2019年12月22日日曜日

尼崎での「集い」で市田忠義副委員長が講演:こむら潤衆院予定候補(8区・比例)が決意表明、政治を変えつつある野党共闘


日本共産党尼崎地区委員会は十二月十五日、市田忠義党副委員長・参議院議員を招いて「党を語る集い」を開催し、会場いっぱいの百六十五人が参加しました。
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はじめに、こむら潤衆院兵庫八区・近畿ブロック比例予定候補が挨拶。「安倍首相のウソ、ごまかし、隠蔽、逃げ切りなどの政治を許せば日本はダメになる。三人の子どもにこんなことがまかり通る世の中を渡したくない。国政候補として野党共闘を着実に前進させ、本気の闘いを全力で頑張ります」と力強く表明しました。
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次に市田氏が「市民と野党の共闘で新しい希望ある政治を」と題し、「野党共闘の果たしてきた役割」や「野党共闘の現状と課題」をわかりやすく話しました。
与党は「桜を見る会」の問題で国会を延長せず逃げ切りを図ったが、「追及本部」は内閣委員会での議論を継続させ、一月の通常国会の冒頭の予算委員会で追及を続けることを確認したこと、安倍政権の二大臣の辞任、大学入試記述式導入の延期、四回の国会で憲法審査会で自民案を出させなかったことなど、野党共闘が大きな成果を上げてきたことを丁寧に報告しました。
野党共闘の現状として、①一人区の共闘が相互に支援を拡大し、総選挙につながる力になっている②十三項目での共通政策に原発問題が含まれるなど発展している③共闘とはなにかを、政党の違いを認めながら一致点で協力することができた―の三つの特徴を挙げ、野党共闘が日本の政治を確実に変えつつあると語りました。
今後の課題として「政権問題で前向きの合意を作ること」をあげ、これまでれいわ新選組、社民党と合意し、今後も野党の政権合意に向け努力していくと語りました。
最後に市田氏は、『宮本顕治獄中からの手紙』から「人生を漂流するのでなく、確乎として羅針盤の示す方向へ航海しているということは、それにどんな苦労が伴おうと、確かに生きるに甲斐ある幸福だね。……」の一節を紹介し、参加者に入党を呼びかけました。
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初めて集いに参加した人も、「これ以上安倍さんに政治をやらせたら、日本の国は崩壊します。早い時期に退陣に追い込んでいただくよう、頑張っていただきたい。私も応援致します」と感想を寄せました。

(兵庫民報2019年12月22日付)

西宮革新懇学習講演会:「しんぶん赤旗」記者・中祖寅一氏が強調:一つひとつの共闘へ幅広い人たちを


西宮革新懇は、野党連合政権への道を切り開くため、「共闘の発展で野党連合政権を」をテーマに「しんぶん赤旗」記者の中祖寅一さんを迎えて十二月十四日、西宮市内で学習講演会を開き、約七十人が参加しました。
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中祖氏は最初に、「二〇一九年参院選一人区で、与党が二〇一六年の轍を踏むまいと早くから周到な準備を進めていた一方、野党の出遅れ、共闘への不信感があったなか、なぜ十議席も勝てたのか」という問題意識が「しんぶん赤旗」連載「シリーズ 共闘の力」の出発点だったということから話を進め、安倍自民党が力を集中したところは「自民党が得票率を伸ばしたり維持した状況であったが、力比べで勝利した。それは地域で根を下ろした市民と野党の共闘が成長してきていたところにありました」と述べ、「一人区で二十県、勝利するような力を市民と野党の共闘が力を持ったら、政治を変える可能性が出てきます。今、その発展過程にあります」と強調し、新潟、宮城、滋賀、沖縄県などの経験をリアルに報告しました。
「特に西日本地域での草の根の共闘をもう一段二段の前進をはかっていくことが革新懇運動の戦略的テーマになっています。そのために、保守層も含めて地域に根ざした地域からの大きな市民のうねりをつくることが、政治を変える根本です」と革新懇運動の課題も鮮明にしました。
最後に中祖氏は、「国民の願いを強権で踏みつぶす安倍政治に対して、この間の闘いを通じて草の根の野党共闘を発展させてきました。これをバージョンアップさせる連合政権の呼びかけは砂上の楼閣ではありません。市民と野党の草の根の共闘を各地に広げるとともに、一つ一つの共闘の中にもっと幅広い人たちを巻き込んでいく、その闘いをすすめることで安倍政権を倒し、希望ある扉を切り拓く年にしましょう」と訴えました。
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参加者からは「長時間があっという間でした。共闘の力を再認識しました」「草の根の運動、野党連合政権の未来が見えるお話に大きな希望が感じられ具体的でわかり易かった」「連合政権実現への展望は地域での市民と野党の共闘と革新懇の動き・運動にかかっている事が良く理解できた」など多くの感想が寄せられました。
(樫村庸一=西宮革新懇)

(兵庫民報2019年12月22日付)

憲法共同センター・兵庫革新懇共催1月25日「新たな市民と野党の共同をめざす全県交流会」の成功めざし論議:憲法共同センター幹事団体会議

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは十二月十一日、幹事団体会議を開催。一月二十五日の総会とあわせ、革新懇と共催で開催する「新たな市民と野党の共同をめざす全県交流会議」の成功を軸に運動の発展へ論議・交流を行いました。
はじめに津川知久代表が、「臨時国会閉幕、自民改憲案は提示できず野党は結束し閉会中審議で『サクラ』疑惑追及へ」をテーマに報告。異常な臨時国会の様相、安倍政権の改憲への執念に対し、安倍政権を倒し新しい政治を開く市民と野党の共同の発展、憲法問題でさらに共同を広げる意義について述べました。
和田邦夫事務局長から総会報告案、全県交流会の運営などについて提案があり、議論しました。
全県交流会の講演は八木敬三郎氏。八木氏は退職教員で高知県・須崎労連書記長、「安保関連法(戦争法)の廃止を求める須崎の会」事務局長。高知県知事選など高知県の市民と野党の共同のとりくみについて語ってもらい、この間の全県各地での共同のたたかいの交流も行います。
「戦争させない、九条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会」の報告も行われました。憲法集会を十一月二十七日に三百人で開催。来年も五月三日に憲法集会を神戸・東遊園地で一万人規模で開催予定。その集会ビラは二月に完成で、プレ集会を三月二十四日に開くことを決め、全県いっせい宣伝を四月に行うことも論議しました。この共同の発展へ団体の賛同募金にとりくむことも報告されました。

それぞれの取り組み

革新懇:来年が結成四十年。兵庫県で開いた全国交流会の報告集もできるので活用を。二月九日に総会を予定し、神奈川県の経験を学ぶことにしている。
新婦人:県本部大会を開き活動を交流した。結成六十年。生きづらい時代を変えるために各地で共同が広がっている。加古川市で幼稚園にエアコン設置署名を四千筆集めて実現、川西市では体育館にエアコン設置、南あわじ市では産科がないため四国での出産の交通費補助を実現―など切実な要求で共同を広げ実現している。
兵庫労連:個々の企業での賃上げとあわせ、全国一律最低賃金引き上げへの運動にもとりくみ、全労連が国会内で開いた院内集会に自民党議員も参加するなど共同も広がっている。一月春闘方針の大会にむけて春闘討論集会も開いた。集中回答日は三月十一日、十二日にパレード、十三日は3・13重税反対統一行動…と連続行動になる。結成三十年のレセプションも開く。
民医連:二月十一日に学習交流会を予定。三千万署名の集約は促進している。尼崎共同行動は二月八日に菱山南帆子さんを呼んで集会を開く。

(兵庫民報2019年12月22日付)

兵庫県議会12月議会:日本共産党が本会議討論:知事・副知事・教育長らの期末手当引き上げなどに反対、社会福祉・教育などの充実求める請願採択を主張

兵庫県議会十二月議会の本会議最終日の十二月十三日、日本共産党のいそみ恵子、入江次郎両議員が知事提案議案に対する反対討論に立ち、きだ結議員が請願採択を求める討論に立ちました。
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左から、いそみ、入江、きだの各議員

日本共産党兵庫県議団は、知事提案三十四議案中、十五議案に対し反対を表明しました。
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反対討論に立った、いそみ議員は、職員給与条例の一部改定議案、補正予算議案に対し、知事、副知事、教育長等特別職の期末手当て引き上げが含まれていることを指摘し、「消費税が一〇%に引き上げられ県民の暮らしが大変ななか、知事ら特別職の給与は高すぎるという声があり、とても理解は得られない」としました。また、これまで四時間程度・三千六百円とされていた教職員の休日の部活動指導に係る特殊勤務手当てを、国のガイドラインに合わせ三時間程度・二千七百円に引き下げるという改定が含まれており「教員の多忙化対策として、土日の部活動時間を制限することは必要だが、手当てそのものの引き下げは、教職員からも批判の声があがっており、容認できない」としました。
園田西武庫線(御園工区)道路改良工事に係る議案に対し、いそみ議員は、「三菱電機敷地内を含め、尼崎市内を東西に走る道路で、総事業費約百九十八億円をかけ整備するもので、今後、整備を進める東園田側では、用地問題などで住民合意が得られていないなどの問題も抱えている」「この事業については、三菱電機の敷地用地買収や物件移動の補償費などで約百二十四億円にも上り、総事業費の約六割が三菱電機関連に充てられている」と述べ、事業そのものに反対を表明しました。
但馬空港の運営権設定に係る議案に対し、「来年度の県補助金は五億一千万で、五年前よりも一億六千万円も増額されている。毎年赤字補てんをしている但馬空港について根本的に再検討すべきだ」として反対しました。
県営宝塚御所ノ前住宅第二期建築工事に対し、管理戸数が削減されるうえに、近隣の県営住宅の一部が集約されるとして反対しました。
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また入江次郎議員は、議員の期末手当て引き上げに対し討論を行いました。
入江議員は、引き上げに対する県民への説明責任を果たしていないこと、県民の暮らしが大変なか、加えて県「行革」による低所得者への福祉切り捨てを県民に押し付けているもとで、県議会議員の期末手当を引き上げることに県民の理解は到底得られないとして議員の期末手当て引き上げに反対しました。
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きだ結議員は、▽社会福祉事業の職員配置基準の抜本的引き上げを求める意見書提出の件▽障害児の豊かな教育のため条件整備を求める件▽子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件▽三十五人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件の四件に対し、不採択ではなく、採択を主張し討論を行いました。
社会福祉事業の職員配置基準の引き上げを求める意見書提出の件に関し、きだ議員は、「福祉職場では長時間、過密労働から離職者が後を絶たず、募集しても応募がないために、長期間にわたる欠員状態が広がっている。これでは、利用者の安全・安心を守ることはできず、憲法第二十五条で保障されている『健康で文化的な生活を営む権利』が奪われている」「社会福祉事業を担っている労働者も長時間労働のため家庭生活の時間が奪われ、低賃金で将来の見通しがもてない」と述べ、採択を主張しました。
子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件に対し、きだ議員は、「兵庫の私立学校の入学金を加えた初年度納入金は、東京、神奈川に次ぐ全国三番目の高額。国の就学支援金や県の授業料軽減補助によっても学費負担が残る」としました。来年四月から国の高等学校など就学支援金制度が拡充され、五百九十万円未満世帯まで私立高校授業料相当額が補助される見通しのなか、「これを機会に県単独予算を減額しないことはもちろん、一層の拡充を求める」と採択を主張しました。
採択を求めた四つの請願は、自民、公明、維新などの反対で不採択となりました。人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業に対する支援の継続を求める意見書提出の件、国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書提出の件が全会派一致で、採択されました。
請願採択にともない、「人口多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業に対する支援の継続を求める意見書」など九件の意見書を全会一致で採択。日本共産党県会議員団が提案した「国連子どもの権利委員会の勧告に基づく速やかな対応を求める意見書」も採択されました。

(兵庫民報2019年12月22日付)

憲法県政の会:中学校給食無償化など明石市の子育て支援を学ぶ

挨拶する石川代表幹事

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は九日、神戸市内で「明石市での中学校給食無償化と子育て支援について」をテーマに学習会を開きました。
明石市では来年四月から中学校給食を所得制限なしで完全無償化する(中核市では全国に例がない)ことを決めています。日本共産党の辻本達也明石市議が同市の子育て支援施策について講演しました。東郷泰三事務局長が司会しました。
辻本市議は、スライドを使って明石市の子育て施策を詳しく報告。明石市は三つの無料化(①保育料→第二子以降は無料②医療費→中学卒業まで無料③親子交流スペース→駅前の再開発ビルの中に親子が無料で使えるスペース)を実施していることを紹介しました。
また、国が始めた幼児・保育の無償化で市の財政負担が浮く分を充て、中学校給食の完全無償化を行うことになったと報告しました。
子どもを核としたまちづくりとして、市独自の児童相談所開設などに続いて、来年から、ゼロ歳児におむつを無償提供し、母子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り活動を行う方針だと紹介しました。
辻本市議は、子育て支援の充実が、人口増、税収の確保などむしろ街のにぎわいをうみだし、財政状況も好転していると指摘しました。
これら施策前進の背景には、新日本婦人の会をはじめ、子育て支援策の充実を求める市民の運動や、党と民主団体による「こども署名」などのとりくみがあると分析しました。
きだ結県議が、全県の中学校給食の到達状況や、より豊かな中学校給食を求める県議会での論戦を紹介しました。会場からの質問や意見交換など、活発な議論がされました。
最後に石川康宏代表幹事は、自治体の姿勢を変えることで多くの要求が実現できることを実感したこと、二〇二一年に行われる県知事選挙にむけ、要求の一致点を模索し幅広い共同を探求して、勝利しようと訴えました。

(兵庫民報2019年12月22日付)

子どもの国保税均等割り加西市が来年度から免除へ

民医連など兵庫県社会保障推進協議会のメンバーや年金者組合加西支部などが合同で十一月十八日、社会保障施策の重点要望について加西市と懇談したなかで、重点要望の一つである国民健康保険の子どもへの均等割課税について、加西市の担当部長が「来年度より免除したい」旨を表明しました。
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懇談にも同席し、毎議会、この問題を取り上げてきた井上芳弘加西市議は、「九月議会でも、当局は『他の社会保険制度との格差是正、少子化対策の観点から基金の活用も視野に入れたい』と答弁していましたが、ゼロ歳から十八歳までの子どもへの課税(一人あた三万六千円)の全額免除との表明は初めてです。十月には兵商連や民商の皆さんとも要望していましたが、粘り強い運動の成果です」と語りました。
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対象者は約六百五十人、所要額(年額)は、実質、千六百万円と見られます。

(兵庫民報2019年12月22日付)

借り上げ住宅裁判でまた不当判決:民間住宅より劣等な処遇の容認は憲法違反と弁護団は批判

Nさんからのビデオレター

借り上げ復興市営住宅「シティコート住吉本町」(神戸市東灘区)に、亡くなった父から承継=引き継ぐこと=して入居し、現在、疾病のため転居困難な男性に対し、神戸市がURからの借り上げ期間満了を理由に退去を求めた裁判で、神戸地裁(泉薫裁判長)は十二月十三日、市の請求をすべて容認し、男性に退去などを命じる判決を言い渡しました。
借上弁護団は声明を発表し、――判決は借り上げ復興住宅制度創設の際、新設された「事前通知」を承継時に市が怠った場合でも、入居者の追い出を認めるものであるが、民間賃貸住宅の場合、承継時に通知がなければ貸主は期間を理由に明け渡しを求めることができない。借り上げ住宅からの追い出しは、自ら住宅を確保することが困難な住宅困窮者を民間賃貸住宅居住者より劣等な処遇に置くものであり、憲法十四条一項(法の下の平等)に明らかに反する差別だ――と厳しく批判しています。
判決言い渡し後にひらかれた報告集会で、入居者の男性は「私の思いが裁判官に通じなかったのが悔しい。気持ちを切り替えて大阪(高裁)へ行きます」と控訴してたたかう決意を表明し、引き続きの支援を訴えました。
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報告集会では、先に退去を命じる判決が最高裁で確定している「キャナルタウンウエスト」(神戸市兵庫区)に入居する高齢女性Nさんのビデオレターも紹介されました。
足の不自由なNさんは判決確定後、市が代替住宅の斡旋をしないことから、自ら転居先を捜さざるを得ず、不動産屋の協力も得て約三十軒を見て回ったものの、住宅自体がバリアフリーでなかったり、坂の上など周辺の状況から買い物・通院などが難しいところばかりだったと報告。窮状を訴える手紙を市長に出したもののいまだに返事がないことも明らかにしました。

(兵庫民報2019年12月22日付)

神戸市の敬老・福祉パスがあぶない!:改悪中止をと10万人陳情署名運動など展開へ:敬老・福祉パス制度をよくする会


神戸市が十一月に敬老優待乗車制度(敬老パス)・福祉乗車制度(福祉パス)の検討について考え方を公表しました。
①敬老優待制度(敬老パス)の無料乗車券を廃止する、②近郊区(距離別運賃)の百十円上限を廃止する、③母子世帯を福祉乗車制度(福祉パス)から除外し、高校通学定期補助への制度転換を検討する―の三点が主な改悪点です。
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これに対し、「敬老・福祉パス制度をよくする会」(よくする会)は、神戸市の改悪点について、市民の声を広げて中止させようと十二月十一日、新長田勤労市民センターで市民集会を行いました。


集会には、二百人が参加し、同じように敬老・福祉パス制度の維持拡充に取り組んでいる熟年者ユニオンと、十万人署名に取り組んでいる神戸の中学校給食を実現する会から連帯の挨拶がありました。
集会では、有識者会議が七月に開催されて以降、有識者会議への傍聴や神戸市との交渉、要望提出などを繰り返してきたこと、八月の市民集会以降、全ての行政区で地域の会が結成され、五十日間で二万四千人以上の署名を集めたことが報告され、神戸市の制度改悪を許さないため、新たな陳情署名を二月までに十万人を目指して取り組むことや、すでに始まってるパブリックコメントへの意見提出に取り組むことなどが提案されました。
神戸市の考え方については日本共産党の森本真市議団長が報告。制度の基幹部分である七十歳以上・所得制限なしについては、これまでの市民の運動で維持されたが、市は中長期的課題としていて、今後の改悪余地が残されたこと、福祉パスについても同様に検討するとされていること、また、百四十件以上出された陳情については、賛成が共産党のみで「審査打ち切り」になったことが報告されました。
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参加者からは、「署名十万人を目指すには、これまで以上の運動の広がりが必要」「これまでつながりのなかった人たちにも賛同してもらえる運動にならないと」と意見が出されました。
北区の参加者は、「無料乗車券は、スーパーなどの撤退で日頃の買い物に利用している。北区は近郊区のため上限が廃止されると無料だったものが、往復二百二十円以上かかるようになる、大きな影響がある」と訴えました。

(兵庫民報2019年12月22日付)

どうみる? 神戸市議の海外出張:観感楽学筆者のメモ

神戸市会議員が海外出張した実態を調べてみました。政務活動費を使っての海外出張は24年度以降とのこと。概要は以下のとおりです。
平成24年〔2012年〕度:▽民主党6名がシンガポール・タイ・カンボジア・ベトナムへ=365万円 ▽民主党5名がイタリア・ドイツへ=472万円 ▽自民党、みんなの党の計10名がミャンマー・インドへ=866万円。
平成25年〔2013年〕度:自民党神戸7名がベトナムへ=160万円 ▽民主党、公明党、自民党、自民党神戸、みんなの党の計9名が中国へ=231万円 ▽自民党神戸、みんなの党の計2名が韓国へ=16万円 ▽民主党6名がオランダ・ベルギーへ=641万円 ▽民主党6名がデンマーク・イギリスへ=558万円 ▽新世代こうべ3名がドイツへ=300万円。
平成26年〔2014年〕度:民主こうべ、自民党の計5名がロシアへ=441万円 ▽民主こうべ4名が台湾へ=79万円▽民主こうべ4名がベトナムへ=193万円 ▽民主こうべ、自民党神戸計2名がラトビア、ロシアへ=148万円 ▽新世代こうべ2名がスエーデン・フィンランドへ=167万円 ▽自民党3名がラトビア・オランダ・スイスへ=299万円。
平成27年〔2015年〕度:自民党、民主神戸の計2名が中国へ=68万円 ▽民主こうべ6名がフランスへ=586万円。
平成28年〔2016年〕度:自民党、神戸維新の会、民進党の計10名がドイツへ=511万円……以下省略。
市会ホームページには内容や参加者氏名を記した報告書は公表されています。これらの出張はどう生かされているのでしょうか。(D)

(兵庫民報2019年12月22日付)

コープでんき、宝塚すみれ発電などへフィールドワーク:再生可能エネルギー発展へ:市民運動の後押しの重要性、実感

原発ゼロをめざす神戸の会(原発ゼロ!核兵器ゼロ!ゼロこねっと) 橋本銀河


原発ゼロをめざす神戸の会では、毎週金曜日の関電前の行動だけではなく、神戸市議会へ原発ゼロ基本法早期審議を目指す請願行動などを行ってきました。今回は、前年好評だった再生可能エネルギー見学ツアーに引き続いて、十二月十日にフィールドワークに取り組みました。
今回は、コープこうべのコープでんき担当者からのお話と、新エネルギーをすすめる宝塚の会から市民発電所(宝塚すみれ発電)の取り組みをお聞きし、実際に発電所を一カ所見学させていただきました。
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コープでんきの担当者からは、エネルギーへの取り組み方針(へらす・つくる・つかってひろげる)や、組合員の生活を支えながらコンセントの向こう側=発電所、地球温暖化やエネルギー問題について、組合員と共に考え行動していくきっかけとするという考え方など説明を受けました。電源構成はこだわっており、三〇%がFIT電気(再生可能エネルギー)、七〇%が化石燃料のうちでもいちばん二酸化炭素排出量が少ない天然ガス。利用する組合員を増やすことで、未来に向け、社会全体の電源構成を再生可能エネルギーへ変えていくことになると話されていました。
参加者からは「電源構成を変えるとどうなるのか?」という基本的な質問から、「原発に頼らない社会をめざすとしているが、もっと発信してほしい」「再生可能エネルギーの割合を今後高めていくことはできるのか」など意見も次々と寄せられ、あっという間に予定時間を超過してしまいました。
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午後からは、新エネルギーをすすめる宝塚の会からお話をいただき、原発の建設に反対して一九八一年から学習など継続的に行ってきた中で、福島の事故なども受け、市民発電所をつくってきたことをお聞きしました。現在六号機まであり、宝塚市のモデル事業であったり、市民農園の上に設置したソーラーシェアリングなど多彩でした。バイオガス発電にも取り組む予定だそうです。
その後、実際に宝塚すみれ発電所第三号を見学させていただきました。災害時にはスマホの充電ができるようにコンセントに切り替えたりできるなど、まちづくりにも重要な役割を果たしていました。大企業のメガソーラーによる環境破壊や、政府の原発政策に対する意見交流もできました。
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今回、フィールドワークに取り組んだ中で、地産地消の再生可能エネルギーの発展の可能性と、再生可能エネルギーを進める上ではFITの買取価格低下や市の助成など政策の影響も大きく、市民運動による後押しも重要であることを感じました。引き続き、関電前に集まる人たちと声をあげながら、一緒にこうした取り組みも継続していきたいと思います。

(兵庫民報2019年12月22日付)

HOW TO 国会パブリックビューイング


国会パブリックビューイングは、普段なじみのない国会審議を街角で上映することで「国民の代表機関」の実態を可視化し、閣僚や官僚による虚偽答弁やごまかしの横行する日本の政治を、より民主的なものに変えていくための取り組みです。
発端は、二〇一八年に成立した「働き方改革関連法」です。同法に関する国会審議の異常さに危機感を抱いた上西充子法政大学教授のひらめきがきっかけとなって誕生しました。通常の宣伝のようにハンドマイクで話さなくてもよく、映像を映す道具さえあれば誰でも取り組めるため、全国で様々な人が様々な形態で取り組んでいます。

必要な機材


  • プロジェクター
  • スクリーンとスタンド
  • 動画を保存・再生するためのスマートフォン、タブレット、ノートパソコンなど
  • 音響機材
  • 電源(バッテリー)
  • プロジェクターやテレビモニターを置くための机(台)

スクリーンは、白い布やポスターの裏面などを貼り合わせたものでも代用できます。昼間に実施する場合は、プロジェクターとスクリーンの代わりにテレビモニターが必要です。
バッテリーはプロジェクターの消費電力に見合った容量のものが必要です。
実は、意外と重要なものは音響機材です。音さえ聞こえていれば、「国会審議」を路上で上映していること、虚偽とごまかしの横行する「国会審議」を問題としている、ということは通りすがりの人にも伝わります。
合間に、「○○の問題についての国会審議を流しています」とアナウンスを入れたり、案内用のプラカード・プラスターを手に持って立つとより効果的です。
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総理主催「桜を見る会」問題について、政権側は強引な幕引きを図ろうとしていますが、野党は追及チームを発足させ、かつてない共闘体制で追及を続けています。そんな国会での働きを、国民の側からも後押ししていきましょう。
(佐藤結=日本共産党国会議員団兵庫事務所)

詳しくは「国会パブリックビューイング@Wiki」をご覧ください。
https://w.atwiki.jp/kokkai_publicviewing/

(兵庫民報2019年12月22日付)

兵庫山河の会「山河」より

誰もみな働いている時間だと昼間の茶店で妻はつぶやく
 大中 肇

ひとつぶの米も粗末にするなとは母の教え商家に生まれ
 延原ちづ

義手義足小さき靴まで容赦なく絶滅処刑胸はりさける
 石井敏子

人生の縮図の如く雑多なるイスタンブールのカモメは騒ぐ
 古谷さだよ

彼岸花朽ちたるあとにはみごとな葉 葉は花を見ず花は葉を見ず
 鵜尾和代

賜りし花は二十日を過ぎて咲く美しき遺影の「お別れの会」
 山下洋美

ナガサキの被爆の弟おんぶした健気な少年世界に拡がる
 西澤 慎

香港の民主派勝利わがことの如く思いて心がもえる
 山下 勇

ジャンプして上手に我に抱かれくる五歳は日増しに重くなりゆく
 新井 幸

「寄り添う」とはかくあるべきか教皇の弱者に寄せる強き思いを
 塩谷凉子

故郷の記憶の中のかしの木は今なお小さき実をおとしておらん
 古賀悦子

(兵庫民報2019年12月22日付)

ひなたぽっころりん〈651〉

(兵庫民報2019年12月22日付)

観感楽学

日本とバチカンは核なき世界の実現などを重視するパートナーだ、という首相発言に「『どの面下げて』の印象しかない」とタレントの松尾貴史さん。一連の「桜かくし」に対して「こんな政権が道徳教育を訴え、美しい日本にふさわしい憲法をつくるというのだから笑止千万、『ヘソで茶が沸く』」とはジャーナリストの青木理さん▼いずれも近ごろお目にかかることのなかったが、地に落ちた安倍政権をあらわすのにピッタリな言い回し。小学館『故事俗信 ことわざ大辞典』によれば「どの面…」は浄瑠璃、「ヘソで…」は歌舞伎で使われたセリフ。江戸時代の民衆ことばがかの人のおかげで、なさけないがいま輝いている▼同辞典で調べると「面(顔)」を使ったことわざ・慣用句は二百三十句以上、「ヘソ」でさえ(?)五十八句もある。からだの部位の名称を含んだ慣用句などを「からだことば」という。立川昭二著のその名も『からだことば』という本が教えてくれた▼人としての生理感覚をからだの一部に託して表現すればこちらの思いが相手にしっかり伝わる、そんな知恵がそこにあると解説。松尾・青木両氏のことばは晩鐘の音として響いている。(T)

(兵庫民報2019年12月22日付)