――庄本議員が切り替え主張
兵庫県議会は二月二十六日に予算特別委員会を設置。日本共産党を代表し庄本えつこ議員が委員に選任され、三月一日、財政状況の質疑にたちました。
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庄本議員は、二〇一九年度県予算案が消費税一〇%増税を前提とし、県税収入の中心を地方消費税収においていることをグラフを示しながら批判(写真左)。「家計消費も実質賃金も回復しないなか一〇%増税は、暮らしも経済も破壊する。国に増税中止を求めるべきです」と県当局を追及しました(パネル②③)。
さらに「グラフ(パネル①)にあるように、県税に占める法人関係税の比率は、大きく下がっている。空前の利益をあげ、内部留保をため込む大企業を中心に法人事業税等を引き上げるべきです」と主張しました。
庄本議員は、消費税一〇%導入を前提にしながら、国は社会保障の自然増分を削減し、生活保護の母子加算の削減や介護保険料負担の増などを押し付け、高齢者医療費の引き上げなども狙っていることを批判。「国に追随し、行財政運営方針のもとで社会保障抑制はやめるべきです」と強調しました。
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庄本議員は、防災・減災事業について国の三カ年緊急対策に対応し、一定の予算措置がされるが、積み増しされた事業をすすめても土砂災害警戒区域の整備率の来年度末見込みが二七・三%程度、河川改修見込みも六〇・三%に留まると批判。「これでは住民の不安はぬぐえません。大阪湾岸道路西伸部など不要不急の事業をやめ、防災・減災にふりむけるべきです」と主張しました。
(兵庫民報2019年3月17日付)