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2019年6月30日日曜日

参院選へ全力:日本共産党の躍進で暮らしに希望を!

金田峰生(兵庫選挙区)と山下よしき(比例代表)両参院予定候補

(兵庫民報2019年6月30日付)

淡路地区の演説会:金田峰生氏三つのプラン縦横に語る


金田峰生参院兵庫選挙区予定候補を迎えた日本共産党演説会を二十二日、洲本市総合福祉会館で行い、淡路島内から八十人を超える人が集まりました。
近藤あきふみ洲本市議の司会で始まり、最初にまもり和生洲本市議が、消費税増税分が大企業の法人税減税に使われていると語り、消費税一〇%中止へ日本共産党の躍進を訴えました。岡田教夫党地区委員長は「お知り合いの方に日本共産党と金田峰生さんへのご支持を広げて下さい」など「折り入って」のお願いを行いました。
吉田よし子南あわじ市議が金田候補の紹介を行った後、金田峰生氏は最初に、参議院選挙の政見放送に手話通訳をつけるべきだと総務省に申し入れを行ってきたが、今回から実現することになったことを紹介しました。
金田候補は、消費税増税中止とともに、「くらしに希望を 三つのプラン」について縦横に語りました。また憲法九条を守るとともに北東アジア平和協力構想について述べました。
金田氏は、日米FTAにより食料自給率が四割から一三%まで落ちこむことが予想され、外国頼みになる農業から、国の基幹産業にした「当たり前の国づくりを」と語りました。
金田候補は、「日本共産党の議席を伸ばせば政治は変わります。平和と暮らしの願いを日本共産党へ」「憲法を守り、願いをまっすぐ実現する政治実現へ、金田峰生を国会へ送って下さい」と述べ、命と尊厳を守る、国民が主人公の新しい政治実現に頑張り抜きたいと語りました。
―岡田教夫(党淡路地区委員長)

(兵庫民報2019年6月30日付)

宝塚市後援会決起のつどい:一気に宣伝・支持拡大の大波を


宝塚市日本共産党後援会は二十一日、決起のつどいを行いました。
杉島幸生後援会長は「わくわくする選挙。野党が三十六議席を超えれば自公・維新が三分の二をとることができない。改憲を阻止できる。家族友人知り合いに〝比例は共産党、選挙区は金田峰生〟と声をかけ前進しよう」と挨拶しました。
村上亮三党県書記長が報告し、「野党共闘がすすみ、三十二の一人区すべてで候補者が決まった。安倍支持は〝他に代わるところがないから〟との理由。安倍首相の人柄・政策をよしとしているわけではない。野党共闘の中軸である共産党の姿を伝え、大躍進しよう」と強調しました。
年金問題で小池晃書記局長の国会討論の録画へのアクセスが三百十万件を超えたこと、神戸での学生向け宣伝では学費値下げ政策にたくさんの共感を得たことなどを紹介し、前進の可能性があるのに、今までの活動をみると「比例でも選挙区でも現有議席を後退させる危険がある」(中央委員会)現状を直視して、「必勝作戦に今日から猛奮闘を」と訴えました。
*
中山五月台後援会と良元・小林後援会が、「集い」の開催、担い手を広げる活動を報告しました。ねりき恵子県議が県議会で自民党が議席を減らしたことを、となき正勝市議が市議会での四名当選は委員会の役員選出でも力を発揮していると報告し、それぞれ選挙必勝への決意を表明しました。
大庭弘義副会長は閉会挨拶で「右翼ジャーナリズムの本が出回っている。戦争に向かう思想だ。〝憲法守れ〟の運動が大事。参院選で共産党勝利を」と呼びかけました。
金田峰生予定候補の「死力を尽くして奮闘する」とのメッセージが紹介されました。
参加者は「このつどいを跳躍台として選挙勝利へ」の意思を固め合いました。
―勝部昭義(宝塚市日本共産党後援会事務局)

(兵庫民報2019年6月30日付)

改憲と増税許さない山場:日本共産党業者後援会が各ブロックで決起集会 


参議院選挙公示が目前となる中、日本共産党兵庫県業者後援会は、改憲と増税を許さないたたかいの大きな山場となる参議院選挙を中小業者の要求を掲げ全力でたたかおうと、阪神(写真)、神戸、東西播のブロック決起集会を開催。金田予定候補の決意表明、共産党兵庫県委員会からの情勢報告、県業者後援会からの行動提起を受け、各業者後援会からの熱のこもった発言が相次ぎました。
「国保値上げや働き方改革など、このまま商売を続けていけるのか不安が広がる中、政治を変えようと構成員に訴えていきたい」(伊丹)
「参院選は絶対に勝たなあかん。『消費税増税中止、くらしに希望を 三つの提案』は財源も書かれ、わかりやすく街頭でも話ができる」(西宮)
「地域の後援会と一緒に駅頭宣伝をしているが、おにぎりビラの受け取りはすごくいい。一人ひとりに心から共産党への支持を訴える対話活動にがんばりたい」(芦屋)
「市長選挙と参院選が同日選挙。消費税増税阻止や国保の値下げなど中小業者の要求をかなえる選挙にしたい」(三田)
「県業者後援会から提起された七月四日までの構成員八〇%対話をめざし、すぐに活動を強化していきたい」(尼崎)
「市長選・地方選では悔しい思いをしたが、それを反省材料にして対話を進めたい。共闘の広がりの中でも共産党が伸びないとだめだ。支持拡大で突き抜けたい」(明石)
「日常活動の中で、政治や選挙の話をしながら進めていこうと考えている。加えて、構成員を訪問して、選挙の対話を広げていきたい」(三木)
「業者は今でも消費税で大きな痛手を受けている。『平成の大ウソつき』、『そんたく政治』許せない。まず自分が家族、近所、町内に支持拡大を訴えて行きたい」(高砂)
「地方選の勝利は自信になっているので、再度点火してたたかい抜きたい。業者は景気回復の願いとは、政治は逆行していることを構成員対話で話題にしたい」(姫路)
「ビラまきや構成員対話など、出足早く動いている。『税金の集め方、使い方』の話、年金問題への怒りも大いに共有して、構成員対話をしていきたい」(揖竜宍粟)
「消費税増税絶対反対を軸に野党共通政策を対話していきたい。若い人は『選挙に行ったことがない』人が多いので共産党の政策を丁寧に話していくことが大事」(相生)
「対話では、『消費税を上げられると商売できない』と言う声ばかりだが、『保育料などを無償にしてくれるなら仕方ない』と言う声もある。『消費税で社会保障はよくなっていない』ことを強調した対話が必要」(加古川・加古)
―田中邦夫(同後援会)

(兵庫民報2019年6月30日付)

参院選比例代表予定候補 大野聖美さん「女性・子育て世代の願いかなえる日本共産党を」


この度、参院選比例予定候補として活動することになりました、大野聖美(さとみ)です。
私が初めて出た選挙は、神戸市議補欠選挙でした。次は統一地方選挙で県議選に、そして今回の参議院選挙で三度目の挑戦となります。
まさか、自分が国政選挙に出ることになるとは、夢にも思っていなかったし、私を知っている人もそうでしょう。それほど、ビックリなできごとです。
今度の参議院選挙は、国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立されて初めての選挙です。
これまで挑戦した市議補選も県議選も選挙区で私が唯一の女性候補でした。男性が多い議会で、果たして女性が抱える悩みは議論されているのだろうか。どうやって解決されるのか…とずっと疑問に思っていました。
私はこれまで、たくさんの女性の声や子育て世代の声を聞いてきました。みなさんの切実な願いを政治に届けるには、やはり女性である自分が選挙に出ることだと思い、今回比例候補として選挙に出る決意をしました。
いま、五歳の子どもが一人いて、色々と困難なことも多く、周りの皆さんにご迷惑をかけてしまうこともあるかと思います。
しかし、与えられたチャンスを精一杯生かして、明るい未来を迎えられるよう、参議院選挙で、日本共産党躍進を目指し、金田峰生さん勝利のために全力で頑張りたいと思います。
皆さん、共に頑張りましょう!

(兵庫民報2019年6月30日付)

中央区革新懇が総会:生活向上・民主主義・平和の「三つの共同目標」掲げる政治勢力の躍進を

神戸・中央区革新懇は六月十五日、神戸民商会館で総会を開き、活気にあふれる討論が交わされました。
目前に迫った参院選挙では、生活向上・民主主義・平和の「三つの共同目標」を掲げる政治勢力の躍進のためにたたかおうと、力強く提起されました。
討論では、業者から消費税増税ストップ、女性分野から活動の紹介、労働分野から最賃引き上げの取り組み、港湾労働者から平和のたたかい――についての発言の他、「九条守れ・改憲阻止」「安心して住み続けられるまちづくり」などの発言がありました。
*
全国総会の報告と今秋、神戸で開催される全国交流会についての訴えを宮田静則兵庫革新懇事務局長が行いました。全国交流会は二千人規模、地元兵庫県から千五百人以上の参加者を組織しようとの呼びかけに、総会参加者から驚きと共感の声が入り交じりました。中央区革新懇として百人以上参加することを確認しました。
「全国革新懇ニュース」の普及については百部に到達させること(現在六十五部)を確認、二十人の世話人を選出し、二〇二〇年秋に迎える結成三十五周年を胸を張って迎えよう(記念誌を発行する予定)と決意を固めあいました。
―漁島国弘(同革新懇事務局長)

(兵庫民報2019年6月30日付)

県議会で入江次郎県議が一般質問:兵庫経済つぶす消費税増税中止を求めよ、「行革」・開発の県政戦略の転換を


六月十三日~二十五日まで、改選後初となる兵庫県議会が開かれました。
二十一日には、日本共産党の入江次郎県議が、一般質問を行いました。

増税推進の立場示す井戸知事

入江議員は、十月から予定されている消費税一〇%への増税に対し、「県内上場七十九社の一八年度決算で、約六割が減益・赤字になり、製造業を中心に中国の景気減速の影響が表れ始めている」「兵庫の経済をつぶし、国民の暮らしを壊す消費税増税中止を国に働きかけるべきだ」と井戸敏三知事に求めました。
井戸知事は、「前回は、五%から八%へと六〇ポイントの増、今回は、八%から一〇%へ二〇ポイント増であるので、負担増加率は前回と比べても小さい。今回の増税は、社会保障や保育無償化等の財源となるもの。ポイント還元等の景気対策が示され、財源構造の安定化のために必要」と増税推進の立場を鮮明にしました。

県庁舎など再整備の再検討を

七百億円かけて行うとしている兵庫県庁舎等再整備計画に対し、入江議員は、「県『行革』で福祉を削る中、庁舎再整備は、コストをかけず華美にならないようにすべき」「庁舎敷地の一部をラグジュアリーホテル誘致など民間提供するのは住民福祉向上のための県行政とは相いれない」「長く県民に親しまれた県民会館は、民間施設と複合化するのではなく、今より使いやすく整備するべきだ」とのべ、再検討を主張しました。
井戸知事は、これから基本計画において具体化するとしたうえで、コスト縮減や、県民会館のあり方などは検討していくと述べました。
入江議員は、県の地域創生戦略について、東京一極集中是正、人口減対策として全国総合開発計画をふまえて全国第二位にまで高速道路を建設し、工場誘致をすすめてきたが、兵庫県の人口減少はワーストクラスで効果が見られないと指摘。戦略の転換が必要だとしました。
さらに入江議員は、地域医療構想によるベッド数削減をやめ、必要なベッド数確保、在宅医療体制の充実、学校給食の無償化などを求めました。

オスプレイ飛行情報をウェブに

入江議員は、一般質問で、四月一日に伊丹空港に緊急着陸をしたオスプレイについて、四月に県議団として申し入れを行ったことなども踏まえ、あらためて「危険なオスプレイの飛行中止とともに、緊急着陸の原因などを明確にさせること、オスプレイの飛行情報などをつかみ、すぐに県民に知らせること」などを要請しました。
県当局は、この中の飛行情報について、「五月からウェブサイトで公開するようにした」と答弁。わが党の申し入れ内容が、一部実現しました。

(兵庫民報2019年6月30日付)

日本共産党兵庫県議団提案の「LGBT/SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める」意見書を全会一致採択

六月議会で、日本共産党が提案した、「LGBT/SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める」意見書が全会一致で採択しました。(SO=Sexual Orientation 性的指向、GI=Gender Identity 性自認)
政務調査会長会の中では、「SOGIに対する差別もあるのか」などの意見もだされましたが、実例なども示して説明。意見書には「国におかれては、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指して、LGBT/SOGIに関する広く正しい理解の増進や差別解消を目的とした環境整備を行うように強く要望する」と明記されました。
共産党が提案した「コンビニ業界の健全な発展をはかるためのコンビニ・フランチャイズ法の制定を求める」意見書案に対しては、自民党と公明党が、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」「コンビニ各社において二十四時間営業の見直しなどを動きも始まっており、推移を見守るべき。コンビニ本部と加盟店双方の経済的自由の問題があるため、法で規制することは慎重であるべき」などの理由から反対し、不採択となりました。

(兵庫民報2019年6月30日付)

あったか神戸が「都市空間向上計画」緊急学習会を7月2日開催予定

地域切り捨てストップの声を――7月2日18時30分、新長田勤労市民センター


神戸市はこのほど、安倍政権が進める地域切り捨て政策(立地適正化改革)神戸版「都市空間向上計画」の素案を公表しました。この案では、「山麓・郊外居住区域」と名付け、垂水区や西区の市街地の大半を切り捨て、神戸市自ら開発した団地(渦森、鶴甲、ひよどり、須磨ニュータウン、西神中央)などにたいする責任を放棄しようとしています。その一方で、三宮都心部や利用者の多い駅周辺を「駅周辺居住区域」として区役所や基幹病院を集約して人口を誘導するとしています。
神戸市は七月八日から地域説明会・相談会を開催、九日から八月八日の期間で市民意見募集を行います。
これに対し、市民にあたたかい神戸をつくる会は、地域切り捨てを許さない広範な共同をつくろうと七月二日に「緊急学習会」を開催します(十八時三十分から新長田勤労市民センター大会議室)。この計画の問題点と切り捨てられようとしている地域の詳細について日本共産党神戸市議が報告。市の説明会・相談会や市民意見募集で地域・草の根から声をあげ、計画をストップさせたいとしています。

(兵庫民報2019年6月30日付)

神戸製鋼所株主総会会場前で「石炭をやめて自然エネルギーを」神戸の石炭火力発電を考える会が宣伝


神戸の石炭火力発電を考える会は六月二十日、「神鋼株主に市民の声を届けよう!」神戸製鋼所 株主総会会場前アクションを、ポートライナー市民広場駅頭で行いました。
「NO COAL GO RENEWABLE 石炭をやめて自然のエネルギーをえらぼう」の横断幕とペナントを掲げ、石炭火力発電についての「事業リスクレポート」を会場に向かう株主や通りすがりの市民に配りました。
「事業リスクレポート」には、▽環境影響が大きい石炭火力発電所建設を認めることはできないと市民が民事・行政訴訟を起こしていること▽環境相も「環境保全面からは極めて高い事業リスクを伴うものである」と指摘していること▽ダイベストメント(投資撤収)の対象となりうることなどを挙げ、①神戸発電所三、四号機の建設を見直すこと(石炭火力発電をとりまく事業環境は大きく変化しており事業の中止を)②パリ協定の目標達成のため、事業全体を見直すこと(石炭火力発電だけでなく高炉製鉄での石炭利用も問題であり、再生可能エネルギー利用など事業の方向性を検討すること)―を株主から提案してほしいと呼びけています。
総会では、地球温暖化や投資撤収などのリスクについて指摘する発言もあったと報じられています。

(兵庫民報2019年6月30日付)

関電株主総会:脱原発、地球温暖化対策、役員報酬など株主からの提案や質問に真摯に答えない関電

――伊藤善次(電力兵庫の会)


G20の関係で一週間早く関電の株主総会が大阪国際交流センターで六月二十一日開かれました。
大山の火山灰問題や対テロ対策の遅れによる若狭湾の原発停止が避けられないこともあり、マスコミも注目の中で開かれました。
関電の会社事業報告に続いて質問に対する関電の回答がありました。
その後、二〇二〇年四月に行われる「発送電分離」などの会社提案に続いてNPO法人「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」「脱原発の会」や大株主の大阪市、京都市などからの議案提案が行われました。
大株主である大阪市、京都市は共同提案で原発からの脱却と再生エネルギーへの転換を迫りました。会場からも多くの株主が同様の提案をしました。
会場からは「西淀川の鉄塔撤去工事で大切な樹木を住民に説明もなく伐採した」「電柱建設問題で苦しんでいる」などの発言がありましたが、関電は「個別の案件には回答しない」との姿勢に終始しました。また「福島原発事故の国内難民問題に真摯に取り組め」との指摘にも「原発は安全」と述べ難民のことには触れようとしませんでした。
昨年導入された役員への「株式報酬制度」は役員にどのように支払われたのか、また役員の報酬を個別に開示せよとの質問にもまともに答えようとはせず、話し合いの場を設けるよう要求しても一切答えようとしない関電に大きなブーイングが沸き起こりました。
注目の原発問題では「エネルギーベストミックス」の観点から粛々と進めるとの回答に終始し、対テロ対策の遅れや火山灰問題について一言の謝罪もなく、関電は政府のエネルギー基本計画にのっとって原発推進を進める考えを示しました。
喫緊の課題である地球温暖化問題では十分な対策を示すことができませんでした。
質問にもまともに答えない関電に対する怒りがさらに大きくなった約四時間にわたる株主総会でした。

(兵庫民報2019年6月30日付)

正しい歴史学び語り継ごう:治安維持法国賠同盟兵庫県本部第三十八回総会


治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部は六月十六日、生田文化会館で第三十八回県本部総会を開きました。
岡正信会長が、「同盟創設五十周年・県本部結成三十五周年記念躍進年間」において県同盟員が八百九十六人に達し、最高の峰を築いたと報告、この成果と教訓の上に立って、二〇二〇年代という大きな転換期を展望し、「一千人の同盟、さらに行動する同盟」を目指す活動方針を提起しました。
また岡氏は目前に迫った参院選を「市民と野党の共同」の力で勝利し、暴走する安倍政権の退陣と同盟の要求実現の選挙としてたたかうことを呼びかけました。
さらに、同盟独自の基本的活動は、①国会請願署名の自主目標達成②地方議会での意見書採択③弾圧犠牲者の顕彰④正しい歴史を学び語り継ぐ―の四つであると強調、これについて六人から発言がありました。
そのあと県同盟の決意を表明する「特別決議」を採択、また岡会長は留任、世代交代をめざす新しい役員を選出しました。なお嶋田正義氏が副会長を退き顧問になりました。
―戸崎曽太郎(同同盟県本部)

(兵庫民報2019年6月30日付)

亀井洋示「令和初〝焚書〟」

(兵庫民報2019年6月30日付)

お知らせ:7月14日付は休刊します

本号は第5日曜日付ですが、参議院選挙直前のため臨時に発行しました。7月14日付を代わりに休刊とします。なお、公職選挙法の規定により、政党の発行物である「兵庫民報」は参議院選挙期間中、参議院選挙についての直接的な報道ができません。ご承知ください。

(兵庫民報2019年6月30日付)

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