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2019年2月3日日曜日

2019年兵庫県議選政策(案)

日本共産党兵庫県委員会の二〇一九年兵庫県議選政策(案)を紹介します。

安倍政権の退場、いのち・暮らしの願い実現へ

自民、公明、維新に審判下し、県議会で日本共産党8議席以上の躍進を

2018年12月4日 日本共産党兵庫県委員会日本共産党兵庫県会議員団

四月七日投票で県議会議員選挙が行われます。
うそとごまかしで国会と国民を偽り、国政を私物化する安倍内閣に「いいかげんにしてほしい」と怒りの声が広がっています。安倍内閣は、すでに政権担当能力を失っているにもかかわらず自民党総裁選で三選されたことをテコに九条改憲への執念をますます強め、消費税一〇%増税を押しつけようとしています。
県議選では政党選択が問われます。安倍政権の暴走政治から、県民のいのち・暮らしを守ることができるのは、どの党、どの候補者かを選ぶ選挙です。
県民犠牲の県政を続ける井戸兵庫県政を支える自民、公明、維新などと、正面から対決して頑張っている日本共産党がのびてこそ、県民のいのち・暮らしを守る施策が前進します。
県議選で、安倍政権の与党の自民・公明と補完勢力の維新にノーの意思を示し、日本共産党をのばすことが安倍政権への最も厳しい審判になります。県議選・統一地方選の直後には、参院選も行われます。「市民と野党の共闘」をすすめる日本共産党を県議選で大きくのばしていただくことが、安倍政権の退場と県政を変える大きな力になります。

  • 前書き
(兵庫民報2019年2月3付)

1 二〇一九年県議選の争点(2019年兵庫県議選政策(案))

(1)県民のいのちを守り、暮らし最優先の県政を

安倍政権が、「国際競争力」の名のもと、大企業のもうけのための大型開発や「規制緩和」を地方政治に持ち込もうとしているもとで、井戸兵庫県政は積極的に呼応して、大型開発と大企業優先の政治をおしすすめています。
北海道に次いで全国二位の高速道路網(総延長七百五十㌔㍍=二〇一八年四月)を、さらに百七十㌔㍍延長して九百二十㌔㍍の高速道路ネットワーク網(「高速道路八連携軸」)の構築をうちだすなど、新たな大型開発を推進しようとしています。三宮巨大開発を推進し、県庁舎の耐震化・建替えに便乗した元町北部の再開発計画も浮上しています。
一方で、多発する自然災害に対して県内の河川整備率は五九%、土砂災害警戒区域の整備率は二六%に留まるなど、防災・減災事業は遅れています。二〇一八年に相次いだ災害では、県内で大きな被害を受けた被災者の生活や営業再建のために十分な支援策をとっていません。
二〇〇二年から上限なしで大企業を中心に支出している産業立地補助金は、二〇一七年度までに二百三十億円の設備投資補助金と、約二十五億円の新規雇用補助金が使われています。そのうち液晶パネルの工場誘致としてパナソニック一社に百六十三億円も支出されましたが、尼崎工場三工場は撤退。破綻した事業にも、多額がつぎ込まれていたにもかかわらず、いまだに年間十五億円程度の予算を盛り込み、大企業への大盤振る舞いを続けています。
県は、阪神・淡路大震災以降、「創造的復興」と銘打ち、神戸空港、関西空港二期工事、阪神高速道路、淡路交流の翼港などの大型公共事業でつくった大きな借金のツケを県民犠牲で乗り切るために、行財政構造改革(県「行革」)を約二十年間すすめました。さらに三千㌶ともいわれる「塩漬け土地」に対する反省もないまま、「環境林」として買い戻すという新たな借金も作っています。
県「行革」は、大型開発の予算は確保したうえで、国の社会保障費抑制策にも準じて、老人、母子父子寡婦、重度障害者への福祉医療費助成を大幅に削減、教育予算も削減するものでした。病院や保健所、土木事務所の統廃合をすすめ、県職員は十年間で三割も減らし、削減率は全国一位、人口、面積に応じた適正職員数は全国ワースト二位となっています。
二〇一九年度からも県「行革」を引き継いだ「新たな行財政運営の枠組み」で社会保障費、県職員人件費の予算を制限しようとしています。病院、警察、県営住宅などの廃止・集約と水道の民営化・広域化の方針をうちだしています。病床削減を大前提にした地域医療構想に基づく、病院の統廃合・再編計画が各地で住民の不安や批判を広げています。
県行政のもとで、兵庫県は、二〇一八年度保育待機児童数の増加数が全国一位、学童保育待機児童数四位、私立高校の平均初年度納入金が四位、二〇一七年度の転出超過は二位ともっとも子育てしにくい県となっています。
共産党県議団には「シングルマザーで生活が苦しい。頼れる人もいない」「年金が減らされ、介護保険制度も厳しくなり先行き不安だ」「大型開発より、地域の防災に力を入れてほしい」「生活や営業の再建に支援してほしい」など切実な声が寄せられています。
日本共産党兵庫県議団は、県民のいのちを守り、安全と暮らしを何よりも大切にする政治を実現させます。県民の切実な要求を県議会にまっすぐ届け、実現のために力を注ぐ日本共産党の議席をのばしてください。

(2)九条改憲、消費税10%増税NO!―安倍政権退場の審判を兵庫から

九条改憲NO!平和憲法YES!

安倍首相は、自分の任期中に改憲を強行する執念をますます強めています。首相は、「九条に自衛隊を明記する」だけと述べていますが、ひとたび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した九条二項の空文化=死文化に道をひらき、海外での武力行使が無制限になってしまいます。こんな改憲策動はゆるすわけにはいきません。
憲法九条改憲ストップの声を大きく広げ、憲法九条を生かした外交努力、平和行政をすすめるために全力をつくします。

消費税一〇%増税ストップ

安倍首相は、二〇一九年十月から消費税を一〇%に増税する決意を示しています。
しかし経済の実態は深刻です。総務省「家計調査」によると家計消費は、安倍政権発足時の二〇一二年は月平均三十万九千百九十九円に対し、二〇一七年は二十四万五千六百七十二円で二〇一二年比七九・四%(神戸市)に落ち込んでいます。さらに、インボイス制度導入で、五百万とも言われる免税事業者が排除されるなど、問題が山積みです。
日本共産党は、県民の暮らしと営業をこわす消費税一〇%増税を中止させるために全力をつくします。

原発、沖縄、基地でも

安倍政権は、第五次エネルギー基本計画で、二〇三〇年度に電力の二〇~二二%を原発から供給することを目標とするなど、原発再稼働に反対する世論に逆行しています。北海道胆振東部地震での全道ブラックアウトは、集中型電力供給の脆弱さが浮き彫りになりました。地球規模の温暖化への懸念により、世界は今や脱炭素です。原発、石炭依存の安倍政権に審判を下し、「原発ゼロ」、分散型・再生可能エネルギーの本格導入に道を開かせます。
沖縄県知事選挙での玉城デニー氏の勝利は、辺野古基地建設NOの県民の審判を突きつけました。ところが安倍政権は、沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設を強行する暴挙にでています。こんなことは認められません。沖縄のたたかいに連帯し、安倍NOの声を兵庫からつきつけます。
県議選で日本共産党をのばしていただくことが、安倍政権与党と補完勢力の自民・公明・維新に審判を下し、九条改憲ストップ、消費税一〇%中止、安倍政権退場への確かな力となります。

(3)市民と野党の共闘を発展させるためにも日本共産党の躍進を

安倍政権に代わる受け皿は「市民と野党の共闘」です。沖縄県知事選挙でも党派をこえた県民の共同の力が安倍政権の総力をあげた攻撃を打ち破りました。
日本共産党は、安保関連法阻止・立憲主義回復のたたかいで、広範な市民と他党派との共同を広げてきました。兵庫県内でも、総がかり行動実行委員会に広範な市民、日本共産党と国政野党、労働組合、市民団体が結集して、様々な共同のたたかいをすすめました。県下各地で、県会議員、市町会議員など地方議員と市民の共同行動もとりくまれました。
過労死遺族の会の皆さんなどと反対運動をすすめてきた働き方改革推進一括法案は、国民の反対を押し切り採決が強行されましたが、法案から裁量労働制の拡大を削除させました。
全国各地、それぞれの地方における日本共産党の地方議員と市民、野党との共闘の広がりが、国政での野党共闘の流れを促進し、安倍政権退陣の声を大きくしています。
兵庫県議会は、日本共産党以外のすべての党が与党の「オール与党」議会です。
単独過半数を占める自民党とともに公明党、維新が、安倍暴走政治と一体となって医療、福祉、暮らしなどを切り捨ててきた井戸敏三兵庫県政を支えています。自民、公明は、予算議案、県「行革」に関わる議案など知事提案議案にすべて賛成、維新もほとんど賛成しています。
自民党は、そのほとんどが日本の侵略戦争を美化する中心組織・日本会議の地方議員連盟に所属し、「憲法改正の早期実現を求める請願」の採択を強行するなど、安倍政権のもとでの改憲策動を主導しています。公明党は、平和の党を標榜しながら、核兵器禁止条約の批准を求める国への請願に対して、「核保有国と非保有国の間に入って、共通点を見いだすような役割を果たすことが重要である」などとして、請願を不採択にしています。
維新の会は、自民党会派と一緒になり、大阪万博誘致をはじめ、インバウンド・海外呼び込み型の三宮・元町開発を推奨するなど、新たな大型開発路線を推進しています。
兵庫県議会では、国政での野党共闘の構図とは違っています。立憲民主党、国民民主党などで構成する会派=ひょうご県民連合(以下、県民連合)は、多くの県民が反対の声をあげた安保関連法案の廃止を求める請願にはわが党とともに採択を主張しましたが、自民党主導の県予算や県「行革」関連議案などすべての当局提案に自民・公明とともに賛成しています。また働き方改革一括法案の廃案、借り上げ復興公営住宅の希望者全員入居、最低賃金の引き上げ、消費税一〇%増税中止、核兵器禁止条約批准請願には、自民、公明、維新とともに、県民連合もこぞって不採択を主張しています。国政課題での共闘をすすめようとしているだけに、県政においてもその態度が問われています。
市民と野党の共闘のために力をつくしている日本共産党を県議選で大きくのばしてください。それが市民と野党の共闘を強力に発展させる力になります。

(兵庫民報2019年2月3付)

2 日本共産党県議団の実績と役割(2019年兵庫県議選政策(案))

(1)建設的な提案で政治を動かし、住民要求を実現する

日本共産党兵庫県会議員団は、県民の運動と共同して、住民の暮らしや福祉、防災対策など施策を前進させてきました。
党県議団などが呼びかけてスタートした「こども署名」が大きく広がり、県の医療費助成が就学前から中学三年生まで拡大。これを土台に中学三年生までの医療費無料化をすすめる市町は、二〇一八年七月には三十五市町(八五%)にまで広がっています。
中学校給食実施を求める運動を各地ですすめ、二〇一五年の実施率五六%から、現在八八%となりました。日本共産党は、ひきつづき全員喫食や自校方式など、より安全安心で豊かな給食を求めています。
阪神・淡路大震災から二十四年を迎えます。日本共産党は、政府が被災者に背を向けるもとで、「被災者に個人補償を」「公営住宅の建設を」など粘り強くとりくみ、超党派の共同を広げて被災者生活再建支援法の成立と最高三百万円の支援金制度が実現しました。入居から二十年が期限とされていた借り上げ復興住宅からの「追い出し」問題では、県民の粘り強い運動と共同して、県営住宅では第三者の判定委員会による継続入居可否判定方式を確立させました。年齢が条件に満たない入居者も、転居困難な事情を申請すれば、ほぼ継続入居が認められるようになりました。県議団は、引き続き希望者全員が入居できるように奮闘します。
地震や異常気象による台風や大雨による災害に対しては、現地調査や住民からの聞き取りなどをもとに機敏に申し入れなどを行い、復旧・再建支援策の前進をかちとってきました。
二〇一八年西日本豪雨災害では土砂崩れなどの現地調査もふまえ、二回の緊急申し入れを行い、不十分ながら法の対象外の被災者に県独自の生活再建支援金を実現。引き続き、民有地の土砂撤去や支援金の増額などを求めています。
台風二十一号による高潮被害を受けた潮芦屋地域について、党県議団のくり返しの追及で、県は高潮浸水想定区域図策定時の護岸高の数値の誤りを認め、住民に謝罪しました。党県議団は、原因究明と再発防止を強く求め、災害のメカニズムを解明しながら、住民合意にもとづく護岸対策をすすめること、新たな浸水想定区域図の策定などを求めています。
猛暑による熱中症対策として、学校のすべての教室や体育館へのエアコン設置と、不適切なエアコン使用規制の是正を求めました。各市町のエアコン設置促進、エアコン使用のための電気代の予算措置、世論を背景にした国のエアコン設置の補正予算などに結びついています。
小学校四年生の女児(九歳)が、倒れてきた小学校のプール横のブロック塀で亡くなるという痛ましい事故が起きた大阪北部地震では、震災の翌日に県当局に申し入れを行いました。学校や福祉施設、通学路などでのブロック塀の緊急調査が実現。個人や民間施設の問題あるブロック塀の撤去費用の助成もかちとりました。
災害の危険からいのちと財産を守ることは政治の要です。学者、専門家、自治体・医療・福祉関係者をはじめ、国民の英知を結集し、従来の延長線上ではない抜本的対策を行うことを国、県に求めていきます。
二〇一七年十二月には、念願の非核平和兵庫県宣言が県議会で採択されました。一九八〇年代から被爆者とともに平和団体、女性団体などが県議会に請願を行うとともに、県議団も繰り返し議会で採択を主張するなかで、与党会派もうごかして全会一致の採択となりました。党議員団は、「宣言」を生かし、国に核兵器禁止条約の批准を求めていきます。
日本共産党は、県民要求を実現する立場から、十八年連続して、予算組み替え提案をしています。二〇一八年度の提案では、中学校卒業まで医療費を通院・入院とも無料にするために六十一億円、三十五人学級を広げるために九億円、大学生らへの県独自の給付制奨学金創設へ三・六億円、行革で廃止された老人医療費助成制度復活へ四億円、ひとり親家庭助成制度回復二・四億円、重度障害者児医療費助成回復へ八千万円など、合計してもわずか一・八%の組み替えで実現可能なことを明らかにしました。予算の使い方をかえれば、県民要求実現を大きく前進させることができることを訴えています。

(2)県民の立場で行政と議会をチェックする監視役

日本共産党は、不要不急の大型開発にきっぱり反対を貫き、「ムダづかいをやめて、暮らし・福祉を優先せよ」と県民とともに運動を広げています。大型開発事業による借金のツケを県民にまわす県「行革」が、医療、福祉、教育を切り捨て、県民サービスを犠牲にするものだと批判してきたのは、日本共産党だけです。自民、公明、維新と、県民連合(立民、国民など)はこぞって賛成してきました。
日本共産党は政務活動費について、二〇〇〇年に制度ができた当初から、「政務活動費の原資は税金であり、使途の厳格化と一円からの領収書の公開を」などと求めてきました。二〇一四年、無所属議員による多額の政務活動費不正受給という問題が発覚したことをうけ、大幅に条例などが改正され、議員支給はすべて会派支給になり、一円からの領収書が公開されるなど、全国でも最も厳しくチェックされるものとなりました。
この間も、事業実態が不明朗な業者への発注が問題となり、共産党としても厳しく指摘して、政務活動費を一部返還する事例(維新)も起こっています。
日本共産党は、今後も政務活動費の適正な使用にみずから厳格に努めるとともに、不正な使用が行われないようにチェックをすすめます。

(3)県議団の働きぶりを他会派と比較すると

県民から県議会に寄せられた請願は、この四年間(二〇一八年九月議会まで)で六十四件です。日本共産党が紹介議員となった請願件数は、五十六件(八八%)にのぼります。これは、自民十四件(二二%)、公明十四件(二二%)、県民連合十三件(二〇%)、維新十九件(三〇%)と比べても断トツの一位です。
これらの請願のうち日本共産党県議団は九七%に賛成し、採択に力を尽くしてきました。一方で他会派が採択に反対した請願は、自民七五%、公明七二%、県民連合五八%、維新四八%です。
例えば、自民、公明、維新は「安保関連法案の廃止を求める請願」、「働き方改革一括法案廃案を求める請願」の不採択を主張。
県民連合(立民、国民など)は、自民、公明、維新とともに、「働き方改革一括法案廃案を求める請願」に不採択を主張しました。
「借り上げ復興公営住宅の希望者全員入居」、「最低賃金の引き上げ」、「消費税一〇%増税中止」、「核兵器禁止条批准」などの県民の切実な要望に関わる請願にも、自民、公明、維新、県民連合(立民、国民など)は、こぞって不採択を主張しています。
日本共産党の躍進で、県民要求を実現する力を大きくしてください。


(兵庫民報2019年2月3付)

3 日本共産党の躍進で、悪政ストップ、あたらしい県政を(2019年兵庫県議選政策(案))

(1)日本共産党をのばせば、政治を大きくかえられる

一九九九年の統一地方選挙で、日本共産党は十四議席を獲得(その後補欠選挙で十五議席に)。自民党に次ぐ県議会の第二党になりました。
党議員団は躍進した議席を力に、予算組み替え修正案の提案や、中小企業・地域経済振興条例、「青少年愛護条例改正案」でテレクラ規制の提案などを積極的に行いました。特養ホームの建設計画を前倒しさせることや、播磨空港や武庫川ダム計画を中止に導くとりくみをすすめました。また市民運動とも共同して、被災者生活再建支援法の成立・拡充への大きな力となりました。

(2)日本共産党県議8議席以上の獲得で県民の願い実現を

現在の五議席から八議席以上に躍進すれば、県政は変わります。
六議席を獲得すれば、正式交渉会派となり代表質問ができるようになります。現在、年「二~三回」の本会議での知事への質問(一般質問)が、代表質問・一般質問あわせて「七回」(八議席あった二〇〇五年実績より)になります。予算・決算特別委員会でも発言回数が増え、県民の目線で県政をチェックする力、県民要求を実現する力が大きくなります。
八議席以上になると、県議会に条例を提案(議案提案権)できます。さまざまな政策を議会に条例として具体的に提案することができます。当局提案に修正案を提出するなど、県議会の審議を活性化することができます。
県議会には、現在七つの常任委員会がありますが、現在は空白の委員会を二つも残しています。八議席以上になれば、全常任委員会に一人以上の委員を配置し、県政の全分野に、県民要求を反映させることができます。
県議会議員選挙で、「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」、「危険な政治の流れをストップさせたい」という願いを日本共産党に託していただき、議席を大きくのばしてください。

(兵庫民報2019年2月3付)

4 日本共産党の重点政策(2019年兵庫県議選政策(案))

1、子育て、医療・介護、教育など「福祉の増進」を施策の中心に

(1)中三までの医療費窓口無料化、保育料無償化などの子育て支援の充実を

  • 中学校卒業まで(予防接種を含め)医療費窓口負担を所得制限なしで完全無料化。
  • 認可保育所増設で待機児童をなくし、保育料はゼロ~二歳児含め無償化へ。保育士の給料引き上げへ支援拡充。
  • 中学校給食の実施へ市町を支援し、栄養教諭の全校配置へ。
  • 給食費無償化のための「給食費助成条例」の制定を。
  • 児童虐待対策の抜本的強化。専門の相談員(児童福祉司)の増員。
  • 小児救急体制の整備、妊婦健診の県補助の増額。
  • 指導員の処遇改善、増設、大規模・過密の解消、保育料軽減、運営助成増額など学童保育の抜本的拡充を。

(2)安心できる医療・介護――高すぎる国保料を引き下げる

  • 国保料(税)の協会けんぽ並みへの引き下げを市町とともにすすめる。均等割廃止をめざすとともに県独自の均等割減免制度を。保険証取り上げや強制的な差し押さえをやめる。
  • 老人医療費助成制度復活、障害者と母子・父子家庭は無料にもどす。
  • 後期高齢者医療制度の廃止を。
  • 介護の要介護1、2外しを止めさせ、要支援1、2を給付対象に戻す。
  • 介護保険料・利用料の軽減、特養ホームを増設。
  • 患者「追い出し」・病床削減をやめさせ、必要な治療を保障する。
  • 地域医療を守り、地元合意のない病院の統廃合は中止する。
  • 救急体制の整備、医師不足対策の充実。
  • 看護師養成、看護学生のための奨学金制度の復活。
  • 保健師の増員をめざす。
  • 介護・福祉労働者の処遇改善支援の拡充。
  • 障害者自立支援法の廃止。
  • 六十五歳以上の障害者、特定疾病者への介護保険利用優先をやめさせる。
  • 小規模作業所の県単独補助の継続。

(3)子どもの全面的な成長・発達を保障する教育を

  • 三十人学級・少人数学級を小学校・中学校の全学年で。
  • いじめ、体罰などの一掃をめざす。
  • 公立高校の全員無償化を復活し、私立高校の全員無償化の実現。
  • 大学生に給付制の奨学金制度をつくる。
  • 臨時・非正規でなく、正規の教員を増やす。
  • 県立高校、県立特別支援学校などのすべての教室、体育館にエアコンを設置する。エアコン使用のための学校運営費を増額する。
  • すべての学校教室、体育館にエアコンなどの設置をすすめるため、市町への設置費補助制度を創設。
  • 長距離通学、受験競争の全県的な激化をもたらす「高校改革」を根本から見直す。
  • 特別支援学校(旧養護学校)の新増設、過密・長距離通学の解消。
  • 定時制高校を存続し、募集定員をふやす。

2、災害の危険から県民のいのちを守る

  • 公共事業を大型開発、新規事業優先から、防災と老朽化対策に重点を移す。
  • 気象、地震、津波、高潮などの観測体制を抜本的に強化する。
  • 消防、土木事務所など地域の防災力を高める。
  • 被災者支援は半壊、一部損壊、床上・床下浸水など国制度の対象外を含めた恒久的支援制度をつくる。
  • 全壊に五百万円支給、対象の拡大など被災者生活再建支援法の抜本改正を国に求める。
  • 南海トラフ巨大地震の対策の強化、液状化、原油流出などの対策を見直す。
  • 学校などの公的施設や民間住宅の耐震化の促進。
  • 土砂災害防止、急傾斜地対策、宅地開発のルール・規制をつよめる。
  • ダムに頼らず総合治水で、流域対策の強化、河川の危険箇所の堤防補強を。
  • ゲリラ豪雨対策(避難勧告のあり方、堤防の点検・補強)、津波・高潮対策の強化。
  • 水防法にもとづく高潮浸水想定予測図の見直しを。
  • UR借り上げ県営住宅の希望者全員の継続入居を。
  • 災害援護資金のすべての借受人の返済免除を国に要求する。

3、雇用を守り、働く人の給料をあげ、中小業者が元気に営業できる兵庫に

(1)消費税10%増税に反対、中小企業支援と賃金アップ対策を

  • 中小企業振興条例、小規模企業振興基本法を生かした支援策の強化。
  • 中小企業の商品開発、販路拡充、技術支援などの振興策の強化。
  • 住宅・店舗リフォーム助成制度の創設。
  • 公契約条例を制定し官製「ワーキングプア」をなくす。
  • 小規模工事登録制度・分離分割発注で、中小業者の仕事をふやす。
  • 県営住宅の新設、耐震化・バリアフリー工事の予算増で仕事おこし。
  • 大企業への上限なしの誘致補助金の見直し。
  • 身勝手な大企業の撤退・リストラを許さず、地域経済と雇用へ責任を果たさせる。
  • 新卒者の応援、企業への正社員採用の働きかけをつよめる。
  • 「ブラック企業」への規制を強め、「ブラックバイト」を根絶、働くルールを守らせる。

(2)農林漁業の対策

  • TPP、FTAに反対し、第一次産業を守り食料自給率向上をめざす。
  • 養父農業特区に反対し、家族農業を基本とした農業振興をはかる。
  • 農協解体や農業委員会の弱体化に反対する。
  • 都市農業の振興・固定資産税の軽減を国に求める。
  • 鳥獣被害対策の強化をすすめる。
  • 「行革」で減らされた農業改良センターの普及指導員をふやす。
  • 林道整備、里山林整備など森林対策の推進。
  • 漁業法改悪に反対し、沿岸漁業の振興に力をつくす。
  • 燃油対策や漁価安定対策など安心して漁業ができるように支援を強める。

4、原発、石炭火力からの撤退、自然環境守り、再生可能エネルギーの本格的な導入を

  • 原発再稼働の中止、原発輸出に反対。
  • 神戸製鋼石炭火力発電所の新増設の中止を。
  • 温室効果ガスの削減、工場ごとの公表制度と削減義務化を。
  • 家庭用太陽光発電設備の設置への補助の復活。
  • 再生可能エネルギー導入を、県のイニシアチブですすめる。
  • アスベスト被害者対策の強化、建物解体時の飛散防止対策。
  • 武庫川ダムの中止をうけ、アユの遡上する自然豊かな河川へ。
  • 住民の反対の強い姫路(夢前)・赤穂(福浦)・上郡などの産業廃棄物処分場計画の中止を。

5、誰もが住みよい街づくりを

  • 郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる「立地適正化計画」は見直しを。
  • 路線バスやコミュニティーバスへの補助拡充など地域の住民の足を守ること。
  • 神鉄粟生線は、路線継続のための支援を継続すること。
  • 信号機・音響式信号機の設置個所増設、横断歩道、歩道橋の整備など交通安全対策の充実を。
  • 都市部のイノシシ被害根絶へ対策を強化。

6、不要不急の大型開発、規制緩和推進路線をやめる

  • 東播磨南北道路、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線・湾岸線西伸部など高規格道路の凍結・見直し。
  • 神戸・元町山手地区再編整備と三宮巨大再開発の参画を中止する。
  • 神戸空港、関西国際空港二期、但馬空港への税金投入見直し。
  • 県営のダム事業の見直し。
  • 近畿の五ダム(丹生ダム等)中止・見直しで、阪神・神戸の水道料金の引き下げを。
  • 水道事業の広域化・民営化推進をやめる。市町への高い県水の押し付けをやめる。
  • 三千㌶の「塩漬け土地」問題の総括・反省、県民への説明責任を果たす。
  • 大企業優先の規制緩和をすすめる「特区」に反対。

7、憲法九条守り、憲法が花開く県政を

  • 憲法九条を守る。安保関連法制廃止。
  • 「兵庫県非核平和宣言」いかし、国に核兵器禁止条約批准を求める。
  • 防災に名を借りた米軍機の訓練、但馬地域での低空飛行訓練の中止を。
  • 知事会も提案している日米地位協定の改定をすすめる。
  • 女性の地位向上、所得税法五十六条の見直し。
  • 障害者、性的マイノリティー、在日外国人の人権を守る対策の強化。
  • 県民の文化、芸術、スポーツを保障する施策と施設を拡充する。

8、県議会の改革をすすめる

  • 政務活動費の宿泊費の減額やグリーン車使用禁止、視察、研修、会議など公務における食事代の支出禁止など使い方の改善をすすめる。
  • 議員報酬の二割カットをめざす(現在一割カット)。
  • 請願人の議会での趣旨説明の実現、陳情も請願と同列に扱う仕組みに改善する。
  • 議会の民主的運営、少数会派の意見の尊重。
  • 海外視察の見直し・簡素化を行う。

(以上)

  • 4 日本共産党の重点政策

(兵庫民報2019年2月3付)

県議選須磨区に三好まさこ氏

日本共産党兵庫県委員会は1月25日、統一地方選挙兵庫県議選須磨区選挙区の候補者を発表しました。

神戸市須磨区

☆県議選(定数3)
三好まさこ(73)
新人/神戸市立須磨高校卒。東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に勤務/現在、安倍九条改憲NO!3000万署名・須磨事務局、党神戸西地区委員、党須磨区県政対策委員長。
三好まさこ氏

(兵庫民報2019年2月3付)

山下よしき「インド国民の独立のたたかい」

連載エッセイ12

一月、参院議長とともにインドを公式訪問しました。
インド議会を視察した時、一九一九年に宗主国である英国がインドに議会を設置することを決めたとの説明が。なぜ英国は植民地であるインドにわざわざ議会を設け普通選挙をさせたのか? インド上院事務総長に聞くと「考えたことがなかった」と笑いながら「インド統治のためではないか」との答え。
そこで駐印日本大使館が調べてくれることに。翌日伝えられた見解は、一九一九年はちょうどマハトマ・ガンディーが不服従運動を開始する年で、そうしたインド国民の独立運動を抑えるための対策として、英国は議会を設置し「自治」の形をとろうとしたのではないかというものでした。
私もそう思います。英国は一六〇〇年の東インド会社設立以降、インドへの植民地支配を進めます。インド大反乱(独立戦争、一八五七年)などを鎮圧し、一八七七年、ヴィクトリア女王がインド皇帝兼任を宣言。これに対しインド国民は一八八五年に国民会議を創設、独立を要求してたたかいます。
その運動に合流したのがガンディーでした。ガンディーたちは「植民地支配のもとでの議会」に満足せず「真の独立・自治」を求めてたたかい続け、一九四七年に独立をかちとります。インド国民のたたかいは、どの国にも従属せず自主・独立を貫く「非同盟運動」に継承され発展しています。
いよいよ始まった通常国会。日本の対米従属をただす論戦とたたかいに臨みます。
(日本共産党参院議員・党副委員長)

(兵庫民報2019年2月3付)

金田峰生「地域医療守るためにも国会で働きたい」

連載エッセイ7

今また、兵庫県内で公立病院統廃合がやられようとしています。
私の記憶では、昔、神戸市内の赤十字病院の統廃合があり、しばらくして、尼崎、但馬、北播磨、加古川で県立病院、市立病院、組合立病院の統廃合が始まったように思います。
この時は、世論と運動で、病院機能・医療機能を残したり、民営化はさせなかったりしました。
最近再び、病院ベッド削減の話が但馬で出ているようですし、川西市、三田市、伊丹市、西宮市で病院統廃合の動きが出ています。しかも西宮以外は、民営化の話も。
この問題について、一月二十四日に、山下よしき参議院議員事務所のお世話で、政府当局からレクチャを受けました。
話の中で、自治体が大変な財政赤字になった場合は、法律によって起債が制限されるのですが、その場合でも、被災した場合の対策事業は、起債制限を受けないということになっている点について、私は、住民の命と生活に関わる事だから制限対象外にしているのかと思い、ならば病院も住民にとっては「命の砦」であり、重要な社会基盤なのだから、例えば老朽化による建て替えなどは、起債制限から外して然るべきではないかと問うたのですが、「いえ、それはありません。かつて夕張市は病院を診療所化しました」とサラリと回答されました。
つくづく政府の「医療軽視」を実感しました。
人の命を救い、守るものですから、お金のあるなしにかかわらず、医療を受けられるようにするべきですし、医療機関は最優先で確保するべきだと思うのですが、自公政権は「財政難であれば病院はつぶす」という方針のようです。
兵庫の地域医療を守るためにも、今度の選挙で勝たなければと思います。
(参院兵庫選挙区予定候補)

(兵庫民報2019年2月3付)

ひなたぽっころりん〈634〉


(兵庫民報2019年2月3付)

観感楽学

大門実紀史参議院議員の著書『カジノミクス』が静かなブームになっている。すでに残部僅少という。本当に面白く、安倍内閣の「とばく経済」の実態を論破している▼その中に日本で最初の賭博禁止令は六八九年「双六ばくち禁止令」だったとの一節がある。持統天皇は、夫・天武天皇が真昼間から宮中で貴族らとばくちに興じる姿を憂い、それが世に広がる怖さを感じて禁止令を出したとか▼私は十五年ほど前、グランドキャニオンへ旅をしたことがあるが、ラスベガス空港に到着して度肝を抜かれた。空港の通路に出た途端、スロットマシンなどおびただしいゲーム機が並び、パチンコ店内を横切るようにしなければ出られない。ホテルのロビーもゲーム機に群がる人をすり抜けないとフロントに行きつけない。わざわざ「とばく場」に行かなくても空港もホテルも街全体が「カジノ」になっていた▼『カジノミクス』によると、いま狙われているのは高齢者の懐で、ギャンブル収入の七割がアメリカのカジノファミリー、アデルソン一族の懐に入るという。いやはや恐ろしい。「安倍、松井おぬしら悪じゃのお」と白州に引き出して裁いてやりたい。(D)

(兵庫民報2019年2月3付)

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