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2019年4月21日日曜日

山下副委員長の訴え:〝国政私物化政治〟終わらせよう

「共産党を勝たせてください」―山下よしき副委員長、伊丹・西宮・明石で訴え

日本共産党の山下よしき副委員長・参議院議員は四月十三日、伊丹、西宮、明石で訴えました。国政にかかわる訴えの一部を要旨で紹介します。(文責・編集部)

伊丹で訴える山下副委員長
〝総理と副総理を忖度して道路予算をつけた〟と発言した副大臣が辞めました。一週間もたっていないのに、〝復興以上に大事なのは自民党議員だ〟という発言をして大臣が辞めました。いったい何をやっているのでしょうか。国民や被災者の暮らしより、総理大臣や身内の議員のほうが大事だ――これが安倍内閣だということではないでしょうか。
この国政の私物化は、二年以上も続いています。もはや安倍政権には、みずから異常をただす力はありません。
ならば、ここは、主権者国民の出番ではないでしょうか。「こんな政治は一日も早く終わらせたい」「変えたい」――その願いを、安倍政権ともっとも厳しく対決するとともに、野党共闘の前進に真剣に誠実にがんばりぬく党、日本共産党に託してください。
私たちは、野党共闘の前進を主張するだけではありません。大阪では、森友追及の先頭にたってきた日本共産党衆院議員が議員の職を辞して、退路をたって無所属ででています。その心はただ一つ、安倍政権を終わらせるための本気の野党共闘をすすめるためです。
この本気の覚悟に野党各党のみなさんがこたえてくれています。出発式には、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、日本共産党――すべての野党が勝たせようとがんばっています。
日本共産党をのばしていただき、つづく七月の参議院選挙で本気の野党共闘で安倍政権を終わらせるために、それぞれの地方の政治戦でも日本共産党を勝たせてください。

消費税増税中止に道開く

安倍政権は、みなさんの暮らしにダブルパンチを与えようとしています。
一つは、十月からの消費税一〇%への増税です。五年前に消費税を五%から八%に上げました。
安倍さんは〝景気の影響は一時的〟と言いましたが、五年たってももどっていません。家計消費は、増税前と比べて二十五万円も減ったままです。一〇%に上げれば消費はもっと冷えこみ、景気はますます悪くなります。政府みずから景気判断を三月から下方修正しています。こんなときに消費税を増税することは、坂道を下りかけた人の背中を後ろから、けとばすようなものではないでしょうか。暮らしも経済も谷底にころがり落ちます。増税は中止しなければなりません。
「増税は決まったことでは」という方もあると思いますが、そんなことはありません。
税金のあり方を決めるのは主権者、国民です。議会が誕生したのも、そのためです。議会は、税金のあり方を決めるいちばん大切な場所です。
その議会の代表者をきめる地方の政治戦、七月の参議院選挙と十月まで二回のチャンスがあります。二つのたたかいで日本共産党をのばしていただいて、消費税増税中止に道を開こうではありませんか。
日本共産党は、消費税にたよらない別の道を提案しています。
法人税は中小企業の負担率が一八%なのに、大企業は一〇%です。なんでこんなことが起こるのか。大企業しか使えない優遇税制がいっぱいあるからです。たとえばトヨタ自動車一社で五千億円にのぼる研究開発減税があります。せめて大企業にも中小企業並みに税金を負担してもらう――これで国の税収、年間四兆円増えます。
超富裕層は、資産が増えています。低すぎる株にかかわる税金をせめて欧米並みに負担してもらうだけで一兆円増えます。消費税を増税しなくても財源が生まれます。
この道をご一緒に歩もうでもありませんか。日本共産党は、大企業・財界から一円も献金を受け取りません。大企業に遠慮なくものがいえるのです。消費税増税中止の願いを安心して託してください。

西宮で訴える山下副委員長

国保料(税)値下げで一石三鳥

もう一つの暮らしへのパンチは、国民健康保険料(税)の値上げです。多くの自治体で、国保料(税)は、年収四百万円、四人世帯で年間四十万円ぐらいになります。一カ月分の収入が国保料(税)で消えてしまう。
安倍政権は、国保料(税)をさらに大幅に値上げする仕組みをつくりました。国保の都道府県化です。「これをやれば国保料がさらに上がるではないか」という私の参院予算委会での質問に、厚生労働省の局長が「ただちに上げるものではない」と答弁しました。「直ちに」ではないが、〝数年かけて上げます〟と認めました。
消費税増税に国保料(税)の値上げ――まさにダブルパンチではないでしょうか。試算では一世帯当たり数万円から十万円の負担増になり、暮らし破壊になります。共産党をのばして、国保料(税)の値上げをストップしましょう。
いま国保料(税)に求められているのは、値上げではなく、値下げです。全国知事会が一昨年、あまりにも住民負担が重すぎる国保料(税)を引き下げるため、公費を一兆円投入する提案をしました。大賛成です。日本共産党は、知事会提案を具体化する提案を昨年、発表しました。その肝は、赤ちゃんが生まれたら値上げになる「均等割」などをなくすことです。一兆円の公費投入で「均等割」「平等割」をなくせば、年間四十万円の国保料(税)が多くのところで二十五万円ぐらいに下がます。この仕事をやらせてください。
国保料(税)が下がれば「晩のおかずも一品ふやそう」となるでしょう。地域の商店街で買い物する、地域経済の好循環につながる、一石三鳥の仕事を日本共産党にやらせてください。

(兵庫民報2019年4月21日付)

8日、三田上空通過はCV-22オスプレイ


四月八日十七時二十二分ごろ三田市のウッディタウンで長尾明憲三田市議が目撃・撮影したオスプレイとみられる機体について、兵庫民報編集部が防衛省近畿中部防衛局に問い合わせたところ、「本省より〝八日夕刻にCVオスプレイ一機が横田を離陸し岩国に着陸、その後、同日夕刻、岩国を離陸し横田に着陸予定〟との連絡があった。当局は管内府県にこの旨を情報提供した。オスプレイの飛行ルートについては米軍の運用上の問題であるので当局は承知していない。三田で目撃された機体が同一のものかどうかも当局は承知していない」との回答がありました。兵庫県にも党県議団を通じて問い合わせたところ、四月八日十七時頃〈註〉、防衛省近畿中部防衛局から同様の内容の連絡があったことを県も明らかにしています。
このことから、三田市上空を飛行したのはCV―22オスプレイだと思われます。一日に大阪国際空港に「緊急着陸」したのは米軍海兵隊普天間基地所属のMV―22。八日の機体について近畿中部防衛局は所属を明らかにしませんでしたが、CV―22は米空軍横田基地に配備されています。
MV―22配備にあたっての日米合同委員会合意(二〇一二年)は「移動の際には、可能な限り水上を飛行する」とし、CV―22もこれを遵守することが日米で確認されていますが、八日の飛行はこれを逸脱するものです。
低空飛行解析センターの大野智久代表(アマチュア天文家・岡山民報元編集長)は長尾市議の写真を解析し、三田市での飛行高度を標高約八百八十メートル・地上から約六百九十メートルと推定しています。
なお、大野氏は八日十七時四十二分に三田から百三十数キロ西の倉敷市でオスプレイ一機が西へ飛ぶのを目撃・撮影しています。速度から三田と同一の機体と思われます。
*
兵庫県北部は米軍の訓練ルート「ブラウンルート」の東端にあたることから、従来から米軍機の低空飛行訓練が行われ、県民に不安を与えてきました。二〇一六年以来の三年間で、県が記録しているだけでも九回の「米軍機と思われるジェット機等の飛行」の目撃があり、うち四回は所属も明らかになっていません。

兵庫県内における米軍機と思われるジェット機等の飛行目撃の報告状況

(2016年4月1日~2019年3月31日、兵庫県調べ)
  • 2016年:4回
    1. 4月5日
      • 場所:朝来市生野町
      • 機体数など:不明
      • 所属:米軍機
      • 対応:防衛省に事実確認の結果、米軍機と判明
    2. 5月13日
      • 場所:朝来市生野町
      • 機体数:不明
      • 所属:不明
      • 対応:防衛省に事実確認→米軍機及び自衛隊機ではない
    3. 8月11日
      • 場所:宍粟市
      • 機体数:1機
      • 所属:不明
      • 対応:防衛省に事実確認→自衛隊機ではないが、米軍機であるか否かについては確認できない
    4. 10月25日
      • 場所:佐用町
      • 機体数:1機
      • 所属:自衛隊機
      • 対応:防衛省に事実確認の結果、自衛隊機と判明
  • 2017年:2回
    1. 5月16日
      • 場所:朝来市生野町・和田山町
      • 機体数:[生野町]2機、[和田山町]不明
      • 所属:自衛隊機
      • 対応:防衛省に事実確認の結果、自衛隊機と判明
    2. 9月4日
      • 場所:宍粟市
      • 機体数:[14:20]2機、[15:55]2機
      • 所属:自衛隊機
      • 対応:防衛省に事実確認の結果、自衛隊機と判明
  • 2018年:3回
    1. 3月27日
      • 場所:朝来市
      • 機体数:不明
      • 所属:不明
      • 対応:防衛省に事実確認→自衛隊機ではないが、米軍機であるか否かについては確認できない
    2. 4月16日
      • 場所:佐用町
      • 機体数:1機
      • 所属:不明
      • 対応:防衛省に事実確認→自衛隊機ではないが、米軍機であるか否かについては確認できない
    3. 6月14日
      • 場所:宍粟市
      • 機体数:1機
      • 所属:自衛隊機
      • 対応:防衛省に事実確認の結果、自衛隊機と判明
(兵庫民報2019年4月21日付)


〈註〉 鳥取県は中国四国防衛局から十六時五十五分に連絡を受けています。これは三田で目撃されるより前です。https://www.pref.tottori.lg.jp/238872.htm

〈付記〉 日本共産党倉敷市議団と須増伸子県議は9日、倉敷市長に飛行中止を申し入れました。申し入れ内容は、市として①事実関係を明らかにし公表すること、②飛行中止を中国四国防衛局に強く申し入れること、③飛行情報を倉敷市のホームページで事前に掲載すること―の三点を求めています。
岡山民報4月21日付

借り上げ住宅協議会が神戸市と交渉再開

認識の大きなずれ明白に

――段野太一(ひょうご借り上げ住宅協議会)


ひょうご借上げ住宅協議会は、神戸市の「提訴」以来断絶していた交渉を三年ぶりに再開しました。
四月十二日の交渉に、神戸市側は、松原整備課長と係長二名。協議会側は、安田秋成代表はじめ石田健一郎、岩田伸彦、段野太一の四名が交渉に臨みました。
交渉課題は、司法(裁判中の問題)以外の課題のうち、①転居した方々の健康、生活実態に対する認識、②民間借上げ住宅における三条件(八十五歳以上など)該当者の転居実態、③転居者の悉皆調査ならびに「みまわり活動」の状況などについて現状認識を質しました。
冒頭、安田代表は、自らが居住する住宅でも転居強要で不安な生活を余儀なくされ十一名の入居者が亡くなった事、転居者が転居先でコミュニティになじめず、『ふれあい喫茶』にも行けないなど居場所を失っている現状があると指摘し、当局の見解を質しました。
また、石田氏も民間小規模借上げ住宅では、三条件に合致していても転居を強要されている問題を取り上げ、転居を強要される入居者と、借り上げ期間の延長・継続を求めているオーナーの意向をとりあげました。
これに対して神戸市側は――悉皆調査は実施していないが転居者には職員が意見を聞きまとめている。この間の転居者(三百八十六人)の意見は、「良かった」が二百六十八名、「不満・不安」との意見は三十七名。「みまわり活動」は、転居者の希望があれば一年間だけ実施している。民間小規模住宅は三十団地(二百八十八世帯)のうち、退去合意団地は二十七団地の二百三十八世帯、残りのうち、転居準備十五世帯、空き待ち三世帯という現状だ――と回答しました。
この神戸市の見解は、私たち協議会の認識と大きなずれがあることが明白になりました。
私たち協議会は、裁判闘争をたたかいつつ、入居者・転居者全体の実態に神戸市が責任を持つよう追及していく決意です。

(兵庫民報2019年4月21日付)

優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会が発足

「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」が三月二十二日結成されました。
「歩む兵庫の会」は、「優生保護法被害者国家賠償請求裁判を勝利に導き、障害のある人も人としての尊厳が守られ、差別や人権侵害を受けない社会とするための運動の推進」を目的として、「裁判の原告を支援し、多くの個人・団体に呼びかけ、訴訟運動への理解・賛同を広げること、裁判傍聴への参加、優生保護法による強制不妊・中絶手術の違憲性と優生思想の誤りを広く世論に訴え、裁判への関心・理解を広げる」などの活動を行うこととしています。
当面、①五月二十三日(木)十五時から行われる第三回裁判の傍聴、②「歩む兵庫の会」の個人会員(会費一口千円)への加入促進、③併せてこの運動に賛同する団体を増やすこと―に取り組むことが提案されました。
「歩む兵庫の会」は、兵庫障害者センターに事務所を置いています。Tel. 078・341・9544、Fax 078・341・9545(「兵障協ニュース」四月号より)

(兵庫民報2019年4月21日付)

10月消費税10%ストップ!兵庫県ネットワークが街頭宣伝行動


四月一日に発足した「10月消費税10%ストップ! 兵庫県ネットワーク」は、十三日、神戸・元町大丸前で街頭宣伝行動に取り組みました。
*
〝十月からの消費税一〇%への引き上げをストップさせよう〟と県保険医協会、県農民連、県民医連、新日本婦人の会県本部、年金者組合県本部、全国FC加盟店協会、自由法曹団県支部、兵商連など十一団体と税理士など四十三人が参加しました。
呼びかけ人の西山裕康県保険医協会理事長らが次々と訴えて県民に大きくアピール。兵商連の磯谷吉夫会長は「消費税は大企業の減税に使われた。国民の懐を温める政策に転換せよ」と増税中止を強調しました。大島誠税理士は「統計データを改竄し、増税の道をつくる政府こそ本物のワルだ。国民のくらしを苦しめる増税はストップさせよう」と訴えました。
呼びかけに応えて参加した金田峰生参院予定候補は、「増税しなくても財源はある。この次の選挙では増税ストップの勢力を伸ばしていただきたい」と訴えました。


この日の宣伝では一〇%中止署名を七十七人分集めました。シール投票では「増税、ほんま腹たつわ」と三枚も貼っていく男性もありました。
*
当面、毎月、街頭宣伝を行い、広く県民に「10月消費税10%ストップ」を呼びかけていく予定です。
―江浦亜希子(兵商連)

(兵庫民報2019年4月21日付)

国民春闘共闘などが最賃決起集会:

大幅引き上げ、全国一律賃上げを!

「大幅引き上げ、全国一律賃上げをめざそう! 最賃決起集会」を2019国民春闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連が四月十二日、神戸市内で開催しました。
中村和雄弁護士が「韓国から学ぶ最賃引き上げ、非正規解消運動」と題して講演しました。中村氏は、日弁連貧困問題対策本部が韓国の最低賃金引き上げの調査を行った中心メンバーで、その調査内容も踏まえて講演しました。
*
中村氏は講演で――
日本の最低賃金は世帯主が正規雇用で家計を担い、家族がパートやアルバイトで補っていた時代を引きずっているが、非正規労働者が多数となった現代では最低賃金で生活できなくなっている。
また、県別の時給最低賃金格差が二百二十七円(大阪と兵庫も六十五円差)にも広がって、地方では労働者不足を要因とした倒産さえ起こっている。
こうした状況のもと、最低賃金に関して自民党国会議員の議連まで作られ、そこに中村氏や全労連役員が講師として呼ばれ、全国一律最低賃金が研究されるなど、いま、最低賃金が熱い課題になっている。
その中で韓国が大幅に最低賃金を引き上げたことが注目されている。
韓国は最低賃金制度を一九八八年から採用、二〇〇〇年から全労働者を対象とし、一八年に一六・四%、一九年に一〇・九%引き上げ、日本の水準を越えている。
韓国の最低賃金大幅引き上げを実現したのはローソク革命だった。労組・政党・団体の違いを越えて、賃金の底上げから経済の活性化をめざそうと共同が広がった。その結果大統領選では、実施時期の違いだけで候補者全員が最低賃金一万ウォンを公約に掲げた。
韓国の最低賃金審議会には、労働者には青年ユニオンや非正規の代表が、使用者側も財界だけでなく零細業者も委員として入り話し合っている。最低賃金引き上げにあたり、中小企業支援策が行われている。中小企業の社会保険料等の負担を五人未満の場合九割減額やクレジット手数料一部補助など日本でも参考になる制度が実施されている。
――など述べ、韓国に学んで労働組合が共同を広げ、最低賃金の全国一律大幅引き上げを実現しようと呼びかけました。
参加者からは、「最低賃金引き上げで韓国が混乱している。失業率が上昇したのでは」との質問に、中村氏は、「何度も訪韓しているが混乱はない。サムソンの大量解雇もあるので失業率上昇の原因については議論がある」と答えました。
*
播戸夏樹西播労連議長は、全国一律最低賃金実現への意見書採択を求め、西播地域の議会へ請願した経験を語り、福崎町議会で採択されたことなどを報告しました。土井直樹兵庫労連事務局長も閉会挨拶で、地方議会では保守議員も賛成する要求になっていると報告し、最低賃金大幅引き上げ・全国一律賃上げ実現へ奮闘しようと訴えました。
また、最低賃金引き上げへ兵庫労働局前の二回の座り込み行動、デモ、署名の提起もされました。

(兵庫民報2019年4月21日付)

各議会へ請願:最低賃金改善と中小企業支援拡充


兵庫労連は春闘の取り組みの一つとして、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願行動を行っています。現在、兵庫県内のすべての市町議会に請願(陳情)することを目標に取り組み中です。
この請願書はワーキングプアをなくすため最賃をすぐに千円以上に引き上げること、全国一律最賃制度の確立など地域間格差を縮小させるための施策を進めること、中小企業の支援策を拡充することを求めた意見書を国に提出するよう議会に求める請願書となっています。
福崎町議会が請願採択
西播労連は昨年から取り組みを始め、西播地域の各議会に請願書を提出しましたが、その中で、福崎町議会は三月議会において請願を採択しました。
福崎町議会では日本共産党のいしの光市議員に紹介議員になってもらい請願書を提出。民生まちづくり常任委員会でも西播労連播戸議長とともにいしの議員にも趣旨説明をしてもらいました。委員会では公明党も賛成し四対三で採択され、本会議へ。
本会議では日本共産党の小林ひろし議員が賛成討論に立ち、子どもの貧困、若者の非正規化、収入が少なく結婚できない若者が増え少子化に繋がっていることなどを請願の趣旨に添って訴えました。その訴えには多数の保守系の議員も賛同しました。
一方、大企業出身の無所属議員は「最賃が上がれば中小企業は払えなくなる。経済が疲弊する」と反対討論を行い、公明党の議員もこれに賛同し本会議では反対しました。
結果は六対五で賛成が上回り、兵庫県内で私たちが提出した請願として初めて採択されました。
*
西宮市議会では、委員会で無所属議員と日本共産党議員の賛成により採択されましたが、本会議では不採択となりました。
伊丹市議会では保守系議員も賛成討論
伊丹市議会でも日本共産党やフォーラム伊丹などが賛成しましたが不採択となりました。しかし保守系の議員が本会議で賛成討論を行うなど共感が進んでいます。
*
兵庫労連は最賃闘争でも共同を広め、今すぐ千円、千五百円をめざし、全国一律最賃制度の確立を求めていきます。
―土井直樹(兵庫労連事務局長)

(兵庫民報2019年4月21日付)

市民アクション東灘:内田樹さん・藤末衛さんが対談

現状をリアルに分析、展望開こう


「ウソと隠蔽と改竄の安倍は退陣‼」を掲げて四月十三日、神戸市東灘区で異色対談が行われました。主催は、未来の社会を考える仲間たち、憲法を生かす会など広範な市民を結集した、安倍改憲NO‼市民アクション東灘。話し手が、地元の名士二人――内田樹・神戸女学院大学名誉教授と神戸健康共和会の藤末衛理事長――とあって、百人収容の会場は、あふれんばかりの大盛況となりました。
テーマは「今の社会、政治、世相をどう見るか」。
冒頭発言で藤末氏は、「最低生活費水準を下回る人がさらに増え、年金抑制など、政治が解決する方向には向かっていない」と、健康の側面から安倍政治を批判。
内田氏は、「人口減が悲観視されているが、政府に専門家はいないし、センターもない。対応策としての移民の導入は、世界に成功例はなく、日本でも必ず失敗する。地方切り捨て、都市集中にしても、今できることは何か、リアルに、クールにプラグマティックに考えることが、我々に課せられた緊急の課題」と強調しました。
総括発言で藤末氏は「違う観点で考えれば、施策は大きく変わる」として、長野県木曽村の林業政策を紹介、「医療・介護でも視点を変えれば、展望が開けてくる」と、地方からの実践例を挙げました。
内田氏も「医療、教育は基本的に無償、が集団で生きていく基本」とした上で、「奈良に図書館を開いた人もいて、地方で頑張る例が増え、来年、豊岡に開学する演劇中心の大学は、文化拠点として世界的にも注目される」と期待感を表明しました。

(兵庫民報2019年4月21日付)

広井暢子さんの講演パンフを無償で

治安維持法国賠同盟兵庫県本部常任幹事 田中隆夫


日本共産党中央委員会副委員長の広井暢子さんが昨年十二月、神戸で「なぜ、彼女たちは誇りをかけてたたかったのか――今に生きる私たちへの伝言」と題して講演し、弾圧下、二十四歳で日本共産党員として、平和と個人の尊厳を守り活動し、命を奪われた伊藤千代子ら五名の生き方を語りました。


この講演は、会場いっぱいの参加者に感動と行動を呼び起こしました。宝塚からの参加者は次のように感想を寄せています――「広井さんが、名も無い女性たちが命をかけて活動したことをコツコツと調べられていることにまず感動しました。多くの若い女性たちが、本当に認められない時代に勉強し、命をかけて平和を守るため、戦争させないと活動したことに言葉にならないほど感動しました。そして、『赤旗』を、ああいう時代に手で印刷し、地道な活動をしていたことを知り、今、自分はこんなことでいいのだろうか、もっともっと活動しなければと思いました」。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部は、二つの政治戦の力に、また全県で同盟支部をつくる力にと、この講演を収録したパンフレットを作成しました。広井さんが講演に加筆、年表「生きたたかった女性たち―百年の時代」も新たに作りました。
現代日本政治の反動性の象徴である、治安維持法犠牲者への謝罪・補償なしの政府を、今こそ共に変えていこうと、無償で普及いたします。

A4判・17ページ
お問い合わせ:メール takaot51@icloud.com  Fax 078‐371‐7376

(兵庫民報2019年4月21日付)

劇団朋友 『ら・ら・ら』:神戸演劇鑑賞会4月例会

なまの舞台をごいっしょに


千葉県は緑区のあたりにあるニュータウン地区。水曜日の午後、コーラスの歌声が流れている。合唱グループ「あんだんて」の練習の日。メンバーの平均年齢は五十五歳以上で、男性一名、女性八名で構成されており、赤木響子の自宅が練習場になっている。歌も練習をするが、それより雑談に花が咲く。最近はもっぱら定年退職した、あるいは定年を迎えるであろう夫の話で持ちきり。
そんな時、グループのひとりからある提案がなされた。「合唱コンクールに出てみない?」。突然の提案にメンバーたちはただただ驚くばかり。コンクールは三カ月のち。出るとすると、練習日が増える。それぞれ家庭がある。抱えている事情もそれぞれ違う。グループは賛成派と反対派に別れ、対立する。そして、響子の身辺にあることが起こり始めた。そして…。
歌う事より雑談や亭主の悪口ばかりのグループに突然立ちはだかった壁。その壁を乗り越える為に、一時はふたつに別れて対立し、解散寸前に。しかし、仲間との話しあいや、それぞれの問題を仲間同士で助け合いながら、解決に導いた。メンバーの強いハーモニと絆。日常生活の中に潜んでいる人間の信頼と逞しい力を感じるでしょう。
―小谷博子

劇団朋友公演『ら・ら・ら』

西田小夜子 著「定年漂流」「妻と夫の定年塾」より/作=太田善也 演出=黒岩亮 出演=原日出子(客演)、牛山茂(客演)、西海真理ほか/①4月26日(金)18時30分②4月27日(土)13時30分/神戸文化ホール中ホール/会員制(入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納)、月会費3,500円(大学生2,000円、中高生1,000円)/Tel. 078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653

(兵庫民報2019年4月21日付)

亀井洋示「忖度橋」


(兵庫民報2019年4月21日付)

観感楽学

米軍普天間基地所属のオスプレイが大阪空港に緊急着陸した。何らかの不具合が生じたのだが、原因も対処内容も明らかにされないまま翌日には飛び立った。「沖縄タイムス」は、「数日前に沖永良部へ緊急着陸したばかりのはずだ。欠陥機と言わざるを得ない。一刻も早く沖縄から撤去するべきだ」との沖縄県首脳の言葉を報じている▼不具合を起こした機体が住宅密集地の上空を通過したことにゾッとする。二月には鳥取方面から氷ノ山に向かいスキー客を驚かせた。四月八日、長尾明憲三田市議が同市上空を飛ぶ姿を激写。そんなにも兵庫県上空を飛び回っているとは▼父ブッシュ政権当時、開発者が安全性に欠陥があると告発し、国防長官が開発計画の中止を決断した。しかし、巨額の予算と長い時間をかけたことから、海兵隊が「止めるに止められず」生産を推進▼軍の論理と軍需産業の利害が危険に蓋をし国民の安全を無視した。墜落した自衛隊のF35も米政府自身が九百六十六件もの欠陥があると指摘していた▼欠陥機が双方で二百機近くも日本の空を舞うことになる。「国の安全」のためと謳う装備増強で国民の安全が危うくなるなんてひどい話だ。(K)

(兵庫民報2019年4月21日付)

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