神戸市議会決算特別委員会で十月十一日、総括質疑が行われ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、久元喜造神戸市長らに質疑しました。
神戸市は、昨年一年間で最も人口減少した自治体となり、市長も「これまでの人口増対策が不十分であった」と認めています。大かわら議員は、市民の声に寄り添った施策を展開すべきだとして思い切った政策転換を求めました。
あたたかい中学校給食へ実施方式の見直しを
中学校給食について、教育委員会が行ったアンケート調査では、保護者と生徒の多数が「小学校のように学校の調理室で調理する」「あたたかい給食」へ転換を求めていることが明らかになり、教育委員会も改善や中長期的な見直しの検討に入っています。
大かわら議員は、保護者や生徒たちの願いである実施方式の見直しが財政問題を理由に見送られることのないよう、財政措置を市長に求めました。
寺﨑秀俊副市長は「まずはランチボックス等、現行制度内での見直しなど、教育委員会の検討を見守りたい」と答弁しました。
二万超える署名に応え敬老・福祉パス存続を
市長は「高齢者が増える中、制度を見直さないのは現実的ではない」と発言し、有識者会議は十一月にも結論を出そうとしています。
一方、十月十一日には現行パス制度の維持拡充を求め二万三千九百二十筆の署名が市長宛てに提出されました。
大かわら議員は、「市長が必要な財政措置を決断すれば制度は維持できる。市長は署名の重みをどう思っているのか、市民の声を直接聴くべきだ」と求めました。
久元市長は、「署名の内容は読めばわかる。それ以上、聞く必要はない。市民の代表として市会議員が聞いているからよい」などと答弁しました。
都市空間向上計画は〝見直し〟にとどまらず撤回を
鉄道駅からの距離だけで地域を線引きし、郊外団地やニュータウンを「居住誘導区域外」として切り捨てる都市空間向上計画（素案）についての市民意見募集には、四百通を超える反対意見がよせられました。こうした事態を反映して、今議会では自民党の複数の議員までもが「地域の線引きやめよ」「政治生命をかけて計画を変更させる」という表明を行うにいたり、十一日午前中の決算審査で油井洋明副市長は「交通利便性が比較的高い主要バス路線なども考慮し直して、区域設定をする」と、ついに「計画見直し」を表明しました。
しかし神戸市は、区域を見直した「計画（案）」を十月末に公表、十一月中に市民意見募集と各区での説明会を行って、当初のスケジュール通り年度内の策定を強行しようとしています。
大かわら議員は、住宅地を「居住誘導区域」と「居住誘導区域外」に線引きすることをやめない限り、市民の反対はとまらないとして、計画の撤回を決断すべきだと求めました。
油井副市長は「素案から案へ、区域の見直しをするが計画の目的は変わらない」と答弁しました。
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大かわら議員は、子どもの医療費無料化や中学校給食など子育て世代の願いに応えず、敬老パス・福祉パス制度を改悪して弱者を切り捨て、まちづくりで地域切り捨てを続けていては、神戸は決して選ばれるまちにならないとして、市政の転換を重ねて強く求めました。
教員の問題行為の解明は被害者、子どもと保護者に寄り添え
また、大かわら議員は、東須磨小学校での教員同士のいじめ・暴行・ハラスメント行為の問題を取り上げました。
日本共産党神戸市会議員団は、東須磨小学校に通う児童の保護者など関係者から聞き取りを行ました。何が起こっていたのか真実を知りたいという保護者に対して、保護者会で、神戸市教育委員会と学校側が「情報公開請求をしてください」という耳を疑うような対応をしています。
大かわら議員は、設置される調査チームの人選には、被害者教員の意向を踏まえるとともに、児童と保護者に寄り添った姿勢に徹底して、真相を糾明を求め、さらに神戸市が一貫してすすめてきた学力偏重の競争教育、子どもの人権を尊重しない管理主義教育にこそメスを入れるべきだと主張しました。
長田淳教育長は、「調査チームの人選は市長部局に委任しているが、被害者の代理人弁護士を通じて被害者の意向をふまえて対応したい」と答弁しました。
（兵庫民報2019年10月20日付）
