2019年11月24日日曜日

いじめ・パワハラのない学校へ:日本共産党神戸市会議員団がシンポ


神戸市立東須磨小学校で、教員同士の長期にわたるきわめて悪質ないじめ・パワハラが明らかになりました。また、パワハラから職員を守る法的責任を負う校長などの管理職や教育委員会が、逆に助長、容認していました。
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日本共産党神戸市会議員団は、この問題を受け、学校や教育をよくするため保護者や教員・住民が立場の違いを超えて語りあう教育シンポジウムを十一月十六日、須磨パティオホールで開催し、二百五十人が参加しました。

基調報告――背景に「競争と管理」


基調報告を行った党文教委員会責任者の藤森毅さんは、神戸市だけでなく、全国的に深刻化していると述べ、今回の事件は、暴力・暴言・強要などで人格を破壊し、自殺寸前まで追い詰めたものと指摘。その背景に、異常な長時間労働に加え、職員会議の形骸化、人事評価、学力テスト体制など国が「競争と管理」を強めた結果、教員の世界が本音や失敗が語れない競争的な上位下達の社会になっていることがあると解明しました。
また、藤森さんは、「この問題が子どものパワハラと表裏一体である」として、個人の尊厳や多様性が尊重される時代に逆行し、学校生活では、体罰、ブラック校則、学校スタンダードなどで子どもの人権や個性が抑制されていると指摘。「体罰は論外であり、『指導』を通すために、脅かしたり、恥ずかしい思いをさせたり、罰を与えたりしない」ような、学校づくりの大切さを訴えました。

シンポ――語りあい、手をつないで

シンポジウムは、同区選出の山本じゅんじ市議が司会を務め、藤森さん、小三と中一の子を持つ同市の尻池直美さん、元市立小学校教員の桑原敦文さん、味口としゆき市議が、フロアからの発言を交え、真剣な議論を交わしました。
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尻池さんは「今回の事件は衝撃を受けた。いじめはダメだよと教える立場なのに。親としては不安」と発言。子どもが学年をあがるたびに、授業だけでなく、日常生活までもが「めあて」として評価の対象とされ、萎縮している実態を紹介。「おかしいと思うことを保護者ががまんせず、自由に語り合うことが大事」と訴えました。
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桑原さんは「多くの教員がストレスを抱える現場で、残念ながら、教員間のいじめやパワハラはある」と述べ、①教員を追い詰める成績主義②長時間労働③人権感覚が希薄な教育委員会と管理職―などの問題を指摘。「悪い先生ばかりではない。教員は子どもと保護者、同僚に育てられるものです、手をつないでほしい」と呼びかけました。
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味口市議は、同校で加害教員による子どもへの体罰などがあり、他校でも多くの事例があることを報告。市議会の追及で「子どもの権利条約を現場に生かすことが大事」との教育長答弁を引き出したことを示し、「一人で悩まず語り合い、学校や教育委員会に声を上げよう」と呼びかけました。
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山本市議は、シンポジウムのまとめとして、「今日をきっかけに、みなさんのお住まいの区や地域などで、保護者や住民同士が語りあえる場をつくって、神戸の教育を変える力にしていきましょう」と訴えました。

(兵庫民報2019年11月24日付)

大企業労組へもリスペクトもって気軽に訪問:日本共産党伊丹市議団

日本共産党伊丹市議会議員団と同事務局は第七回中央委員会総会の呼びかけに答え、市内の労働組合に党創立九十七周年記念講演DVDとパンフレットを届け、地区委員長との懇談を呼びかけてきました。
伊丹市内にはいくつかの大企業もありますが、そこも含め気軽に訪問し懇談を進めてきました。
そういう中で労組幹部の方から率直な話を聞くことができました。
「立憲や国民と言っても組合員には『民主党』への失望感がぬぐえない。それに代わるものが必要だと思う。野党連合が魅力的な政策をぜひ打ち出してほしい」と野党連合政権への期待をにじませる発言や、職場での「働き方改革」への取り組みの苦労、定年延長で高齢者が安全に作業できる労働環境の整備への取り組みなど、労働組合活動の悩みも聞くことができました。
足を踏み出す前は「連合労組には門前払いされるのでは」などと不安もありましたが、先の総選挙では桜井周衆院議員を誕生させた「市民連合」を中心にした市民と野党の共闘に共に参加したこともあり「案ずるより産むが易し」で、気軽に、かつリスペクトの精神で臨みました。
伊丹市議団と同事務局は、引き続き市内の労組や「連合伊丹」などの組織とも懇談を進めていくことにしています。
(服部好廣=前伊丹市議)

(兵庫民報2019年11月24日付)

「桜を見る会」追及パブリックビューイング:新長田・鉄人広場前で党兵庫・長田・北地区委員会が田村参院議員の質疑を上映`


安倍首相主催の「桜を見る会」に自分の後援会員を多数参加させていたことが国政の大問題になるなか、日本共産党兵庫・長田・北地区委員会は十一月十五日、新長田の鉄人広場前でパブリックビューイングを初めての試みとしてとりくみました。「税金私物化疑惑・国会追及上映中」の看板や十七日付「しんぶん赤旗」見本紙を準備。電源は近所のお店の協力を得て確保しました。
この問題に火をつけた、田村智子参議院議員(党副委員長)の国会質問をそのまま上映し、道行く人と対話。開始するとすぐ、立ち止まって目を向ける人、座りこんで見入る人など次々足が止まって驚きました。
座って聞いていた兵庫区の男性は「これ先週やってたやつやね。安倍政権を追い込むチャンス。今回こそは逃れられないし、逃さないで安倍政権を倒してほしい。共産党が野党共闘を支えて頑張っているのはよく知っている」と語るなど、対話が弾み、「しんぶん赤旗」日曜版読者になってもらえました。
西区に住む男性も「自分は学会員だが、公明党が自民党と一緒になってからは公明党員はやめた。以来選挙では共産党に入れている。学会員のなかにも、いまの公明党に批判を持っている人は大勢いる。今日は思っていることをたくさん話せてスッキリした。この新聞はよく読ませてもらう」と話してくれました。
(井上光孝=党兵庫・長田・北地区委員長)

(兵庫民報2019年11月24日付)

市立伊丹病院と近畿中央病院の「存続と充実を」と1万筆超える署名

服部好廣(市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会事務局長)


伊丹市内の個人と団体でつくる「近畿中央病院の存続を求める会」(代表=原田雅代氏)と「市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会」(代表=千住実氏)は十月に「市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める要望書」を両団体併せて一万筆を超える署名を添えて伊丹市の藤原保幸市長に提出しました。
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同市では建て替え時期を迎える市立伊丹病院と公立学校共済組合立「近畿中央病院」との統合再編計画が昨年春以降、にわかに持ち上がりました。
近畿中央病院は独自の建て替え計画を持っていましたが、五年前に尼崎市の県立尼崎病院と同塚口病院の統合による県立尼崎総合医療センターが高度急性期医療を担う七百床規模の病院として設立された結果、近畿中央病院は来院患者が減少し、経営が赤字に転落、建て替え計画を凍結していました。その状況を見て伊丹市長から統合再編の話が持ち込まれました。
昨年五月、伊丹市は県内の複数の公的病院統合計画に参画してきた県職員や阪大医学部、周辺市の市立病院長、公募市民による「市立伊丹病院あり方検討委員会」という諮問機関を立ち上げ、今年二月五日検討報告書を市長に提出しました。その内容は「市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し五百~六百床の高度急性期医療を担う、阪神北医療圏域に責任を持つ病院とするべき」という内容でした。
市はこれを受け「統合を視野に入れた検討」を始めました。そして十月二十三日にその中間報告を市議会に行いました。その内容は「近畿中央病院と統合し六百床の病院を、現在の市立伊丹病院の敷地を拡張して建設する。経営形態は検討中。近畿中央病院は現在の場所には残らない」というものでした。
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問題なのは今、厚労省が全国の公立・公的病院を名指しで強引な統合再編、ベッド数減らしを行っていますが、伊丹でのこの統合再編もその一環であることを市長は一言も口にしないで「市民により良い医療を将来にわたって保証するため」とバラ色の夢を振りまいていることです。
一方で市長は昨年二月に厚労省へ赴き、二〇二〇年度期限の統合計画期限を引き延ばすよう、要望しています。統合による政府の有利な財源を確保することが目的です。
市民には隠して方針を決め、それに沿った結論を「あり方検討委員会」に出させたのではないか、と言わざるを得ません。
統合で伊丹市南部、尼崎市北部からそれぞれの地域に信頼されてきた公的総合病院がなくなり、地域の公的ベッドが二百床も減らされることは住民にとって医療の大幅な後退を意味します。性格の違う二つの病院を統合するには独立行政法人化する必要も出てきます。その場合、病院運営への市議会や市民の関与が難しくなります。
市は、十二月議会の終了後に「統合協議」の最終結論を発表する予定です。
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二つの団体は相互に連携してさらに運動を粘り強く進め「伊丹の地域医療を守ろう!」「近畿中央病院をなくすな!」の声を大いに上げていくとしています。

(兵庫民報2019年11月24日付)

神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会第18回総会:政治を変えることも課題に


「神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会」は第十八回定期総会を、十一月十七日、六甲道勤労市民センターで開催。四十人が参加しました。
廣岡豊事務局長から活動報告と活動方針、会計報告及び新役員の提案が行われました。毎月の宣伝活動と調査活動、神戸製鋼の「石炭火力発電建設・稼働の差し止め」民事裁判、「建設を認めた国の誤りをただす」行政裁判に積極的に取り組むなどの活動の取り組み、決議(案)が採択されました。
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二部は神鋼の裁判を一緒にたたかっている神戸大学大学院法学研究科教授の島村健さんが「世界的な温暖化対策の進展と温暖化対策に関する日本の課題――特に脱石炭火力」と題して記念講演を行いました。
島村教授は、地球温暖化について、世界でも日本でも気温は上昇しており、大気中の二酸化炭素濃度も大船渡市での観測平均濃度が三十三年で一七%も増加するなど、二酸化炭素濃度の上昇が気温の上昇をもたらしていること、地球温暖化の影響で台風等の自然災害が多発していることなどを示しました。脱石炭の課題として電源構成の石炭の割合を減らしていくこととともに、市民自身もできることとして車に乗らない、関電から電気を買わないなど具体的提案も。仙台、神戸、横須賀で差し止め訴訟が行われていること、若い人たちが声を上げていることがSNSで広がって、気候変動サミットでは大規模なマーチが取り組まれたことなど、多岐にわたり詳しく報告しました。
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質問・意見では「プラスチックごみが問題となっている」「温度を一・五度や二度に抑える努力をしてもこれ以上下がらないのか」「神鋼の株主総会ではパリ協定を守らないのは安倍政権に従っているからだと神鋼側が発言。悪の根源は安倍政権にある」など多くの質問や意見が飛び交いましたが、政治が悪いという結果に会場はもろ手を挙げて賛成、国を相手に闘っている行政裁判に全力を挙げたいと決意した総会でした。
(近藤秀子=同連絡会副代表)

(兵庫民報2019年11月24日付)

神戸・市民要求を実現する会第9回総会:運動の広がり実感

神戸・市民要求を実現する会(実現する会)第九回総会を十一月十二日に開催し、加盟団体から二十人が参加しました。
日本共産党の大かわら鈴子市議が「市政報告」を行いました。
「都市空間向上計画」について大かわら議員は、同計画「素案」に四百余通・千百五十二件の市民意見が寄せられ、地域の「保守」と言われる人びとからの意見も多数あり、独自に神戸市の出前トークを行う自治会があったことなど、運動の広がりがあったと紹介。
議会では、自民党会派からも「線引きをやめるべき」「国の言いなりはやめよ」との発言があり、副市長が「主要バス路線を含めた区域の検討を行いたい」と答弁するなど「素案」の修正が余儀なくなるまで追い込まれ、その結果、十月末に発表された同計画「案」では大幅な変更が行われたと報告。この勢いで計画自体の撤回まで押し込むことが必要だと述べました。
敬老・福祉パス制度では、十月十一日に提出した二万四千筆近くの署名が大きな成果をあげ、有識者会議で発言を修正する委員まで現れる事態になっていることも報告されました。
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実現する会は、今後一年間の運動提起を行い、「敬老・福祉パス」・神戸「こども署名(給食版)」の署名について、十万筆を目標に運動を高めることや、二年後の市長選で市民の声を聴くことができる市長を誕生させるために、新たに「若者・子育て世代アンケート」を実施することを提案しました。
各団体からの報告が行われ、運動の広がりや成果が語られました。
(岡崎史典=同会事務局)

(兵庫民報2019年11月24日付)


消費税をなくす兵庫の会第30回総会:消費税5%への減税実現へ野党と市民の共闘発展させよう


消費税をなくす兵庫の会は、十一月十六日、アステップ神戸で第三十回総会を開催しました。県内各地から三十三人が参加し、大島誠税理士(消費税廃止各界連絡会事務局長)の「消費税七つの大罪・今後の運動」についての講演を聞き、藤原紀嘉事務局長からの報告と提案を受け、意見交換・活動の交流を行いました。
四年後に始まるインボイス制度は、多くの免税事業者・フリーランス等を直撃するわけですが、現在のように仕入れ税額控除を認めさせていくには「どう運動を作り広げていけばいいのか」という業者運動をしている会員からの意見や、三田、垂水、明石などの会から発言がありました。
ずっと高齢のご夫婦が駅頭宣伝を続けてこられた三田の会では、そのご夫婦が体調を壊され、新たなメンバーが「灯を絶やさないように」と毎月一回の行動を続け、参加者も広がっています。垂水の会は、昨年に続き二十二人が参加して総会を開催、「繰り返すしかない」と毎月一回の宣伝署名行動、学習会を続けています。明石の会では、民商を中心に一〇%になった十月からは毎週行動を行っていると報告されました。また、森友・加計疑惑、「桜を見る会」など「税金を私物化」している安倍政治への批判で署名をする人も多いとの発言もありました。
兵庫のなくす会では、「継続を力」に消費税の五%への減税実現へと他の野党との共闘も進め、消費税廃止の展望を切り開くために引き続き草の根から頑張っていこうと決意を固めました。
(木野下章=同会常任世話人)

(兵庫民報2019年11月24日付)

望月衣塑子記者招き講演会:兵庫労連とサンテレビ労組が共催


兵庫労連とサンテレビ労組が十一月十五日夜、神戸市内で、望月衣塑子東京新聞記者を迎え「記者から見た安倍政権 メディア規制・表現の自由」と題する講演会をひらきました。
望月氏をモデルにした映画『新聞記者』と近日公開『i―新聞記者ドキュメント―』の予告編の上映に続いて同氏が登壇しました。
望月氏は、菅義偉官房長官が記者会見で、日韓問題でも、軍事協定、徴用工問題など、望月氏の質問にまともに答えない実態を告発。そもそも質問したかったのは森友・加計問題でも伊藤詩織さんの問題でも疑惑の中心にいる安倍晋三首相だったが、首相会見はほとんどなかったため、官房長官会見に出たこと、しかし聞いても答えないので質問を繰り返すと、最後まで答えるという会見慣習を破り、妨害や排除に出、個人攻撃の文書まで張り出した―と経緯を報告。精神的圧力により質問の萎縮をねらい、政府の言う「事実」を押し通すため、表現の自由にまで攻撃していると批判しました。
記者会見は政府のためでも、メディアのためでもなく、国民の知る権利のためにあるべきだと強調しました。
「表現の不自由展・その後」の問題については、後付けで同展を含む「あいちトリエンナーレ」への補助金全額を不交付にするなどの安倍政権の暴走ぶりを紹介し、安倍政権は韓国に対して植民地支配を反省する気はなく、関係悪化は韓国に責任があると言い、徴用工問題で和解を図る企業に釘をさすなど、対立をあおり、それを政権の支持に利用していると指摘しました。
また、沖縄辺野古新基地建設だけでなく、南西諸島に自衛隊を配備してミサイル要塞化をすすめているなど、兵器爆買いとあわせアメリカの軍事戦略に組み込まれて行っている実態を紹介し、次の世代にこんな遺産を残すことはできないと批判しました。
メディアの役割は権力の監視、チェック、戦争をさせないことだと述べ、そのため記者それぞれが五感を信じて人々のために仕事をするべきであり、国民とともに考えることが必要だと強調しました。
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休みなく一気に語る望月氏の講演に満席の参加者から熱い連帯の拍手が沸き起こりました。

(兵庫民報2019年11月24日付)

東播2市2町「平和と文化のつどい」:笑って楽しく未来の平和を考える

副実行委員長 山崎道哉


十一月十六日、東播磨の二市二町にある九条の会が共同して、地域の皆さんのご協力を得て、十四回目の平和と文化のつどいを開催することができました。
財政は名刺広告とワンコインカンパとチケット代と会場カンパで。宣伝はポスター六百枚とビラ六万枚を九条の会の会員などで。SNSでの宣伝も心掛け、配券は、五枚づつビラとチケットを入れて会員と各種団体に依頼。プログラムには地域の労働組合や革新懇などからメッセージを寄せていただきました。
また、最近は自治体や教育委員会の後援が難しくなりましたが、サンテレビ、神戸新聞、BAN―BANテレビネットワークス(株)に加えて、今年は加古川市、高砂市、稲美町と、加古川市・稲美町の各教育委員会の後援をとりつけるなどメディアと自治体も含めて地域で支えていただきながらとり組みました。


司会は民主商工会の村上文崇さん、オープニングは東播センター合唱団、文化行事は地元の教信寺のご住職が「コントラバス和尚慈愛の辻説法」としてクラッシックから唱歌迄わかりやすい説明付きで音楽のひと時を過ごさせていただきました。


八法亭みややっこさんからは、憲法の成り立ちから人権の保障、国民主権、九条の大切さまで落語調で詳しくお話しされ、七十年間も若者が血を流していないことを他国に学んでもらうことが平和的積極主義だと強調されました。
ポスターを張らせていただいた方、友達を誘ってご参加いただいた方、ありがとうの感謝の気持ちでいっぱいです。

(兵庫民報2019年11月24日付)

芦屋市でトークセッション:憲法&平和_de_まちづくり:山中前市長もスピーカーに


トークセッション「ようこそ! 私たちの未来へ」が十一月十七日、芦屋市民センターで開かれ、約百人が参加しました。スピーカーは山中健(芦屋市前市長)、吉江仁子(明日の自由を守る若手弁護士の会)、および芦屋市在住の五人の高校生各氏が努めました。
集会第一部「まちづくり」では、四月に任期満了で退任した山中健前市長が、日本国憲法を守る信念をもって十六年にわたり芦屋市政に取り組んできたこと、阪神・淡路大震災のとき、市議会議長として大蔵省前で「被災者を救え」のデモをしたことなどを振り返りました。
「まちづくり」の問題で、高校生から「三宮や大阪から帰って来たとき、芦屋は『よい静けさ』があると感じるが、これからはどんな街づくりを考えているか」と質問が出されました。山中前市長は、「これから数年かけて、JR南側から阪神や阪急の駅へと若い人たちも楽しめる賑わいをつくり出せれば良いと思う」「無電柱化を進めていきたい」と答えました。
第二部「憲法と平和」では、吉江弁護士が紙芝居を使って、「王様をしばる」決まりが憲法で、憲法に基づいた政治が立憲主義であること、いちばん大切な条文は十三条で、個人の尊重と幸福追求権が定められているが、それらの権利は平和でなければ保障されない、と平和の大切さを訴えました。山中前市長は、安倍政権の九条改憲に触れつつ、「『九条にさわるな』と言いたい。戦争できる国づくりという愚かな選択をしてはいけない」「九条改憲の必要なし」と強調しました。
高校生から、「憲法はGHQがもって来たのでは」「アメリカはなぜ天皇制を残したのか」などの質問が出されました。これに対して、吉江弁護士は憲法前文に述べられた憲法制定の主体について説明し、芦屋九条の会代表の久保富三夫さんからも憲法制定過程にふれつつ討論がされました。
最後に、立憲主義と平和を守る西宮の会の長岡徹さんから、憲法十二条の「国民の不断の努力」、九十七条の「人類の多年にわたる自由獲得の努力」を「繋ぐ、紡いでいく」ことの重要性についての発言をまとめとして集会を終わりました。
(濱本鶴男=芦屋市在住)

(兵庫民報2019年11月24日付)

均等待遇実現ホットライン:0120‐378‐060:11月29日(金)10時~19時

11・29「不合理な格差は禁止です。均等待遇実現ホットライン」
実施日:2019年11月29日(金)10時~19時
電 話:0120‐378‐060(フリーダイアル)
会 場:兵庫労連労働相談センター(兵庫労連事務所)
神戸市中央区栄町通3丁目6‐7 大栄ビル10階
内 容:電話や面談による「労働相談」。不合理な格差・差別を許さず、均等待遇実現に向け取り組みます。「正規」「非正規」を問わず長時間過密労働、有給休暇、労災、解雇・雇い止め、パワハラ、賃金・残業代未払いなど労働に関わるあらゆる相談に応じます。相談は無料、秘密厳守。労働問題に詳しい弁護士紹介可。面談は予め連絡をいただければ希望時間での予約可能です。
相談員:兵庫労連労働相談センター相談員、兵庫労連役員
主 催:兵庫県労働組合総連合(兵庫労連) 担当:北川伸一
電話 078‐335‐3770 FAX 078‐335‐3830

(兵庫民報2019年11月24日付)

なくそう!日米軍事同盟・米軍基地2019年:日本平和大会in沖縄:兵庫代表団51人、大会成功に貢献


「なくそう! 日米軍事同盟・米軍基地 2019年日本平和大会in沖縄」が十一月八日・九日、沖縄県内でひらかれ、兵庫県からは代表団五十一人が参加しました。
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兵庫代表団のうち三十五人は先発隊として七日、神戸空港を出発、沖縄那覇空港に向かいました。
那覇空港からはマイクロバス二台で、「米軍ヘリの部品落下事故」現場の宜野湾市緑ヶ丘保育園に直行しました。
保育園では一行を待っていた父母会の人がパネルも持って当時の状況と父母会の取り組みについて詳しく説明。その最中にオスプレイが真上を低空で飛行し、参加者一同ビックリ。「これが毎日か」と怒りがこみ上げてきました。
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八日は朝八時ホテルを出発し、最北の、やんばるの自然豊かな森に米軍がヘリパットを新設、訓練を繰り返している東村高江へ向かい、長年反対運動をしている伊佐真次さんをはじめ住民の方と交流しました。
午後は辺野古のキャンプシュワブゲート前で、瀬長和男さんから「新基地建設はまだ数パーセントの状況。建設は止められる。多くの人に辺野古に来て頂きたいし、現状を全国の多くの人に知らせてください」との訴えを受けました。
その後、辺野古海岸のテント村に移動、ここでも地元の人と交流し、説明をうけました。
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平和大会開会集会は十八時三十分から豊見城中央公民館で開催されました。玉城デニー沖縄県知事、山川仁豊見城市長、さらに沖縄選出国会議員が一堂に介して連帯の挨拶を述べ、「オール沖縄」を実感する集会になりました。
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九日は午前に「動く分科会」と「シンポジウム・分科会」が、午後には閉会集会と那覇市内の国際通でのパレードが行われ、日本平和大会は閉会しました。
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十日は沖縄戦終焉の地、平和祈念公園・ひめゆりの塔を見学して帰路につきました。
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今回の平和大会は沖縄県外から六百五十人、全体で千百人が参加。兵庫県からは五十一人の参加で、大会成功に大きく貢献できたと思います、
これから県下各地で平和大会の報告会を開き、沖縄連帯の輪を更に広げたい思います。神戸では十一月二十八日に報告会が計画されています。
(田中信一=兵庫県平和委員会)

(兵庫民報2019年11月24日付)

西宮で平和大会報告会:沖縄のたたかいは全国のたたかい支える平和委員会を西宮でも大きく


日本平和大会の報告会を十一月十七日、西宮市内で開きました。同大会には兵庫県からは五十一人が参加、西宮からも三名が参加しました。
西宮平和委員会準備会と兵庫県平和委員会、安保廃棄兵庫県実行委員会の共催で行われた報告会では、大会に参加した西宮平和委員会準備会の樋口光冬市議が進行役を務め、自らの感想については「命どう宝」と強調しました。
続いて同じく参加した伊田こずえさんが報告。報告会は都合で欠席となった大会参加の山名孝明さんのレポートも紹介されました。
梶本修史県平和委員会代表理事が平和大会の歴史や沖縄のたたかいの進展を解説し、「沖縄のたたかいは沖縄だけだなく日本全体のたたかい。それを支える平和委員会をぜひ西宮でも大きくしてください」と訴えました。
(平野貞雄=県平和委員会)

(兵庫民報2019年11月24日付)

芦辺拓氏、エンターテイメント小説の歴史と創作への抱負を語る:日本共産党兵庫県文化後援会「秋の文化講演会」


「しんぶん赤旗」の連載小説『新・二都物語』の作者、作家芦辺拓氏を迎えて日本共産党兵庫県文化後援会は十一月十六日、兵庫県中央労働センターで「秋の文化講演会」を開催し、七十人あまりが参加しました。
講演会の初めに段野太一文化講演会会長が挨拶、続いて広瀬一葉さんがキーボードの演奏でショパンの名曲などを演奏しました。
芦辺拓氏は「小説は生きている――『新・二都物語』秘話」を中心に講演。近年の推理小説の動向や『新・二都物語』執筆のいきさつや背景など、自身の作家生活を振り返りながら九十分の講演をしました。
自身は本格的な推理小説作家である、としたうえで、戦前、戦後、そして今日に至るエンターテイメント小説の推移を、代表的な作家とその作品を紹介し、現在どのようにひきつがれているかを語りました。
芦辺氏は一九五八年生まれで、物心ついたころにマンガの興隆期を迎え、物語に興味を覚え、続いてSF小説の多様な世界に魅了され、歴史小説にも深く関心をもつようになり、それらを総合した新しい推理小説を模索して今日に至っています。
『新・二都物語』は書きながら物語がどんどん発展していき、新聞小説ならではの醍醐味を書き手も味わった。物語の中では、戦前の大阪を中心としてジャズや映画などの庶民の文化が次第に禁止に追い込まれていく経過なども紹介し、表現の自由を統制、狭めようとしている世相への警告ともしています。
売れるものしか出版されないという出版事情の中で「しんぶん赤旗」にも連載できるような本格的な小説に挑戦したい、と抱負も述べました。
準備した芦辺氏の著書は完売となり、参加者からは「推理小説の自由な作り方、作家の工房を語っていただき楽しい講演でした」などの感想が寄せられました。

(兵庫民報2019年11月24日付)

ひなたぽっころりん〈649〉

(兵庫民報2019年11月24日付)

観感楽学

小中学生のころ担任から「私物を学校に持ってきてはいけません」とよくいわれたものだ。かつては保護者が購入していたのだから教科書さえも「私物」だったのだが、センセのいうのは「勉強に必要なもの以外」という意味。しかし「学校のモノを持って帰ってはいけません」というような注意はついぞ聞かなかった▼いまやそれを時の総理大臣に対していわなければならない時代となった。「桜を見る会」である。さすがにまずいと思ったのか来年はやらないとした。が「中止はわたしが決めた」なんて、記者=国民を相手に威張ることではないだろうに▼さて、かの人の代名詞となった「私物化」という言葉を少し調べてみた。「~化」というのは名詞などにつけてそういう物・事・状態に変える/変わることをあらわす接尾語。便利なので「自分化」や「見える化」など新語が次々生まれている。いっぽう「私物」は文字通りわたしが所有する物の意だが、私利・私欲に「私腹をこやす」など「私」がついた熟語は評判のよくないものが多い▼礼にはずれた見・聞・言・行をしてはならないと孔子が弟子をいましめたが、これを「四勿」というと辞書が教えてくれた。(T)

(兵庫民報2019年11月24日付)

2019年11月17日日曜日

黒田みち川西市議が「市政報告とまちかどカフェ」:地域の声を聴かせてください


「地域のみなさんの声を聴かせてください」と日本共産党の黒田みち川西市議が、地域の支部とも一緒に「市政報告とまちかどカフェ」にとりくんでいます。
第一次は七月、参院選前にとりくみました。地域の公園横九カ所で開催。七十六人が参加。市立川西病院存続を求める声が相次ぎました。
第二次の今回は、各地で台風被害が相次いだことから、浸水被害などが予想される地域を中心に八カ所を設定し、開催地域周辺に案内ビラを配布しています。
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うち三カ所での「まちかどカフェ」を十一月六日に行いました。朝十時、川西市内の黒川ケーブル前からスタート。シートも敷いて、のぼりを立てて準備。宣伝カーからマイクで「みなさんの声を聴かせてください」と挨拶。消費税五%への減税署名や台風被害の救援募金も訴えました。
「がんばってください」「これから妙見山にお参りにいきます」と声をかけて行く人や、「声が聞こえたから」と出てくる人も。地震や台風など災害への不安やハザードマップなどでも対話になりました。
ひきつづき同日午後は、一庫下鎌瀬公園前、一庫公民館前の二カ所で行いました。
「まちかどカフェ」では、「雨がたくさん降ったらあふれる。浸水対策は」「交通費補助をもとにもどしてほしい」「ごみ焼却場の停滞、渋滞をどうにかしてほしい」「市は北部地域のことをどう考えているのか」など声も寄せられ、対話になりました。

(兵庫民報2019年11月17日付)

第60回民青兵庫県代表者会議:変革のエネルギー強める青年とともに運動ひろげ

第六十回日本民主青年同盟兵庫県代表者会議が十一月十日に開かれました。


伊木さち県委員長が報告を行い、「変革のエネルギーを強める青年とともに運動を広げ、市民と野党の共闘を発展させて野党連合政権をつくろう」と呼びかけ、民青同盟の全国大会最終日である十一月二十四日までを期日とした「仲間を増やす特別期間」を提起しました。
報告を受けた討論では――「『マルクスと友達になろう』を学んで今の資本主義について危機感を覚えた。日本ではまだ革命を起こした経験がないと知って、自分の身近なところから革命を起こしていきたいと思った。そのためには仲間がほしいと思い、友達を誘うと加盟してくれて班が結成できた。今思えば、仲間を増やすことそのものがある種の革命だと思う」(大学一回生)
「立憲民主党の枝野さんの〝自己責任をなくしたい〟という趣旨の演説を聞いて共感して政治に興味を持った。そんな折に街頭でシールアンケートに取り組んでいる民青同盟と出会って加盟した。人数が多ければ多いほど、団結して民主的な活動ができるので、民青の倍加へ頑張りたい」(高校三年生)
「仕事と子育ての両立に悩んでいる友人との対話で変革のエネルギーを実感した。『正社員だと定時で帰れないからパート勤務になるしかない』と話していたので、海外では正社員でも定時で帰れるのがあたりまえだと伝えると『政治が変わればいいのに』と話していた。自分たちの生活の苦労が政治によって作られていることを伝えるのが大事」(看護師)
「グローバル気候マーチに取り組んでいる学生とつながり、学内で一緒にワークショップに取り組んだ。環境に優しい生活にふれると、そのためにはお金の余裕、時間の余裕、気持ちの余裕が必要で、そのためには生活を苦しめている政治をなんとかしなければならないということに立ち戻ることができた」(大学三回生)
「参院選では地区委員会が主体となって対話宣伝に取り組んできた。共産党地区委員会との懇談も定期的にやってきて対象者の紹介もしてもらっている。民青のニュースの発行も行い、党内にも配ってもらっている。また、ポータブルプロジェクターを購入して、国会中継を路上で流す宣伝をやり始めた」(労働者)
―など活発に討論しました。


日本共産党兵庫県委員会から松田隆彦県委員長が挨拶し、綱領改定案と第二十八回党大会決議案の中心点について講演しました。
(上園隆=民青県副委員長)

(兵庫民報2019年11月17日付)

消費税を5%に:日本共産党県女性後援会が宣伝


日本共産党兵庫県女性後援会は七日の昼休みの時間、後援会員六人と県議・神戸市議が宣伝行動を行い、「消費税五%減税を求める」署名と「台風十九号の被災者への支援募金」を訴えました。
きだ結県議、松本のり子神戸市議、女性後援会の平松順子さんがマイクをにぎり、安倍政権による消費税一〇%の強行を批判。廃業に追い込まれた商店の例や、複数税率の現場での混乱などの一方で、大企業の内部留保が四百兆円を超えている実態を示しました。
暮らしと経済を立て直し、社会保障を充実させるためには、消費税ではない別の道で財源をつくることが必要という日本共産党の財源提案を紹介。まずは経済の悪化を招いた消費税八%増税の前の五%にもどすことが求められていること、野党間の党首会談での、れいわ新選組の山本太郎代表や社民党の又市征治党首との合意や「方向性での一致」を紹介しました。
大丸に買い物にきたという四十代の女性が「安倍さんは庶民いじめの政治ばかり。何とかしてほしい」と署名に応じてくれたり、手をふっての激励も多数ありました。

(兵庫民報2019年11月17日付)

日本共産党兵庫県議団新年度予算編成へ知事申し入れ:安倍政権の悪政から県民守り、医療、福祉、子育て・保育、教育充実、災害対策強化を


日本共産党兵庫県議団は十一月六日、二〇二〇年度予算編成に対して井戸敏三兵庫県知事へ九分野六百六十項目の申し入れを行いました。
きだ結政務調査会長が、申入書にもとづき、消費税五%への減税、安倍九条改憲反対、日米貿易交渉の中止を国に求めるとともに医療、福祉、子育て・保育、教育施策の充実や、災害対策の強化などを求めました。
そのうえで、各議員から個別の課題を要望し、知事からの回答を求めました。
厚生労働省が、「再編・統合の議論が必要」と判断し、兵庫県内では、十五病院の実名があげられている問題について、県として抗議し、撤回を求めました。井戸知事は「あまりにも一律に評価しすぎで、地域の実情が全く反映されていない。これでは、『成績の悪いところはやめろ』ということになってしまう」と国のやり方や姿勢を批判しました。
高すぎる国保料については、団として均等割を直ちに廃止することを国に求めるとともに、県独自の減免制度創設を要請。知事は、「国保料は高すぎると思う。均等割は、おかしいと思うが、県単でやるとなるとお金がかかる。均等割廃止を国には求めている」と答弁しました。
国連気候行動サミットで提起された二〇五〇年までに温室効果ガス排出実質ゼロにするために、兵庫県地球温暖化対策推進計画の見直しを求めたのに対し、知事は「気候変動対策については、県独自の上乗せができるかどうか、検討してみたい」と答弁。
核兵器禁止条約について国として署名・批准すべきだと求めるべきとの要望については、「なぜ国が署名しないのかよくわからない。詭弁を使わず、被爆国としての立場を主張したらいいのにと思う」と、井戸知事自身の見解を述べました。
神戸市の小学校での教員間暴行・暴言問題ふまえ、県として学校でのハラスメントなどの実態調査を行うべきだと要望。変形労働時間制の導入は、教員の労働強化につながり、導入すべきではないと主張。
西上教育長は「教員に対し自覚を促す通知をだした。教員が相談できる窓口があることを周知している。国のハラスメント指針変更の動向をふまえ、対応したい」などとしました。変形労働制については、「県教委としては、『定数を増やすべき』とのスタンス。変形労働制についても、授業ができるのか、効果があるのか疑問もある。動向を見極めたい」としました。

(兵庫民報2019年11月17日付)

県議団と国会議員団兵庫事務所:厚生労働省の「再編・統合」病院名公表撤回求めよと知事に要請


日本共産党兵庫県議団と金田峰生党国会議員団兵庫事務所長は十一月十一日、井戸敏三兵庫県知事に対し、「県民の命と健康を守る地域医療体制の確保・充実を求める申し入れ」を行いました。
申入れでは、厚生労働省の「再編・統合の議論が必要」と判断した四百二十四病院名、兵庫県内でも十五病院の実名公表に対し、地方自治と地域医療を軽視する暴挙だと批判。県として、厚生労働省に対し、厳しく抗議し、病院名公表を撤回すること、「病床削減ありき」「病院統廃合ありき」ではなく、地域の医療体制の確保・充実の立場で責任を果たすよう国に求めることなどを求めました。
各議員らからは、「名指しされた病院は、どこもすごく努力されている。こんな一方的なリスト発表そのものが、病院の運営などに影響するのではないか」「国の越権行為ではないか。県として厳重に抗議し、リストの撤回を主張すべき」などと述べました。
当局担当者は、「今回の件は、分析結果とか分析手法など示されないままの一方的な発表で、県としても抗議し、国に説明を求めている。県立リハビリテーション中央病院が名指しされているが、そもそも検証項目の中にリハビリの項目がない下での発表で、それだけでも国の考え方は間違っている。また統合再編を行った病院も含まれており、まったく現状を見ていないと言わざるを得ない」と述べました。

(兵庫民報2019年11月17日付)

地域医療守る7団体が「公立病院、公的医療機関の再編に向けた再検討の政府要請に県知事として反対の姿勢を明確にする」など知事に申し入れ

兵庫の地域医療を守る会と地域で公立・公的医療機関の存続と充実を求め運動している六つの会が連名で十一月十一日、「政府による公立病院緒再編統合の再検討要請」に関し兵庫県知事に申し入れました。
この申し入れでは「公立病院、公的医療機関の再編に向けた再検討の政府要請に県知事として反対の姿勢を明確にする」「病院改革は自治体と各病院の自主性を保障し、住民の理解と納得のもとに進めることを保障する」「公立病院、公的医療機関の存続充実のための財政支援を行う」ことなどを知事に求めています。
申し入れたのは、兵庫の地域医療を守る会/地域医療をまもる但馬の会/三田市民病院を守る会/済生会兵庫県病院の存続と充実を求める会/川西の医療と介護を良くする会/市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会/姫路の医療と介護をよくする会。

(兵庫民報2019年11月17日付)

声を上げれば政治は動く:神戸市が都市空間向上計画を「大幅見直し」へ


十月三十一日「神戸市都市空間向上計画(案)」が公表されました。
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神戸市がすすめる同計画は、鉄道駅からの距離だけで居住区域を設定して地域を切り分け、ニュータウンや郊外につくられた開発団地を切り捨てる「居住誘導区域外」にする一方、都心や駅周辺にマンション開発を誘導し過密をおしすすめる「まち壊し計画」といえるものとして、市民から強い反対の声があがっていました。
日本共産党神戸市会議員団は、神戸市がホームページにのみ公表していた「計画(素案)と区域図」を市会報告として、全市の新聞に折り込み、配布しました。
その結果、七月に行われた神戸市による市民意見募集には四百通・千件以上の市民から意見が寄せられ、地域の自治会主催で市に「出前トーク」を開催させたり、反対の署名運動が神戸市内各地でおこるなど、「線引きやめよ」「地域を壊すな」の声と世論がひろがりました。
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「計画(素案)」の段階では駅から徒歩で二十分以上かかる地域を「居住誘導区域外」に指定され、神戸市の面積の三割にも上る地域が切り捨て地域とされていました。
市民意見と議会での追及を受け神戸市は、「計画(案)」では、「鉄道駅」からだけでなく、「バス停」からの距離や、団地の成り立ちなどを考慮することに見直され、「居住誘導区域」は、市内面積の五%程度に縮小されました。神戸市の「まち壊し計画」の事実上の大破綻です。

都心・三宮一極集中は推進

しかし、一方で「計画(案)」は、三宮など都心は「都市機能誘導区域」として、さらなる税金投入などで「商業・業務、文化、交流、行政機能などあらゆる機能の強化を図ります」として、一極集中の再開発を強行しようという狙いは引き続き残されています。「大企業が一番活躍しやすい」国づくりを強行する安倍政権に追随し、不要不急の再開発やムダな大型公共事業をすすめることは許されません。また、駅周辺地域の過密をすすめることで、小中学校では仮設校舎がつくられ、保育所の待機児童が増加し、特別養護老人ホームなど不足が大きな問題となっています。
日本共産党議員団は、市民のくらしを困難にする再開発に待ったをかけるためにも、「計画(案)」への市民意見募集にひきつづき多数の意見を寄せるよう呼びかけています。
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意見募集は十二月二日(月)まで。詳しくは神戸市役所サイトで。
http://www.city.kobe.lg.jp/a84931/shise/kekaku/jutakutoshikyoku/toshikukan/an_iken.html

要求実現へ全力を上げます


日本共産党神戸市議団団長 森本 真

「都市空間向上計画」の大破綻は、市民団体の粘り強い運動がもたらした画期的な成果です。
また「敬老・福祉パス」問題では、二万四千筆の署名が力になり、有識者会議では、敬老・福祉パスの制度の大枠の見直しは「中長期的な課題」に先送りされ、敬老無料乗車券や母子パス制度改悪についても委員から異論が出はじめました。
中学校給食でも、冷たいデリバリー業者弁当方式は変えないというかたくなな態度を改め、ついに教育長が小学校調理室から配送する「親子方式」のモデル校実施を表明しました。
国政でも外交でも安倍政権の破綻が明らかになりつつあるもとで、安倍政権に追随する久元市政が強行しようとする重要施策を市民の力によって破綻に追い込んでいます。「声をあげれば政治は動く」ことに確信をもって、日本共産党議員団は市民のみなさんと一緒に要求実現と市政転換に全力を挙げる決意です。

(兵庫民報2019年11月17日付)

運動と署名が政治を動かした:あったか神戸・灘区の会が学習会


「あったか神戸・灘区の会」は「都市空間向上計画&敬老・福祉パス問題緊急学習会」を十一月二日、灘民主商工会三階大ホールで開催。三十二人が参加しました。
味口としゆき神戸市議から、九月決算議会で日本共産党と市民の共同で大きな変化が生まれたと、三つの要求運動について報告がありました。
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一つは「都市空間向上計画」が大破綻したことです。十月末に「計画案」が公表され、これを受けて日本共産党市会議員団がビラを作成、新聞への折込などで「計画案」を知った市民から問い合わせが殺到。説明会や出前トークを開催し、「線引き止めよ」「地域を壊すな」の声と世論の力で「計画案」を破綻に追い込みました。
二つは「敬老パス・福祉パス制度」の有識者会議の変化です。七月の有識者会議以降、「敬老・福祉パスをよくする会」が結成され、短期間で二万四千を超える署名を集めて提出。有識者会議委員からも異論が出て、座長が「文言修正」を表明せざるを得なくなりました。署名の力が有識者会議にも影響を与えています。
三つは「中学校給食」です。「中学校給食に関するアンケート」で示された保護者・生徒の切実な願いが、冷たいデリバリー弁当給食を頑として見直さなかった神戸市を動かし、「親子方式をモデル実施する」と教育長に答弁させました。
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参加者からは「日本共産党神戸市会議員団の果たした役割がはっきりと見える形であらわれた」「署名の力は大きい」「引き続き運動を広げて、神戸市を変えよう」など運動と署名が政治を動かしたと活発な発言が飛び交いました。
市民と日本共産党市議団の運動に確信を持ち、二年後の市長選に向けて、新たなたたかいのスタートです。
(近藤秀子=あったか神戸・灘区の会事務局)

(兵庫民報2019年11月17日付)

日本共産党佐用郡委員会が「つどい」:疑問にかみあった懇談に

日本共産党佐用郡委員会は、第二十八回党大会をめざす党勢拡大大運動を推進するために「日本共産党を知るつどい」を十一月九日、午後二時から中安ふれあいセンターで開き十四人が参加しました。つどいに向け各支部で入党対象者を挙げ、案内チラシも作成し、声かけを行いました。
当日は、金田峰生日本共産党国会議員団兵庫事務所長が、七月の参議院選挙のお礼と選挙結果について、全国三十二の一人区で十三項目の共通政策でたたかい十勝し、九条改憲に必要な三分の二の議席を野党共闘が阻止したことを報告。「参院選は本気の野党共闘で勝利し、野党連合政府をつくりたいので、ぜひ日本共産党に入ってほしい」と呼びかけました。


続いて、日本共産党創立九十七周年記念講演DVDを視聴し、懇談しました。


参加者から消費税について質問があり、金田氏は、税金の集め方、所得に応じた直接税と(消費税)間接税について説明、税の見直しが日本経済の立て直しや軍拡に歯止めをかけることになるなど分かりやすく解説しました。賃金や獣害対策などの意見も参加者から出されました。懇談することで日本共産党の政策が参加者の疑問とうまくかみ合ったものになり、懇談の時間をもっと取れればよかったと思いました。
佐用郡委員会では久しぶりのつどいでした。十月二十七日に西はりま後援会まつりの参加などもあり、あわただしい取り組みとなりました。日程が合わなかった人もあり、今後も継続して、つどいを開く予定です。
(平岡きぬゑ=佐用町議)

(兵庫民報2019年11月17日付)

協同病院日本共産党後援会カフェ学習会:宮本たけしさんと語り合う医療・介護・職場・政治…


神戸協同病院日本共産党後援会は十一月九日、医療や介護の制度や職場の矛盾、社会や政治への関心ごと、そして、日本共産党をもっと知ってもらおうと、前衆院議員の宮本たけしさんを招いて、カフェ学習会を開催しました。
この学習会は十月十二日に予定していましたが、台風の影響で十一月九日の開催となりました。当日は十六人が参加し、気軽な感じで話し合いができました。
はじめに、宮本さんから自らの介護体験から、今の医療や介護制度の矛盾点にはじまり、消費税が何に使われているのか、市民と野党の共闘はどこまですすんでいるのかなど話があり、参加者も自己紹介を行いながら、それぞれの関心ごとや、社会や政治、日本共産党についての質問や疑問が話されました。
選挙でのすみわけと共闘の違いや、野党共闘をすすめるうえでの日本共産党の役割、政党助成金に対する考え方など、対話形式ですすみ、和やかな学習会となりました。
最後に、宮本さんから、「しんぶん赤旗」の購読、と入党訴えがありました。

(兵庫民報2019年11月17日付)

「安全な食糧は日本の大地から」―兵庫収穫祭:仮設の被災者励まそうと始め25回目


今年も兵庫収穫祭を十一月十日の日曜日に高塚公園で開催しました。
今年の収穫祭は、晴天に恵まれ二千人の来場者でにぎわいました。
阪神・淡路大震災の年に当時、仮設住宅でいっぱいだった西神地区で被災者を励まそうとはじめて二十五回目になります。
安全で新鮮な野菜、餅つき、バナナのたたき売り、もちまき、お子さんから高齢者まで楽しい一日でした。

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実行委員会には、農業・婦人・保育・医療関連の団体、農協・医療・福祉関連の労働組合、地域・民間・公務の労働組合などが参加し企画・運営し、さらに広範な団体や個人にご協力いただいています。
「安全な食糧は日本の大地から」をメインスローガンに、わたしたちが安心安全な食べ物を毎日食られるように、食料自給率の向上、農家の個別所得補償、労働者の賃金の引き上げ、最低賃金の引き上げ、労働争議の支援などを訴えながら、地域の皆さんと農民・労働者の交流の場として、開催し続けています。
TPP、日米FTA、Rcepと私たちの食の安全を脅かす状況が次々と迫ってきますが、一方、国連の 「家族農業の十年」も始まりました。
世界の食料を支えているのは、大規模農業ではなく、昔ながらの家族農業です。家族農業を支える個別所得補償制度、安全な食材を選べる労働者の賃上げを訴えることで、農家も労働組合も次世代へとバトンをつないで行きたいと考えています。
(中村伸治=実行委員会)

(兵庫民報2019年11月17日付)

日本共産党員として、人間として豊かに生きた安武ひろ子さん:遺志を継ごうと「お別れの会」


元参議院議員の「安武ひろ子さんお別れの会」が十一月十日、神戸市内で実行委員会によって行われ、県の内外から二百人超える人々が参列しました。
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「お別れの会」は毛利りん元県議会議員の司会ですすめられました。よびかけ人代表の小西武雄さんの開会挨拶のあと、黙禱がささげられました。
藤木洋子元衆議院議員が安武さんの日記をもとに、戦争体験と戦後の労働運動・平和運動を通じて日本共産党に入党、兵庫県初の参議院議員として、八鹿闘争をはじめとして平和と民主主義、国民の願い実現のために奮闘した安武さんの経歴を紹介しました。
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安武さんを偲んで、五人の人がそれぞれの思いを語りました。
長谷川一枝さんは短歌の会(クリスタル)での安武さんの思い出を述べました。
山田兼三(元南光町長)さんは福島・沖縄への思いを込めた安武さんの短歌を紹介しました。
ヴァイオリニストの松野迅さんは、安武さんの絵画や歌集発行での思い出にかかわって、安武さんの人柄を語りました。
松田隆彦日本共産党兵庫県委員長は、現役時代の安武さんの心に響く演説などの思い出や、東日本大震災救援バザー・福島ツアーなどの活動を紹介しました。
山下よしき日本共産党中央委員会副委員長・参議院議員も、国会議員活動と引退後の幅広い豊かな活動を全面的に紹介し、最後まで党員として人間として豊かに活動した安武さんの遺志を継いで、来る総選挙で勝利する決意を述べました。
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その後、赤穂由美子さんと高山香さんのフルートとピアノの演奏のあと野村昭子さんによる安武さんの短歌が朗読されました。
参加者による献花の後、大沢たつみ元参議院議員が閉会挨拶を行い、お別れの会を閉じました。
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会場には、安武ひろ子さんの絵画作品が展示されました。穀田恵二日本共産党衆議院議員も参列しました。

(兵庫民報2019年11月17日付)

兵庫山河の会「山河」より

晩秋の夕暮れ時の散歩道咲き遅れたるつわぶき寂し
 山下 勇

ローマ支配ドイツ支配激動の歴史をこえてメルヘンの街
 石井敏子(ポーランド・ヴロツワフにて)

藤村の詩の懐かし千曲川猛威ふるいて暴徒と化しぬ
 鵜尾和代

明日の天気下駄を飛ばして占いぬ明日を疑わぬ子どもの日々
 古賀悦子

アベノミクス金持ちはより金持ちにそうでない人それなり以下に
 新井 幸

柿食えど鐘の音聞こえず夕闇に吸い込まれゆく博物館の塔
 大中 肇

光るなく泥流はげしく町を呑む阿武隈川よ智恵子の嘆き
 山下洋美

温暖化未来を見据えた若者がこの地球護れと声を上げたり
 西澤 愼

身の丈にどうにもできぬ口惜しさを噛みしめたりし高三の我
 塩谷凉子

人ごとと思えぬ惨事台風禍少女の怒り蘇えりくる
 古谷さだよ

人並みの人間なればできぬことひどいいじめは恥ずかし悲し
 岸本 守

(兵庫民報2019年11月17日付)


亀井洋示「桜を見る会」


(兵庫民報2019年11月17日付)

観感楽学

沖縄・首里城が炎の中で崩れ落ちる姿は衝撃的だった。その沖縄県で日本平和大会が開かれた▼一九五〇年、アメリカは朝鮮戦争での原爆使用の意図を表明。世界の平和勢力による五億に達するストックホルム・アピール署名が原爆使用計画を断念させた。日本では平和擁護日本委員会、全国平和大会が呼応した▼六一年にはベトナム戦争反対などの「アジアの平和のための日本大会」が六八年まで続く。八六年からは「日米軍事同盟打破、基地撤去日本平和大会」が米軍基地が集中する県で毎年開催されてきた▼沖縄県での開催は十回目。大会中にもオスプレイが爆音を響かせ飛行。米軍ヘリからの落下事故を受けた緑ヶ丘保育園のお母さんの怒りの報告など基地被害の凄まじさを実感させた▼同時に、玉城県知事、当選一年目の豊見城市長、赤嶺政賢衆院議員など「オール沖縄」の国会議員が勢ぞろいして、日本の政治を変える希望の姿も見ることができた▼韓国の平和団体代表の訴えは非核平和の北東アジア実現の希望を抱かせた。その代表が来年二月、非核「神戸方式」調査で十人の代表団を送り込んでくる。被爆七十五年・二〇二〇年の闘いの重要性に心が震える。(K)


(兵庫民報2019年11月17日付)

2019年11月10日日曜日

“デモ暮ラシー”――民主主義を日常に:神戸憲法集会で高作関大教授が講演:争点を地方化し市民運動広げよう


日本国憲法公布七十三周年の十一月三日、「神戸憲法集会」が開かれ、会場の神戸市勤労会館大ホールが参加者であふれ、五百五十部の資料が不足するほどでした。主催は兵庫県憲法会議を事務局とする実行委員会。
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主催者を代表して開会挨拶した松山秀樹弁護士は、「三千万署名」運動が市民と野党の共闘とあいまって、安倍改憲へ一定の歯止めになったと述べる一方、表現の自由の危機、自衛隊の米軍との一体化、国民投票手続き法施行など危険な状況を指摘し、改憲を許さないたたかいをいっしょにすすめようと呼びかけました。
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文化行事は渡邊悦朗さんのファゴット・藤渓優子さんのピアノによる小演奏会。モーツアルトのファゴットソナタなどに加え、「世界の約束」(谷川俊太郎作詞、木村弓作曲)を憲法前文への思いを込め演奏し、大きな拍手に包まれました。

*
講演は関西大学法学部教授の高作正博さんが「二〇一九年参院選後の政治状況と改憲論の行方」と題して行いました。


参院選の結果について、三十二の一人区で前々回は二勝、前回は十一勝、今回は十勝と、野党共闘が着実に前進していると指摘しました。
選挙については、米国との貿易交渉、ロシアとの領土問題、北朝鮮拉致問題、韓国との関係悪化と、安倍政権の外交は激しく迷走、手詰まりに陥り政治課題が山積している状況を明らかにしました。
この状況下での改憲論の行方については、解釈改憲以降、イージス・アショア、オスプレイ配備、「いずも」空母化など自衛隊の増強・米軍との一体化を安倍政権はすすめているものの、米国から「見捨てられる恐怖」からの多額の兵器購入、日米貿易交渉「八月合意」の密約疑惑、その一方でホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣など「巻き込まれる恐怖」が乗じていることを解明。
明文改憲への動きについては、野党の一部の巻き込み、改憲議論の活性化などを試みるなど安倍政権は焦りを見せていること、強行採決の通常化へ警戒が必要であることを指摘しました。
自由と民主主義の現状と課題を講演の結びとして、フェイクニュースの危険性を強調し、表現の自由とヘイト規制の線引きの重要性をあげた上で、選挙以外の時期にもそれぞれの地域の課題・争点を明確化すること、市民運動こそが主であり、集会やデモなどを日常とした「デモ暮ラシー」をと呼びかけました。

(兵庫民報2019年11月10日付)

倉敷民商弾圧事件無罪勝ち取ろう県下19カ所で一斉宣伝:〝税金の集め方・使い方見直す運動への弾圧〟


県民に人権侵害の「えん罪事件」を広く知らせ、無罪を勝ちとろうと、「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」は、十月二十三日を中心に四回目となる全県一斉宣伝を県下十九カ所で取り組み、四十三団体百四十六人が参加しました。
神戸大丸前の宣伝では、「会」会長の松山秀樹弁護士らが「この事件は、憲法に基づく、納税者の自主申告権に対する攻撃であり、消費税増税や社会保障の改悪など『税金の集め方、使い方』を見直そうと運動している団体に対する不当な弾圧です。また、日本を海外で戦争する国にしようとしている安倍政権が、軍拡財源として消費税を流用しようとしていることと表裏一体の関係にあります。ご支援をお願いします」と訴えました。
事件についてのマスコミ報道がほとんどない中でも、「他人のウソの供述で四百二十八日間のこう留とはひどいと対話に」「通り過ぎた後、戻ってきてビラをもらっていく人が数名いた」「足を止めて話を聞いてくれる人もいる」などの報告が各地から寄せられました。
(田中邦夫=兵商連)

(兵庫民報2019年11月10日付)

個人の尊厳とジェンダー平等のため:日本共産党兵庫・長田・北地区委員会:女性のつどいで提言学ぶ

講演する岩崎さん

「個人の尊厳とジェンダー平等のためのJCP With You女性のつどい」を日本共産党兵庫・長田・北地区委員会主催で十月三十日、北区で開催。約三十人が参加しました。
「ジェンダー平等の社会をめざしてざっくばらんに語り合いましょう」とのよびかけにこたえてはじまりました。
日本共産党中央委員会国民運動委員会の岩崎明日香さん――「個人の尊厳とジェンダー平等のためのJCP With Youチーム」のメンバー――が「個人の尊厳とジェンダー平等のために」と題して講演しました。
岩崎さんは、自身の生い立ちから、男性も女性も「らしく」という考えに縛られたり、見た目で判断して、相手を傷つけた経験からこの問題を深く考えるようになったと述べ、海外での#MeToo運動や日本のフラワーデモ、性暴力被害者をひとりにしない#WithYou運動などを紹介。日本共産党の提言「個人の尊厳とジェンダー平等のために――差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」を解説しました。
提言をことし六月五日に発表した背景とその内容――①ジェンダー平等社会の推進②性暴力、DVなど女性に対する暴力を許さない③ハラスメントに苦しむ人をなくす④LGBT/SOGIに関する差別のない社会をつくる⑤国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会を――を詳説し、ジェンダー平等について日本が遅れている根底には、侵略戦争と植民地支配の美化、男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属という、時代逆行の思想があると指摘しました。
また、とりくむ側も、意識のギャップを打撃的に批判するのではなくお互いに高め合うことが大事だとむすびました。
参加者から「世界ですすんでいる国は?」「どうすればすすめられるのか?」「決定の場に女性をもっと増やすためには?」「四十年働き続けた職場ではいつも女のくせにと言われ続けた」「今日の話を聞いて良かった、もっと声を上げていいのだと思った」など質問や感想が多くだされました。
岩崎さんは質問に丁寧に答え、日本共産党綱領での位置付けや野党共闘の中での到達点も紹介しました。
つどいのあと、参加者の一人が入党し、「しんぶん赤旗」日刊紙・「女性のひろば」の購読約束もありました。

(兵庫民報2019年11月10日付)

日本共産党高砂市議団が呼びかけLGBT当事者と語り合う

説明する大野さん

日本共産党高砂市議団の呼びかけで十一月一日、トランスジェンダーの当事者である大野雅明さんを迎えて懇談会を行いました。会場の加古川勤労会館には東播地域の八つの自治体から日本共産党や他会派議員、市民がつどいました。
大野さんは、LGBT/SOGIへの理解の具体的課題として、トランスジェンダーは公衆トイレの利用の際、男性用も女性用も入ることができないことから「だれでも入れるトイレ」が必要であることや、「性別適合手術」は保険が適用されず大きな負担になっていることを訴えました。
また、性的指向・性自認を同意なく他人に漏らされ自殺に追い込まれた一橋大学の学生の例を語り、国立市の「アウティング」禁止条例や枚方市の冊子など自治体の取り組みを紹介し、議員もLGBT/SOGIの問題に関心を持ち、議会で質問をして欲しいと呼びかけました。
大西由紀高砂市議(筆者)は、九月の市議会の定例会でLGBT/SOGIについて一般質問をし、公営住宅の入居や病院での親族の立ち合いの際に親族同様の扱いを受けることが可能となる同性パートナーシップ条例の制定や学校現場での対応を求めたことを報告。ことしの参議院選挙で日本共産党が政党では初めてジェンダー平等の政策を打ち出したことも説明し、日本が「ジェンダー後進国」に留まっている原因は自民党政治と安倍政権にある、政治を変えてジェンダー平等を実現しようと訴えました。
参加者からは、「トイレなどは早急な整備が必要だと感じた」「当事者のありのままを受け止める姿勢が必要なのでは」「今後も学習をしたい」などの感想が寄せられました。

(兵庫民報2019年11月10日付)

日本共産党北淡支部「希望を語る集い」:出された地域要求、ただちに応え


日本共産党北淡支部は三十日、淡路市内の県営住宅集会所で「希望を語るつどい」を開きました。
金田峰生・党国会議員団兵庫事務所長は、台風災害や「市民と野党の共闘」、消費税を五%減税へ、安倍改憲を許さない課題など、縦横に語りました。
参加者から、「家賃が高いため若い入居者が減っている」「入居者が高齢化して自治会活動が大変」とともに、「子どもの通学路になっている県道の交差点に信号を設置してほしい」などの要望が出されました。
また、「自民党が国会に多すぎる。共産党が議席を伸ばして、野党が多数を占めないと政治は良くならない」など日本共産党党への期待も寄せられました。
岡田教夫党地区委員長は翌日、自治会長とともに市役所へ信号設置の要望書を提出しました。

(兵庫民報2019年11月10日付)

日本共産党国会議員団兵庫事務所だより:地域医療体制と自治を守る立場貫き住民・患者のニーズに応える公的医療確保を

厚生労働省が、公立・公的病院の再編統合に向けた議論を促すとして全国四百二十四の病院名を一方的に公表しました。兵庫県内では、十五の病院名が挙がっています。
これに対して全国知事会をはじめ、地方自治体および病院当局から反発と批判が出されています。
日本共産党兵庫県議団は十月の決算特別委員会で、きだ結議員が「(厚生労働省の)乱暴な発表に対し県として抗議し、病院名公表を撤回されるべき」と指摘しました。
党県委員会も、厚労省の病院実名公表が「地域医療を破壊すると共に、地方自治を踏みにじるやり方」と厳しく批判し、それぞれの病院管理者や住民・患者の声を集めるよう、地区委員会を通じて議員団に要請し、対応を検討しています。
今回の「実名公表」は、民間業者が二年前の情報で機械的に出したもので、実態を踏まえていません。
しかし政府は順次説明会を開くとしており、病院実名の公表とあわせて、事実上「再編統合」への「圧力」になることは明らかです。
実際、自治体や病院管理者から、「うちはすでに改革を断行中であり、厚労省の指摘は当たらない」などの「反論」もみられます。各病院の「改革」計画全てを否定するものではありませんが、病床削減など重大な問題が含まれる改革を「(厚労省から言われるまでもなく)断行している」から「厚労省の指摘は当たらない」というのでは、政府の思うつぼです。
県も市町も、地域医療体制と地方自治を守る立場を貫き、住民・患者のニーズに応える公的医療を確保するよう求めます。
また、それぞれの地域において公的医療が担うべき役割は異なります。市民・患者の願いに寄り添い、個別具体に要求実現に取り組む必要があります。
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党国会議員団兵庫事務所では、病院問題・医療問題についても、議員団をサポートする活動も行っています。
(金田峰生=事務所長)

(兵庫民報2019年11月10日付)

ごいっしょに野党連合政府を:野党共闘の展望リアルに語り:宮本たけし前衆院議員が伊丹の〝つどい〟で入党訴え


日本共産党伊丹市委員会は〝党を語るつどい〟を十月三十日に開催。宮本たけし前衆院議員が「野党共闘の展望と日本共産党」について縦横に語りました。
伊丹の南部地域を中心として党内外から三十一人の参加があり、狭い会場がいっぱいとなりました。
初めに党創立九十七周年記念講演ダイジェストDVDを視聴した後、宮本氏が講演。同氏は、先の参院選で改憲勢力が三分の二を割り込んだとはいえ、歴代最長となった安倍内閣による憲法九条改悪の狙いはいささかも弱まっていないと指摘。改憲阻止に向けての運動をひきつづき強めようと呼びかけました。
野党共闘について宮本氏は、自らも候補者としてたたかった今年四月の衆院大阪十二区補欠選挙の経験を紹介――三年前の参院選は野党共闘ができたとはいえ、「すみ分け」的色合いが濃いものであった。本当に勝とうと思えば「本気の共闘」が必要と力説。衆院大阪十二区補欠選挙は他党の現職議員も「森友追及の第一人者を落としてはならない」と応援に入り、その教訓が七月の参院選で生きたものになった――と強調しました。
今後の国政選挙は衆院選であり一人区(小選挙区)すべてで統一候補を立てるべきであり、その中で比例選挙を軸に日本共産党そのものが大きく前進する事が非常に大事になってくると強調し、「ぜひ皆さんが入党していただいて、ごいっしょに野党連合政府をつくりましょう」と訴えました。
参加者からは、「『維新の会』をどのように見たらよいのか」「若い人にわかってもらうにはどうしたらよいのか」など次々と質問がでました。
(かしば優美)

(兵庫民報2019年11月10日付)

兵庫県自治体学校・自治研究集会:住民の願いにこたえるまちづくりへ:中山徹奈良女子大教授が基調講演


兵庫県自治体学校・自治研集会が二日、神戸市内で開催されました。兵庫県自治体問題研究所と兵庫自治労連の共催。八十人を超える参加者がありました。
中山徹・奈良女子大学教授が「住民の願いにこたえるまちづくり」と題して基調講演し、人口減少・高齢化のもとでの、首都圏一極集中、地方の再編、農村・中山間地域の再編などについて詳しく解明しました。
―コンパクトシティ(立地適正化計画)について、中心部への行政投資集中の一方、郊外は施設・サービスの統廃合で衰退する、憲法上も住民の計画的移転はできず、無秩序な縮小が進む、結果的に、財政効率の悪い都市、暮らしにくい都市になる――と批判。人口減少率が三〇%程度までであれば、コンパクト化は不要と指摘しました。
集中と縮小ではなく、日常生活圏(小学校区程度)に、日常生活を支える公共的施設とサービスを整備して、安心して子育てできる、年を取っても安心して住み続けられる地域にすることが、人口減少を食い止めることにもつながると強調しました。
―交通について、今後、必要になるのは、これまでの郊外から中心部への大量輸送ではなく、周辺地域内部での移動手段の確保と指摘。それを無料化することによって、介護予防や地域経済へのメリットもあるとしました。
後半は、福崎町のコミュニティバス(きめ細かなルート設定、市川町・姫路市と連携)、人生百年時代の公共交通(人権としての交通権、郊外でコミュニティ交通の要求)、宝塚市の学校給食(安心・安全・美味しい、市直営・自校調理・自校炊飯、食育)、神戸医療生協のこども食堂(明石市の助成制度利用、多数・多様なボランティア)の四つの報告が行なわれました。参加者からも質問、意見、実践例など活発な発言があり、基調報告ともかみ合って、議論が深められました。
(岡田裕行=兵庫県自治体問題研究所副理事長)

(兵庫民報2019年11月10日付)

兵庫県AALA:日韓真の友好のため学習会

兵庫県AALA連帯委員会が十月二十七日、「日本と韓国、真の友好のために」をテーマに秋の定例学習会を開催。神戸大学の太田和宏教授が講演しました。
太田氏は「真の友好のためには、複雑にもつれた問題を冷静に解きほぐしていく、そのために相互理解をしていく。これに尽きる」と切り出し、昨年の韓国大審院の徴用工への賠償判決について、個人の請求権は消滅していないということは日本政府も正式に認めている立場であること、日韓基本条約については双方の言い分が平行線であるため妥協点で合意したものであることを指摘しました。中国では三菱マテリアルと元徴用工との間で和解が成立した事例も紹介、「日韓の徴用工問題もこの方向で和解する可能性がある」としました。
(上園隆=民青兵庫県委員会副委員長)

(兵庫民報2019年11月10日付)