――金田峰生氏と日本共産党県・市議団が省庁要請
五月十三・十四日、金田峰生日本共産党国会議員団兵庫事務所長、党県議団、姫路・伊丹の市議団などが上京し、省庁要請・聞き取りを行いました。山下よしき、大門みきし参院議員、こくた恵二、清水ただし衆院議員が同席しました。
防衛省：オスプレイ配備撤回を
防衛省には、四月一日にオスプレイが大阪国際空港に緊急着陸した問題で、オスプレイの飛行中止・配備撤回、緊急着陸への具体的原因と対処内容を日本政府の責任で確認できるまで離陸・飛行認をめないことなどを申し入れました。県議らは「緊急着陸とともに、この間、三田や氷ノ山など県内でもオスプレイ飛行が目撃されている。危険なオスプレイを県内の上空に飛ばさせることは認められない」と指摘しました。
緊急着陸したオスプレイが翌日には、点検を終え、〝安全が確認されて出立した〟とする防衛省の担当者に対し、金田氏は「確認と言っても、二十メートル程度離れたところからの目視と聞いている。とても安全を確認したとはいえない。緊急着陸にした原因もいまだ不明瞭なもとで、出立させるべきではないし、このまま、オスプレイを飛行させるわけにはいかない」と主張しました。
同席した山下氏は、「何かあるたびに、注意をうながしたというだけでは、何ら改善されず、事故が繰り返されているし、目撃などもさらに広がっている。言うだけで全部アメリカまかせ。これ以上こういう状況が続くのは我慢ならない。オスプレイ配備は撤回させるしかない」と強く求めました。
厚生労働省：補聴器購入補助制度を
厚生労働省には、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設を求めました。この問題は、日本共産党県議団の提案により昨年十二月、兵庫県議会で全会一致で意見書を採択。三月には、大門氏が国会でもとりあげました。
要請に対し、厚労省担当者は「現在、難聴が認知症の危険因子となり、補聴器が、認知症の予防効果があるかどうか、研究を開始している」と答えました。
県議らから、「非常に要望が強く、障害者団体などからも意見書採択が喜ばれた」「ひきこもりがちの高齢のご夫婦などから相談会で相談が寄せられる」「研究会を立ち上げたということであれば、ぜひ前向きな制度設計につなげてほしい」と要望しました。
金田氏は、「私の母も、難聴で『好きなテレビが見られない』という。聞こえを補う補聴器は、心の健康を保ち、人間が人間らしく生きていくために必要。早急に具体化していただきたい」と要請しました。
大門氏は「安倍内閣が、高齢者の社会的参加を求めているときに、雇用、労働において耳は決定的だと思う。麻生財務大臣は『厚労省から何も提案がない』といっている。加齢性難聴者対策を、厚労省が提起することは大事な課題だ」と述べました。
これに対し担当者は、「いまは、子どもの難聴に対する対応が中心になっているが、難聴者全体でどうするか、省内でも検討が必要と考えている」と答えました。
内閣府：被災者支援拡充を
内閣府に対しては、被災者支援の拡充を求めました。昨年の台風21号などの被害について県議らは、「床上浸水して畳の入れ替え、ガスコンロの買い替えなどで八十万円かかったけど、損壊割合が満たさず、県の制度も適用されなかったのが実態」「床下浸水でも、室外機が壊れ、掃除などで五十万円もかかったが、何の補償もなかった」「被災者の多くは年金二人暮らし」など実態を紹介し、被災者生活再建支援制度の適用範囲を、一部損壊、床上・床下浸水まで拡大することを求めました。
内閣府担当者は、「全国知事会からも、半壊までは支援対象にすべきとの提言をうけ、検討するための調査をはじめている。大きな被害は国で、一部損壊などは、地方自治体が支援というようなあり方が必要ではと考えている」となどと回答しました。
金田氏は、「被災判定と被害額は、必ずしも比例していない。一部損壊、床上、床下含め、国が責任もちつつ、各自治体と協力して対応する姿勢が必要ではないか」と指摘しました。
山下氏は、「検討開始したといっても、どういうスケジュールですすめるのか。今日の話でもあったように、一部損壊であっても、高齢世帯などで大変な状況におかれていることが浮き彫りになった。そこも視野に入れて、検討すべきだ」と重ねて求めました。
（兵庫民報2019年5月19日付）
