「共産党を勝たせてください」―山下よしき副委員長、伊丹・西宮・明石で訴え
日本共産党の山下よしき副委員長・参議院議員は四月十三日、伊丹、西宮、明石で訴えました。国政にかかわる訴えの一部を要旨で紹介します。（文責・編集部） |
| 伊丹で訴える山下副委員長 |
この国政の私物化は、二年以上も続いています。もはや安倍政権には、みずから異常をただす力はありません。
ならば、ここは、主権者国民の出番ではないでしょうか。「こんな政治は一日も早く終わらせたい」「変えたい」――その願いを、安倍政権ともっとも厳しく対決するとともに、野党共闘の前進に真剣に誠実にがんばりぬく党、日本共産党に託してください。
私たちは、野党共闘の前進を主張するだけではありません。大阪では、森友追及の先頭にたってきた日本共産党衆院議員が議員の職を辞して、退路をたって無所属ででています。その心はただ一つ、安倍政権を終わらせるための本気の野党共闘をすすめるためです。
この本気の覚悟に野党各党のみなさんがこたえてくれています。出発式には、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、日本共産党――すべての野党が勝たせようとがんばっています。
日本共産党をのばしていただき、つづく七月の参議院選挙で本気の野党共闘で安倍政権を終わらせるために、それぞれの地方の政治戦でも日本共産党を勝たせてください。
消費税増税中止に道開く
安倍政権は、みなさんの暮らしにダブルパンチを与えようとしています。一つは、十月からの消費税一〇％への増税です。五年前に消費税を五％から八％に上げました。
安倍さんは〝景気の影響は一時的〟と言いましたが、五年たってももどっていません。家計消費は、増税前と比べて二十五万円も減ったままです。一〇％に上げれば消費はもっと冷えこみ、景気はますます悪くなります。政府みずから景気判断を三月から下方修正しています。こんなときに消費税を増税することは、坂道を下りかけた人の背中を後ろから、けとばすようなものではないでしょうか。暮らしも経済も谷底にころがり落ちます。増税は中止しなければなりません。
「増税は決まったことでは」という方もあると思いますが、そんなことはありません。
税金のあり方を決めるのは主権者、国民です。議会が誕生したのも、そのためです。議会は、税金のあり方を決めるいちばん大切な場所です。
その議会の代表者をきめる地方の政治戦、七月の参議院選挙と十月まで二回のチャンスがあります。二つのたたかいで日本共産党をのばしていただいて、消費税増税中止に道を開こうではありませんか。
日本共産党は、消費税にたよらない別の道を提案しています。
法人税は中小企業の負担率が一八％なのに、大企業は一〇％です。なんでこんなことが起こるのか。大企業しか使えない優遇税制がいっぱいあるからです。たとえばトヨタ自動車一社で五千億円にのぼる研究開発減税があります。せめて大企業にも中小企業並みに税金を負担してもらう――これで国の税収、年間四兆円増えます。
超富裕層は、資産が増えています。低すぎる株にかかわる税金をせめて欧米並みに負担してもらうだけで一兆円増えます。消費税を増税しなくても財源が生まれます。
この道をご一緒に歩もうでもありませんか。日本共産党は、大企業・財界から一円も献金を受け取りません。大企業に遠慮なくものがいえるのです。消費税増税中止の願いを安心して託してください。
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| 西宮で訴える山下副委員長 |
国保料（税）値下げで一石三鳥
もう一つの暮らしへのパンチは、国民健康保険料（税）の値上げです。多くの自治体で、国保料（税）は、年収四百万円、四人世帯で年間四十万円ぐらいになります。一カ月分の収入が国保料（税）で消えてしまう。安倍政権は、国保料（税）をさらに大幅に値上げする仕組みをつくりました。国保の都道府県化です。「これをやれば国保料がさらに上がるではないか」という私の参院予算委会での質問に、厚生労働省の局長が「ただちに上げるものではない」と答弁しました。「直ちに」ではないが、〝数年かけて上げます〟と認めました。
消費税増税に国保料（税）の値上げ――まさにダブルパンチではないでしょうか。試算では一世帯当たり数万円から十万円の負担増になり、暮らし破壊になります。共産党をのばして、国保料（税）の値上げをストップしましょう。
いま国保料（税）に求められているのは、値上げではなく、値下げです。全国知事会が一昨年、あまりにも住民負担が重すぎる国保料（税）を引き下げるため、公費を一兆円投入する提案をしました。大賛成です。日本共産党は、知事会提案を具体化する提案を昨年、発表しました。その肝は、赤ちゃんが生まれたら値上げになる「均等割」などをなくすことです。一兆円の公費投入で「均等割」「平等割」をなくせば、年間四十万円の国保料（税）が多くのところで二十五万円ぐらいに下がます。この仕事をやらせてください。
国保料（税）が下がれば「晩のおかずも一品ふやそう」となるでしょう。地域の商店街で買い物する、地域経済の好循環につながる、一石三鳥の仕事を日本共産党にやらせてください。
（兵庫民報2019年4月21日付）
