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2019年12月1日日曜日

日本共産党国会議員団兵庫事務所だより:再生可能エネルギーの適切な導入へ必要な法制度の改正を

日本共産党は、再生可能エネルギーを積極的に導入する立場ですが、大変残念な事に、太陽光発電や風力発電の事業計画を巡るトラブルが多発しています。
当事務所に寄せられる相談も、「自然エネルギー自体は賛成だが、今度の計画は賛成できない」という訴えがほとんどです。
それは、原発と石炭火力発電に固執する安倍政権が、再生可能エネルギーを「ベースロード電源の一つ」と言いながら、真面目に本格導入するつもりがなく、必要なルール整備を怠っているからだと言わざるを得ません。
日本共産党は、再生可能エネルギーを積極的に導入し、ライフラインとして相応しい事業として定着させるために、安全で、自然環境や住環境を守る施設・設備になるよう、ルールづくりを要求しています。
これまでのとりくみで、FIT法(固定価格買取り制度・再生可能エネルギー特別措置法)改正などが進み、地方自治体でも「太陽光発電施設等と地域環境等の調和に関する条例(兵庫県)」などの条例が制定され、わが党国会議員の論戦もあって、「住民との合意形成は限りなく義務に近い努力義務」と当局が答弁するなど、少しずつ改善されてきました。
しかし未だに「いくら反対しても無駄」「計画を強行しても違法ではない」などとする事業者がいますし、何より住民の圧倒的多数が反対しても、事業計画はなかなか止まりません。大規模な森林伐採を伴うなど、脱炭素社会の流れに逆行する事業計画は、再生可能エネルギーを〝悪者〟にしています。
事務所では、地域住民の要請を受けて、不当な計画の変更や撤回を求めて運動するとともに、再生可能エネルギーを適正に導入するために必要な法制度の改正を視野に、国会議員団と連携してがんばっています。
(金田峰生=事務所長)

(兵庫民報2019年12月1日付)

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