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2019年12月1日日曜日

〝健康で障害がなく家庭責任が問われない人〟が基準?:朴木神大名誉教授招き「ジェンダー平等」テーマにJCPサロン:日本共産党と民青の尼崎地区委員会


日本共産党尼崎地区委員会と民青尼崎地区委員会は二十三日、『ジェンダー平等』をテーマに「JCPサロン」(青年の集い)を開催。講師には神戸大学名誉教授の朴木佳緒留さん(写真左から2人目)を招きました。
朴木さんは実体験に基づいて、身近にあるジェンダーの問題を話しました。
戦後、教育の機会均等のために男女共学が進められていく中で、男性の中に女性が入ることは成り立っても、女性の中に男性が入っていくことは成り立っていなかったとして、「男勝り」という言葉はあるが「女勝り」という言葉はないこと、「女々しい」や「尻に敷かれている」という言葉はマイナスイメージで使われていることなどを紹介しました。
また、中学時代に男女で「技術」と「家庭」に授業が別れていることに疑問を持ったことからジェンダー問題に関心を持ち、大学で研究を始めたと話しました。神戸大学で初めての女性学部長になった際、まわりからチヤホヤされたことや、ある教授から「マドンナ」と言われ怒りがわいた経験などの体験も語りました。
最後に、「今の社会は、〝健康で障害がなく家庭責任が問われない人〟が基準でつくられている。子育てしていないことが基準になっている。こういうところに問題がある」と指摘しました。
参加者も、それぞれの家庭の中でのジェンダー問題を語り合あい、「結婚にメリットはあるのか?」など、身近にあるジェンダーの問題を深める場になりました。

(兵庫民報2019年12月1日付)

山田兼三元南光町長が語る:但馬地区委員会「政治を語る集い」


但馬地区委員会は十一月十六日、山田兼三元南光町長を迎えて「政治を語る集い」を豊岡市民会館で開催。五十一名が参加しました。
最初に、村岡峰男地区委員長が「今日は、野党連合政権の実現と、それを支える日本共産党の役割や政治の展望を語る『集い』にしたい」と挨拶。日本共産党創立九十七周年記念講演ダイジェストDVDを視聴した後、山田兼三元南光町長が講演しました。
山田兼三元南光町長は、同和行政の是正のために党の要請により南光町長選に立候補し、党員町長を二十五年間務めたことを報告しました。また、今の安倍政治について、天皇の儀式に二十四億円の税金を投入した問題や「桜を見る会」疑惑、消費税の一〇%増税問題など、憲法を空洞化し、大企業優遇、税金の私物化を批判しました。特に「桜を見る会」については、「しんぶん赤旗」と日本共産党の果たした役割は大きく、その後の野党共闘での追及やマスコミ報道にも大きく取り上げられ、政権を揺るがせる問題であると指摘しました。最後に、「安倍自公政権を倒し、野党連合政権の実現をするために、ぜひ入党を」と訴えました。
参加者からは「中国共産党を利用した反共宣伝に反撃したい」「『桜を見る会』は森友・加計問題以上の反響だ。今度こそ安倍政権の息の根を止めてほしい」「共産党町政でできた施策は」などの意見や質問が出されました。
今回は短期間の取り組みでしたが、これからは全支部で「集い」を広げ、党勢拡大大運動を推進していくと党但馬地区委員会は決意しています。

(兵庫民報2019年12月1日付)

大門みきし参院議員が熱弁:丹波地区委員会がつどい


日本共産党丹波地区委員会と同後援会は十一月二十三日、丹波市の柏原自治会館で「大門みきし参議院議員と語る集い」を開催。丹波市と丹波篠山市から約八十人が参加しました。
「丹波へは四年ぶり」ときりだした大門議員は、安倍首相の憲法改悪への特異な執念のルーツを語り、消費税一〇%引き上げをはじめ社会保障の切り下げ、格差の拡大、日米貿易交渉やいま大問題となっている「桜を見る会」の私物化疑惑など「一刻も早く退陣してもらわなければならないと」と強調しました。
また、大門議員は、先の参議院選挙で改憲勢力の議席を三分の二以下に抑え込んだことは「改憲勢力には大きな打撃となり、強行できなくなった」とし、その大きな力として十の一人区で野党共闘により議席を獲得したことを強調しました。
日本共産党は、八月の志位和夫委員長の党創立記念講演で、「野党連合政権」の呼びかけを行ってきたことを紹介、いま必要なことは、「野党連合政権」の合意とその中身、構想を国民に示し、「希望を与えることが大事」であることを強調しました。そして、れいわ新選組の山本太郎代表と志位委員長の会談で、消費税五%の合意や野党連合政権で一致したことなど語りました。
その後、大門議員は、会場から十一人の「質問カード」により、「消費税の増税が経済に与える影響について」「なぜ維新の会は多数の票を得るのか」「政党助成金と野党連合政権の関係」「格差や貧困が広がっているのに自民党(安倍内閣)支持がなぜ減らないのか」「好きな映画は」などの質問にエピソードや笑いを交え丁寧に答えました。
参加者からは、「話の内容が、よくわかった」「ストーンと腹に落ちた」「大門ファンになった」などたくさんの感想が寄せられました。
(西本嘉宏=同地区委員長・丹波市議)

(兵庫民報2019年12月1日付)

高校生通学費への助成を:署名約3千人分添え共同で知事に要請


兵庫県下で高校生の通学費への助成制度実現を求め運動している団体が共同で十一月十九日、兵庫県の井戸敏三知事に、集まった署名二千九百三十九筆を提出、懇談しました。
二〇一五年に兵庫県が十六区だった高校の通学区を五区に再編・拡大、通学距離が伸び、通学費の負担が増しています。これに対し、昨年から高校生の通学定期への助成制度を実現しようと署名運動が取り組まれ、すでに神戸市には署名を添えて要求を提出しています。神戸市ではすでに高校生からアンケートをとっています。
対応した県の高校教育の担当者は、「通学費を全県では調査していない。貸与制の奨学金に通学交通費として月額五千円~四万五千円を貸与している」「学区再編は、学びたいことが拡大し、それへの対応として、興味に合うようにと選択肢を広げたと言われているが、結果として遠方に行かせることになっている」「県下で通学費補助を行っている自治体への支援は行っていない」などの説明がありました。
要請への参加者からは、「行きたい学校を選択するのではなく、家庭の負担を考え選択しているのが実際だ」「貸与型の借金を負わすやり方は改めてほしい」「社会情勢の変化で公共交通の危機が広がり、バスなどの本数が減っていることも知ってほしい」「学区拡大でどう通学距離が伸びたか調べてほしい」「学校の授業料より通学費の方が高いケースも多い」「ただちに実態を調査し、高校生通学費助成制度を実現してほしい」「高校生や親などの要求は強い。ぜひ応えてほしい」など要望しました。
この要求行動には、兵庫県労働組合総連合、兵庫県高等学校教職員組合、神戸・市民要求を実現する会、神戸の交通問題連絡会から五人が参加、日本共産党県会議員団から、ねりき恵子、いそみ恵子、きだ結、庄本えつこ、入江次郎各県議も同席し、高校生通学費助成の制度実現を求める発言を行いました。
(松本勝雄=神戸の交通問題連絡会)

(兵庫民報2019年12月1日付)

継続的に立場超え話し合おう:日本共産党灘区委員会が教育懇談会


日本共産党灘区委員会は十一月二十三日、「教育懇談会」を開催しました。
この懇談会は、東須磨小学校の教員間いじめ・暴力問題を受け、「子どもたちが置かれている学校現場の状況を語り合い、変えていこう」と企画したものです。
懇談会では、味口俊之神戸市議が、保護者からの聞き取り、子どもたちの思いや苦しみを聞くなかで三つの問題を感じたとして、①当該校の児童・保護者のショック、心のケアの重要性、②教育委員会・学校の隠蔽体質の根深さ、③深刻な子どもたちへの人権侵害について報告と問題提起を行いました。
参加者からは、「教育現場のハラスメントの状況はかなり異常」「子どもの下着のことまで検査するんなんてセクハラになる。子どもを一人前の人間として扱っていない」などの意見が出されました。また、参加した教員からは「学校現場は、競争的やり方で学力をあげるという世界の常識とは二周ほど遅れている状態。教員の仕事量の多さも異常で、余裕が全くない状況」「今回の事件で、市教委は教員など管理強化を進めようとしているが、それでは解決にはならない」などの声もあがりました。また元教員だった参加者からは、「今の教師は管理で委縮している」「職場での力関係は大きく、排除の論理も強かった。私も子どものところへ行けば逃げられるという思いでいた」など、東須磨小学校の問題は特別な問題ではないという意見も出されました。
懇談会では最後に、「一回で終わりにせず、教育の問題について継続して話し合おう」「保護者・教員・子どもたちが立場の違いを超えて話し合える場所をつくろう」と、継続して取り組みを行う事を確認しました。
(味口俊之=神戸市議)

(兵庫民報2019年12月1日付)

野党は共闘!西宮芦屋市民の会(準):「共通政策」を学び・検討


「野党は共闘!西宮芦屋市民の会(準)」は、「(市民連合と野党が合意した)十三項目の『共通政策』を学び・検討する会」を十一月二十二日、西宮市内で開催しました。
「野党は連合政権を」の世論を広げ、その政策的土台を議論する第一弾として開かれました。
最初に、渡辺武(元大阪城天守閣館長)世話人が、「総選挙はいつあってもおかしくないと言われている。今は、安倍政権の最後になっている。政策も二〇一七年の衆院選の重要な七項目から二〇一九年参院選では十三項目に発展してきている。今、安倍政権を追放するために大事になっているのは『野党は連合政権を』の声を広げる事だ。政権をつくることを打ち出さないと有権者に届かない。そのためにも兵庫七区の政策を打ち出すことが重要になっている」と挨拶しました。
事務局の副島圀義氏が十三項目について若干の感想的問題提起を行い、議論しました。
「十三番目(放送法制)は、NHKがアベチャンネルと言われるような状況では非常に大事だと思う」「七区では、大阪に働く人も多いので、カジノ問題は重視しなければならない」「大雨被害が全国各地で起こっている中で、気候温暖化問題や河川の氾濫問題など問題にしなければならない」など議論が出されました。
最後に、樫村庸一事務局長が「今日の意見交換を第一弾として更に豊かにして、『野党連合政権をつくる』という運動を大きくしていきましょう」と訴えました。
(樫村庸一)

(兵庫民報2019年12月1日付)

日本共産党国会議員団兵庫事務所だより:再生可能エネルギーの適切な導入へ必要な法制度の改正を

日本共産党は、再生可能エネルギーを積極的に導入する立場ですが、大変残念な事に、太陽光発電や風力発電の事業計画を巡るトラブルが多発しています。
当事務所に寄せられる相談も、「自然エネルギー自体は賛成だが、今度の計画は賛成できない」という訴えがほとんどです。
それは、原発と石炭火力発電に固執する安倍政権が、再生可能エネルギーを「ベースロード電源の一つ」と言いながら、真面目に本格導入するつもりがなく、必要なルール整備を怠っているからだと言わざるを得ません。
日本共産党は、再生可能エネルギーを積極的に導入し、ライフラインとして相応しい事業として定着させるために、安全で、自然環境や住環境を守る施設・設備になるよう、ルールづくりを要求しています。
これまでのとりくみで、FIT法(固定価格買取り制度・再生可能エネルギー特別措置法)改正などが進み、地方自治体でも「太陽光発電施設等と地域環境等の調和に関する条例(兵庫県)」などの条例が制定され、わが党国会議員の論戦もあって、「住民との合意形成は限りなく義務に近い努力義務」と当局が答弁するなど、少しずつ改善されてきました。
しかし未だに「いくら反対しても無駄」「計画を強行しても違法ではない」などとする事業者がいますし、何より住民の圧倒的多数が反対しても、事業計画はなかなか止まりません。大規模な森林伐採を伴うなど、脱炭素社会の流れに逆行する事業計画は、再生可能エネルギーを〝悪者〟にしています。
事務所では、地域住民の要請を受けて、不当な計画の変更や撤回を求めて運動するとともに、再生可能エネルギーを適正に導入するために必要な法制度の改正を視野に、国会議員団と連携してがんばっています。
(金田峰生=事務所長)

(兵庫民報2019年12月1日付)

災害対策全国交流集会:阪神・淡路大震災の教訓から学び住民本位の復興・防災を


阪神・淡路大震災の教訓から住民本位の復興、防災のあり方などを考える「災害対策全国交流集会」が十一月二十四日、二十五日の二日間にわたり、神戸市中央区内で開かれ、全国から二百二十人が参加しました。
二十四日の全体会では、全国災対連の小田川義和代表世話人が主催挨拶。「個人の尊厳が守られる被災者支援を実現しよう。自己責任で被災者を切り捨てる政治をきりかえよう」と呼びかけました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が来賓挨拶。一部損壊への支援実現などを紹介し、支援施策の前進へ決意をのべました。
神戸大学名誉教授の塩崎賢明さんが「今日における災害復興の課題と展望――創造的復興論を超えて」と題して講演。大規模開発中心の復興のあり方を告発し、被災者の生活再建を目的として災害復興の「ミッション」を強調しました。
阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の代表委員・畦布和隆さんが特別報告を行いました。畦布さんは、「復興県民会議」結成の意義を強調。国が「個人財産に税金投入はなじまない」とするもとで、県内著名四十八氏のアピール運動など公的支援を求める世論と運動、神戸市長選挙での大健闘(一九九七年)や定数二の参院兵庫選挙区での勝利(九八年)など、冷たい政治を変えるたたかいなども振り返り、被災者支援法の成立・改定に実ったと強調しました。災害を未然に防止し、被害を最小限にくいとめるための不断の努力を呼びかけました。
二十五日は五つの分科会を開催。「被災者本位の復興と支援を考える」分科会では、兵庫の三氏らが報告・発言。兵庫県商工団体連合会の事務局長、那須由美子さんは「たたかってこそ切り開ける」の立場で働きかけ、融資の利子補給や仮設工場など制度を勝ち取った経験を報告。同時に、直接助成がないもとで、廃業した業者が九十八歳の今も融資の返済を続けている実態を紹介しました。
ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会の段野太一さんは、神戸市と西宮市が「二十年契約」を口実に、借り上げ復興公営住宅の入居者を裁判で退去させようとしている理不尽さを告発しました。日本共産党の森本真神戸市議が支援法改定や各自治体独自の支援制度の拡充の必要性を訴えました。
*
交流集会には、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、武田良介参院議員をはじめ、県議、市議らも参加しました。

(兵庫民報2019年12月1日付)

原発マネー不正還流に抗議:関電兵庫支社へ要請:老朽原発稼働するなリレー行進に呼応


『高浜の老朽原発を稼働するな』の諸団体が主催する関西全域リレー行進が十一月二十日、関西電力兵庫支社がある神戸・三宮を通過しました。原発なくす会兵庫・兵庫革新懇・兵庫労連・兵商連・共産党兵庫県委・電力兵庫の会・原発なくす会西宮などはこの運動に賛同し、同時刻行動として原発マネー不正還流に抗議する「関電兵庫支社要請・緊急関電前行動」を行いました。
要請団五人は関電兵庫支社を訪問、関電側は送配電カンパニーコミュニケーション統括グループの三人が対応。十一時から約一時間にわたり同社会議室で要請しました。
岡崎史典・兵庫労連事務局次長が要請書を渡し「真摯に答えを」と挨拶。原発なくす兵庫の会の速水二郎氏が冒頭、「不正還流問題で要請に来ているのに、なぜ謝罪しないのか」と言うと、関電側は慌てて立ちあがり謝罪しました。
速水氏は要請項目の「消費者への背信行為を認めること」「関与したトップは懲戒解雇にすべき」「第三者委員会に消費者代表を入れよ」「今後の取締役に消費者代表を入れるべき」「再稼働への一兆二百五十四億円の発注状況をすべて公開せよ」「以上公開しない限り、汚れた原発稼働を許さない。直ちに稼働原発の運転を停止せよ」の六項目を解説し、要請しました。
関電側はもっぱら「独立した公平な第三者委員会で詳細に調査しているのでその結論に従う」と述べるばかりでした。
第三者委の要求だとして総務室長が二万人の従業員に「記録は破棄するな」と指示していることについて、要請団は「トップの腐敗を全従業員に責任転嫁する手法は誤り」「従業員の賃金を引き下げ、五年賞与をストップしている一方で、トップが私腹を肥やしていたことは人間的にも失格だ」と批判しました。
さらに要請団は「トップの腐敗なのにあなた方は懸命に弁明している。社内で個々に声をあげてガラス張りの関電にしてほしい」「これだけ太陽光・風力で電気が作れるようになった。もう原発優先のプロパガンダは止めましょう」と訴えると、関電側は上部へ伝えますと答えました。
その後、関電神戸支社東側広場で報告集会を行いました。(速水二郎)

(兵庫民報2019年12月1日付)

東日本大震災救援ツアーに参加して(上):現場を見て、聴くことの大切さを痛感

黒田みち(川西市議)


第九回となる「東日本大震災救援ツアー」(日本共産党兵庫県女性後援会などでつくる実行委員会主催)が、十一月十七日から十九日までの三日間行われました。
救援ツアーの日程が決まり募集が終わった後、台風19号が襲来。阿武隈川の決壊・氾濫による浸水被害が大きかった郡山市などへのツアーが可能なのかと案じていましたが、実行委員会の皆さんが地元と連絡・連携して浸水被害の現場見学と学習会を日程に加えました。また、漁業、原発事故被害いわき市民訴訟などを含め原発事故から八年七カ月の現状と課題についての学習会が行われました。
「実際に見て、お話を聴くことができてよかった。周りの人に伝え、自分にできることをやっていきたい」と参加された皆さん同様、私自身も感謝の気持ちで一杯です。

福島県郡山市 ――台風被災も

十七日、福島空港からバスで郡山センターへ直行しました。
台風19号により福島県内で三十一人が亡くなられています。その内六人の方が郡山市。日本共産党郡山・安達地区委員会の高橋よしはる委員長(郡山市議)から説明をうけました。▽十一月十五日現在、三百三十七人が避難所生活を余儀なくされている▽罹災証明は七千件ほどしか出ておらず被害の全容はまだまだ定かではない(ハザードマップからの推計では家屋被害二万一千三百件)▽度重なる浸水被害を受けており、浸水対策工事が途中の場所でも被害を受けている▽ハザードマップの浸水想定区域への対策の遅れなども指摘され、大丈夫と言われていた広大な中央工業団地が水没、復旧できるかと案じられている――などの現状や住民の苛立ちなどの声を聞きました。
高橋委員長は「自分たちも被災者。一体何ができるだろうかと悩みました。市民や県民に役に立つ日本共産党として、避難所へ出かけていき、被災者の声を聴くこと、手立てをすることに奔走しています」と声を詰まらせながら発言。「苦難あるところに日本共産党の真の役割がある」としながらも様々な葛藤があったことが想像できます。私たちにできる支援を続けなければと確信しました。
日本共産党国会議員団として台風・豪雨災害で申し入れ(十八日)を行う準備で忙しい中、岩渕友参議院議員が駆け付け、避難所の生活環境の整備、被災者の生活と生業を支える対応を求めていることや、私たちの訪問への連帯・感謝の挨拶がありました。
その後、水没した現場を視察。県議会議員選挙(十一月十日)後の多忙な中、神山えつこ議員も駆け付け、軒下まで浸かった事務所や水没した車両などを示しながら説明しました。
実行委員会を代表して大沢たつみ・実行委員長(元参議院議員)が、女性後援会救援バザーの売上金の一部を被災者支援金として神山県議に託し、激励と連帯の思いを伝えました。

原発事故から8年現状と課題を聴く

その後、宿泊先の「いわきスパリゾート」に到着。原発事故当時、病院理事長(百二十九床)・医師として従事、チェルノブイリなどの原発事故などのことにも取り組んでいた伊東達也さん(現原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・原発事故被害いわき市民訴訟原告団長・全国革新懇代表世話人)の講演「福島原発事故から八年七カ月、被害の現状と課題」を聴きました。
伊東さんは、今年七月三十一日、東京電力取締役会が第二原発四基を廃炉にすることを決定したことについて「県内全十基廃炉」を強く求める県民の声が追い詰めた結果だが、「原発事故は取り返しのつかない事故。廃炉しかない。事故が起こる前にすべての原発を廃炉にしなければならない」と強調しました。
甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については原因論争に終わらせず、県民に寄り添った検診と医療費無料化、事故当時十八歳未満だった県民が健康診断を生涯無料で対応できるような仕組み作り、対応の充実を求めていることなどを報告しました。
伊東さんは、人間の復興、くらしの復興が大切であること、被災者が、長年受けてきた苦しみ・葛藤、これら被害の実相をつかんでほしいと訴えました。(続く)

(兵庫民報2019年12月1日付)

2019年秋の基地調査:姫路駐屯地:「多次元統合防衛力」強化


陸上自衛隊姫路駐屯地の創立六十八周年記念行事が十一月十七日、同駐屯地で開催されました。一般開放日となっているので平和委員会は基地調査として十二人が参加しました。
十時二十分から観閲式が始まり観閲行進、訓練展示などが繰り広げられました。
姫路駐屯地司令の堀川佳紀一等陸佐は挨拶で「多次元統合防衛力」の強化などと防衛省の新防衛大綱を紹介しました。
訓練展示では、軍用ヘリからの降下訓練が行われ周囲に埃をまき散らしました。また高射砲による空砲弾射撃は鼓膜を破らんかなと大きな音を立て、小さな子どもたちを脅えさせました。参加者からは、「これで幾ら(お金が)消えたのかな」とため息も出ました。
駐屯地の資料館には戦前の日本軍の資材が所狭しと並んでいます。「ここには明治憲法と日本国憲法の境がないね。明治三十年以来の歴史が続いている」と声があがりました。
参加者の一人は「身近な所に、こんな基地があったんや」「知らなかったな」とつぶやきました。
災害救助を宣伝しながら、戦争の準備が日々続けられています。
(田中信一=兵庫県平和委員会)

(兵庫民報2019年12月1日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:3人の訴えすべて退ける:大阪地裁が不当判決

十一月二十二日、大阪地裁は、三人の訴えをすべて退ける最悪の判決を出しました。

「心筋梗塞が被爆によるものだ」と訴えていた高橋一有さんについては「被ばく線量を具体的・定量的に認めることはできない」「高血圧や加齢が原因と考えても不自然ではない」から、と切り捨てました。
厚労省が自ら「却下処分を取り消して、原爆症と認定」はしたものの、審査基準が変わるたびに申請しなおしても却下し、ついには裁判に訴えざるを得なくなるまで被爆者を苦しめておきながら、最後に態度を変えた際にも一言の謝罪もなく「認定通知」を送り付けるだけ。こんな不誠実・不当な対応は許せないと国家賠償を請求したお二人に対しては「厚労大臣は、認定審査会の意見に従っただけ」「長期間を要したとは言えない」との判決。

「核兵器の非人道性、戦争の違法性」を直視しようとしない安倍政権筆頭の「流れ」が司法にも影響を及ぼした――判決の内容などの報告を聞いて痛感しました。
「国をあげての戦争で被害を受けても、すべての国民は我慢せよ」という態度を前提に「原爆放射能による健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害だから、(例外中の例外として)援護する」。この態度が、多少とも改まるか、と思われた時期もありましたが、安倍政権の下でふたたびひどくなってきたと感じています。
七十四年前の被爆当時、まだ幼かった被爆者に「あなたの被ばく線量〇・〇〇〇〇五六グレイでしかなかった。そんな線量で心筋梗塞になるはずがない」と言える感覚の恐ろしさ。「必要な時には核兵器を使う核抑止論」にしがみつく「指導者」たち同様、核兵器の非人道性を直視しようとしない発想でしょうか。

「裁判は法律の枠内でしかたたかえない。『援護法』の抜本的改正をめざしつつ原爆症認定の幅を少しづつ広げる一環として裁判をしてきた。個々の判決がどうあろうとも、『原爆被害に対して国は責任をとれ』『核兵器を廃絶せよ』この二つの大目標にむかってたたかいつづけよう」――藤原精吾弁護団長は報告集会の締めくくりに、こう呼びかけました。

(兵庫民報2019年12月1日付)

山下よしき「桜満開の永田町」:連載エッセイ21

もみじの季節なのに永田町では桜が満開です。
いまや〝桜の女王〟との異名をもつ田村智子さん(日本共産党副委員長・参院議員)の追及が発端となって、「桜を見る会」をめぐる安倍首相の数々の疑惑が注目されることとなりました。野党は追及チームを追及本部に〝格上げ〟し徹底究明にあたります。
さて、その安倍政権が、歴代最長政権となりました。しかし、長ければいいというものではありません。八年近い安倍政治のもとで様々なものが壊されています。
安保法制=戦争法の強行で憲法が壊されています。沖縄米軍新基地建設強行で民主主義と地方自治が壊されています。消費税増税と労働法制改悪で国民の暮らしと日本経済が壊されています。そして、森友・加計問題、桜を見る会問題で、この国のモラルが壊されています。
もう終わりにしましょう。市民と野党の共闘で、安倍政治を終わらせて、立憲主義をとりもどし、格差をただし、個人の尊厳を尊重する、新しい政治をつくろうではありませんか。
共闘には力があります。参議院選挙では、野党統一候補が各地で自民候補に勝利したことが改憲勢力三分の二割れの決定的要因となりました。大学入試の民間英語試験導入も、高校生たちが声を上げ野党が共闘体制を強める中で延期となりました。桜を見る会も、田村質問直後、鈍かったメディアの反応を変えたのは野党の結束でした。
進化する共闘で新しい政権を。そのために党躍進を。がんばります。
(日本共産党参院議員・党副委員長)

(兵庫民報2019年12月1日付)

観感楽学

最近、神戸の評判がどうも芳しくない。人口減少が止まらず政令都市中最悪、人口は川崎市よりも少なくなったと報道された。のみならず教師のいじめ問題や子どもの自殺、借り上げ住宅からの高齢者追い出し問題など、市政に人間的なぬくもりが感じられない▼今年六月、市が提案した「都市空間向上計画」もその一つ。駅周辺を居住区域とし、その他を切り捨てるという計画は築き上げてきた地域のコミュニティをズタズタにするものだった▼この計画(素案)の内容を市民に知らせ、危険性を暴いたのは日本共産党神戸市会議員団で、区域分け地図を掲載した「市会報告」を新聞折り込みで全家庭に配布した。議員と後援会などが全市で開催した懇談会は学習の場となり、市主催の説明会はどこも大盛況となった。市民は「共産党が知らせてくれて初めてこの計画が分かった。本来、あんたたちがせなあかんのとちゃうか?」「うちの町内で線引きされて分断される」と市民は市職員に詰め寄り、自治会報でも紹介され、自治会長が説明会で先頭に立って発言した▼そしてついに「素案」は破綻! 十月に発表された計画案では、切り捨て対象地域五〇%以上とされていた垂水区が一・五%に、西区は六〇%から一三・八%に、須磨区は三〇%から〇・四五%に北区は三〇%から〇・二五%にと激変した。市民の声、市民の行動が行政を動かすことを証明した。貴重な一歩前進である。(D)

(兵庫民報2019年12月1日付)

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