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2019年10月20日日曜日

街角トークで:消費税引き下げ・台風救援募金:多くの若者も立ち止まる――日本共産党尼崎地区委員会


日本共産党尼崎地区委員会は十月十四日、JR尼崎キューズモール前で〝「消費税五%へ引き下げよう」街角トーク〟を行いました。同時に、先日の台風19号災害への救援募金活動も行いました。
地域支部や地区委員会から九人が参加し、松沢ちづる市議と流目茂地区委員長がマイクで「消費税五%へ引き下げ景気回復を」と訴えました。
新しく届いた『まずは五%にもどして景気回復を!』のプラスターを並べると、休日で家族連れなど多くの通行人がみな振り返っていき、とくに中高生が次々と「これいいやん」と話すなど大注目でした。


消費税一〇%への増税について聞くシールアンケートにも多くの若者が立ち止まりました。「消費税が一〇%になってどう思う?」と聞くと、「腹が立つ」「これまで消費税が何に使われてきたんかわからん」といった怒りの声が多く出されました。
日本共産党尼崎地区委員会は引き続き、阪急や阪神の沿線でも消費税五%への引き下げを訴える街角トークを計画しています。
―力重智之(同地区)

(兵庫民報2019年10月20日付)

県議会決算特別委員会で日本共産党・きだ議員が質疑:消費税を収入の中心にすえる県財政を批判


兵庫県議会決算特別委員会で二〇一八年度決算の審査が行われています。日本共産党県議団からは、きだ結議員が連日、質疑に立っています。

消費税

きだ議員は十月七日、財政状況の審査で消費税増税についてとりあげました。
きだ議員は、一〇%増税が強行された十月一日前後に雑貨店を経営する七十三歳の店主やイタリアレストラン経営の四十四歳の店主などから「廃業を決めた」と次々、業者団体に連絡があったことを紹介。「八%増税が県民一人当たり子どもも含め年間六万五千円・五年間で二十六万円の負担を増し、消費が冷え込み、飲食店や小規模小売店に大きな影響を及ぼしてきた。一〇%で『持たない』と次々廃業している。一〇%増税をやめさせるべきだ」と主張しました。
消費税を県税収入の中心にすえるかわりに法人関係税率を引き下げていることをきだ議員は批判。「とくに大企業は、研究開発税などの減税措置で、実質一〇%程度しか法人税を負担していない。四百五十兆にも及ぶ内部留保をためこんでいる大企業に、応分の負担をさせるように、税率を引き上げさせることを国に求めるべきだ。緊急経済対策として、消費税は五%に減税すべきだ」と迫りました。
*
きだ議員は、十日の産業労働審査の中でも、消費税増税について追及。「県として、消費税増税に対する小規模事業者の影響を把握する必要がある。悉皆調査等、全体の影響をきちんととらえられる施策を具体化し、支援策を検討するべきだ」と求めました。

私立高校無償化

十月八日の企画県民部審査で、きだ議員は、国の五百九十万円未満世帯の私立高校実質無償化施策をふまえ、(年収)五百九十万円未満世帯すべてが無償化となるよう独自の援助を強めること、さらに県独自支援の対象を五百九十万円未満世帯から九百十万円未満世帯まで拡充するよう提起しました。

関西電力の原発マネー還流

関西電力の原発マネー還流問題についてきだ議員は、県民の電気料金が関電幹部に流れている可能性がある大変な事態だと指摘。「真相解明を関電の第三者委員会に任せるのではなく、完全に独立した機関をつくり、徹底した真相解明をすべきだ。高浜原発の再稼働は行うべきでない」と主張しました。

こども医療費助成高齢者の補聴器補助

健康福祉部では、子どもの医療費助成の拡充、高齢難聴者への補聴器購入補助を求めました。

病院再編・統合

きだ議員は、厚生労働省が発表した公立・公的病院の再編・統合対象病院の発表について質問。
「兵庫県内でも、県立リハビリテーション中央病院など十五の公立病院や公的病院が名指しされており、該当の病院に勤める方などから、『この先、うちの病院はどうなっていくのか』などの不安の声も寄せられている。地域の実情など考慮されず、あまりにも機械的、乱暴な発表である。県として、抗議・撤回を求めるべきではないか」とただしました。
当局は、「十月四日行われた厚労省・総務省と全国知事会の協議の場で、県としても『厚労省の発表は、乱暴なやり方。地域の偏在対策などの努力も何も考慮されていない。厚労省から十分なデータが示されないまま病院名と一部の分析データのみが公表されたことで、疑念を招いている。厚労省に十分なデータを求める』などの意見を述べた」と答えました。

奨学金返済支援

九日の産業労働部審査では、兵庫型奨学金返済支援制度について質疑。支援額の増額や、業者負担の軽減、保険料減免ほかの優遇措置、社会福祉法人など対象法人の拡大を求めました。

(兵庫民報2019年10月20日付)

神戸市決算特別委員会で日本共産党の大かわら議員が質疑:中学校給食、敬老・福祉パス、都市空間向上計画……市民に寄り添い思い切った政策転換を

神戸市議会決算特別委員会で十月十一日、総括質疑が行われ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、久元喜造神戸市長らに質疑しました。
神戸市は、昨年一年間で最も人口減少した自治体となり、市長も「これまでの人口増対策が不十分であった」と認めています。大かわら議員は、市民の声に寄り添った施策を展開すべきだとして思い切った政策転換を求めました。

あたたかい中学校給食へ実施方式の見直しを

中学校給食について、教育委員会が行ったアンケート調査では、保護者と生徒の多数が「小学校のように学校の調理室で調理する」「あたたかい給食」へ転換を求めていることが明らかになり、教育委員会も改善や中長期的な見直しの検討に入っています。
大かわら議員は、保護者や生徒たちの願いである実施方式の見直しが財政問題を理由に見送られることのないよう、財政措置を市長に求めました。
寺﨑秀俊副市長は「まずはランチボックス等、現行制度内での見直しなど、教育委員会の検討を見守りたい」と答弁しました。

二万超える署名に応え敬老・福祉パス存続を

市長は「高齢者が増える中、制度を見直さないのは現実的ではない」と発言し、有識者会議は十一月にも結論を出そうとしています。
一方、十月十一日には現行パス制度の維持拡充を求め二万三千九百二十筆の署名が市長宛てに提出されました。
大かわら議員は、「市長が必要な財政措置を決断すれば制度は維持できる。市長は署名の重みをどう思っているのか、市民の声を直接聴くべきだ」と求めました。
久元市長は、「署名の内容は読めばわかる。それ以上、聞く必要はない。市民の代表として市会議員が聞いているからよい」などと答弁しました。

都市空間向上計画は〝見直し〟にとどまらず撤回を

鉄道駅からの距離だけで地域を線引きし、郊外団地やニュータウンを「居住誘導区域外」として切り捨てる都市空間向上計画(素案)についての市民意見募集には、四百通を超える反対意見がよせられました。こうした事態を反映して、今議会では自民党の複数の議員までもが「地域の線引きやめよ」「政治生命をかけて計画を変更させる」という表明を行うにいたり、十一日午前中の決算審査で油井洋明副市長は「交通利便性が比較的高い主要バス路線なども考慮し直して、区域設定をする」と、ついに「計画見直し」を表明しました。
しかし神戸市は、区域を見直した「計画(案)」を十月末に公表、十一月中に市民意見募集と各区での説明会を行って、当初のスケジュール通り年度内の策定を強行しようとしています。
大かわら議員は、住宅地を「居住誘導区域」と「居住誘導区域外」に線引きすることをやめない限り、市民の反対はとまらないとして、計画の撤回を決断すべきだと求めました。
油井副市長は「素案から案へ、区域の見直しをするが計画の目的は変わらない」と答弁しました。

大かわら議員は、子どもの医療費無料化や中学校給食など子育て世代の願いに応えず、敬老パス・福祉パス制度を改悪して弱者を切り捨て、まちづくりで地域切り捨てを続けていては、神戸は決して選ばれるまちにならないとして、市政の転換を重ねて強く求めました。

教員の問題行為の解明は被害者、子どもと保護者に寄り添え

また、大かわら議員は、東須磨小学校での教員同士のいじめ・暴行・ハラスメント行為の問題を取り上げました。
日本共産党神戸市会議員団は、東須磨小学校に通う児童の保護者など関係者から聞き取りを行ました。何が起こっていたのか真実を知りたいという保護者に対して、保護者会で、神戸市教育委員会と学校側が「情報公開請求をしてください」という耳を疑うような対応をしています。
大かわら議員は、設置される調査チームの人選には、被害者教員の意向を踏まえるとともに、児童と保護者に寄り添った姿勢に徹底して、真相を糾明を求め、さらに神戸市が一貫してすすめてきた学力偏重の競争教育、子どもの人権を尊重しない管理主義教育にこそメスを入れるべきだと主張しました。
長田淳教育長は、「調査チームの人選は市長部局に委任しているが、被害者の代理人弁護士を通じて被害者の意向をふまえて対応したい」と答弁しました。

(兵庫民報2019年10月20日付)

敬老・福祉パスの維持・拡充を求める署名:目標の倍超える2万4千筆提出――よくする会など


神戸市の年金者組合や兵障協などの呼びかけで結成された「敬老・福祉パス制度をよくする会」は十月十一日、敬老・福祉パス制度の維持・拡充を求める署名を神戸市に提出しました。
各行政区に会を立ち上げ、十月十日までに「一万筆」の署名と利用者の声を集めよう――と「よくする会」は八月二十六日の「市民集会」で呼び掛けました。その後一カ月もたたずにすべての行政区で会が結成され、土日を中心に駅・バス停前、商店街などで署名活動を続けてきました。
一回の行動で三百筆以上の署名が集まるなど、制度の維持・拡充を望む市民の声が大きいことに励まされました。
提出行動の前日、十日には三宮マルイ前で、五十人近くの地域の会の方が集まり八十筆の署名を集めました。
その結果、目標を大きく上回る二万二千三百二筆の署名が集まりました。提出行動には、熟年者ユニオンのみなさんも参加し、千六百十八筆の署名を提出しました。
九つの行政区の会の代表が署名の束を市担当者(部長以下三人が出席)に手渡し、これまでの活動の中で市民から託された思いを伝えました。
市側は、「制度を今後も維持するために有識者会議を開催し意見を聞いている、結論ありきで進めているわけではない」「十一月に四回目の有識者会議を開催し、報告を受ける」「予算編成までには制度設計を行う」と述べました。
会からは、「利用者の声を直接聞く場所を設けてほしいと、なんども申し入れている」「制度の維持というが、中身が悪くなる制度〝維持〟ではまったく意味がない」「神戸市は有権者・主権者の声をどのように受け止めているのか?」など意見や要望が出されました。
*
敬老・福祉パス制度は、高齢者や障がい者だけの問題ではなく、神戸市が市民の移動する権利をどのように保障していくのかが問われている問題です。
久元喜造市長は、〝直接〟市民の声を聴くことには否定的な答弁を市議会で続けているようですが、短期間で二万筆以上も集まったことを誠実に受け止めてほしいと思います。
署名は、十日以降も引き続きとりくみます。敬老・福祉パス制度の維持拡充を求める声を市民の中にさらに広めていくことが期待されています。
―岡崎史典(同会事務局長)

(兵庫民報2019年10月20日付)

桜が丘支部配布の敬老・福祉パス署名:切手を貼って400通返信


神戸市西区の日本共産党桜が丘支部は、七月の参議院選挙、日本共産党創立九十七周年記念講演や七中総を討議するなかで、「市民と野党の共闘が高く評価されている、私たちの地域では全く共闘の姿が見えない。地域での共闘とはどんな形なのか」と議論しました。
林まさひと市議から敬老・福祉パスの改悪が久元神戸市長のもとで検討されているとの報告もあり、「相手を待っていてはいつまでたっても共闘はできない。身近で住民、誰もが関心をもつ問題で訴えることが必要だ。それなら敬老・福祉パスの改悪問題を多くの住民に知らせ、署名を集めよう」と決めました。
「敬老・福祉パス制度をよくする会」のビラと独自の署名用紙、返信用封筒(切手なし)を三千枚セットして配布。地域の老人会や自治会にも申し入れました。すると、四百通が切手を貼って返信されてきました。
また地域の商業施設前で三回署名行動を行い、合わせて九百筆を超える署名が集まっています。
有識者会議の結論が出された時にはその内容をビラや宣伝で再度、地域に知らそうと決めています。
二年後の市長選挙を見据えて、敬老・福祉パスや都市空間向上計画など市民の財産や生活を守る運動を広げ、地域から共闘の足がかりをつくることが大事だと考えています。
―本田忠広(日本共産党桜が丘支部)

(兵庫民報2019年10月20日付)

市民要求反映へ予算要求、いとう新市長と懇談:日本共産党芦屋市議団


日本共産党芦屋市議会議員団(平野貞雄団長)は同芦屋市委員会(木野下章委員長)と連名で十月十一日、芦屋市長ならびに芦屋市教育長に対して「二〇二〇年度予算要求書」を提出しました。
予算要求書は、当局の新年度予算編成に市民要求を反映させるために提出しているもので、今年も日頃寄せられている要望や党議員団として調査等でつかんだ課題などをとりまとめて提出しました。
国民健康保険料の引き下げなど市民負担の軽減、子ども医療費無料制の拡充など子育て支援の強化、地区防災計画への市民意見反映、消防の災害時即応体制の強化、バス便の改善とコミュニティバスの運行、広報平和特集の復活、パートナーシップ制度の導入、屋外広告物条例の抜本的見直し、奨学金制度の拡充、給食費無償化の検討、社会教育施設使用料の引き下げ―など市民生活・市政の全般にわたって、各部ごとに整理しています。
なお、提出にあたって今年の統一地方選挙で新たに就任した、いとうまい市長と懇談を行い、予算を編成するにあたっての基本姿勢について要望し、市長からも自身の考え方が示されるなど率直な意見交換となりました。予算要求への回答は来年の一月末になる見通しです。
―平野貞雄(芦屋市議)

写真:いとうまい市長(左から2人目)に要求書を手渡す日本共産党議員団(平野貞雄、ひろせ久美子、川島あゆみ各市議)(左端は佐藤徳治副市長)

(兵庫民報2019年10月20日付)

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の公正な判決を:原告団が兵庫県内労組・団体を訪問・要請


「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団が「公正な判決を求める署名」協力の要請に十月九日、来県し、兵庫県内の労組・団体などを訪ねました。
原発事故から八年が経過していますが、事故はまだ収束していません。
ところが国と東電は「もう帰れるから賠償は終わり」と打ち切り、原発再稼働を急いでいます。
「生業裁判」は、約四千五百人の原告が国と東電に事故の責任を問い、原状回復と慰謝料を求めるもので、福島地裁は「国と東電に重大な責任がある」と認める判決を下しました。国と東電はこれを不服として控訴。仙台高裁は来年の夏までに判決を出す見通しです。
今回の署名は、「生業裁判」とほぼ同時期に判決が出る予定の「ふるさとを返せ!」避難者訴訟第一陣原告団が取り組む「公正で正義ある判決を求める署名」とセットにしています。
帰還困難区域はもちろん、避難解除された区域の原告も、故郷を奪われたままです。こちらは第一審での判決が被害者の権利を認めない不当なものとして控訴審をたたかっています。
署名にご協力いただける団体・個人は、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団(Tel.024・572・6480/Fax024・572・6481)へお問い合わせ下さい。
日本共産党兵庫県委員会事務所窓口でもご署名いただけます。

(兵庫民報2019年10月20日付)

「戦争する国」の軍隊への変貌:平和委員会と安保破棄実行委員会が基地調査


兵庫県平和委員会と安保破棄兵庫県実行委員会の共催で二〇一九年度秋の基地調査を行っています。春の岩国(但馬地域を低空で飛ぶ戦闘機の常駐基地、毎年五月五日に調査)、夏の六甲山・神戸港(今年は八月二十四日実施)に続いての調査になります。
十月六日には陸上自衛隊伊丹駐屯地の一般公開で調査しました。中部方面隊創隊五十九周年記念行事として行われ、式典、観閲行進、訓練展示が特設舞台を組んだ特設会場で十時三十分から正午過ぎまで行われました。
アメリカと一体になって「戦争する国」の軍隊として変貌しつつある実態を、例年とは違って戦車や百十五ミリりゅう弾砲の連発ぶりに感じました。また、恒例とはいえレンジャー部隊のビルからのロープ降下(上)やヘリコプターの編隊飛行(下)が不気味でした。


中部方面隊は、陸上自衛隊に五つある方面隊で最大規模。近畿・東海・北陸・四国・中国の二府十九県に展開する四師・旅団を統括しています。
秋はこの後、十月二十五~二十六日に但馬・米軍機の低空攻撃訓練、十一月十七日に陸上自衛隊姫路駐屯地一般公開について調査を計画しています。
―後藤浩(安保破棄兵庫県実行委員会)

(兵庫民報2019年10月20日付)

神戸市須磨区で「つどい」:大門参院議員が連合政権への展望語る


大門みきし参議院議員を迎え、野党共闘の四年間から野党連合政権をめざす「つどい」を須磨・パティオホールで開催しました。
大門議員は、国民をかえりみない危険な安倍内閣は倒すしかないと野党共闘が始まったと述べ、二〇一五年、安保法制反対のたたかいで市民から「野党は共闘」の声が広がったこと、二〇一六年参議院選挙では、三十二の一人区すべてで野党統一候補が実現し十一議席を獲得したこと、二〇一七年総選挙では、民進党の希望の党への再編という逆流と分断に対し、共産党は市民とともに野党共闘を貫いたこと、二〇一九年参議院選挙では相互に支援しあう共闘へ大きく前進し、統一候補が十人当選したこと――などこの四年間の野党共闘の積み上げが野党連合政権への道をひらいてきたと強調しました。
また、この間、憲法審査会を開かせず自民党も改憲に踏み出せなかったのは、市民の力と野党共闘の力だと指摘しました。
さらに、選挙に行かない人が多いが、政治は変えられることを訴え、野党が希望ある政権の姿を見せることが急がれていると述べ、「やる気があれば政権をとれる希望がある。選挙も明るくやっていこう」と熱く語りました。
最後に、「日本共産党は野党共闘前進の力。ぜひ一緒に頑張ろう」と入党を強く訴えました。
講演のあとには質問タイムも設けました。このつどいには百人が参加しました。「19号台風災害救援カンパ」の訴えに四万円超が寄せられました。
―小谷恭子(神戸西地区委員会)

(兵庫民報2019年10月20日付)

安心できる年金に:神戸・三宮で署名・パレード:兵庫県年金一揆


若者も高齢者も安心できる年金制度を求めて、全日本年金者組合兵庫県本部は十五日、神戸・三宮で「兵庫県年金一揆」の宣伝・署名行動やパレードに取り組みました。
三宮マルイ前では、各地から参加した組合員ら約六十人が「年金減額にストップを」「世界の常識、最低保障年金制度の創設を」などと訴えたビラを配布、年金改善署名を呼びかけました。
組合員らが次々とマイクをもち「消費税は増税、年金は引き下げでは、暮らしていけない」「減らない年金、安心の年金を」などと通行人らに訴えました。宣伝署名後、三宮の繁華街をパレードしました。

(兵庫民報Web版のみ)

東日本大震災救援バザー今年も賑わう:故安武ひろ子さん絵画展も開催


第九回東日本大震災救援バザー(大沢たつみ実行委員長)を十月六日、日本共産党兵庫県委員会で開催しました。
*
実行委員会の呼びかけに県下からたくさんの物品提供があり、チラシをみた方や県委員会の近辺の方、毎年楽しみにしているという方など、物品を求める方々でにぎわいました。


二階では、このバザーの発起人であり実行委員長として先頭にたってきた故安武ひろ子元参議院議員の絵画展も開催しました。藤木洋子元衆議院議員など、多くの方が訪れ、生前の安武ひろ子さんを偲びました。
一階の会場前には、福島原発の被災者による裁判の公正な審判を求める署名、消費税の五%への減税を求める署名、ヒバクシャ署名が訴えられ、それぞれ四十一筆、四十四筆、二十四筆の署名が集まりました。
五十人を超えるボランティアがスタッフをつとめました。

(兵庫民報2019年10月20日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:完全な補償勝ち取ることと核兵器なくすこと

祝 敎允

十月十一日、大阪地裁第二民事部(三輪方丈裁判長)で、兵庫のNKさんの弁論が終結しました。
Nさんが「私は、四歳で、爆心地から三・六キロメートルの地点で被爆。翌日と翌々日に爆心地付近に入り、それからは、貧血やめまいがつづき、学校での体育の時間はほとんど見学する状態でした。父や兄たちは早死にし、私は乳ガンにかかりました。すべては原爆のせいだと思います。裁判所はこれを認めてほしい」と陳述。
弁護団からも最終の〝意見陳述〟です。
―平均年齢八十歳を超えた被爆者が病気を発症した場合、認定申請の却下に対し異議を申し立て、さらに訴訟を起こすには相当な体力と勇気が必要になる。裁判所は被爆者の皆さんの置かれている状況にも思いをいたしてほしい。
―大阪地裁での訴訟は、第七民事部に次いですべてが終結する。二〇〇九年の「訴訟の場で争うことのないよう、定期協議の場を通じて解決を図る」という約束(八・六合意)を国が守らなかったことから、被爆者が新たな集団訴訟(ノーモア・ヒバクシャ訴訟)を起こし、十年が経過した。
―被爆者は勝訴を続け「積極認定」の対象が約百時間以内に爆心地から二キロメートル以内の入市と直爆三・五キロメートルまで拡大された。しかし、国・厚労省は「総合認定」には極めて消極的で、機械的な線引きを行っている。
―裁判所は被爆者援護法の精神に則り、被爆者の願いに応え、認定行政の改善につながる判決をするよう切望する。
―と述べました。
Nさんの裁判は来年四月十日(金)十四時に判決言い渡しとなりました。

この後、大阪・中之島中央公会堂で報告集会。
東神戸診療所ケースワーカーの長井良弘さんから、長崎で二歳の時に被爆した女性の原爆症認定申請を十月九日に兵庫県庁に提出、さらに、一名の提出を準備しているとの報告があり、原爆症問題の根深さを知らされました。
第二民事部にかかった他の原告については、十一月二十二日(金)十三時十分と、翌年一月三十一日(金)十三時十分から判決が言い渡されることになっています。勝利をかちとるため、裁判要請署名を集め、多数の傍聴者が裁判所に詰めかけようと呼びかけがありました。
藤原精吾弁護団長は、「原爆症認定裁判はまだまだ終わらない。安倍総理は、人類を滅亡させる核兵器をなくそうとする考えがない。被爆者に対し国が完全に補償することと、核兵器をなくすことの二つの大きな課題を世界に示すためにも、この裁判は重要な意義を持っている」と強調しました。

(兵庫民報2019年10月20日付)

兵庫山河の会「山河」より

周辺の名所見送り大都会名古屋指しゆく従ふも無念
 石井敏子

名月を期待し待つも無念なり団子を食みて月見終わりぬ
 鵜尾和代

親子ほど歳の離れた友もいるOG会の話題さまざま
 新井 幸

沖縄の基地負担をばなくすとて口では言うが土砂は埋め立て
 西澤 愼

歩きつつ呪文のように唱えいる 歩け 働け 病に勝たん
 延原ちづ

真っ直ぐに前を見つめて「許さない」グレタの気迫大人を圧す
 塩谷凉子

モカ色の秋帽見つけ試着する小さなお洒落が胸を明るく
 古谷さだよ

消費税あげて武器買う安倍政治おとなしき民よ崛起するは今
 山下 勇

消費税福祉に回すと言いつつも高齢化社会の未来は暗い
 大中 肇

黒揚羽アザレアに来したまゆらの喪服の女人のおとないに似て
 山下洋美

特売につられし卵は冷蔵庫二人ぐらしに十個をもてあます
 古賀悦子

(兵庫民報2019年10月20日付)

しんぶん赤旗囲碁将棋兵庫県大会:優勝、囲碁は向井俊成氏、将棋は天野啓吾氏

第五十六回しんぶん赤旗囲碁・将棋兵庫県大会が十月十三日、神戸市内で開かれ、県内各地の大会を勝ち抜いてきた選手が熱戦を繰り広げました。
台風19号で開催が危ぶまれましたが、好天のもとでの開催となりました。
県大会の結果は以下の通りです。(敬称略)

囲碁A級決勝戦:(左)向井氏、右(西村氏)

【囲碁】A級=①向井俊成②西村拓実③井圡雄介④浜崎公輔、B級=①宮本一義②渡部和宣③一木豊弘④悦道毅

将棋A級決勝戦:(左)天野氏、(右)中氏

【将棋】A級=①天野啓吾②中拓海③天田靖史④小野大志、B級=①石川景司②小原敏邦③村上智亮④山田透
十一月九日・十日の全国大会には、囲碁A級優勝の向井俊成氏、将棋A級優勝の天野啓吾氏が出場します。

(兵庫民報2019年10月20日付)

観感楽学

十一月三日は日本国憲法公布七十三周年。映画『ゴジラ』の公開六十五周年の日でもある。ゴジラは憲法と同じ誕生日ということだ▼アメリカの水爆実験で蘇ったゴジラは九百六十一万人の観客を動員した。放射能汚染の広がりで核兵器に反対する世論が日本全国に広がる中、自衛隊も発足した▼人類は街々を破壊して進むゴジラになす術もない。ある科学者が抹殺できる劇薬を発明するが「世界の為政者たちが黙って見ているはずがない。必ずこれを武器として使用するに決まっている」と提供を拒否。最後は、この薬品の書類を廃棄し、ゴジラを抹殺したあと自らの命も絶つ▼憲法九条が登場した背景に、当時の幣原喜重郎首相が「原子爆弾というものができた以上、世界の事情は根本的に変わった」などの判断があったことはよく知られている▼最強のゴジラを前に科学技術が軍事利用されることへの危惧が示され、「悪魔の兵器」原爆(核兵器)を前に「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証」と捉えた見識に注目したい▼ゴジラは死滅することなく繰り返し日本を襲った。同じように繰り返しる安倍改憲にとどめを刺すのは国民の世論なのだろう。(K)

(兵庫民報2019年10月20日付)

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