違法であると法令遵守を説明する資料も作成し、啓発・指導を徹底してきた。個別企業へも働きかけを行ってきた。
―②雇用調整助成金の申請は急増、窓口・電話での問い合わせも増えている。三宮の専門窓口だけでなく県内全てのハローワークで対応し、郵送の申請もできるようにする。計画書を不要に、計算表も用意、簡素化しオンラインで申請も受けられるようにする。労働局の人員減の中でも対応に集中している。
*
党川崎重工委員会は、労働者からの聞き取った明石工場の実態を次のように報告しました。
―会社関係者や派遣企業は「派遣切りではない、期限満了で終了するもので違法性はない」と言っている。しかし七年も継続して働いている方もおり、生産を担う貴重な労働者を雇用の調整弁のようにするのは問題だ。
―川崎重工の県内各事業所で調整すれば切らないでもやっていける。また、三年しばりの法改正のあと正社員化の試験とともに、正社員化を申し出なくていいように三年未満に工場内で移動させている。
―派遣労働者は、派遣企業が用意した宿舎に寝泊りしており、また、雇止めされた労働者は、川崎重工に変わる次の就業先が劣悪な労働条件でも受けざるを得ない。
こうした状況から日本共産党兵庫県委員会・川崎重工委員会は、大企業の社会的責任を果たさせるとりくみを労働局に求めました。
労働局側は、「リーマンショック後、派遣法は改正されているが、法違反がない限り、お願いしか言えない」と説明。
党側は、「働く人は正社員が当たり前、雇用を守るルールを確立する必要がある。引き続き大企業に社会的責任を果たさせていくため協力していきたい」と激励しました。

(兵庫民報2020年6月14日付)