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2019年6月16日日曜日

山下・金田事務所開き:参院選せまる


参議院選挙が迫る六月八日、日本共産党の山下よしき・金田峰生事務所開きが行われ、百五十人が参加しました。
事務所は神戸市兵庫区の党兵庫県委員会内。新開地商店街に面しています。
兵庫選挙区予定候補の金田氏は、県内各地をめぐるなか、学費、パワハラ・長時間過密労働、借り上げ住宅からの追い出しなどに苦しむ市民から政治を変えて欲しいという切実な願いと期待の声を聞いていると紹介。日本国憲法をまっすぐに実現するため、国会で働かせてほしい、政治の行き詰まりを打ち破る確かな力、日本共産党を増やしてくださいと訴えました。
党副委員長・参院議員・比例代表予定候補の山下氏は、市民と野党の共闘の勝利、共通政策実現へ、国民運動をいっしょにすすめ、国民の声を国会に届けるため金田氏とともに頑張りぬくと表明しました。
また、労働、法曹、女性、青年など各分野の人々も期待を込め、応援スピーチをしました。
*

山下よしき・金田峰生事務所


  • 所在地=神戸市兵庫区新開地3丁目4番20号 党兵庫県委員会内(神戸高速鉄道新開地駅東改札口から8番出口を出て商店街を浜側へすぐ)
  • 電話=078・577・6255
  • 開所時間=10時~17時(無休)


(兵庫民報2019年6月16日付)

野党共闘勝利と共産党躍進を勝ち取ろう!

新婦人兵庫県本部内後援会代表世話人 岸本友代さん


男女平等度が、安倍政権以来、下がり続け、日本は世界百四十九カ国中百十位!と、驚かされます。いま、誰もが、暮らしや貧困への不安を強めています。私たちの願いは、ひとりの人間として、尊重される社会、安心して働き子育てできる社会、シングルがダブル、トリプルワークしないでも、生きることのできる、「あたりまえ」の社会です。
街頭に出れば、「仕事も、介護も、子育ても、もうクタクタ!」「選挙公約に、改憲、って何⁉」「こんな社会、おかしい!」「戦闘機一機で、保育所四千人、老人ホーム九百人分が可能になる!」「イタリアではベーシックインカムが議会で可決された!」と、多くの声が聞かれます。
男女平等、平和憲法がいかされる、あたりまえの社会に変えるためには、市民運動をさらに前進させ、みんなで投票に行き、選挙で変えて行くのが、一番の近道です。
そのためにも、市民と野党共闘、共産党の躍進がどうしても必要です。女性にとっての生きづらい社会は誰にとっても生きづらい社会です。選挙はビッグチャンス! 希望ある社会に、選挙で必ず変えていきましょう。

(兵庫民報2019年6月16日付)

野党共闘勝利と共産党躍進を勝ち取ろう!

兵庫県平和・友好団体有志後援会共同代表 桂仲二郎さん


たくさんの方々に支えられて沖縄の知事選、県民投票の応援に行きました。圧倒的な勝利でした。安倍政権は「選挙の争点は一つではない」と民意を無視し、辺野古新基地建設を続けました。
県民投票は基地建設の埋め立ての賛否を問うもので、争点は一つでした。県民投票を実施しないと表明していた五つの市は、自民党の国会議員が予算を否決するよう指南していたことが明らかになりました。安倍政権が国会議員を使って県民の投票権を奪おうとしていたのです。
四月の衆院三区補欠選挙でも基地建設を許さない民意が示されましたが、工事は続けられています。
兵器の爆買い等々、「アメリカ言いなり」のゆがみを正さなければならないと思います。
「寄り添う」「真摯に」「丁寧に」と国会で答弁しながら、真逆の言動を繰り返し平然としています。許せません。
憲法九十九条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としています。義務なのです。安倍首相の「参院選で改憲を争点に」は言語道断です。
参院選で勝利し、安倍政権を退陣させるための担い手をお願いします。私たちも頑張ります。

(兵庫民報2019年6月16日付)

関西電力株主総会で神戸市から脱原発の提案を

原発ゼロをめざす神戸の会が申し入れ


毎週金曜日関電兵庫支社前抗議行動に取り組んでいる「原発ゼロをめざす神戸の会」は、関西電力の株主総会で、神戸市が主要な株主として脱原発の提案をするよう申し入れました。
「関電の株主総会で今年はどのような提案をされる予定でしょうか」「現在、高浜二基、大飯二基の原発が再稼働していますが、市民の安心・安全が確保されていると判断して容認しているのでしょうか」「関電に電源構成のベストミックスを明確にすべきと主張されていますが、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の推進に取り組む神戸市の電源構成案はどのようなものでしょうか」「環境貢献都市神戸として、神戸製鋼の電気を購入する予定の関電に対して、石炭火力の電気は購入すべきではないと要求する予定はありませんか」の四点について要望しました。
さらに、参加した市民からは「株主総会ではこれまで副市長が発言しており、事故直後の株主総会では三都市共同提案で原発依存から抜けようと主張していた。しかし、去年は共同提案していない。さらに神戸市は、多くの提案に対して棄権するなど態度をはっきりさせていない。また、脱原発の提案について反対している。こういう意味では神戸市の立場は後退しているのではないか。基本的な姿勢を打ち出して、それを早くすすめなさいと要求していく姿勢を示してほしい」
「原発再稼働については国の基準そのものがおかしい。例えば、基準地震動はとても甘い基準になっている。日本で一番大きな地震は四千ガルと言われているが、基準は全くそれに満たない基準で、桁違いに弱い」
―など要望を伝えました。
神戸市から明確な回答はありませんでしたが、参加者は「今後も継続して声を届けたい」と話しています。
―上園隆

(兵庫民報2019年6月16日付)

原発なくす会が吉井英勝氏講師に勉強会

「原発ゼロ基本法案」実現に地方自治の重要性を指摘


原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(原発をなくす会)が連続講座第四回を六月六日、兵商連会館で開き、原子力工学の専門家であり日本共産党元衆院議員の吉井英勝さんが「原発ゼロ基本法・実現をめざして」と題して講演しました。
吉井さんは、八十枚を超えるスライドを準備。最初に今も続く東電福島第一原発事故の実態を明らかにし、地震・津波で女川原発・東海第二原発も危険な状態に陥っていた事実も明らかにしました。電気をつくる原発が、地震で送電鉄塔が倒れて外部電源が遮断され、爆発にまで至ったが、このことは、地震・火山の多い日本列島では、どの原発でも、いつでも起こりうると指摘しました。
ついで、少しずつ考えが異なる反原発、脱原発、原発ゼロ、原自連などの諸運動体が、互いに意見を結集し合意をつくってきた、「原発ゼロ基本法案」の作成過程を説明。稼働中原発の停止、停止後の対策など法案の内容、国会提出後の流れ、この基本法に付随する実施法と既存の悪法との関係、原発立地地域への対策など、順次解説しました。
吉井さんは、この法案を実現する上で「憲法第八章の地方自治が示す道」にしっかり立つことの重要性を強調。すでに自然エネルギー発電を地域住民、自治体、農林漁業者、熱心な諸企業などで創造している事例も紹介しました。一方で、外来型大資本による風力・メガソーラーなど自然破壊を伴う建設は、結局原発立地と同じことになると厳しく批判しました。
―速水二郎

(兵庫民報2019年6月16日付)

西有年産廃計画:赤穂市長「反対」明確に

「今回の計画は、計画面積及び受入量が極めて大きく、本市が目指す環境保全に向けた基本姿勢と相反するものであり、到底認められない」――
赤穂市の牟礼正稔市長は五月二十四日、西有年産廃計画に関する兵庫県の意見照会にたいして「計画反対」を明確に示す回答書をだしました。回答書は、市長の選挙公約の実行にとどまらず、市の姿勢として産廃計画阻止を決断したもの。
同計画は、昨年四月に(株)東洋開発が産廃建設計画の事前協議書を許可権者の兵庫県に提出。県が丸一年業者を指導。今年四月二十二日に赤穂市などに概略文書(二十四頁分)とともに関係法令の「解除」と意見の照会を求めたもの。赤穂市は回答文書で①千種川の水は、赤穂市のみならず相生市、姫路市家島町にも利用されており、これらの市町にも「事前協議」を行っていただきたい②業者による事業計画の説明は、時期尚早だが、説明するなら赤穂、相生両市民、姫路市家島町民にもなされるべきだ――とまず強調。
ついで、③情報によれば今後、処分場を拡張する考えがあると聞いており、アセス等に準じた環境影響評価を強く求める④昨今、全国各地で想定を超える降雨等により甚大な災害発生の事例が多発しており、そのような状況下で今回の計画が進められようとしている事態は、全く論外である――などと強く産廃計画断念を求めています。
牟礼市長は五月二十九日の記者会見で「従来の赤穂市の立場からは、かなり踏み込んだが、私の公約を反映した。市民の立場に立って回答した」と、市の回答書の趣旨を説明しています。
―武田信幸(民主赤穂編集部員)

(兵庫民報2019年6月16日付)


医療、給食、保育所、エアコン……:切実な願い実現へ「子ども署名」提出

世論つくり広げた地域の運動


六月四日、昨年末から保育所前や街頭で行ない、また地域課題ビラにもつけて、百通以上返信をいただいていた「子ども署名」などを兵庫県と神戸市にそれぞれ届けました。
地域子育て中のお母さんらと東灘区のきだ結県議、松本のり子市議、西ただす市議、垂水区の今井まさこ市議が参加しました。
要望項目は――、
一、予防接種含め高校卒業まで医療費無料に。
一、全員で食べる、学校調理の温かくおいしい中学校給食に改善を。学校給食費の軽減・無料化を。
一、十月からの幼児教育無償化に合わせ、ゼロ~二歳児も無料に。待機児童解消へ認可保育所の増設を。
一、小・中学校、高校の特別教室含む全教室、全体育館にエアコン設置を。
参加者から、それぞれ「中学校給食を頼んでいる子どもたちは少数で、肩身の狭い思いをしている状況もある。姫路市では、食育の観点から全員給食に変わった。神戸市も学校調理で全員で食べる中学校給食に改善すべき」「小学生の子どもがいる。他の都市は、医療費は無料なのに神戸市は遅れている」「県内の市町で医療費助成制度に差がある。県内市町の差をなくすよう、県の制度を無料にすべき」「県として、中学校給食の改善を市に助言してほしい。給食費の無償化を始めた市町もあり、その取り組みを応援する形で県も給食費への支援を」と訴えました。
神戸市の担当者は「助成年齢を高校まで拡充することを検討しようとしている」と述べ、兵庫県の担当者は食育の観点から全員給食の必要性は認めました。
今回の地方選挙で、神戸市内だけみても「中学校給食の改善」「子ども医療費無料化」を公約した市議、県議が日本共産党以外にもたくさん出てきました。きだ県議は「子ども署名の取り組みが世論を作ってきたと思います。実現のため引き続きがんばります」と語っています。

(兵庫民報2019年6月16日付)

第63回兵庫県母親大会

「知らなかった!」驚きの神戸の歴史と兵庫の運動

中村治子(兵庫県母親大会連絡会)

第六十三回兵庫県母親大会を六月八日、東灘区民センターうはらホールで開催しました。午後からの全体会の参加者は、五百九十五人を数えました。


会場の関係で、分科会が持てない中、午前中に、三コースの見学分科会を実施。東灘区の酒蔵や古墳、史跡を巡り、神戸港で船の上からみなと神戸の実態を学びました。
一度行ったことのあるところも、講師の話を聞きながらだとまた違う発見があったことが感想文から読み取れます。
午後からの全体会は、大会行事の挨拶や祝電披露のあと、創立七十四周年の西神戸朝鮮初級学校の子どもたちの歌や踊りやリコーダー演奏で、思わず笑みと拍手が沸き起こりました。こまを上手に回す少年の姿を模した「ペインの舞」や楽しいとき、うれしいときに舞った「サンモの舞」など数々の民族舞踊に「かわいい」「ホーッ」の声が漏れました。
引き続いての運動交流は、「神戸文化ホールの三宮への移転に関わって、現在の中ホール同様、演劇ができる設計に変更させた運動」「神戸製鋼石炭火力差し止め訴訟原告団のたたかい」「ワンズマザー保育所民事裁判をたたかって」の三つの運動が報告されました。


記念講演は、阪南大学の坪井兵輔さんで、「みなと神戸の今、昔――知られざる軍港都市・神戸」をテーマにお話しいただきました。「戦争で十二万人の子どもが父母を失い、『浮浪児』に。子どもでいることを許されず、動物園の資料を盗み、やくざの手先になって生をつなぐ」という衝撃的な語りから始まりました。
戦後の神戸港は、戦時中の機雷封鎖で死の海と化していました。米軍が神戸港を接収し、掃海活動で多くの人がなくなりました。朝鮮戦争では兵士・兵器輸送に民間船が使われ、少なくとも五十六人が亡くなっています。
「核の平和利用」だと米原子力潜水艦の原子炉を陸に挙げて商業用原子炉としてきました。神戸は現在、日本最大の原発製造拠点であり、核燃料サイクルの基盤という位置にいます。朝鮮戦争時、「朝鮮特需」で復興の足掛かりをつかみ、今も私たちがよく聞く多くの大企業が、神戸で今も原子炉や武器につながる製造を続けているのです。
まだまだ私たちの知らない神戸の事実を語り残して講演時間が終わりましたが、「ここまで、神戸が戦争に関わっていたとは知りませんでした」「もっともっと時間をかけて全部聞きたいとおもいました」など多くの感想が寄せられました。
大会決議と特別決議「十月 消費税増税をストップさせましょう」を採択し、来年は西宮で会いましょうと呼びかけて、大会は終わりました。

(兵庫民報2019年6月16日付)

安倍官邸と板野専務理事の返り咲き

メディアを考えるつどいで元NHK職員二人が内実を語る


「緊急集会! NHK を支配するのはだれか 安倍官邸とNHK人事の怪 板野氏の専務理事〝返り咲き〟と野望」と題する集会を「NHKとメディアを考える会(兵庫)」(共同代表=貫名初子・長尾粛正両氏)の主催で六月九日、神戸市内で開催。会場一杯の百五十人近くの会員等が詰め掛けて、元NHKの職員二人による白熱した講演に耳を傾けました。
最初に講演に立ったのは元プロデューサーの永田浩三武蔵大学教授で、永田さんは、実は問題となっている板野裕爾専務理事とは「同期入局」の友人であり、友人のマイナス面を紹介するのは心苦しいがと断りつつ、NHKの内部事情を語りました。板野氏は「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターを「降板」させた張本人で、局内では軽蔑・冷笑を浴びていたこと、安倍官邸にへつらう集団と板野氏の猟官運動が、板野氏の専務理事返り咲きの要因ではないかとの見方を示しました。
元ディレクターで、現在「ふくしま市市民連合」の共同代表でもある根本仁さんは、NHK在職時の組合(NHK労組「日放労」)の活動などを紹介する中で、特に一九八二年の春闘を取り上げ、このとき「労使協調路線」へと日放労が方針を大転換したことが、組合の闘う姿勢を失わせることになり、今日のNHKの失態を招いている、と厳しく批判しました。
集会の最後に、主催者から「活動報告と呼びかけ」を行い、その中で、NHK番組「ニュースウオッチ9」のモニター結果で、スポーツ番組が一番長かったとの報告を行うとともに、今後NHKに対して積極的に意見の発信を行うことを呼びかけ、NHKや民放各局の連絡先を記したシールを配布しました。
―浪本勝年(同会世話人)

(兵庫民報2019年6月16日付)

「犯罪被害者の支援を考えるシンポジウム」に参加して

急がれる被害者補償と法的整備

段野太一

「犯罪被害者の支援を考えるシンポジウム」は六月八日、兵庫県学校厚生会館で開催され、百名近くの参加者が会場を埋め、大きな関心を集める集会になりました。
冒頭挨拶に立った藤本護氏は二〇〇二年、目の前で妻を刺殺され、自らも重傷を負った事件を振り返り、「事件後一年間、毎日、大声を上げて泣き続けた……」と声を震わせ、「政府が犯罪被害者をほったらかしにしていることは許せない」と厳しく批判しました。
被害者の実態が「泣き寝入り」と題する動画で報告されました。
加害者が裁判で実刑判決と損害賠償を命じられても加害者は支払わず、損害賠償請求の時効が十年であること、また再請求にともなうすべての負担は被害者の新たな負担となることなどにより、損害賠償金の回収率は殺人で三・二%、傷害致死では一・四%で、被害者の多くが事件後、一家離散や離婚、家業の倒産など生活破綻をきたしているなど、その深刻な実態に驚きました。
被害者の救済をどうすべきかについて斎藤実弁護士が北欧の被害者支援制度を講演で紹介しました。ノルウェーでは「暴力犯罪補償庁」、スウェーデンでは「犯罪被害者庁」が国の機関として設置され、補償庁・被害者庁がまず被害者に補償金を支払い、加害者には強制執行庁が回収にあたっていることをあげました。
こうした先進例にならい犯罪被害者への支援を他人事にせず、国や自治体への要請を強める責任があると痛感させられました。
シンポジウムは、国に対して、①「犯罪被害者等給付金」をせめて自賠責並みに引き上げること②損害賠償請求権を実効あるものにするため国が責任を取り建て替え制度を創設すること―などを求めるアピールを採択しました。

(兵庫民報2019年6月16日付)


折り入ってのお願い…「ならば応えましょう」


「折り入ってのお願いです。参議院選挙での応援を」と支持者に手渡していた「応援カード」に、協力できる行動や、家族・知人の連絡先などが記され、次々と返ってきています。

(兵庫民報2019年6月16日付)

亀井洋示「参院選 野党と市民が共同 32の1人区で一本化」


(兵庫民報2019年6月16日付)

映画『空母いぶき』:統一できない三つの感想

副島圀義

五月三十一日、朝日新聞に映画『空母いぶき』(監督=若松節朗、原作・監修=かわぐちかいじ)の全面広告が載りました。「平和の尊さを実感する作品です」との触れ込みですが、自衛隊の美化につながるのでは、との「あぶなさ」を感じ、映画館に足を運びました。

F35B搭載の攻撃型空母「いずも」「かが」への危機意識の緩和に?

安倍政権の軍拡路線のなかで、ヘリ空母「いずも」「かが」を改修して短距離離陸・垂直着陸可能なF35Bを搭載する攻撃型空母にする計画が進んでいます。先日の日米首脳会談では、両首脳が「かが」に乗艦して米軍と自衛隊を「閲兵」することまでやりました。
このような時に、「いずも」「かが」をモデルにした「空母いぶき」や、安倍首相が爆買いした「F35」がモデルのステルス戦闘機「F36」が、「日本を守るために大活躍する」のです。この映画が、安倍軍拡への危機意識を緩め、鈍らせる「あぶなさ」は「やはり」です。子ども連れの若い世代も観ていました。

「もし日本が侵略されたら」というが~

映画では、〝三年前にできたばかりの架空国家による海上保安庁巡視艇への攻撃と日本の島の占領〟という侵略行為に、「いぶき」を旗艦とする護衛隊群が立ち向かいます。自衛隊の勇敢・たくみで冷静な反撃と、政府の必死の外交努力によって敵を撤退させるわけです。
「攻められたらどうするんや?」……。改憲反対の訴えでしばしばぶつかるこの「疑問」そのものを前提にした映画なのです。しかし「起こるかもしれない危険」に備えるのもいいけれど、現に起こっている事態にどう臨むのでしょう。私はいつも思います。
今の日本はアメリカに侵略されているんじゃないのですか? 在日米軍が国土を踏みにじり、日本国民の生命、財産も奪っている「この現実」に対して、どう立ち向かうのですか?
「米軍基地の返還や米兵犯罪の根絶のために、自衛隊に防衛出動を命じる」のでしょうか? まさか……。

「戦争放棄」「国連による集団的安全保障」へのこだわり、「アメリカに守ってもらう」スタンスの拒否か?

映画では、自衛隊と架空国家の軍隊との戦闘がCGを駆使して描かれますが、「戦闘を戦争にさせない」「外交交渉に影響する戦闘は極力回避」「敵にも極力人的被害を与えない」「捕虜虐待はしない」等々、「抑制的な実力行使のスタンス」が貫かれます。
首相は閣僚の一員の跳ね上がりに対して「いくさと言うな」とくぎをさし、記者会見でも「交戦権の行使ではない。自衛のための最小限の実力行使であって戦争ではない」と強調します。
この映画を作った人々は「憲法九条のもとでの自衛のための最小限の実力組織」とは「このようにあって欲しい」と願い、「自衛隊の現実」ではなく、「理想の自衛隊」を描こうとしたのかな、とも受け止められる作品でした(エンドロールにもパンフレットにも「協力 自衛隊」の文字は出てきません)。
またこの映画には、在日米軍も「日米同盟」も、まったく登場しません。「日本が侵略攻撃を受けたから」と言って、政府も自衛隊も「米軍の出動を要請する」ということをまったくしないのです。首相や外相が必死になって国際社会に訴える場面では「アメリカだけ」ではなく、まずは国連、そして安保理の常任理事国、全理事国なのです。

この「三つの感想」を、「統一的な作品論」として語ることが私にはできていないのですが、ご覧になった方はどんな感想をもたれたでしょうか?

(兵庫民報2019年6月16日付)

働き方改革の課題と活かし方

命と健康に良いかどうか見極めて後押し/抵抗


過労死等防止対策推進兵庫センター企画「働き方改革の課題と活かし方~過労死白書と過労死防止法の大綱変更を踏まえて~」が六月五日、兵庫県私学会館で開かれ、過労死弁護団全国連絡会議事務局長で過労死等防止対策推進全国センター事務局長の岩城穣弁護士が講演しました。
岩城さんは、労働分野での規制緩和が過労死を促進、一方で過労死の救済・予防と過労死防止法制定などの取り組みがすすみ、この二つの理念の混在の産物として働き方改革関連法ができたと、これまでの大きな流れをまず説明しました。
その上で、昨年の過労死防止大綱改定の要点について、①数値目標の明確化と新たな目標の設定(週六十時間以上の雇用者の割合を二〇二〇年までに五%以下にするなど)、②労働行政機関における対策(労働時間の適正把握、メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策など)、③調査研究(労働時間以外〈夜勤、ストレスなど〉の業務の過重性、睡眠時間・深夜労働・交代制などについての疫学研究など)、④啓発―をあげました。また、働き方改革関連法の要点も解説しました。
最後に、「私たちは何をどう活用するか」について、①制度や政策がどちらの方向からのものか見極める、②労働者の命と健康にとって良いが、不十分なものは改善を後押しする、③良くないものは批判して抵抗する―を基本的な考え方としてあげました。

(兵庫民報2019年6月16日付)

金田峰生さんの「LINE公式アカウント」


参院兵庫選挙区予定候補・金田峰生さんの「LINE公式アカウント」ができました。日々の予定や活動、思いをお届けします。

登録は上のQRコードか https://line.me/R/ti/p/CXsGwqEkRF で。


(兵庫民報2019年6月16日付)

観感楽学

非核「神戸方式」の話をしに来てほしい―韓国の二つの団体から依頼があった。韓国で開催された非核・平和のための日韓国際フォーラムでのことだ▼「非核・平和の北東アジアに向けて―韓国・日本市民社会の役割」をテーマにして、韓国側は民主労働組合総連盟、韓国女性団体連合など十一団体、日本側は原水協、全労連、新婦人など六団体が実行委員会に加わった(戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会が協賛)▼韓国全土十四地域に地域組織を持ち、梅香里(メヒャンニ)や平澤(ピョンテク)などの米軍基地反対、国防予算削減などを闘い、「非核軍縮、民族自主、平和・統一、世界平和」を活動目標に掲げる「平和と統一を開く人々(SPARK)」。そして済州島で米海軍基地反対を闘う平和団体で、「米軍艦の利用を拒否するために神戸方式を取り入れられないか」と熱い思いを伝えてきた▼非核・平和の朝鮮半島・北東アジアを実現するために、日韓の市民運動が具体的な共同の機会をつくろうという提案は、日韓の市民社会の相互理解と交流を強め、北東アジアの平和体制の構築を現実のものとする条件と力を強める希望を抱かせるものだ。(K)

(兵庫民報2019年6月16日付)

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