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2019年12月1日日曜日

災害対策全国交流集会:阪神・淡路大震災の教訓から学び住民本位の復興・防災を


阪神・淡路大震災の教訓から住民本位の復興、防災のあり方などを考える「災害対策全国交流集会」が十一月二十四日、二十五日の二日間にわたり、神戸市中央区内で開かれ、全国から二百二十人が参加しました。
二十四日の全体会では、全国災対連の小田川義和代表世話人が主催挨拶。「個人の尊厳が守られる被災者支援を実現しよう。自己責任で被災者を切り捨てる政治をきりかえよう」と呼びかけました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が来賓挨拶。一部損壊への支援実現などを紹介し、支援施策の前進へ決意をのべました。
神戸大学名誉教授の塩崎賢明さんが「今日における災害復興の課題と展望――創造的復興論を超えて」と題して講演。大規模開発中心の復興のあり方を告発し、被災者の生活再建を目的として災害復興の「ミッション」を強調しました。
阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の代表委員・畦布和隆さんが特別報告を行いました。畦布さんは、「復興県民会議」結成の意義を強調。国が「個人財産に税金投入はなじまない」とするもとで、県内著名四十八氏のアピール運動など公的支援を求める世論と運動、神戸市長選挙での大健闘(一九九七年)や定数二の参院兵庫選挙区での勝利(九八年)など、冷たい政治を変えるたたかいなども振り返り、被災者支援法の成立・改定に実ったと強調しました。災害を未然に防止し、被害を最小限にくいとめるための不断の努力を呼びかけました。
二十五日は五つの分科会を開催。「被災者本位の復興と支援を考える」分科会では、兵庫の三氏らが報告・発言。兵庫県商工団体連合会の事務局長、那須由美子さんは「たたかってこそ切り開ける」の立場で働きかけ、融資の利子補給や仮設工場など制度を勝ち取った経験を報告。同時に、直接助成がないもとで、廃業した業者が九十八歳の今も融資の返済を続けている実態を紹介しました。
ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会の段野太一さんは、神戸市と西宮市が「二十年契約」を口実に、借り上げ復興公営住宅の入居者を裁判で退去させようとしている理不尽さを告発しました。日本共産党の森本真神戸市議が支援法改定や各自治体独自の支援制度の拡充の必要性を訴えました。
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交流集会には、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、武田良介参院議員をはじめ、県議、市議らも参加しました。

(兵庫民報2019年12月1日付)

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