記事を検索

2019年12月1日日曜日

高校生通学費への助成を:署名約3千人分添え共同で知事に要請


兵庫県下で高校生の通学費への助成制度実現を求め運動している団体が共同で十一月十九日、兵庫県の井戸敏三知事に、集まった署名二千九百三十九筆を提出、懇談しました。
二〇一五年に兵庫県が十六区だった高校の通学区を五区に再編・拡大、通学距離が伸び、通学費の負担が増しています。これに対し、昨年から高校生の通学定期への助成制度を実現しようと署名運動が取り組まれ、すでに神戸市には署名を添えて要求を提出しています。神戸市ではすでに高校生からアンケートをとっています。
対応した県の高校教育の担当者は、「通学費を全県では調査していない。貸与制の奨学金に通学交通費として月額五千円~四万五千円を貸与している」「学区再編は、学びたいことが拡大し、それへの対応として、興味に合うようにと選択肢を広げたと言われているが、結果として遠方に行かせることになっている」「県下で通学費補助を行っている自治体への支援は行っていない」などの説明がありました。
要請への参加者からは、「行きたい学校を選択するのではなく、家庭の負担を考え選択しているのが実際だ」「貸与型の借金を負わすやり方は改めてほしい」「社会情勢の変化で公共交通の危機が広がり、バスなどの本数が減っていることも知ってほしい」「学区拡大でどう通学距離が伸びたか調べてほしい」「学校の授業料より通学費の方が高いケースも多い」「ただちに実態を調査し、高校生通学費助成制度を実現してほしい」「高校生や親などの要求は強い。ぜひ応えてほしい」など要望しました。
この要求行動には、兵庫県労働組合総連合、兵庫県高等学校教職員組合、神戸・市民要求を実現する会、神戸の交通問題連絡会から五人が参加、日本共産党県会議員団から、ねりき恵子、いそみ恵子、きだ結、庄本えつこ、入江次郎各県議も同席し、高校生通学費助成の制度実現を求める発言を行いました。
(松本勝雄=神戸の交通問題連絡会)

(兵庫民報2019年12月1日付)

日付順目次