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2019年7月4日木曜日

山下よしき「希望ある新しい政治への扉開こう」

参議院選挙第一声で声援に応える(左から)金田峰生兵庫選挙区候補、山下よしき比例代表候補、大野聖美比例代表候補

連載エッセイ(号外)

いよいよ参議院選挙が始まります。比例代表候補として大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山を駆け巡り、明日への希望を情熱こめて語り、日本共産党への支持の輪を広げたいと決意しています。
振り返ると、六年前の参院選は「自共対決のたたかい」でした。その後、安保法制=戦争法に反対する歴史的たたかいを通じて、「市民と野党の共闘」が発展しました。日本の政治は六年間で大きく前に進みました。
今回の参院選は、あらゆる分野で行き詰まった安倍政治を、共闘勝利と党躍進で終わらせ、希望ある新しい政治への扉を開くのか、それとも、安倍政権与党と補完勢力による九条改憲強行など反動的打開を許すのか――文字通り日本の命運を分けるたたかいです。
阪神・淡路大震災の年に国会に送っていただき、被災者の生活再建、住宅再建に対する公的支援の実現に体当たりで取り組んだ私の確信は、「どんなに壁は厚くとも、市民とスクラム組めば動かすことができる」ということです。以来、この確信は、「大阪都構想」阻止の共同や、市民と野党の共闘の発展を通じて、一層深くなりました。
そして、共闘発展のために誠実に真剣にがんばる党、国民の願い実現を阻む政治のゆがみをただす党――日本共産党の前進が、日本の政治の前進にとって決定的であることも、深い確信となりました。
歴史的な政治戦を最前線でたたかえる誇りと喜びを胸に、もてる知恵と力をふりしぼります。ともにがんばりましょう。
(党副委員長・参院比例候補)

(Web版のみ掲載)

長谷川よしきさんとあったか三田が決起集会

市民が主役で明るくあったかい三田市へ

長谷川よしきさん

三田市長選挙(七月十四日告示・二十一日投票)に向け、あたたかい三田民主市政をつくる会は六月二十九日、同市総合福祉保健センターで「変えよう三田市政!大決起集会」を開催。二百人が参加しました。
太鼓サークル鼓美の演奏で開会。同会選対責任者の東浦徳次氏が主催者挨拶で、市民参加の市政を行う市長が必要だと、とりくんできた経過と市長選の意義を報告しました。
続いてリレートークで、元市議の中田初美さんや障害をもつ人、看護師など五人が、トップダウンで市民の意見をきかない現市政の問題点やそれぞれの要求を語りました。
決意表明に立った同会から立候補を表明している長谷川よしきさん(67)=無所属・元日本共産党市議=は、①市民病院を現在の場所で市直営で守っていく②子どもの医療費は再び中学校卒業まで無料化し、さらに高校卒業まで拡充していく③中学校統廃合計画はすべて白紙に戻し、子どもたち自身、保護者、地域の声を聞いて決める④野焼きについては農業の環境保全に果たす役割を評価し、非農家市民との調整にとりくみ早期に解決、安心して農業を続けられるようにする⑤高齢者の安心・安全な外出支援―など市民のための政治という立場で足をふみ出せば実現できると展望を語り、いっしょに力を合わせようと訴えました。


(兵庫民報2019年7月7日付)

10月消費税10%で社会保障は充実しない


「10月消費税10%ストップ!兵庫県ネットワーク」は六月二十二日、JR元町駅東口で街頭宣伝を行いました。構成する八団体から二十五人が参加し、「二〇一九年十月からの消費税一〇%中止を求める」請願署名への協力を呼びかけました。
兵庫県保険医協会からは、西山裕康理事長、武村義人・川西敏雄両副理事長が参加し、マイクを握って、通行人に十月の消費税増税で景気が悪化するが、社会保障は充実しないことなどを訴えました(写真)。
川西副理事長は、「消費税は〝弱きを挫き、強きを助ける〟最悪の税金です。消費税導入以来、税率は上がりつづけ、私たちの負担は重くなりましたが、その分、法人税・所得税収が減っており、大企業や富裕層の負担が減っています。政府は、〝消費税は社会保障の充実のために使う〟といいますが、医療でも患者さんの負担はどんどん重くなっています。参議院選挙後には、後期高齢者の窓口負担倍加など、さらなる負担増まで予定されています。増税は決して許してはなりません」と訴え、署名への協力を求めました。
蒸し暑いなかでしたが、次々と通行人が署名に応じ、四十四筆が集まりました。
―三田晃裕(県保険医協会事務局)

(兵庫民報2019年7月7日付)

兵庫県議会:10月消費税増税の中止求める請願に庄本議員が賛成討論

経済悪化は火を見るより明らか


六月兵庫県議会の最終日(六月二十五日)、日本共産党の庄本えつこ議員は、国への「消費税増税中止を求める意見書」提出を求める請願について、採択を主張し、討論を行いました。
庄本議員は、「消費税は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性の税金であり、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ〝弱い者いじめ〟の税制です。その増税分を立場の弱い人たちを支える社会保障の財源にするという政府の言い分は本末転倒」「内閣府の景気動向指数は六年二カ月ぶりに『悪化』二カ月連続『悪化』と政府自身が認めているもとで、十月に消費税増税を行えば日本経済がさらに悪化することは火を見るより明らか」として、請願への採択を主張しました。
請願は、自民、公明、県民連合、維新等が反対し、不採択となりました。

(兵庫民報2019年7月7日付)

発言:全日本年金者組合兵庫県本部執行委員長 岡本毅一さん

国民の老後の生活を顧みない安倍内閣


十五年前、政府から大々的に打ち出された百年安心の年金制度。保険料の引き上げとマクロ経済スライドという年金の自動的な引き下げ制度の導入がその政策の中心部分。実際に保険料の引き上げが実施され、マクロ経済スライドは発動されている。
そのさなかに、老後の生活には、年金以外に二千万円のお金がいるから現役の時代から投資信託などで蓄えが必要だと、麻生大臣の諮問を受けた金融庁の審議会が発表したが、大臣は受け取り拒否。一気に年金問題がこの夏の政治戦の争点に浮上してきた。
国民皆保険制度を導入し、現役世代から保険料を取りたて、高度経済成長を支える資金源として活用してきた。いざ年金を支給する段階になると、年金制度を維持するためにと「百年安心の年金制度」で保険料をさらに引き上げ、年金支給額を減らしてきた上に、二千万円不足するというのはまさに国家的な詐欺だといわざるを得ない。日本共産党の志位委員長が国会での党首討論で財源を示しながら行った日本の年金制度の改革についての提案を、「ばかげた案」としかとらえられない、国民の老後の生活を顧みない安倍内閣に対して、きっぱりと審判を下しましょう。

(兵庫民報2019年7月7日付)

兵庫労連の呼びかけで6月26日に行われた「安心な年金制度を求めるパレード」には金田峰生氏(現在、参院兵庫選挙区候補)も参加しました(先頭、向かって左端)


兵庫県議会:県民負担増・サービス低下など20議案中7議案に反対


六月二十五日、六月兵庫県議会の最終日を迎え、日本共産党のねりき恵子県議が、本会議で議案への討論を行いました。
日本共産党は、上程された二十議案中、七議案に対し反対を表明しました。

消費税増税で手数料など値上げ

ねりき議員は、今年十月に予定されている消費税の一〇%への増税にともない、危険物取扱試験などの手数料、遠坂トンネル有料道路料金などが値上がりする議案に対し、「政府自身も景気悪化を認めざるを得ないなかでの消費税の増税は、認められず、それにともなう県民への負担増は、認められない」としました。

大気汚染防止基準も民間主導に

大気汚染防止法にもとづく排出基準に関する条例の一部改正する議案に対しねりき議員は、「今回の条例案は、昨年、工業標準化法(JIS法)が改定され、名称が『産業標準化法』と改められたことによるもの。法改定によって、JIS認定の『迅速化』などとして、専門審議会である『日本工業標準調査会』の審議を不要とし、民間主導の仕組みが追加された。迅速化ありきでJIS認定を民間任せにすることは、国民生活や産業活動の基盤となる公的規格への信頼を後退させかねず、品質管理能力の向上や事業機会の確保にJIS規格を役立ててきた中小企業にも悪影響を及ぼしかねない。法改定に反対の立場から、条例案にも賛同できない」としました。

新長田合同庁舎への移転で利用しにくく

新長田合同庁舎建物の取得について、ねりき議員は、神戸県税事務所と、西神戸庁舎の西神戸県税事務所が集約され、新庁舎に移転することに対し、「不便になりサービスの低下になるなどの批判も寄せられている」としました。
神戸生活創造センターの同合同庁舎への移転については、「いまの生活創造センターは神戸駅から五分という利便性の良さから、多くの障害者の方も利用されているが、新合同庁舎は新長田駅から離れていて、利用しにくくなると不安の声があがっている。また、現在の利用者は一日約四百人ですが、県の推計によると新合同庁舎では一日三百五十人、年間一万二千五百人もの減となるなど明らかにサービス低下となる」として、反対しました。
*
さらに、県営明石大久保南住宅建築工事請負契約の締結、県営明石舞子北第一住宅建築工事請負契約の締結に関する議案では、いずれの住宅も集約と管理戸数削減になることから、反対を表明しました。

(兵庫民報2019年7月7日付)

神戸市議会:味口議員がマンション規制緩和と待機児解消策の問題点を追及

学校過密地域すべてにこそマンション規制すべきだ


神戸市定例市議会本会議が六月二十四日に開かれ、日本共産党議員団を代表して味口としゆき議員が議案質疑に立ち、神戸市の「マンション規制条例(案)」の問題点や待機児童解消について、久元喜造市長の姿勢をただしました。
神戸市は、三宮駅周辺エリアのタワーマンションの建設を二〇二〇年度から規制するとする条例施行を提案。その理由は、三宮・都心部は、住宅建設を禁止することで、オフィスや商業施設を優先的に集中させたいためとしています。
一方で、垂水駅前の再開発にあたっては、マンションの制限を逆に緩和する提案(現行四〇〇%の容積率を四五〇%に)を行っています。
都心や駅前には過密、郊外は切り捨てる「都市空間向上計画」を先取りした条例案となっています。
味口議員は、「三宮を商業・業務機能に純化させるという市長の理想より、市民の住環境を考えるべきではないか」として見解を求めました。
油井副市長は「都心の活力とにぎわいを創出するためには一定の定住の人口が必要で、多様な都市機能と居住機能とのバランスのとれた都心づくりを目指したい」と答弁しました。
味口議員は「三宮の駅周辺の過密問題は以前から問題になっている。今回逆に、規制を緩和する垂水中央東地区には過密や保育所問題はないのか」と指摘。三宮一極集中の商業業務機能を中心にものを考えるのではなく、本当に困っている市民のくらしや教育、子育てにこそ配慮した「マンション規制条例」にするべきとしました。

待機児童解消に、保育士の賃上げと遊休地活用を急げ

味口議員は、「待機児童対策緊急プロジェクト(三つの公園を活用保育施設の整備)など」について質問。三つの公園だけを活用するというのは非常に限定的であり、灘区の旧桜ヶ丘保育所跡地など遊休の市有地の活用をもっとスピードアップさせる必要があるとしました。
また、味口議員は、保育人材確保の問題では、賃金が他業種と比べて平均十万円安い実態を指摘。神戸の今の保育士処遇改善策の予算は、京都市が行っていることのわずか八分の一であることをしめし、予算の増額を求めました。
寺﨑副市長は「恒久財源を活用した処遇改善は、本来国の責任で行うもの」などと答弁しました。

窮した市長が「共産党独裁ならば」と的外れな答弁

味口議員に、「待機児童も過密の問題があるのに、なぜ規制緩和するのか?」と、三宮駅前と垂水駅間の対応の矛盾を突かれ、窮した久元市長が、驚くべき発言をしはじめました。
久元市長は〝共産党独裁国家ならできるでしょうが〟と、旧ソ連の問題を取り上げ、クレムリン広場をつくるために教会などを破壊したと言い始めました。この発言は、質問とも全く関係のない、日本共産党をおとしめることだけを目的とした「不穏当発言」です。
味口議員は、即座に抗議し、発言の撤回を求めるとともに、日本共産党綱領では、ソ連型社会は日本共産党が目指す未来社会とまったく関係ないこと、また、旧ソ連の誤りは絶対に再現させてはならないと、その轍を踏まないことを銘記していると、議場で堂々と述べました。
後日ひらかれた議会運営委員会でも問題になり、日本共産党は、議会として抗議し市長に撤回表明を求めることを主張。共産党以外の会派も、市長の発言は「非常に不穏当な発言」「発言の内容も正しくない」ので撤回すべきと賛同がありました。
「内容も正しくない」とされたのは、〝クレムリン広場は十五・六世紀頃にはできあがっており、共産党が教会を潰してつくったという発言自体が事実と違っている〟というもので、〝神戸市の市長として恥ずかしい発言である〟と厳しく批判がなされました。
しかし、自民・公明・維新・市民連合などが「共産党と市長との問題」だとして、議会として撤回要求を退けました。

(兵庫民報2019年7月7日付)

丹波市議会:国保税国庫負担増額求める意見書を全会一致可決/種子法に関する意見書も可決

六月二十六日の丹波市議会本会議で、「国民健康保険税の国庫負担増額を求める意見書」が全会一致で可決され、国に提出されました。
これは、全日本年金者組合丹波支部(前川行雄支部長)からの請願を日本共産党議員団の西本嘉宏議員が紹介したものです。
「意見書」では、「国民健康保険は、加入者の所得が低いのに、保険税が高く、大変重い負担を強いる制度になっており、構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかない」と指摘し、全国知事会などが、公費を一兆円投入し「協会けんぽ」並みの負担率にすることを政府に求めていることや全国で徴収される「均等割」、「平等割」が一兆円であることを示し、国庫負担を増額するよう求めています。
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同議会では、主要農作物の種子を安定的に供給してきた「種子法」が昨年廃止されたことをめぐって、種子(タネ)からはじまる農と食を考えるたんばネットワーク(共同代表=婦木克則・芦田淺己両氏)が請願を提出。この請願も採択され、丹波市議会は「公共財としての食料及び農業のための植物遺伝資源を保全し食の安全を守るための新たな法整備と積極的施策を講じることに関する意見書」を可決・提出しました。
―西本嘉宏(丹波市議)

(兵庫民報2019年7月7日付)

米国の臨界前核実験丹波市長が抗議


米国が今年二月十三日にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を行ったことに対し、丹波市の谷口進一市長が五月二十九日付でトランプ大統領・ハガティ駐日大使あてに抗議文を提出したことが丹波市ウェブサイトなどで紹介されています。
丹波市が二〇一七年九月二十六日に「非核平和都市宣言」を行ったことに基づくもので、抗議文は、「(核実験実施は)核兵器廃絶を求める人々の願いに背く行為であり、極めて遺憾です」「ここに、丹波市民の代表として今回の核実験に断固抗議するとともに、今後一歳の核実験を行わないよう強く要請します」と述べています。
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昨年十月にも同様の抗議を行っています。

(兵庫民報2019年7月7日付)

自衛隊募集対象者名簿提供:姫路市は協定破棄を――四団体が市長に申し入れ


自衛官募集対象者の名簿を県内市町で唯一、姫路市が提供(しかも電子媒体)している問題について、平和・民主・革新の日本をめざす姫路の会、新日本婦人の会姫路支部、姫路民主商工会、西播地域労働組合連合は連名で七月一日、提供の根拠となっている前市長が自衛隊と結んだ「自衛官募集対象者情報の取り扱いに関する協定」の破棄を要求するともに、市長との懇談を求め、今年四月に就任した清元秀泰市長あてに申し入れました。

(兵庫民報2019年7月7日付)

「北側にも改札を」日本共産党魚住支部と後援会が地域要求実現へ署名活動


日本共産党明石市魚住支部と後援会はいっせい地方選挙で訴えてきた要求の実現をめざして運動を進めています。
市議選の直前に取り組んだ市民アンケートには、「水路(側溝)に溝ふたをかけてほしい」、国道二号線を走る「バス停に屋根をつけてほしい」、など魚住地域の多くの要求が寄せられています。その中で市南部を走る山陽電車について、踏切の拡幅など数多くの改善要求が出されています。
山陽電車の魚住駅は改札が南側にしかなく北側の上りホーム(明石方面)に行くのに線路の下をくぐる地下道を通らなければならず、その上り下りの階段はお年寄りや乳母車での通行は大変危険で困難です。とりわけ駅の北側からの乗降客は駅のすぐ西の踏切を渡って南にしかない改札から入り地下階段をとおり、北側ホームに到達することになります。
支部と後援会では公約実現の運動を「上りホームへ地下階段を通らずに直接に行けたら」という選挙中に聞いた声から始めようと相談し、山陽電車と明石市長の双方あてに「山陽電車魚住駅の北側にも改札を設けて下さい」の署名を始めました。「実現する会」とか「よくする会」などの名前で行うことも検討しましたが、ストレートに党支部と後援会の署名用紙にしました。
魚住駅の乗降客を対象に始めましたが、いちいち説明しなくても、お客さん自身が身に染みて経験していることでびっくりするほどの反応でほぼ八割の人が署名してくれます。
「ああ、電車が来る。帰りに必ずするから」という人もいたりします。
駅の近辺の訪問もしてすでに目標数は達成していますが、参加した後援会員もこんな気持ちの良い署名活動は初めてやと喜んでいます。
――野村俊三(同支部)

(兵庫民報2019年7月7日付)

垂水革新懇が学習討論会:貧困と格差による住民分断が「維新政治」の背景に

垂水革新懇は六月二十六日、区内で学習討論会を開催。関西学院大学教授の冨田宏治さんが「維新の会の実態を解明する」とのテーマで講演しました。
はじめに、冨田さんは、世界の動きに触れ、特に韓国・文在寅大統領の誕生、南北首脳会談、さらには歴史的ともいえる米朝首脳会談の実現などの動きが、「北朝鮮の脅威」を理由に改憲をあおってきた安倍政権に大きなプレッシャーを与えていると指摘し、メインのテーマへ。
維新政治の本質について、貧困と格差の拡大による住民の間に生じた分断を背景に、「我々の税金をなぜ生活保護のために使うのか」といったポピュリスト的あおりを繰り返すことにより、中堅サラリーマン層・自営上層部の「勝ち組」と自認する層を組織化・固定化してきたことにあると指摘しました。
次に冨田さんは、今の日本の保守は市場万能主義の「経済保守」、靖国派に見られる「政治保守」、そして町内会や商工会に属するいわば土着の「社会保守」の三つに分裂したとしたうえで、大阪の自民を割って維新を結成したのは先鋭な経済保守と政治保守の一部であり、結果「社会保守」に属する人が大阪自民に残されたと解説しました。
また、大阪における維新の力はあなどれないが、最近行われた一連の選挙を見てみると、投票率(投票総数)に関わりなく維新の得票数はおおむね一定しているとして、投票率をあげることにより維新に打ち勝つ展望がでてくるのではないかと述べました。
参加者による討論では、今井まさこ神戸市議から、今回の市会議員選挙で維新の議席増を許したが、今日学んだことを力にして市会でも頑張っていきたいとの決意が述べられるなど、意義深い学習討論会となりました。
―高橋道雄(垂水革新懇事務局)

(兵庫民報2019年7月7日付)

安保破棄兵庫県実行委員会が幹事会:辺野古新基地問題の大本に日米安保条約と地位協定

挨拶する桂仲二郎会長

安保破棄兵庫県実行委員会は、六月二十三日に兵庫県私学会館で二〇一九年度幹事会を行いました。
議事に先立って、林竜二郎安保破棄中央実行委員会事務局次長を迎えて「沖縄・辺野古新基地と日米安保条約」の学習会を行いました。
林氏は、自らが参加してきた知事選挙や県民投票での実体験と重ねながら自然破壊、民意の無視、税金の無駄遣いと二重、三重に許されない辺野古新基地建設の実態を暴露。これまでのたたかいで軟弱地盤や活断層、そして何よりも基地建設を認めない知事の存在など新基地建設は絶対に止められることを明らかにし、理不尽を押し通す大本である日米安保条約、日米地位協定を告発。この夏の政治戦での立憲野党、安保破棄勢力の躍進の重要性を強調しました。
講師の話に、参加者二十人はメモも取りながら熱心に視聴しました。
*
幹事会では、国内外の激動する情勢の下での安保破棄実行委員会の果たすべき役割の重要性が強調されました。参加した十団体十六人が沖縄での実体験、自治体キャラバン、地位協定での意見書採択運動などについて語り全員が発言しました。
活動方針と合わせて提案された二〇一八年度決算と会計監査報告、二〇一九年度予算と役員の提案を一括して拍手で承認して総会は終了しました。
―後藤浩(同実行委員会事務局長)

(兵庫民報2019年7月7日付)

「沖縄 平和を歌う」西宮母親大会――小中一貫校や消費税についても


第四十九回西宮母親大会を六月二十三日、西宮市役所東館で開きました。
午前中は、「義務教育学校ってなあに?」「あなたの税金はどう使われている?」という二つの分科会に分かれて話し合い、学習をしました。
西宮市が、二〇二〇年度から開校しようとしている西宮浜地域の小中一貫の義務教育学校について学習しました。子どもたちの豊かな成長発達は保障されるのか?をはじめとした沢山の疑問が出され意見交流をしました。
税の分科会では、楽であるとは言い難い暮らしの中で、私たちの納めた税はどう使われているのかを聞き、消費税として集められた税は、本当に福祉や医療・教育に使われているのか、資料を見ながら話し合いました。
午後からは挨拶に続いて、シンガーソングライターの川口真由美さんの歌とトークで平和や人権について考えました。おりしも二十三日は、沖縄「慰霊の日」そして日米安保条約が発効された日、男女共同参画基本法が施行された日でもありました。
川口さんは、辺野古の座り込みの中で、韓国の性被害反対集会の中で、大阪の「貧困格差問題」に取り組む中で、いつも歌があり、歌でつながり、歌で思いを伝えてきた迫力が伝わってくる歌とトークでした。
会場一杯に広がる力強い歌声とハートを揺さぶられるトークに、日々の暮らしの中で尊厳が守られることの大切さ、二度と武器を持たない覚悟、真の平和への道を歩むことの大切さとともに、あすへの活力を掻き立てられる集会でした。大会アピールを採択して大会は終了しました。百三十余人の参加がありました。
―加藤良江(西宮母親大会連絡会)

(兵庫民報2019年7月7日付)

子どもの権利条約生かそう:兵庫教育共闘が総会と学習会


兵庫の教育をよくする県民会議(略称兵庫教育共闘)が総会と学習会を六月十六日に神戸で開催しました。
兵庫教育共闘は、一九九〇年七月六日、高校一年生の石田僚子さんが登校時、生徒指導担当教諭の閉めた校門扉に挟まれ、死亡した「兵庫県立神戸高塚高校事件」を機に市民団体・労組などで結成したものです。
*
総会では教育要求実現へ県知事、教育委員会への要求、懇談、議会傍聴や集会の開催などの活動について報告がありました。新婦人からは、中学生のトライやる・ウィークの行き先に自衛隊入れるなと校長に申し入れたところ、〝来年からやめる〟と回答があったこと、全教からは、教師の異常な長時間労働の実態が報告されました。人間らしく学び成長できる豊かな教育条件を子どもたちに、などの運動方針も確認しました。
*
学習会では、望月彰名古屋経済大教授が「子どもの権利委員会、第四・五回勧告を学ぼう」をテーマに講演しました。
望月氏は、子どもの権利条約が一九七九年の国際児童年から十年後の八九年に国連総会で採択されたものの、それ以降も、神戸高塚高校事件の他、「問題児を学校からなくす」として送られた広島の私塾で熱中症で二人の子どもが亡くなった風の子学園事件、教師の体罰の直後に小学生が自死した龍野体罰自殺事件など全く逆の方向の事件が続き、最近のいじめ事件でも社会で大問題となっても当該の学校では生徒や保護者には何も知らされないことが共通している――これが子どもの権利条約成立後に起こっている異様な問題だと指摘しました。
今回の子どもの権利委員会での審査に向け、政府の報告の他、市民団体からも何本も報告が提出され、聞き取りも行われたが、政府は問題点を指摘されると〝証拠を示せ〟と言う態度だったと述べました。
同委員会が指摘した日本の「子ども期の貧困」について望月氏は、子どもの貧困とは親の貧困であり、いまや百二十二万以下収入の家庭の子どもが一クラス平均五~六人いて、貧困の連鎖もある異常事態になっていること、貧困と学力の相関問題は早くから研究者も指摘していたし、人格発達に大きな影響ある問題として指摘されていること、競争的教育や学校から、今回は競争的社会についても指摘されていることを紹介しました。
さらに、日本は子どもを保護する包括的法律がなく、少年法や学校関連法などバラバラの法体系になっていること、親の暴力などでの保護問題も今回問題提起され、施設に入れるやり方への疑問が出されていること、権利主体としての子どもの学びについても新たな観点でとらえることなどについても報告。ぜひ報告集を活用して欲しいと訴えました。

(兵庫民報2019年7月7日付)

マンガ『マルクス&エンゲルス』:〝二人のこともっと知ってもらいたくて〟

シナリオ担当の野口さん

「日本共産党のことは知っていても、マルクスってだれ? ましてやエンゲルスは??という人も少なくありません。私も尼崎教職員後援会のニュースでマルクスとリンカーンが同じ時代の人だと知ってびっくりしたぐらいです。映画『マルクス・エンゲルス』もみて、ますます二人のことを、さらに共産党のことを知ってもらいたくなり、それには自分でシナリオを書かなくては、となったんです」と元教職員の野口美代子さん(73)は語ります。

資料を積んでネーム(下書き)を描く丸川さん
監修とデジタル作業を担当した円谷さん

出版社や研究者に相談しようやく、十代の丸川楠美さんと二十代の円谷源さんという新進のプロ漫画家と出会い、三人でさらに学習を重ねていっきに描きあげました。

第一巻は二人の子ども時代、恋愛、出会いまで。感情移入しながら楽しめます。青年からお年寄りまでだれでも気軽に買えるよう価格も決めました。
*
『マルクス&エンゲルス』vol.1 A5判百十二ページ、定価六百五十円+税、高文研発行、一般書店で購入できます。日本共産党県委員会書籍部にも入荷しています。vol.2は八月発行の予定です。

版元のページは→ http://www.koubunken.co.jp/book/b456540.html

(兵庫民報2019年7月7日付)

観感楽学

一九三〇年三月八日。/神戸港は雨である。細々とけぶる春雨である。…/三ノ宮駅から山ノ手に向う赤土の坂道はどろどろのぬかるみである。…この道が丘につき当って行き詰ったところに黄色い無装飾の大きなビルディングが建っている。――石川達三は『蒼氓』の冒頭で「国立移民収容所」のちの神戸移住斡旋所をこのように紹介している▼戦前から一九五〇年代半ばまで、多くの日本人が南米に移住する拠点となった移住斡旋所は現在、「海外移住と文化の交流センター」として整備され、大理石を使った階段、大きな丸窓、長い船旅に慣れるため配管むき出しの船底型廊下など当時の様子を生々しく伝える貴重な文化遺産となっている▼国の移住政策終了後一時、廃墟のようになっていたが、手入れして看護学校として使われ、震災後は神戸海洋気象台の仮庁舎にも。再三の取り壊しの危機を市民の運動で乗り切ってきた▼先日、NHKが「五十年目の乗船名簿」という番組を放映した。南米移住を決意した家族を五十年間にわたって追い続けたこのドキュメンタリーは詩人でもある移住者の知性と開拓者魂にせまり胸が熱くなった▼かつて海外移住を促進してきた我が国に昨今、仕事を、勉学の機会を求めて海外からの移住希望者が激増。彼らに政府や国民がどのように接するか、日本の生活に溶け込むための手助けをどうするか、真剣に考える時代になってきたのだと思う。(D)

(兵庫民報2019年7月7日付)

お知らせ

次週7月14日付は休刊します。参議院選挙直前のため第5日曜日だった6月30日付を臨時に発行した代休です。なお、公職選挙法の規定により、政党の中央機関紙以外の発行物である「兵庫民報」は、今号も含め参議院選挙期間中、参議院選挙についての直接的な報道が紙面ではできません。なお、Web版にはそうした制限がありませんので、紙面に載せられなかった記事や写真も掲載しています。ご承知ください。

(兵庫民報2019年7月7日付)

日付順目次