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2019年11月3日日曜日

兵庫県18年度決算:日本共産党・きだ議員が反対討論:消費税引き下げ、生活密着型の公共事業など主張


兵庫県議会で十月二十五日、本会議が開かれ、二〇一八年度決算議案などへの表決が行われました。日本共産党は二〇一八年度決算認定議案二十三議案中十四議案に反対し、きだ結議員が討論を行いました。

消費税増税

きだ議員は、消費税八%への増税により、二〇一八年度、地方消費税収の割合が県税収入の二七・八%と税収の中心にすわっていることを批判。増税による負担増は年間一人当たり六万円、二〇一四年の八%への税率引き上げ後の累計で二十六万円となり、消費が冷え込み、小売業の廃業などが相次いでいるなか、今回の一〇%への増税が小売業の廃業に拍車をかけていると指摘しました。
きだ議員は、緊急経済対策として、消費税一〇%増税をやめ、五%に引き下げさせること、大企業優遇税制をやめ、中小企業と同等の法人税課税とすることなどを国に強く要請することを県に求めました。

新行革プラン

また二〇一八年度が、県新行革プラン最終年度として、県単独医療費助成、私立学校経常費補助等を減額してきたことを批判。県職員と行政経費の三割削減を行ったことに対して、「県民サービスの低下と職員の長時間・過密労働を蔓延化させてきた」と指摘し、災害時など緊急対応も含めて適切な職員配置を求めました。

高速道路整備

さらに、大阪湾岸道路西伸部整備事業費や、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路計画など不要不急の高速道路整備とあわせて、二〇一八年度策定された「ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画」には、淡路島と和歌山県を結ぶ紀淡連絡道路構想や、神戸空港と関西空港を結ぶ道路構想等が位置づけられていることを指摘。「不要不急で、巨額の費用を要する高速道路整備から、防災・減災対策、老朽化対策等地域循環型、生活密着型の公共事業へ転換すべきだ」と主張しました。

県営住宅

県営住宅管理戸数が、二〇一八年度だけでも五万一千六百六十七戸から五万七百九十四戸へと八百七十三戸削減されたことについて、きだ議員は、「物価上昇に賃金上昇が追い付かず実質賃金は増えていないなか、低廉な家賃で住宅を供給するという県営住宅への期待がますます高まっている。管理戸数削減は認められない」と批判しました。

(兵庫民報2019年11月3日付)

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