記事を検索

2019年2月17日日曜日

統一地方選・参院選躍進・勝利へみなぎる決意

西区新春のつどい:県議席回復・市議2人へ


神戸市西区日本共産党後援会は二月十日、「新春のつどい」を開き、統一地方選と参議院選挙必勝の決意が次々語られました。
神戸市西区で県議会議員として活躍したことがある金田峰生党国会議員団兵庫事務所長(参議院兵庫選挙区予定候補)は「県議会議員のとき、子どもの医療費無料化を前進させた。議会に日本共産党議員を増やせば、住民の要求が実現できる」と訴えました。
西区の県議会議席の回復と、悲願の神戸市会複数議席実現に奮闘している、川村すすむ県議予定候補、林まさひと市議、森田たき子市議予定候補が必勝の決意を語り大きな拍手が起こりました。
記念講演では、宮本たけし衆議院議員が「連続する地方選挙と参議院選挙は日本の命運がかかった選挙、比例八百五十万票を実現して共産党躍進を勝ち取ろう。安倍内閣のありさまは、ウソ八百の政治。統計不正操作で国民の暮らしの大本の基本統計がでたらめだった。賃金も実際は上がっていないのに上がったと言っていた」とユーモアを含めて政治、経済、外交、憲法、腐敗など、安倍政治を厳しく批判、大きな拍手を受けました。
神戸市西区ではこの四年、林市議の地元で水害対策が大きく前進、神戸電鉄粟生線沿線でも神鉄支援とシーパスワン(七十歳以上対象、一日あたり三百五十円で十日間、神鉄全線乗り降り自由の乗車券)はじめ、地域の公共交通を守れという要求に応えた施策が前進するなど、党支部・後援会と議員がいっしょになって住民要求を実現しており、県・市議選で勝利し力を強め、参議院選挙でも勝利しようという決意が固まった新春のつどいとなりました。
―松本勝雄

県労働者後援会が総会・学習会:三つの課題やり遂げよう


目前に迫った統一地方選・参院選での日本共産党の躍進へ、日本共産党兵庫県労働者後援会が総会&学習会を二月三日、神戸市内で開催しました。
同後援会代表の津川知久氏が開会挨拶をし、「安倍政治のあまりのひどさに仕方がないとあきらめ、安倍政権に代わる選択肢が見えてないことが支持率を支えている。安倍政治を変える展望を示せば激変が起こる。今年は、春闘で大幅賃上げ、地方選・参院選で日本共産党の躍進、市民と野党の共同で安倍政権を倒し新しい政治をつくる―の三つの課題をやりとげよう」と呼びかけました。
きだ結県議、森本真神戸市議、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が決意表明をしました。
きだ氏は、奨学金返済の援助制度を中小企業向けで実現したものの月五千円・数年間に過ぎないのに、その一方で老朽化を理由に県庁舎の建て替え・集約、民間高級ホテル誘致などを構想する逆立ちした県政を転換するため党議席増が必要だと訴えました。
森本氏は、市長はヤミ専従問題を共産党や革新市政への攻撃に利用しようとしたが、党の論戦で追い詰め、第三者委員会最終報告も市長の責任を明らかにしたことを紹介し、党議席の値打ちを語りました。
金田氏は、医療、環境など県内で国や県の果たしている悪い役割をリアルに語り、問題解決のために安倍政権を打倒し、立憲主義を取り戻そうと訴えました。
講演は、清水ただし前衆院議員。清水氏は、ウソとごまかしの安倍政治のひどさ、日本共産党の躍進の意義、改憲の危険性を笑いを誘いながら解明するとともに、批判だけでなく展望を明るく語ることを強調。また、なぜ三月一日を目指して支持拡大目標に挑戦するか説明し、党勢拡大も訴えて、後援会の奮闘を呼びかけました。
参加者からも「教職員の働き方パンフを活用し対話を広げたい」(教員)、「党員拡大や党勢拡大で努力、頑張りたい」(みなと)、「職場訪問をすると管理職からも消費税増税批判の声が出る」(金属)、「攻撃に萎縮もあったが、つどいを開き、政治が変わればいい仕事できると確信を強めている」(公務)―などの発言が相次ぎました。
北川伸一後援会事務局長が、宣伝や支援の計画、役員などを提案し、確認されました。最後に成山太志新代表の発声で参加者でガンバローを三唱し、必勝への意志を固め合いました。

東播地区が演説会:「金田さん、当選させな」


日本共産党東播地区委員会は二月十日、加古川市民会館で演説会を開催しました。
播磨町議会選挙の野北ともみ予定候補と現職で三期目に挑む松岡光子町議、金田峰生参議院予定候補が決意表明。宮本たけし衆院議員は森友問題やレオパレスの問題などを通じて野党共闘と日本共産党躍進の意義を語りました。
参加者からは、「金田さん、今度は当選させなあかん」「宮本さんは迫力があった。来てよかった」などの感想が寄せられています。

川西・猪名川 春を呼ぶつどい:金田さん必ず国会へ


川西市と猪名川町の日本共産党と後援会は「春を呼ぶつどい」を二月九日、川西アステホールで開催しました。
昨秋の市議選で当選した黒田みち、北野のり子、吉岡けんじの三市議が議会報告をし、公約実現に全力を尽くすと挨拶。池上哲男、下坊辰雄の両町議が町政の現状と、議員団が子どもの医療費無料化など実現してきた実績を報告し、統一地方選と参院選で躍進し、その後、秋に行われる町議選での勝利を誓いました。
参院選予定候補の金田峰生氏は、安倍政権の改憲や消費税増税の問題点を浮き彫りにして「日本共産党の勝利で暮らしに希望が持てる政治に変える」と力強く訴えました。「秋にはテレビ中継で金田さんを見たい」との声に、必ず国会へ送り出そうと会場は盛り上がりました。
清水ただし前衆議院議員の講演では、マイクを持って演壇を降り、参加者の近くで政治の話を面白く話しはじめました。勤労統計の問題が及ぼす影響と、政府は一年前から問題を知っていながら公表しなかったことを告発し、疑惑を徹底追及していくと訴えました。沖縄の新基地建設問題、消費税増税の問題など、庶民の生活実態を例に紹介しながら、参加者と一体となって話を進め、何度も笑いと拍手で会場が沸きました。最後に、最近の選挙は告示の翌日から投票日となるので、今日から支持を大きく広げていこうと呼びかけました。
参加した元党員が、つどい終了後、「ぜひもう一度党に入って一緒に社会を変えましょう」との清水氏の呼びかけに応え、再入党を決意しました。
―吉岡けんじ

(兵庫民報2019年2月17日付)

神戸市2019年度予算案審議始まる

市民の願い実現、安倍政権いいなり市政ストップを:日本共産党市会議員団が奮闘
神戸市会議員選挙(三月二十九日告示・四月七日投票)をひかえた二月八日、神戸市は二〇一九年度当初予算案を発表しました。日本共産党神戸市会議員団は、二月十二日開会の定例市会で、市民の切実な願い実現の流れをさらに前進させるとともに、安倍自民・公明政権いいなりの久元喜造市政にストップをかけるために全力をつくします。

日本共産党と市民:長年の運動と論戦実る

四年前の選挙で日本共産党は、九名から十二名へ躍進し、第二会派に。この四年、市民と力をあわせ、野党であっても、子どもの医療費の所得制限撤廃や中学校給食の全校実施などの要求を実現してきました。
新年度予算案でも、長年の運動と論戦が実り、多くの施策が実現しています。

◎体育館や特別教室にエアコン設置

一つは、学校体育館や特別教室へのエアコン設置です。
昨年十月の日本共産党の質問に、教育長は「国の交付金制度も活用し、特別教室とともに、避難所になった中学校の体育館に優先的にエアコンを設置したい」と市議会で初めて表明しました。
予算案では、中学校体育館(三十一校)と特別教室(八十五小学校と三十五中学校)への新設が実現。このほか、仮設校舎の空調増設や老朽化空調の更新、すべての幼稚園の保育室への設置がすすみます。

◎転居子育て世代へリフォーム助成、家賃補助

もう一つは、子育て世代への住宅リフォーム助成と家賃補助の制度です。
予算案では、転居直後の子育て世代に限定されますが、費用の二分の一・最大五十万円のリフォーム助成が実現(市外からの転居者は七十万円まで)。また転居する子育て世代の家賃補助も実現(最大三年間で計五十四万円)しました。
ひきつづき、インナーシティやニュータウンの対策、地元中小業者の仕事起こしになるよう充実を求めていきます。

◎民有地擁壁工事への公費助成

災害対策として民有地擁壁工事の公費助成が実現しました。
日本共産党は、坂道や密集地が多い神戸の地形から、民有地の防災工事支援は欠かせないと一貫して要求。神戸市は、これまで「民有地は個人の責任」が「原則」と頑なに拒否してきました。
予算案では、この壁に風穴を開け、民有地擁壁など危険がけ応急対策工事への公的助成制度(補助額三分の二・上限百万円・要件あり)が予算化されました。

市長提案:市民意見無視、暮らし切り捨て

◎タワーマンション核に拠点駅前再開発

新年度予算案は、神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙う三宮再開発をすすめる一方、垂水駅、西神中央駅、名谷駅など拠点駅の駅前でのタワーマンションを核にした再開発を打ち出しました。
久元市長は「暮らしの質と都市の価値向上」をめざすとしていますが、発表された駅前開発は、区役所や病院、子育て関連施設(〝パーク&ライド型〟保育園等)を駅周辺に集約・整備するものです。
これまで駅周辺地域は、地価高騰と過密化で公共施設の確保がすすまず、学校過密対策や保育所待機児解消が遅れています。さらなるマンション誘致によって、事態がいっそう深刻化することは火を見るより明らかです。
駅周辺に人口の誘導をはかる核をつくり、郊外居住地を切り捨てる考え方のもとになっているのが「都市空間向上計画」です。
しかし、「都市空間向上計画」の「考え方」について昨年三月と十月の二度にわたって行われた市民意見募集の結果は、のべ九百五十七件の応募中、「反対」意見が圧倒的多数を占め、すでに市民は審判を下しています。

◎大企業優先の安倍政権への追随が根底に

市民の意見を無視して、トップダウンで推し進める久元市政の根底にあるのは、安倍自民・公明政権の大企業優先の暴走政治への追随です。就任五年を迎えた久元市長は「人口を増やすことを目的にせず、都市の価値を高めることに視点を置いた政策を展開する。この点は経済界とも一致している」(「神戸新聞」十一月二十日付インタビュー)と公言しています。

◎公共料金値上げも

さらに、予算案では国民健康保険料の値上げや、安倍政権の消費税増税に連動した上下水道料金や市バス地下鉄料金など公共料金の値上げも計画されています。

実現のための財源はある

安倍政権いいなりの〝神戸のまちを壊す〟開発優先のまちづくりにストップをかけるとともに、医療・買い物・交通・防災など、地域の暮らしを応援する本来の地方自治体の役割を発揮することが市政に求められています。

◎ムダづかいなど予算の数%程度を改め

神戸市一般会計予算案の総額は八千百十六億円(前年度比四・三%増)と十四年ぶりに八千億円を上回りました。なかでも、三宮再開発への三十四億円や拠点駅前の再開発に多額の予算額を計上したため、地方単独の投資的経費は五百七十一億円(同三一・二%増)と二〇〇〇年代に入って最高額。また、借金にあたる市債発行も九百二十七億円(同一一・五%増)となっています。
こうした、三宮再開発など不要不急の大型開発や、「大企業よびこみ」のための七億円もの大盤振る舞い減税や補助などを見直し、予算のわずか数%程度のムダづかいを改めれば、子どもの医療費無料化や、国民健康保険料の引き下げ、保育所や特別養護老人ホームの新設など、切実な住民要求が実現できます。

◎福祉切り捨て蓄えた財政調整基金の活用

くわえて、この十年余り、神戸市は福祉切り捨てなどで貯めた黒字で、財政調整基金を百二十億円も大幅に積み増しています。
日本共産党は、総務省が財政調整基金を「優先的に取り組む事業への活用を図る」ことを求め、毎年論戦でも指摘し、活用を要求。二年前から基金の取り崩し活用が実現しています。
現在、神戸市の「ためこみ金」は、約二百七十億円(財政調整基金百二十九億円・都市整備等基金百三十九億円、二〇一八年三月現在)です。
日本共産党は、住民福祉と地方自治を保障する財源の確保を国に求めるとともに、神戸市予算の使い道をあらため、市の「ためこみ金」も積極的に活用し、切実な住民要求に応えるよう求め、がんばります。

(兵庫民報2019年2月17日付)

後期高齢者医療保険料の特例措置廃止:年金収入80万円以下は3倍、168万円以下は2倍に

大まゆ均議員
二月四日に行われた兵庫県後期高齢者医療広域連合議会に七十五歳以上の高齢者の低所得者の特例軽減を廃止する条例案が提案されました。
七十五歳以上の高齢者をそれまで加入していた医療保険から切り離し、負担を強いる制度に対し、二〇〇八年の発足当初から多くの批判が寄せられた。そのため、低所得者などに保険料を軽減する特例措置が取られていましたが、二〇一七年度から段階的に廃止されています。
今回は残されていた保険料の均等割を九割と八・五割に軽減する特例措置を廃止して七割軽減に戻します。
年金収入が八十万円以下(所得ゼロ)の人は、九割軽減で年間の保険料は四千八百八十五円だったのが、二〇一九年度から二倍の九千七百七十一円になり、二〇二〇年度から一万四千六百五十六円と三倍になります。対象者は兵庫県下で十八万四千四百二十二人で被保険者の二三・二%。
年金収入が百六十八万円(所得三十三万円)以下の人の保険料は、七千三百二十八円で二〇一九年度は据え置くものの、二〇二〇年度から一・五倍の一万九百九十二円になり、二〇二一年度から一万四千六百五十六円と二倍になります。対象者は十四万七千七百六十五人で被保険者の一八・六%。
負担増となる高齢者は合計三十三万二千百八十七人で被保険者の四一・八%にのぼります。
二〇二〇年度に保険料の見直し・引き上げが行われた場合は、それ以上の負担増になります。
三木市の大まゆ均議員は、低年金者や無年金者などの低所得の高齢者にとっては、医療費の自己負担や介護保険の負担と相まって、年金制度改悪で受け取る年金は減っているのに保険料負担を重くする条例改正案は認められないと反対しました。

◎窓口負担を2割にしないでの請願不採択

また、安倍政権は社会保障費の自然増分の抑制路線を強め医療費の膨張を抑えるとして、医療制度に関する審議会等で後期高齢者の医療費の自己負担(窓口負担)を、現在の原則一割(現役並所得者は三割)から原則二割に引き上げすることをねらっています。
兵庫県社会保障推進協議会、全日本年金者組合兵庫県本部、兵庫県高齢者運動協議会は、後期の保険料の軽減特例継続と医療費の窓口負担二倍化しないことを求める請願を提出しました。
大まゆ均議員は請願の紹介議員として採択を求めましたが、不採択になりました。
また、大まゆ議員は、兵庫県の広域連合としても窓口負担の原則一割負担から二割負担にしないよう求めました。広域連合長は、全国後期高齢者医療広域連合協議会では「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすること」を国に要望していると答えました。

(兵庫民報2019年2月17日付)

借り上げ住宅裁判・神戸地裁判決は憲法14条違反

民間賃借人より弱い保護を容認

神戸地裁第四民事部(和久田斉裁判長)は二月七日、借り上げ復興住宅キャナルタウンウエスト(神戸市兵庫区)の入居者四人に退去と借り上げ期間後の賃料相当額の支払いを求める神戸市の請求を認める判決を言い渡しました。
四人は、入居決定時に借り上げ期間の説明を受けず、入居許可証にも記載がありませんでした。
判決は、借り上げ住宅制度が創設された際に新設された「事前通知」(入居を決定したときに、期間満了時に退去しなければならない旨を通知すること)を怠った場合でも、借り上げ満了日の六カ月以前に通知すれば明け渡しを請求できるとしています。
四人の代理人の借上住宅弁護団はこの判決について、「疾病のために転居困難な入居者を公営住宅から追い出し、健康を大きく損なう無慈悲な判決」「入居前の通知がない場合に貸主が期間を理由に明け渡しを求めることができないという法理は、同じ賃借人である以上、公営住宅の入居者も民間の賃借人と同様の保護を与えられなければならず……明確に憲法十四条一項(法のもとの平等)に反する差別である」と強く批判しています。
入居者と弁護団は、大阪高裁に控訴し、神戸地裁判決の憲法と法律の問題について是正し、命と健康、暮らしの基本である『住まい』が安心して確保されるよう、市民の理解・支援のもと大阪高裁での審理に向け引き続き奮闘するとしています。

(兵庫民報2019年2月17日付)

兵庫革新懇第39回世話人総会


兵庫革新懇は二月十日、第三十九回世話人総会を開き、今秋、神戸で開かれる「革新懇全国交流会」(九月十九・二十日、神戸文化ホール)の成功へ向けた方針などを確認しました。
乾友行全国革新懇事務室長が講演し、「安倍政権は深刻な行き詰まりに直面している。野党共闘は前進しているが、さらに本気の共闘を実現するためには、平和主義・民主主義・要求に基づく運動で安倍政権を追い詰めていくことと、野党に対し本気の共闘を求める、国民の側から運動を盛り上げることが必要だ」と強調しました。
宮田静則事務局長が報告と提案を行い、「この一年間、県下で三千万署名、沖縄連帯・支援、各地での要求実現などの運動が大きく前進し、そのなかで革新懇もさまざまな役割を発揮してきた。今年はこの経験をさらに前進させ、革新懇運動の大きな高揚のなかで全国交流会を迎えよう」と呼びかけました。
討論では、団体や地域革新懇の代表ら十二人が発言し、生き生きとした活動が報告されました。
立憲民主、共産、社民、新社会、緑の県本部代表から寄せられた激励と連帯のメッセージが紹介されました。
―宮田静則(兵庫革新懇事務局長)

(兵庫民報2019年2月17日付)

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会

草の根のたたかいが政治を変える

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会(実行委員会主催)が二月十一日、神戸市内で開催され、六十五人が参加しました。
山内英正氏(兵庫歴史教育者協議会)の開会挨拶のあと、稲次寛氏(実行委員会事務局)が基調提案をしました。
実践報告として、村井俊之氏(県立柏原高校教諭)が、昨年末、歴教協日中交流委員として南京第一中学校で行った授業について報告をしました。
南京市に孫文の墓・中山陵があり、兵庫県に孫文記念館があることから、「孫文による講演『大アジア主義』から読み取れることは何か」をテーマに、日中交流の意義を見つめ直すとともに、東アジアの平和を目指す方向での授業を意図したと村井氏は説明。生徒たちからは「アジア諸国の協力体制をつくりたい」「戦争の手段を使わず、発展したい」などの意見が出されたことを報告しました。また、生徒から「安倍首相が靖国神社を参拝することをどう思うか」との質問されたことも紹介しました。
記念講演は、冨田宏冶関西学院大学法学部教授が「市民と野党の共同と安倍改憲阻止の展望」と題して行い、共闘の実現で野党が参議院選挙を勝利すれば、改憲の芽を崩すことができる、そのためにも三千万署名をさらに広げようと熱く訴えました。
最後に集会アピールを採択したあと、梶本修史原水協事務局長が閉会挨拶で、一九五四年参議院の「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」、七五年神戸市議会の決議に基づく非核「神戸方式」を紹介し、「草の根のたたかいが政治を変える。国民の平和の精神を貫こう」と訴えました。

(兵庫民報2019年2月17日付)

共済の今日と未来を考える兵庫懇話会:貿易自由化で命と暮らしは守れるか


TPP11、日欧EPAの発効に続き、日米FTAによる貿易交渉が開始されようとするなか、「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は二月九日、神戸市内で第十二回総会を開き、鈴木宣弘東京大学大学院教授(写真)が、「貿易自由化と医療、保険、農業―命と暮らしは守れるか―」をテーマに講演を行いました。
鈴木教授は「医療も食も、国民の命を守る二大要素だが、日本の医療制度を壊そうとする動きも、日本の食と農を崩壊させようとする動きも、日米FTAで『総仕上げ』の段階に入ろうとしている。規制緩和・自由貿易を推進すれば、対等の競争条件で経済利益が増大すると言っているが、本質は日米などのグローバル企業が『今だけ、金だけ、自分だけ』の『三だけ主義』でもうけられるルールを世界に広げようとする企みである」と厳しく指摘し、「命・健康・暮らし・地域を守るネットワークを強化し、欠陥が露呈して限界にきた社会経済システムを変革していくために、一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。
日米FTAについて、安倍首相は昨年九月の日米首脳会談後、「アメリカとの貿易協定は、物品貿易協定(TAG)であり、包括的な自由貿易協定(FTA)とは全く異なる」と強弁しました。しかし、米国通商代表部が十二月に公表した「交渉目的」では、「金融サービス」「デジタル貿易」「知的財産権保護」「国有企業の優遇禁止」など、あらゆる分野が交渉範囲になっています。
また、安倍首相は日米FTAを先取りするかのように、アメリカからF35など大量の武器を爆買いしており、自由貿易協定から日本の主権・経済を守るたたかいが重要になっています。
「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は、アメリカの圧力による二〇〇五年の保険業法改悪から自主共済を守ろうと、〇七年に結成。現在、兵庫県知的障害者施設利用者互助会、兵庫県保険医協会、兵商連など七団体が参加しています。自由貿易協定から共済を守るため、活動の交流、学習を継続して行っています。
―田中邦夫(兵商連事務局次長)

(兵庫民報2019年2月17日付)

「改定入管法」問題学習会:外国人労働者の人権・労働条件は?


安倍政権が昨年末、改正入管難民法を成立させ、外国人の非熟練労働者の受け入れを拡大しようとしているのに対し、外国人労働者の人権・労働条件について、まず実態を学ぼうと、兵庫労連、日ベト友好協会、日中友好協会など六団体で実行委員会をつくり、学習会を二月十日に長田区内でひらきました。
アジア労働法が専門の斉藤善久神戸大学大学院准教授が、タオル加工場で不法な働かせ方をさせられているベトナム人労働者を救出した経過を通じて実態を報告。相談会などの活動を続けている神戸外国人救援ネット運営委員の草加通常氏が、外国人労働者の分布の推移や技能実習制度の問題点などを解説しました。

(兵庫民報2019年2月17日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記―2019-02-08

司法の判断に従わない安倍政治は変えねば


副島圀義
二月八日、大阪地裁第七民事部では、原告Tさんご本人、Wさん代理人の喜久山大貴弁護士が、それぞれ意見陳述。同部に係っていた訴訟は、このお二人について結審、別のお二人については今月二十八日が判決ですから、いよいよ大詰めとなりました。

原告TさんとWさんのことは、昨年十一月十一日付の本欄でご紹介しました。この日、Tさんが次のように述べられたことはとりわけ強く響きました。
―原爆にあって幼い時から様々な病気で苦しんだ。今も「原爆症」として申請している糖尿病・慢性肝炎以外に白内障や狭心症で治療中だし、膀胱がん、腎臓がんの疑いで経過観察中、等々々。頭のてっぺんから足のつま先まで、人間のあらゆる組織に影響を与えるのが原爆だ。「原爆症」というのは、あらゆる病気にかかわるのだ。――

喜久山弁護士はWさんの手紙を、「昨年来、危険な状態に何回もなり、今は療養に努めています。死ぬわけにはいきません。病魔に負けるな!自分に勝て!と奮いたたせる日々です」と読み上げ「高齢化する原告らの命あるうちに、一刻も早く、正しい判断を」と求めました。
TさんとWさんについての判決は五月二十三日と決まりました。

例によって、国側代理人は書面の提出オンリーで、公開の法廷では何も発言しません。
後の報告集会で、弁護団の尾藤事務局長が次のように話しました。
―全国原告団長の山本さんの勝訴確定はじめ、東京での訴訟は完全勝利に終わった。そのように、いくら司法の場で裁かれても、安倍首相は認定制度を改めないと固執している。
私たちは裁判を争っているが、あえて政治を変えることも訴える。統一地方選挙でも参議院選挙でも、安倍政治に審判を下そう。――

(兵庫民報2019年2月17日付)

神戸演劇鑑賞会2月例会『愛の讃歌ピアフ』


『愛の讃歌 ピアフ』は、「愛の讃歌」「ラ・ヴィ・アン・ローズ(バラ色の人生)」のシャンソンで、日本人に親しまれてきた歌手エディト・ピアフ(一九一五~一九六三年)の自伝を元に企画・構成された新作です。
*
これまで、栗原小巻主演で一九八六年と九八年、九九年、二〇〇四年に、パム・ジェムズ脚本、加来英治演出で演じられてきた。その舞台は、これまでの小巻さんのイメージを破った。それまでの清楚で品のある役柄から一転、汚い言葉を吐き捨てながら、体当たりで生きたピアフを演じた凄まじい小巻さんの演技は、彼女の芸域を広げた。
*
さて、今回の舞台は序幕を含む八景で、語りと歌でピアフの生きた足跡を辿ってゆく。ピアフの人生は喜びと苦悩、美しい泥にまみれていた。それでも、ピアフは「わが人生を何も後悔しない」と言い残して、人生を終えた。舞台で歌われるのは、「ラ・ヴィ・アン・ローズ」「愛の讃歌」「十字架」ほか。そして、ピアノとパーカッションが舞台を盛り上げます。
―小谷博子

エイコーン公演『愛の讃歌 ピアフ』

①2月24日(日)16時00分②2月25日(月)18時30分/神戸文化ホール中ホール/原作=エディット・ピアフ 構成・演出=加来英治 出演=栗原小巻、城所潔(ピアノ)、長谷川清司(パーカッション)/会員制(入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納)、月会費3,500円(大学生2,000円、中高生1,000円)/☎078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653、http://kobeenkan.my.coocan.jp/

(兵庫民報2019年2月17日付)

ひなたぽっころりん〈635〉


(兵庫民報2019年2月17日付)

観感楽学

沖縄県「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」が迫っている。地方自治を踏みつける安倍政権の暴挙の是非を問うものだ▼四十四周年を迎える非核「神戸方式」も地方自治をいかした措置だ。核兵器持ち込みを拒否する手続きは、自治体にのみ港湾管理権が保障されている地方自治を根拠としている。傍若無人に行動する米軍でも神戸港には入港すらできなくしている威力を発揮している▼これを実現した神戸市民と港湾労働者の闘いと同時に日本共産党の躍進にも注目したい。一九七一年神戸市議選で共産党は三議席から十議席に大躍進。安保条約反対派が議会の多数を占め、七三年には「一切の軍事基地と軍事使用に反対し、国際親善と協力で世界に開かれた神戸市を実現する」との公約を掲げた革新市政が誕生。七四年に安武ひろ子参院議員の勝利。これが七五年の神戸市議会の核兵器積載艦入港拒否決議に結実した▼統一地方選と参院選で共産党を勝利させることは憲法がうたう「地方自治の本旨」に基づく地方自治体の自主性と住民が主人公として尊重される地方自治の発揮を保障させる。また、非核「神戸方式」堅持の力にもなるのだ。(K)

(兵庫民報2019年2月17日付)

日付順目次