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2019年6月9日日曜日

参院選の担い手ひろげよう


入江次郎県議も6月1日、村原もりやす姫路市議(写真)とともに地域を訪問。「応援カード」を渡すなど「折り入ってのお願い」にとりくみました。(フェイスブックから)

姫路・おおつ後援会が訪問活動

おおつ後援会では、先の選挙で反応の良かった方へ、参院選の「担い手」になっていただくための訪問活動を二回行いました。
苦瓜一成市議をはじめのべ十八人・七組が参加、五十一軒訪問し三十四軒で対話しました。
まず、県議選・市議選四人全員当選のお礼を言うと、どこでも満面の笑みで迎え入れていただけます。その後、消費税中止・憲法九条守れの署名をたのみ、最後に、「後援会ニュースを封筒に入れてポスティングしていいですか」とお願いすると、ほとんど気持良くとっていただけます。二日間で後援会ニュースを 二十三部、日曜版を二部拡大しました。
おおつ後援会の会員数は約八百人ですが、会員拡大を参院選投票日まで週一テンポで計画。この調子だと百部・二百部の拡大も夢でありません。
配布体制強化のため、「ご近所に十~二十部ほどニュースを配っていただけませんか」とお願いしたら五人の方が快諾くださいました。


これからは、「兵庫県日本共産党後援会ニュース」や「日本共産党応援カード」、「返信用着払い封筒」を活用して、支持拡大や募金など多様な担い手づくりに挑戦したいと考えています。
―安積弘允(同後援会)

(兵庫民報2019年6月9日付)

野党共闘勝利と共産党躍進を勝ち取ろう!

兵庫県業者後援会代表世話人 磯谷吉夫さん

安倍暴走政権は、十月からの消費税一〇%増税と複数税率導入をしようとしています。政府が発表した経済指標でも景気の低迷と後退局面にある中での増税は自殺行為です。
その先にあるインボイス(適格請求書)制度の導入は、全国の免税業者のうち、百六十一万者に課税業者の選択を迫るもので到底許せません。
消費税導入から三十年が経過し、この間、国民のふところからは三百七十二兆円も収奪される一方で、大企業の法人三税は二百九十一兆円の減税です。
これ以上の国民いじめ、大企業優遇は地域経済を根底から破壊するものです。一〇%増税は中小業者への「倒産・廃業の宣告」であり、誇りをもって地域経済を支えている中小業者は絶対反対です。
安倍改憲は憲法九条に自衛隊を加え、戦争法と合わせて何時でも何処でも日本が戦争をできる国づくりに向かうものです。
「平和でこそ商売繁栄の道」を基本理念に、七十年近く業者運動を続けてきた私たちにとって一歩も引くことはできません。
改憲と増税を許さないたたかいの大きな山場となる参議院選挙を中小業者の要求を掲げ全力でたたかい、日本共産党の躍進と市民と野党の共同の勝利を勝ち取りましょう。

(兵庫民報2019年6月9日付)

野党共闘勝利と共産党躍進を勝ち取ろう!

兵庫県労働者後援会会長 成山太志さん(兵庫労連議長)

兵庫労連では日常的に労働相談センターを開います。最近、労働相談が急増中、今まで一カ月に五十件程度であったのですが、四月は八十件を超えました。増えている内容はパワハラと不当解雇です。ある相談員のお話では、最近の特徴として、団体交渉を申し入れても誠実に対応しない使用者が増えて来ている、横暴な使用者が増えている背景には安倍政権の影響があるのではないかと。
私は悪いことのすべてを安倍さんのせいにするつもりはありませんが、森友・加計問題でのウソと改竄、それから沖縄の辺野古の基地問題等での安倍内閣のやり方の影響で、力の強い者が好き勝手やる、そんな風潮が広がっているのではと思います。安倍政権は、働く者にとって百害あって一利なしです。
安倍政権を倒すには市民と野党の共闘しかありません。参院選一人区の一本化、十三の共通政策の合意は画期的な前進です。野党共闘の中軸である日本共産党の躍進に大いに期待します。

(兵庫民報2019年6月9日付)

衆院大阪12補選のたたかいに学ぶ

――県労働者後援会で宮本前衆院議員


日本共産党兵庫県労働者後援会は参院選勝利をめざす決起集会を六月三日、神戸市内で開きました。
はじめに金田峰生日本共産党国会議員団兵庫事務所長・参院選挙区予定候補が決意表明しました。北川伸一後援会事務局長が地方選勝利へ宣伝行動や対話のとりくみの活動報告、参院選勝利に向けて宣伝、対話などの活動について提起し、もし衆参同時選挙になっても直ちに勝利に向けてとりくもうと、当面の活動も提起しました。

講演する宮本さん

宮本たけし前衆議院議員が講演し、大阪十二区補選でのたたかいは歴史に残るを意義もつと強調。「参院選は日本の歴史のかかった政治戦。何としても勝たないといけない。しかしそれを前に野党共闘が止まっていた。局面打開するにはこのやり方しかないと議員バッチを外し、無所属として他党議員に応援を訴えたところ、それにこたえ五十一人もの現元議員や、千人以上のボランテイアが応援にくる選挙になった。無所属は政見放送もなくポスターだけの十二日間のたたかいだった。得票結果は無念だが、あのたたかいがあったから参院の三十の一人区での野党一本化に実った」とリアルに説明しました。「野党共闘は密室の相談ではなく、みんなが見ている前でできるもの。野党を団結させているのは市民の運動だ」と、戦争法反対以来のたたかいも振り返り力説。「この市民と野党の共闘の発展のためにも、何としても参院選で日本共産党の躍進・勝利を」と訴えました。
最後に、成山太志後援会会長の音頭で「団結ガンバロー」を三唱し終了しました。

(兵庫民報2019年6月9日付)

5・29国会行動に参加して――森本真(神戸市議)

被災者切り捨て許すな! 国の責任で復興を


五月二十九日、国会議員会館内で行われた「被災者切り捨て許すな! 国の責任で復興を 5・29国会行動」に参加しました。
全国災害対策連絡会(全国災対連)の第二十回総会と阪神・淡路をはじめ東日本、熊本、岡山など被災地・被災者の要望を実現するための省庁交渉、被災者生活再建支援法の抜本改正を求める請願署名を国会議員に提出する取り組みが行われました。
全国災対連総会では、今なお五万人を超える被災者が仮設住宅、みなし仮設など仮住まいを行っており、被災者に冷たい国・自治体の対応に対して被災者の思いに寄り添った運動が繰り広げられています。どの被災地の運動でも「阪神・淡路の経験を生かして取り組みを進めたい」との言葉が印象的でした。
また、今年の全国災対連交流集会は、十一月二十四日(日)〜二十五日(月)に神戸で行うことも決まりました。
省庁交渉では、内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省に要請。同じ災害を受けた被災者が、住んでいる自治体によって、医療費の免除、復興住宅の家賃補助などが違う。被災者の立場に立った国の施策を求めました。
全国から集められた被災者生活再建支援法の抜本改正を求める請願署名八万三千五百五十筆を国会議員に手渡しました。
国会では、阪神・淡路の災害援護資金の減免改正が全会派一致で国会で成立。当日の午後三時からは、市民連合と野党党首による政策協定が取り交わされるという歴史的な日でした。
この行動には、金田峰生国会議員団兵庫事務所長(参院兵庫選挙区予定候補)も参加しました。

(兵庫民報2019年6月9日付)

人口減少を大型開発と歳費削減で乗り切る姿勢でいいのか

――行革連代表者会議で中山教授が講演


「県民いじめの『行革』ストップ! 要求実現連絡会」(行革連)は五月三十日、二〇一九年度第一回代表者会議を行いました。
代表者会議のなかで、中山徹奈良女子大学教授が「地域・自治体再編の現状とこれからのあり方」と題し、記念講演を行いました。
中山氏は、人口減少と高齢化がすすむなか、国際競争力強化をかかげ、首都圏一極集中をすすめる政府の地域再編方針を批判。コンパクトシティや立地適正化計画、連携中枢都市圏構想などで、地域がさらに疲弊している現状を報告しました。
また自治体の動きについても、人口減少で生じる問題を大型開発と、歳出削減で乗り切ろうとする姿勢があることを示し、兵庫県もその典型の一つだと指摘。兵庫県では、海外からの交流人口をふやすためのインバウンド施策として三宮一極集中をすすめながら、高速道路網をはりめぐらし、県内の観光地に還流させようとしているとしました。さらに、県がすすめようとしている県庁舎等再整備計画は、県庁の耐震化・老朽化対策に名を借りた元町駅周辺の大規模開発を目的にしたものだと指摘。高級外資系ホテル、商業施設誘致など、三宮再開発とタイアップした事業に他ならないと批判しました。
中山氏は、政府や自治体の施策を批判しながら、今後の対策として、①地域循環型の経済対策、②医療・福祉・教育の充実、③東京一極集中の是正への転換が必要だとのべ、消費税増税中止も含め、参議院選挙がチャンスであると述べました。
代表者会議は、二〇一八年度の取り組み報告、二〇一九年度の運動方針、二〇一八年度決算、二〇一九年度予算などを確認。代表委員に磯谷吉夫(兵庫県商工団体連合会)、成山太志(兵庫労働組合総連合)、岸本友代(新日本婦人の会兵庫県本部)、事務局長に土井直樹(兵庫労働組合総連合)を選出しました。

(兵庫民報2019年6月9日付)

神戸製鋼さん石炭火力発電所つくらないで――裁判日記


〝みんながやってるから悪くない〟?

近藤秀子(同訴訟原告:写真前列左から2人目)

五月二十八日、石炭火力発電所建設・稼働の差し止めを求める裁判は早くも第三回目の公判期日を迎え、傍聴席は多くの傍聴人で埋まりました。
今回から裁判隊が入れ替わり、これまでに至った経過を原告側の池田弁護士が冒頭に陳述、その後神鋼に対する反論の場でした。
いつも思うのですが、裁判は言葉ではなく、書面で進めていくので私たち原告や傍聴人には非常にわかりにくいと思います。裁判後の報告会で弁護団から説明があって初めて理解できるというのも納得がいくものではありません。
この日も報告会で弁護団から、今私たちが主張している権利について詳しいお話がありました。
私たち住民はどういう権利で神鋼の石炭火力発電所の増設を止められるのか、一つは健康平穏生活権、二つは安定気候享受権。
どちらも聞いたことのない権利ですが、池田弁護士の報告をまとめると――
前回、建設・稼働すれば発生するPM2.5や二酸化炭素の排出はきれいな空気のもとで健康的に生きる権利(健康平穏生活権)が侵害されると主張したことに対して、神鋼は「濃度が薄いから大丈夫、この程度のPM2.5は我慢してください、電気のためだから」と反論。
「将来の地球温暖化の影響リスクにおびやかされず、安定した気候のもとで暮らす権利(安定気候享受権)が侵害されるから」という訴えに対して、神鋼は「あなた方が勝手に作った権利でしょ」と反論。
―とのことでした。
神鋼の「薄けりゃいい。神鋼だけが悪いんじゃない。みんながやっていることで政治が決めることだからあなたたちに言われることはない、裁判の対象にならない」という態度は全く住民をバカにした話です。
権利を主張するのはむつかしいことだと言うのもよくわかりましたが弁護団は次回からもっと踏み込んでいくとのこと。私たち住民も権利についてもっと学び、主張していきたいと思います。
それにしても裁判中でも工事を進めている神鋼に対して、止めさせるすべはないのか、腹立たしい毎日です。

次回期日は八月二十日午前十一時、次々回は十月十五日午後三時です。

(兵庫民報2019年6月9日付)

借り上げ住宅裁判(神戸・Yyさん控訴審)

「代替住宅提供による退去強制を公営住宅法は予定していない」弁護団が主張

神戸市が、借り上げ復興市営住宅入居者に退去を求めた裁判のうち、神戸市兵庫区・キャナルタウンのYyさんの控訴審二回目の弁論が五月二十九日、大阪高等裁判所(第一民事部=佐村浩之裁判長)で行われました。
Yyさん代理人の佐伯雄三弁護士が第一準備書面の「はじめに」を口頭で陳述し、この問題の本質は、入居者に対し、「あらかじめ」「借上期間の満了時期」と「期間満了時に明け渡さなければならないこと」を通知していなかったにもかかわらず、市は明け渡しを請求することができるのかというところにあり、市の主張を認めた神戸地裁判決はこの点の検討をおろそかにしていると批判。
さらに、市が控訴答弁書で、入居者に対し転居保障をすることで、(公営住宅として求められる)低所得者の保護に反しないと主張していることに対し、公営住宅法の立法当時からの沿革、国土交通省における公営住宅管理に関する検討結果などから、公営住宅法は、入居者が現在入居している住宅に継続居住する利益を法的に保護すべきものと考えており、「代替住宅提供」によって退去を強制することを公営住宅法は予定していないことは明らかだと主張。控訴審が原判決の誤りを正し、入居者が現在の住宅に引き続き入居できるよう賢明な判断を下すことを求めました。

次回期日は八月二十六日十時開廷(大阪高裁二〇一号法廷)。また、六月十四日十三時三十分から神戸地裁一〇一号法廷では神戸市東灘区・シティコート住吉本町のTkさんの本人尋問が行われます。

(兵庫民報2019年6月9日付)

兵庫平和遺族会公開講座:戦艦・日向めぐり91歳の石原武夫さんが体験語る


兵庫平和遺族会は六月二日、姫路市民会館第二教室で公開市民講座を開き、五十人余りが参加しました。
「わたしの戦争体験~戦艦・日向をめぐる日米激戦の真実を語る~」と題して、豊岡市出石町の石原武夫さん(91)が、娘の由美子さんの助けも借りながら講演しました。
*
石原さんは、十七歳で志願して海軍に。襲来する米軍機の高度などを測量する部隊に所属。戦艦・日向は広島県呉沖の情島に係留されていました。
一九四五年七月、米軍機グラマンが繰り返し、係留されている日向を攻撃。四十機ほどのグラマンが繰り返し爆弾を投下しました。
米軍の爆弾は正確に命中したと言います。日本軍は、陸上の砲台に設置されていた二門の広角高射砲などで応戦。しかし、砲弾がなくなっても補充されなかったそうです。
広島に原爆が落とされたことも覚えています。キノコ雲の高さが六千三百五十メートル、厚さが十二メートルだったと記録しています。閃光が見えて十分後に爆風を受け、黒い雨にも打たれました。白かった服が真っ黒になったそうです。しかし、政府などの公式記録には、呉の砲台があった地域に黒い雨が降ったというデータはないとのことです。
石原氏は「戦争は説明しようがないほど、むごいもの」「原爆での犠牲者数は、私が住む但馬全域の人が、一度に犠牲になったことになる。戦争は絶対にしてはならない」と、強い口調で訴えました。
父親が日向に乗っていたという参加者からは「父親も、豊岡から志願して行ったが、戦争のことは思い出したくなかったのか、貴重な写真などは焼却してしまったようです。しかし、亡くなった後、仏壇の下から、日向の乗組員の名簿などが出てきた」と話していました。
また、別の参加者は「父親は、私が小学二年の時に召集された。母は障がい者、私も含めて三人の子どもが残された。終戦となり、父が帰ってくると喜んだが、中国で戦死していた。父がどんなことをしていたのかもわからない。残された家族の生活は、本当に辛かった。今、安倍内閣が空母を造ったり、戦闘機を買ったりしていることに腹が立つ」などと語りました。
公開講座には、日本共産党の森ゆき子姫路市議も参加しました。

(兵庫民報2019年6月9日付)

「九条の会」西宮ネットで君島東彦教授が講演

東アジアの平和へ、日本国憲法の精神を実現する努力が重要


「九条の会」西宮ネットワークは、六月一日『激変する東アジアで憲法九条は生き残れるか?』と題した講演会を西宮市立勤労会館で開催しました。講師は立命館大学国際関係学部教授の君島東彦さん。
君島さんは五月二十九日から三十一日まで韓国済州島で開催された『済州フォーラム』にも参加し、最新の東アジア情勢と近代(中国では一八四年のアヘン戦争、日本は明治維新)以後約百五十年にわたる歴史を縦横に講演に織り込み、参加者は東アジアにおける日本の立場を具体的・巨視的にとらえることができました。
君島さんは、今後の東アジアの平和を考えるとき、日本国憲法の意義(平和主義=武力によらない紛争解決、立憲主義=個人の自由の保障・法の支配、民主主義=個人の政治参加・自己決定の保障)を東アジア全体で実現しようとする「努力」がきわめて重要だと強調しました。
憲法九条については、東アジア秩序・世界秩序を前提に考えるべきで、この約百五十年間の歴史から大きくみれば、憲法九条は日本の安全保障の規定ではなく、日本軍・日本軍国主義の被害を受けた東アジアの人々の安全保障規定であるという観点が重要だと指摘しました。
今の東アジアにおいては、政府間の緊張・対立が厳しいので、その「努力」は非政府・市民社会が、各地で・下から・越境的・水平的にネットワークを形成していくという積み重ねが重要であり、そのためには、東アジアの人々との市民レベルの対話が重要だとのべ、中国や韓国の方々と比べ自分の意見を発信しない日本人の状況にも話が及びました。
さらに、君島さん自身の実践として、今年で九年目を迎える、日中韓の大学生が八月終わりに集まり、東アジアの平和について英語で議論する取り組みや、日本平和学会と中国チャハル学会共催の「日中平和学対話」を紹介しました。
参加者は「九条がアジアという広い地域と無関係ではないという視点は目からウロコでした」などと述べています。私たちの運動への確信と方向性を強く指し示した講演となりました。
―上田隆(平和と民主主義を進める西宮・芦屋の会)

(兵庫民報2019年6月9日付)

九条の会.ひがしなだ13周年総会で斉加毎日放送ディレクターが記念講演

教育とメディアに今何が起きている? 事実と歴史の歪曲に警鐘、対話重視で


九条の会.ひがしなだは六月一日、神戸市東灘区内で、十三周年総会・記念講演会を開催し、約七十名が参加しました。
第一部の総会では、内田樹・神戸女学院大学名誉教授ら四人の代表世話人をはじめ計二十四人の世話人を選出。運営体制・財政の強化拡充を前提に、①学習・講演会活動②戦争体験を語るつどい③史跡・戦跡めぐり④戦争体験パンフ発行――などの諸活動に取り組む、新年度活動方針を決定しました。
第二部では、毎日放送ドキュメンタリー報道部の斉加尚代ディレクターが、「教育とメディアに今、何が起きているのか~報道現場から見える事実と歴史の歪曲」をテーマに記念講演。冒頭に、自らが制作・放映した映像シリーズ「バッシング~その発信源の背後に何が」のDVDを上映し、右派・改憲勢力が「慰安婦」問題を取り上げる学者・研究者や有力メディアを集中攻撃して沈黙を強制したり、事実の中に「意図した捏造(ねつぞう)」を混ぜて世論操作を図るなど、「民主主義の土台を揺るがせている」実態を、告発しました。また、彼らの攻撃キーワードは①敵②反日分子③テロリスト――などで、トランプ政権下のアメリカとほぼ共通だと分析しました。
最後に、のべ十二人からの質問票に答える形で、「ボットが拡散するSNSに負けず、事実と対話を大切にして」と強調しました。
斉加さんの新著「教育と愛国」(岩波書店)も好評でした。

(兵庫民報2019年6月9日付)

金田さん「カレー値上げ反対運動をしたことも……」

青年たちとざっくばらんに交流


「吉野家で働いているが、日勤からそのまま夜勤に入らないといけないこともある」「多額の奨学金を背負わないと大学に行けない。こうした状況で若者に資金を回さない政治を解決してほしい」
〝金田さんに何でも聞いてみよう! あんなことやこんなこと feat. カレー〟をJCPユースサポート@ひょうごが五月二十四日にひらき、十七人でカレーを食べながら金田峰生参院兵庫選挙区予定候補とざっくばらんに交流しました。
大学四回生の学生は「大学の友達とは選挙に行ったと言う話は出るけど、それ以上話が広がることはないからみんなどう思っているのか気になる。金田さんは学生時代に友達と政治の話をしたりしましたか?」と質問しました。
金田さんは「スキーバスの転落事故で学生二十五人が亡くなるという事件があったのですが、運転手さんの過労が原因でした。そうしたこともよく話していました。また、食堂ではカレーが人気だったのですが、値上げされることになり学生たちで値上げ反対運動をしました。当時学費がぐんと上がったり、企業とタイアップして学問研究をやらせようという動きがあったので、〝学費値上げ反対、大学自治を守れ〟と訴えて大学でストライキもしていました」と答えました。
他にも、保育士の青年から「あの事故があって、外出を控えた方がいいという意見もあるけど、子どもの健やかな成長を考えたら散歩に出かけることは必要」、医療団体で働く青年から「消費税に頼らない魅力的な財源論をしっかり打ち出して語ってほしい」など様々な意見が交流されました。
―上園隆

(兵庫民報2019年6月9日付)

大門みきし「MMTと新幹線」

連載エッセイ40

最近、MMT(現代貨幣理論)が、マスコミでも話題になっています。
MMTは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金(国債)をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この二、三十年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というMMTにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、MMTを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、MMTの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破綻を招かない保証はなく(拙著「カジノミクス」、好評発売中を参照)、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でMMTは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。私が最も懸念するのは、善意から出発したMMT支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2019年6月9日付)


MMT = Modern (現代) Monetary (貨幣|金融) Theory (理論)

ひなたぽっころりん〈641〉

(兵庫民報2019年6月9日付)

みんぽう川柳〈五月〉「参院選」

選者 島村美津子

特 選

安倍倒す実りの秋へ参院選
 神戸市 長尾粛正

【評】「安倍政権の暴走政治をこれ以上許さない」と格調高く歌い上げられています。
ともすれば、スローガンに陥りやすい今回の「題」でしたが、誰もが希望をもって暮らしていける世の中を目指してそれぞれの「参院選」が出揃いました。
長く続いている劣悪な政治が今の悲しい事件を頻発しているように思えてなりません。すばらしい日本国憲法を大切に! 私たちを取り巻く社会が良くなりますように参院選で意思表示をしませねば。

入 選

安倍倒すチャンス来た来た参院選
 明石市 門脇かつ子

参院選を勝って悪政ぶっ壊す
 神戸市 玉山歳子

みんな行く犬猿キジもアベ退治
 神戸市 山本尚代

参院選憲法守る正念場
 明石市 豊田智恵子

増税を許さぬ二票生かしてやる
 明石市 川路政行

参院選担い手集いさつき晴れ
 明石市 門脇潤二郎

参院選楽しみという孫十八歳
 尼崎市 富田明美

亡き母の反戦肩に参院選
 神戸市 梶山洋枝

消費税は嫌ね選挙の初投票
 明石市 小西正剛

終活は嘘の政治を片づけて
 神戸市 長沼幸正

誘い合い政治を変える参院選
 神戸市 藤田幸子

選挙電話しゃがれ声でも通じ合う
 神戸市 松尾美恵子

投票後はお茶ご一緒に参院選
 尼崎市 中内眞佐子

参院選改悪阻止の止め刺す
 神戸市 川上俊智


みんぽう川柳募集/六月の題は「傘」、締め切りは六月二十八日▽七月の題は「雲」、締め切りは七月二十六日▽毎月第四金曜日必着(水曜日には投函しないと届かないことがあります)▽一人二句まで。葉書、メール、Fax(葉書大の枠を書き、その中に記入)に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記し、編集部まで。できるだけ葉書でお願いします。

(兵庫民報2019年6月9日付)

観感楽学

五月に米国のトランプ大統領夫妻が国賓として来日。警察庁は「警護警備対策室」を設置するなど最大で計二万五千人態勢で警戒にあたったそうです▼私はソフト会社に勤めていたとき、量販店のシステムに携わったことがあります。米国企業の量販店で、いよいよ開店というときに米国大統領が来日、この量販店を視察するというのです。もう三十年近く前の話です。当時も同じように警備体制がすごかったことを覚えています▼視察の前日にはパソコンなどの機器にはシールが張られ一切使えない状態。シールを剥がすと大変なことになる、警備が解除されるまで触れないように言われました▼開店前というと本番を想定した最後の動作試験などで作業に追われ、少しでも時間が必要な時。それなの機器が使えない。仕事ができないということです。正直、来て欲しくなかったことを思い出します▼今回、来日したトランプ大統領も東京滞在中、次期大統領選のことや内政に気を取られ、終始「心ここにあらず」の状態で日米貿易協議問題も特に進展はなかったという記事を読みました。警備費などを使っただけで、何か得るものはあったのでしょうか。(ふ)

(兵庫民報2019年6月9日付)

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