「桜を見る会」疑惑徹底解明！政治の私物化許すな！：安倍九条改憲NO！西宮芦屋市民アクション

安倍九条改憲NO！西宮芦屋市民アクションは十二月四日、宣伝・パレードを行い、五十人が参加しました。
税金で賄う公的行事「桜を見る会」の私物化疑惑が曖昧にされようとしている中、絶対に諦めず、疑惑徹底究明で新しい政治をつくろうという市民の声を広げようと計画しました。
最初に主催者を代表して樫村庸一事務局共同代表が、「政治の私物化を許さず、安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権への道を開きましょう」と訴えました。
つづいて、よつや薫西宮市議（無所属）（写真左端）、松尾正秀西宮市議（日本共産党）（写真中央）、魚谷直生社民党七区支部長（写真右端）、前田辰一前芦屋市議（新社会党）（写真右から2人目）が、「これ以上、ウソと偽造で、国民を騙すことは許されない。何としても、市民と野党の共同した力で安倍政権を退陣に追い込みましょう」などと訴えました。
新婦人西宮支部の松尾玲子事務局長も、「安倍政権が続く事は許されない。野党連合政権をつくりましょう」と訴えました。
パレードでは、それぞれ思い思いのプラスターや横断幕などを掲げて、奥山篤事務局共同代表の指揮のもとコールしなが市民にアピールしました。

「こうして、街頭に出て訴える事が大事だと思う」などの感想が寄せられました。
宮本かずなり西宮市議（立憲民主党）、川元志穂弁護士からメッセージが寄せられました。（樫村庸一）

（兵庫民報2019年12月15日付）

こむら潤さん三宮で街頭宣伝：日本共産党衆院比例予定候補（8区重複）

日本共産党兵庫県委員会は臨時国会が閉会した十二月九日、三宮交通センタービル前で街頭宣伝を行い、衆院近畿ブロック比例・兵庫8区重複予定候補の、こむら潤さん（現在尼崎市議）が松田隆彦県委員長、金田峰生国会議員団兵庫事務所長とともに訴えました。
小村さんは、尼崎市が財政難のもと国の悪政に従っていくのに直面し、国政を変えなければ、一人の母親としてものを言わなければ、と決意したと述べ、野党連合政権実現・日本共産党の前進への意気込みを訴えました。

（兵庫民報2019年12月15日付）

敬老パス・福祉パス、教員間いじめ暴行事件：神戸市議会で日本共産党の林、山本両議員が一般質問：市民の運動と力合わせ市政を追及

十二月六日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の林まさひと議員と山本じゅんじ議員が一般質問を行いました。

敬老パス・福祉パス――利用者の声にこたえ制度の存続を

神戸市は、十一月二十二日、敬老パス・福祉パスの改悪案を発表しました。
当初、有識者会議では敬老・福祉パスの骨格部分の改悪が議論されていましたが、制度をよくする会などによる二万四千筆を超える署名活動などの世論に押され、神戸市案では、当面の変更として①バス近郊区の百十円上限を廃止→小児料金へ②敬老無料乗車証の全面廃止③母子世帯の福祉パス廃止―など三点の改悪にしぼられました。
林議員は、「大病を五～六回経験し、病院通いを止めることはできません。敬老パスで助かっています。どうか少ない年金で生活する者をいじめないでください」「近郊区上限が廃止されれば、料金負担が三倍に一気に上がる」などの利用者の声を示し、制度を維持するよう求めました。
寺崎副市長は「制度全体として長期的に維持存続させるため、無料乗車券と近郊区上限を廃止し、敬老パスの負担を小児運賃に統一したい」などと答弁しました。
林議員は、近郊区上限負担を廃止すれば、北区、西区の郊外と他区との地域間格差が一層ひどくなると指摘。母子世帯から福祉乗車証を取り上げ、高校生通学定期補助にきりかえて、父子世帯を対象にしても、逆に利用できる世帯数は減ってしまう、これを改悪といわずしてなんというのかと厳しく批判し、現行制度の存続を求めました。

都市空間向上計画、西神そごう撤退

林議員は、都市空間向上計画（案）について、当初計画の目的は人口減少にともなう空き家リスク対策であったが、市内で空家率が一番少ない西区に「居住誘導区域外」の八割近くを設定するなど破綻した計画は撤回すべきだと主張しました。
西神そごうの撤退が同社の「社長決裁」なら、久元市長が過去に議会で企業が「神戸から外に出て行くのを防ぐ、そういう事案であれば私も全力で自分でやります」と答弁したとおり、市長自らトップ交渉で事業継続を求めるべきだと迫りました。

教員間いじめ暴行事件――児童のケア・サポートに全力を

神戸市立東須磨小学校の教員間いじめ暴行事件が発覚して二カ月たちましたが、児童の心のケアとともに、教育や教員に対して失われた信頼を取り戻していくためには、まだ時間が必要。山本議員は、スクールカウンセラーの常勤化や、加害・被害教員の学級を引き継いだ担任への支援強化、児童館や中学校など関係機関との連携強化を緊急に行うことを要求。引き続き保護者や児童の意見や不安の声にも耳を傾け、ケアやサポートに全力をあげるよう求めました。
長田教育長は「引き続き必要に応じて保護者会を開催するなど、保護者や地域の方々の意見を伺いながら、これからの学校づくりに取り組んでいきたい」「授業運営について学校・教育委員会としても強力にサポートをしていく」「（関係機関との連携は）すぐに調査し、しっかりと情報共有をしていくようにしたい」などと答弁しました。

須磨海浜水族園、須磨多聞線

山本議員は、民間事業者による再整備・運営をすすめようとしている須磨海浜水族園について、新聞報道で初めて高い入園料やシャチの飼育などを知った市民が大半で、反対する署名活動も起きているとして、民間業者との契約中止を要求しました。
住民の根強い反対がある須磨多聞線については、工事着工を中止し、公害調停に応じるべきだ、と求めました。

（兵庫民報2019年12月15日付）

党の姿知ってほしいと記念講演DVD持ち全自治会長訪問へ；日本共産党加古川市議団

日本共産党加古川市議団は、「ぜひご覧ください」と、党創立九十七周年記念講演のビデオDVDとパンフを市長と二人の副市長に、他会派全議員（二十八人）にはDVDを配布しました。
さらに、加古川市内の全町内会の会長（三百二十人）を対象に記念講演ダイジェストビデオDVDを持って訪ね、現在八十四町内会へ訪問を行いました。
これまでも各回の議会ごとに全町内会長へ議会報告を送っていますが、日本共産党の姿をもっとわかってほしいとの思いで今回の取り組みを始めました。
支部の方といっしょに訪問すると支部にも行動の張り合いが出ているようです。
一軒一軒住宅地図を繰って訪問。「普段テレビに映らない共産党の本音を見てください」と声をかけると、多くの町内会長が微笑んで「分かりました」と言ってくれます。時には「頑張って下さい」と声をかけられ励まされます。残り二百三十六戸頑張ります。
（日本共産党加古川市議会議員団＝岸本建樹・立花俊治・高木英里）

（兵庫民報2019年12月15日付）

日本共産党兵庫区後援会がつどい；大かわら市議、もとむら衆院議員が市政・国会報告

日本共産党兵庫区後援会は十二月八日、兵庫区内で、もとむら伸子衆議院議員（写真右）を弁士に「兵庫区のつどい」を九十人の参加で開きました。
つどいはまず、大かわら鈴子神戸市議（写真左）が最近の神戸市政について報告。久元市長が人口減対策と言って提案した「都市空間向上計画」は市民の反対で事実上頓挫したが、数千億円もかかる「三宮一極集中」計画や湾岸線建設、敬老・福祉パス改悪や須磨海浜水族園の完全民間委託を押し進めていると報告しました。最後に、共産党への入党と「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
続いて比例東海ブロック選出で、兵庫区では初登場のもとむら伸子議員。「どえらいこと」と名古屋弁をまじえながら緊迫する国会情勢を報告しました。
「桜を見る会」問題では「立憲民主党や国民民主党と共同の取り組みが国会で進んでおり、本会議での志位委員長の発言には野党すべての議員が拍手するようになった。また共産党の調査能力の凄さに驚かれている」「今、安倍退陣を実現するかどうか分かれ道にいる」「来年一月の通常国会で追及する」と決意を表明しました。憲法問題では、「今年の参院選で自民・公明など改憲勢力を三分の二以下にさせたことが大きい。参院では改憲発議を一分もさせていない」と訴えました。
参加者からは「若くて、はつらつ。元気をもらった」「わかりやすくかった」と大変好評でした。
（亀井洋示＝同後援会会長）

（兵庫民報2019年12月15日付）

戦争体験語り継ごう；たじま平和のつどい

男たちは戦場へ、年寄りや女性、子どもらは銃後の苦しい生活――平和への想いを語り、戦争体験を語り継ごうと但馬革新懇を中心とする実行委員会が第六回「たじま平和のつどい」を十一月二十三日、朝来市の大蔵地区市民会館で開き四十二人が参加しました。
寺尾知文作、きり絵・画文集『原爆ヒロシマ』の朗読ときり絵紹介があり、モノトーンの絵と古風かつリアルな文章に衝撃が走りました。
「東京大空襲の記憶」についての朝来市在住の男性の体験談は秘蔵のビデオ上映もあり、米軍による無差別爆撃の犯罪性を明らかにするとともに、日本政府が一般国民への戦災補償をいまだにしていないことも語られました。
元和田山町議会議員の足立ふじ子さんの体験談は本人が当日体調不良のため参加がかなわず、代読で紹介されました――昭和十六年、足立さんは地元の東河小学校に勤務します。やさしい「おなご」先生として、子どもたちとさまざまなドラマを体現しながら戦中の但馬を駆け抜けます。まさに但馬版「二十四の瞳」。終戦後、足立さんは、戦争に反対し、平和な世にしようと日本共産党に入党、今日まで一筋にその道を歩んできました――。
第二部として、映画『OKINAWA1965』が上映されました。
（伊藤邦明＝但馬革新懇事務局長）

（兵庫民報2019年12月15日付）

国民の目から見た戦争；「語り継ごう戦争」展

「兵庫の『語り継ごう戦争』展」が十二月六日から十日まで兵庫区の妙法華院で開かれ、約二百五十人が参観に訪れました。
いつもの「戦時下の市民の暮らし」展示とともに、本庄小学校の学校日誌が語る「空襲、そのとき生徒は、教師は」の写真を集中展示しました。
終戦まじかに米軍機から撒かれた「空襲予告」や「ポッダム宣言」の伝単（ビラ）と、それを拾ったら「見ないで警察に届けないとスパイとする」告知が展示され、国民が最後まで目隠しされていたことを示しました。
治安維持法による弾圧を示し、今日にいたるも残虐な悪法と認めない安倍政権を批判しました。
特別展示された中国各地で今日も発掘が続く「万人杭」の写真は、日本軍が戦時下で四千万人も強制労働させ、過酷な労働のため病気と飢えで死んだ人を穴に放り込んで埋めた残酷な実態を示しました。
また七三一部隊という細菌戦を準備した施設の模型を展示しました。中国では施設跡を見せ日本軍の悪逆を指弾しています。
展示と併せて開催された「戦争体験を語る会」は四日にわたり行われ四人が語り、約六十人が参加しました。恒例の「色紙展」には三十四人が作品を寄せました。
「12・8の集い」では飛田雄一氏が「太平洋戦争と日本の戦後補償問題」と題し、神戸でも連行された三千八百人の朝鮮人が港湾と造船で強制労働させられた事実を述べ、安倍政府の態度を批判しました。（戸崎曽太郎＝実行委員会）

（兵庫民報2019年12月15日付）

今を「戦争前夜」にさせないために；「九条の会」西宮ネットワークが音楽と憲法のつどい

「九条の会」西宮ネットワークは十二月七日、西宮市立勤労会館で「音楽と憲法のつどい」を開催しました。

前半は、大上結歌さんの「ユーレイズミーアップ」で始まるピアノ演奏です。大上さんの出演は二〇〇八年に続き二度目。大学生時代に「神戸女学院九条の会」に入会し、石川康宏さんと出会ったというトークも交えながら、平和に関わる楽曲、NHK朝ドラ主題歌、「子犬のワルツ」など有名なクラシックのピアノ曲などを次々と豊かな表情で演奏し参加者を魅了しました。

後半は石川康宏さんが「今を、『戦争前夜』にさせないために！」と題した講演を行いました。
石川さんは、安倍改憲条文イメージの本質を説明。そして第一次世界大戦後の世界の戦争違法化への流れ、二十世紀の植民地体制崩壊と世界の構造変化について解説し、今、アメリカ・ロシア・中国はその流れへの「逆流」となっていると指摘しました。
日本は、そのアメリカと日米安保条約で軍事的・経済的に密接に繋がっているとして、これが今の「戦争前夜」への最大の「原動力」の一つと指摘しました。
もう一つの「原動力」として「侵略と加害・かつての侵略戦争を正当化し、今日でも同じようなことをしてもかまわない」と考える人たちの存在を指摘。そのために世界では植民地体制崩壊によって、旧宗主国側にも脱植民地化があったのに対して、日本では個々には反省があったものの、社会の大勢になるには至っていないことを戦争指導者の戦争責任・メディア・財界・政党などの事例をあげて解明しました。
ではこれをどのように私たちは変えていけばよいのか。すでに平和のための「市民と野党の共闘」が成長しており、市民と立憲野党に今年の参院選では安倍改憲反対を第一とする十三項目の合意があり、さらにその後も核兵器禁止条約の批准などで一致し、共同は発展しているとして、すぐに行われるかも知れない次回の衆議院選が政権を選択する重要な選挙となることを強調しました。
安倍政治の矛盾が明確化し、無党派の人々が政治の転換を望む情勢変化の下、参加者は今後の運動の方向性やあり方についても深く考えることができた集会となりました。フロアからも活発な意見表明がありました。
（上田隆＝同ネット）

（兵庫民報2019年12月15日付）

日中友好協会兵庫県連現代中国問題学習会；日中関係を主体的に切り開くには

日中友好協会兵庫県連は現代中国問題学習講演会を十一月二十四日、尼崎市の中央北生涯学習プラザで開催。会場一杯の六十余人が参加しました。
講師の山本恒人大阪経済大学名誉教授は、映像とレジメで「中国はどこに向かう？　日本はどう向き合うか」のタイトルで解りやすく講演。会場から次々と質問と意見が出され、講師の丁寧な回答と補充講演もあり二時間半を超える熱気あふれる学習講演会となりました。
山本氏は、建国七十年を迎えた中華人民共和国に至る中国の歴史を説明――伝統ある大国がアヘン戦争以後、欧米列強の半植民地と化し、日本の侵略を受けた。その屈辱の時代に中国への蔑称「東亜病夫（ひん死の病人）」「睡獅（眠れる獅子）」が中国人の心を支配。新中国建国以後、毛沢東はじめ鄧小平や習近平など現代中国の指導者たちは、大きな目標に向かって人々をふるい立たせるためにこの言葉を思い出させ、習近平主席の「『中国の夢』、中華民族の偉大な復興」の言葉に示されている――と述べました。
また「社会主義市場経済」と「『改革・開放四十年』にみられる中国経済の足取りと目標」「米中貿易摩擦」について話しました。
「中国はどこへ向かう」については、米トランプ政権との対比で経済発展、消費拡大、自由貿易擁護、「パリ協定」促進などの積極面とともに領土問題・軍拡・海洋支配・核兵器禁止条約批准しない、香港問題に見られる民主的改革への警戒と一党支配絶対、言論統制・抑圧など否定的な問題を解明しました。
最後に山本氏は、日中関係を主体的に切り開くために、日本が「戦争への道」を許さず、「憲法九条」を守り抜くこと、民間での日中交流を分野広く主体的に進めることが求められると指摘しました。また、中国自身の民主的発展は、国内的、国際的な試練を受けるしかないとしました。
参加者からは、「中国には世界の信頼を得るようになってほしい」「中国の現状・問題点、これからの発展、展望も含めての講演はよくわかり感動しました」など、多くの感想が寄せられています。
（前田清＝日中友好協会兵庫県連）

（兵庫民報2019年12月15日付）

声をあげ、生きづらい社会を変える！ ジェンダー平等と持続可能な世界を；新日本婦人の会第35回兵庫県本部大会

桜井文子（事務局長）

新日本婦人の会兵庫県本部は十二月一日、第三十五回県本部大会を開きました。
挨拶に立った岸本友代会長は、安倍政権で消費税一〇％強行、「桜を見る会」などのいい加減な今の政治への怒りのなか、今ほど社会がジェンダー平等社会へまっしぐらに進んでいるときはない、市民と野党の共闘で新しい時代が開かれていることを強調しました。
イージス・アショアは秋田にはいらないと立ちあがった女性たちの熱いたたかいや、政治分野に限らず、女性が本当にものを言う力をつければ、職場や社会が大きく変わることを強調。そして、二〇一五年の国連総会で百九十三カ国の全会一致で採択されたSDGs十七の目標と新婦人「五つの目的」がぴったり合って、「国連NGOの一員として全班でSDGs小組をつくって楽しくやっていこう！」と呼びかけました。
桜井文子事務局長が大会議案を提案し、創立五十七年、声を上げ「今のあたりまえ」をつくってきた新婦人に確信を持ち、三年後の創立六十年へ、「五つの目的」とSDGsをしっかり握りしめ、野党連合政権の実現で、改憲ストップ、ジェンダー平等の新しい時代をきりひらいていこう、と提案しました。
討論では、若い世代の二十人の代議員が平和への思いを込めたタペストリーをもって登壇（写真上）。「職場と家の往復だけでなく、第三の居場所・サードプレイスを求めている女性はたくさんいる！」「次世代に平和の思いをつないでいきたい！」との発言は、共感と感動を呼び、会場いっぱいの拍手であふれました。
▽川西支部が「核兵器禁止条約批准を」と市議会に請願して採択された▽神戸北支部では、市教委の後援も受けて，原爆パネル展を駅のロビーで開催し大好評▽加古川では幼稚園にエアコン、▽西宮では中学校体育館にもエアコン設置が全会一致で実現▽産科がない三原支部は、市長と懇談してお産のための交通費助成を勝ちとり▽須磨支部では、地域ウオッチングでの要求運動実現――など多彩で豊かな運動が報告されました。
多くの女性の誇りと夢をもって、創立六十年へ「新婦人を大きく」と、特別決議を含め、全会一致で採択しました。日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦委員長が「市民と野党の共闘を女性の力で大きくしていきましょう」と呼びかけるなど、多くの方々から、来賓挨拶をいただきました。

（兵庫民報2019年12月15日付）

グリーンウェーブ学習会；日米FTAは農業・食の安全を脅かす

中村伸治（実行委員会）

グリーンウェーブ学習会を十二月八日、たちばな職員研修センターで開催しました。
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今年の学習会は、村田武愛媛食健連会長を講師に「日米FTAは、農業だけでなく、食の安全も脅かす！」をテーマに学習しました。
自由貿易協定（FTA）と聞こえは良いですが、大企業や金持ちの自由は拡大しても、小規模な農林漁業を続けていく自由は奪われ、国民の安全な食料を選ぶ自由も奪われていきます。
これから、私たちが求めていく政策は――▽安倍政権の農協・漁協つぶしや大規模農林漁業優先・兼業農家追い出しの農政をやめさせる▽三八％に下がった食料自給率の回復の具体的な政策を行わせる▽政府に主穀の安定供給の責任をもたせる（現在、穀物の自給率二五％）▽TPPやFTAで打撃を受ける国内農業への支援策を抜本的に強化させる▽遺伝子組換え食品表示制度を改悪させない。成長ホルモン投与の牛肉輸入を禁止させる。―など、学習しました。
また、農家・労働者・市民が連携して、農場、産直市場、エネルギー産直などの事業を起こしていくというアドバイスも受けました。
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TPP、日米FTA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）と私たちの食の安全を脅かす状況が次々と迫ってきますが、一方、国連の「家族農業の十年」も始まりました。世界の食料を支えているのは、大規模農業ではなく、昔ながらの家族農業です。家族農業を支える戸別所得補償制度、安全な食材を選べる労働者の賃上げを訴えることで、農家も労働組合も次世代へとバトンをつないで行きたいです。

（兵庫民報2019年12月15日付）

神戸石炭訴訟提訴1周年記念シンポジウム；気候危機のなか差し迫る脱石炭火力

神戸の石炭火力発電を考える会が、神戸製鋼所石炭火力発電所新設・稼働差止訴訟の提訴一周年を記念してシンポジウム「どうする？　気候危機への対応――変わる世界、日本と神戸の課題――」を十二月八日、兵庫県私学会館で開き、約百人が参加しました。
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元朝日新聞編集委員の竹内敬二氏が「気候変動リスクとメディアの役割」について、龍谷大学教授で環境経済学、環境・エネルギー政策が専門の大島堅一氏が「脱炭素化に向けたエネルギー政策の課題」について基調報告しました。
竹内氏は、温暖化についての世界の議論の中で日本の環境観・環境報道が変わってきたことを紹介し、国内政策を動かすこと、二酸化炭素を大量に発生させる石炭火力発電所を止めることが世界的な意義をもつと述べました。

大島氏は、気候危機が差し迫っている状況と石炭火力発電が徹底的に環境破壊的であり、時代遅れであることを解説し、市民もビジネス界も望んでいない石炭火力発電所を地域の力で止めようとまとめました。
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国連気候行動サミット（COP25）が行われているマドリードから気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士がビデオメッセージを寄せ、石炭火力発電をすすめる日本への批判が高まっている様子を報告しました。

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トークセッションでは、仙台パワーステーション操業差止訴訟について高橋春男弁護団長が、横須賀石炭訴訟について鈴木陸郎原告団長と小島延夫弁護団長（小島氏はテレビ会議システムで）が、神戸の訴訟については廣岡豊原告代表幹事と池田直樹弁護団長が、それぞれの取り組みを報告、交流しました。
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最後にシンポジウム参加者は、①国内外において石炭火力発電所の新増設をやめ、再生可能エネルギーへ転換することを求める②差止訴訟など脱石炭火力発電のための運動を展開し、支援する／消費者として化石燃料や原子力ではなく再生可能エネルギー割合の高い電力会社を選択する／自らも再生エネルギー事業、省エネルギーに取り組むなど持続可能なエネルギーシステムを実現する努力をする――とする「市民宣言」を採択しました。

（兵庫民報2019年12月15日付）

消費税と入場税と「第九」

大阪新音フロイデ合唱団元団長・前伊丹市議会議員　服部好廣

消費税が十月から一〇％に増税されて国民生活に様々な影響が出てきています。消費税は少なくとも五％に引き下げ、さらに廃止をすべきです。
十二月になると各地で「第九」の演奏会があります。私は一九七〇年代から大阪新音（旧大阪労音）フロイデ合唱団で四十五年以上歌い続けています。今年は労音創立七十周年事業として大阪フェスティバルホールで、垣内悠希指揮・京都市交響楽団で十二月十二日に行います。
労音運動は当初から「文化に課税はおかしい」と「入場税撤廃」を運動の一つに挙げて長年粘り強く運動を展開し、一九五九年当時三〇％だった税率を全国の運動で次第に引き下げ最後は五％に、ついに廃止に追い込みましたが、入れ替わりに「消費税」導入が強行されました。
終戦当時、映画や観劇、音楽鑑賞は「ぜいたくな娯楽」とされ、高額な入場税が課されました。しかし「文化芸術を享受するのは国民の権利であり、それに課税するのは民主主義、国民主権に反する」「文化芸術を国民のものに」と撤廃運動に立ち上がったのが民主的な音楽・演劇・映画鑑賞団体でした。
長年のたたかいで入場税を撤廃したものの、新たに消費税によって入場税以上に文化芸術への影響を受けることになりました。消費税は文化芸術の製作過程に必要なあらゆる資材サービスにも課税されるからです。
いま改めて「文化・芸術を創造・享受する自由と文化・芸術への課税を許さないたたかい」を起こさなければならないと思います。
ベートーベンは「第九」第四楽章で自ら作った歌詞を入れた合唱を組み入れました。冒頭のバリトンソロの歌詞は「おお、友よ、この調べではない！ もっと快い、喜びに満ちた調べに、ともに声を合わせよう」です。毎年末、この歌詞を聴くたびに「そうだ！」と呼応して歌い続けてきました。
いま、安倍政権を「師走の桜」で窮地に追い込んでいますが、国民が力を一つに合わせ安倍政権を退陣に追い込みたい。またそれに代わる新しい民主的な政権を打ち立てる新しい年を力いっぱい押し開きたい。その思いを今年の「第九」に込めて歌い上げたいと思います。
（十二月一日記）

（兵庫民報2019年12月15日付）

亀井洋示「ローマ教皇の教え」

（兵庫民報2019年12月15日付）

観感楽学

核兵器廃絶運動で宗教者の果たす役割はたいへん大きい。ローマ教皇が長崎・広島で核抑止力をきっぱり否定し「核兵器から解放された平和な世界」を呼びかけたことは大きな反響を呼んだ▼県被爆者団体協議会は「ヒバクシャ国際署名」を県内の宗教団体―神社庁や立正佼成会、天理教などに協力要請。どこも好反応を得た。レンガ造りで有名な県庁前の神戸栄光教会がNPT再検討会議への核兵器署名を数百も届けてくれたこともあった▼一九六一年のクリスマス・イブ―神戸港を占拠していた米軍米兵の神戸市民への狼藉に抗議し、「せめて静かなクリスマス」と訴える集会とデモがスタートした。翌年から、クリスマスだけは米軍艦が入港しなくなった。後の非核「神戸方式」につながる基地撤去闘争だ▼兵庫県原水協の理事長だった大川義篤牧師は、デモ隊に向かって、「キリストが今の世に生きていたなら、三宮のバーやスナックの中でなく、このデモ隊の先頭に立っていたであろう」と激励した▼「クリスマス闘争」と名づけられた集会とデモは五十九年も続き、今年も十二月二十三日に行われる。被爆七十五年・二〇二〇年の闘いにつながる希望の集会だ。（K）

（兵庫民報2019年12月15日付）