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2019年10月27日日曜日

希望ある政治へ:連合政権の機運広げよう:革新懇全国交流会


全国革新懇は十九、二十日の両日、神戸市内で「地域・職場・青年革新懇全国交流会」を開きました。十九日の全体会(写真左)には全国から千八百人以上が参加しました。二十日は、十二会場に分かれて分科会・分散会が行われました。
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全労連議長の小田川義和さんが「問題提起と報告」。「革新懇の持つ力の発揮が、市民と野党の共闘を守り、支え、発展させ、統一戦線運動発展の展望を切り開く」とのべ連合政権実現の世論喚起のとりくみを呼びかけました。
日本共産党委員長の志位和夫さんが特別発言。四年間、前進させてきた野党共闘の本格的な発展へ連合政権を呼びかけたとのべ、「全国津々浦々から野党は連合政権の声をあげてほしい」と訴えました。
同志社大学教授の岡野八代さんは病気欠席のため、ジェンダー平等をテーマにしたメッセージを寄せ、代読されました。
三氏が連帯挨拶。憲法学者の小林節さんは「九条改悪は突然やってくる。いつも身構え改憲の危険な狙いをまわりに訴えていこう」、総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんは「連合政権の条件は確実にできつつある。日本の未来のために安倍政権を打倒したい」、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「原発マネーの還流、既得権益べったりの癒着ぶりを白日の下にさらせば原発は止められる。安倍政権を退陣させよう」などと訴えました。
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全国各地の代表ら十五人が発言。「十一月の高知県知事選に野党共闘の候補を共産党から出してほしいと言われ、急遽決意した」などの発言に拍手がわきました。兵庫県から二人が発言。県革新懇代表世話人で日本共産党県委員長の松田隆彦さんが市民と野党の共闘と連合政権の機運を広げる兵庫県内のとりくみを、川西革新懇の吉岡健次さんが革新懇を昨年結成した経験を紹介しました。

(兵庫民報2019年10月27日付)

社会変える主体として:学び交流し仲間ひろげよう:革新懇青年交流会


革新懇全国交流会の二日目、分科会として「青年交流会」が開かれ、兵庫県を中心に全国から八十三人が参加しました。
はじめに全国革新懇からの発言として民青中央委員長の小山農さんから挨拶があり、青年が希望を託せる十三項目の共通合意など市民と野党の共闘が発展してきており、いま私たちの力で野党連合政権をつくれる時だと指摘。「多くの青年が政治を変える展望を求めており、力を合わせよう」と呼びかけました。

○主体の成長で社会は変えられる

「主体的な力をつけよう、仲間をどうつくりどう広げるか」をテーマに石川康宏神戸女学院大学教授が基調報告を行いました。
石川さんは、若年層の投票率が低いのは主権者教育の遅れもあるが、本当はみんな知りたいとの思いを持っていると指摘。政治に関心がなくても安倍政治からは逃げられない、日本の中だけで考えず国際比較をすれば希望が見え、主体の成長で変えられることも語っていこうと提起。青年の生の声や統計グラフも多数使って報告しました。
国際比較として示されたデンマークの進んだ例などに参加者は衝撃を受けていました。
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シンポジウムには愛知と京都それぞれ一人と兵庫の二人の青年が登壇し、自身が活動に参加するようになったきっかけとこれまでの活動が語られました。

○「君には人権がある」の言葉に助けられ

「高校時代の管理教育がひどくて学校不信になったが『君には人権がある』と助けてくれた先生がきっかけだった。その時の情勢に合わせてみんなで企画をつくってきて、最近はせやろがいおじさんを招いて開催した企画に四百五十人が参加した」(愛知青年革新懇・川村ミチルさん)

○毎日残業が当たり前だと思っていたが

「中小企業で毎日残業、それが当たり前だと思っていたが身体を壊して休職。民青と出会い『遊ばせろデモ』を企画し、さらに青年革新懇に加わってデモを発展させてきた」(京都青年革新懇・野口亜津子さん)

○自分も政治に無関心だったから

「自分も政治に無関心だったからこそ、自分のような気づきを広げたいと活動し始めた。弁護士の方を招いて憲法カフェをはじめ映画上映会や学習会を継続的に行い、自身も学びながら食事や場所も工夫・試行錯誤しながら取り組んでいる。神戸新聞にも掲載されました」(憲法カフェCLUE・槙原友紀さん=兵庫県)

○要求を聞き、展望を伝えると

「パンクロックやハードコアが好きだがイラク戦争当時にアメリカの好きなグループが戦争反対のキャンペーンをしていて興味を持ち始めた。民青兵庫県委員会として学費奨学金の実態と働き方の実態を集めて国会や県議会に青年の実態を届けてきた。今年の選挙では六百三十一人の青年と対話、『投票めんどくさい』と言う青年も要求を聞いていくと社会を変えたいとの思いを持っていて、展望を伝えると変化していった」(民青兵庫県委員会副委員長・上園隆さん)
―とそれぞれ語り、フロアの参加者との質疑応答も活発に行われました。
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参加者の中にはどこの団体にも所属していない二十代の男性もおり「政治は詳しくないし友達ともあまり話さないが働き方のこととかは話す。どういう活動をしているのか、基調報告も聞きたくて参加した、勉強になりました」と話していました。
深く学んで交流し、参加者一人ひとりが社会を変える力を大きくした企画となりました。

(兵庫民報2019年10月27日付)

県議会決算特別委員会で日本共産党・きだ議員が質疑(2):神鋼石炭火力発電建設中止求めよ――CO2増なら見直し含め指導と県答弁


十月七日~二十一日の日程で審議が行われていた決算特別委員会で、きだ結議員が、二〇一八年度決算に関わり、連日質疑を行いました。

○六甲山イノシシ対策

十一日は、農政環境部の審査が行われ、きだ議員は、六甲山麓でのイノシシ被害対策についてとりあげました。きだ議員は、環境省によると二〇一七年度、全国でのイノシシ被害五十五件中、兵庫県が十五件で最多となっており、とくに神戸市に集中していると指摘。神戸市中央区の路上をバイクで走行していた七十代の男性がイノシシと衝突して転倒し重傷を負ったり、灘区の路上でパトロール中の県警男性巡査長がイノシシに襲われ、右足を負傷―など、依然として起こっている人身被害を紹介しました。
きだ議員は、イノシシ被害をなくすために出没実態把握、効果的な防護柵、餌付け根絶パトロール支援、狩猟マイスター育成スクールの受講要件の緩和等を求めました。
県当局は、市町と連携しながら、対策強化に努めたいとしました。

○地球温暖化対策と神鋼石炭火力発電所

きだ議員は、県の地球温暖化対策についても質疑を行いました。
きだ議員は、このままいけばパリ協定の目標が達せられないとして今年九月に行われた国連の気候変動サミットで提起された「二〇五〇年までの温室効果ガスの実質排出ゼロ」、「二〇三〇年までに同四五%削減」などを紹介し、「県の二〇三〇年に二〇一三年比二六・五%削減は、この提起からも低すぎる。二〇五〇年温室効果ガス実質排出ゼロを正面に、計画を見直すべきだ」と迫りました。
さらに、新たに七百万トンもの二酸化炭素を排出するといわれる神戸製鋼の石炭火力発電増設計画は、地球温暖化対策に反するとし、「気候変動サミットでは、二〇二〇年以降、新たな石炭火力発電建設禁止を打ち出している。県として、石炭火力発電設置中止を求めるべきではないか」とただしました。
県は、「厳しい環境アセス審査により、毎回二酸化炭素排出実績をださせることになっている。それをチェックし、今よりも増えているということになれば、見直し含め、指導を行う」としました。

○台風・土砂災害対策

十五日の県土整備部審査では、直前の台風19号による全国での被害にも触れ、「災害対策の強化が求められる」とし、昨年の台風21号で被害が発生した高橋川のその後の対策について質問。県当局は、「必要な堤防を嵩上げし、深江橋から民家への流入を防ぐための遮蔽板を横引きゲートに改善し設置する」と答弁しました。
さらに、きだ議員は、一九三八年阪神大水害、六一年水害、六七年六甲山系豪雨土砂災害で甚大な土石流による被害があり、風化で崩れやすくなっている六甲花こう岩山地での対策について質問しました。六甲山系では、三八年の阪神大水害の翌年に、国が六甲砂防事務所をつくり、国直轄事業で五助堰堤など砂防堰堤の設置などを行ってきました。しかしきだ議員は「近年、大きな気候変動による豪雨や大型台風、そして自身も含め、『大丈夫なのか』と地元でも不安がひろがっている」と指摘。改めて対策の現状などを問いました。県当局は、国直轄と県も協力しながら、現状ふまえ引き続き対策を行っている。「県は十年くらい、国事業ももう少しかかるが、ハード対策とともに、ソフト対策も重視し、県民の命を守る対策をしていきたい」としました。

○中学校給食

十六日、教育委員会審査で、きだ結議員は、中学校給食について質疑。県当局に、現在の実施状況についてただすと、当局は、「県内では、未実施になっている市町の実施計画が着実になされ、二〇二二年には、ほぼ全校で実施される見通しとなっている」としました。またデリバリー弁当選択制については神戸市以外はセンター方式などへの変更を予定していることを明らかにしました。
きだ議員は、第三次食育基本計画は中学校給食実施率九〇%を目指すべきだとしていると指摘。「神戸市のデリバリー弁当は、実質約三割の生徒しか利用していない。県内全校で中学校給食が実施されたとしても、神戸市での三割利用をふまえると給食利用率は七八・五%にしかならない。食育推進の立場から神戸市への働きかけを行い、県内どこでも温かく美味しい給食を食べれるようにすべきだ」と求めました。

(兵庫民報2019年10月27日付)

神戸製鋼さん石炭火力発電所つくらないで――裁判日記(民事訴訟第5回):身勝手な主張しつつ工事進める神鋼


原告 近藤秀子(写真前列左から2人目)

十月十五日神戸地方裁判所一〇一号法廷で民事訴訟第五回期日が開かれ、前回に引き続きコープ自然派兵庫の組合員イベントとしての傍聴もあり、定員百人の傍聴席が満席になりました。
今回、原告側から提出した準備書面(六)で、関西電力に対して「関西電力と神戸製鋼(コベルコパワー神戸第二)との間の電力需給契約書」の提出を求めていることについて、提出すべき理由を述べるとともに、特に提出すべき部分を特定し、これについて法廷でスライド「関西電力に対する求釈明」によるプレゼンテーションが原告の弁護団からありました。
これまで出された原告の感想には、相手側が何を言っているかわからないという意見が多く、報告会では、わかりやすくまとめたものを弁護団が用意してくれることになりました。
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第五回期日で提出した準備書面(五)は、原告側が神戸製鋼に対して、環境アセスメントの集大成である環境影響評価書の提出を求めていることについて提出を求める部分を特定するもの、準備書面(七)は、神戸製鋼に対して大気汚染物質の排出に関する環境影響評価書の記載内容について具体的な説明を求めるものです。
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神戸製鋼・コベルコパワー神戸第二がこの間に提出した準備書面(二)は、PM2・5についての原告主張に対する回答と反論です。
その内容のポイントは、①環境影響評価書を証拠として提出する必要はない(ただし必要なところは一部出す)、②新設発電所からの大気汚染物質は、環境基準に適合していて支障を及ぼすものではない、つまり問題ない、③PM2・5については環境濃度への影響等の調査・予測・評価は行っていないとしながら、一方では神戸市と厳しい環境保全協定値を定めそれを守るから原告らにPM2・5による健康被害を生じさせない―というもの。まったく身勝手な主張だと言わざるを得ません。
関西電力に至っては何も提出していない状況です。
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裁判が行われているにもかかわらず、神戸製鋼所は新発電所の工事を私たちの目の前で着々とすすめています。抗議声明など何か原告としてアクションを起こせないものかと思い悩む毎日です。
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次回期日は二〇二〇年一月二十八日十五時から神戸地方裁判所一〇一号法廷です。

(兵庫民報2019年10月27日付)

亀井洋示「お主らも悪よのう」


(兵庫民報2019年10月27日付)

台風19号被災者支援募金〝励ましたい〟と次々

日本共産党は各地で、台風19号被災者支援募金に取り組んでいます。十月十七日には、兵庫県委員会も、松田隆彦県委員長を先頭に、募金への協力を呼びかけました。
定例の「阪神・淡路大震災を忘れない」街頭宣伝でも募金を呼びかけ。朝の出勤時間でしたが、初老の男性やスーツ姿の若い女性など、募金に応じてくれました。
午後三時からは神戸元町の大丸前で再び呼びかけ。


議会の合間にかけつけたいそみ恵子県議会議員(西宮選出;写真)は、被災者支援に力を尽くす決意を表明。金田峰生国会議員団兵庫事務所長は、現地へ救援に入っている党国会議員や地方議員からの情報を紹介し、募金を呼びかけ。また、「被災者生活再建支援法の改正を」「消費税増税を許さず、五%引き下げを」と訴えました。
自転車に乗った中学生たちや、子連れの男性など、次々に募金。「共産党なら信頼できる。がんばって」「被災された方々を励ましたい」などの声も寄せられました。

(兵庫民報2019年10月27日付)

第15回地域人権問題全国研究集会:憲法がいきる地域人権の創造へ議論:「部落差別解消推進法」の条例化に警戒


第十五回地域人権問題全国研究集会が十月十八、十九の二日間の日程で姫路市内で開催されました。
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十八日の全体集会では全国人権連代表委員の吉村駿一さんが開会挨拶。「社会問題としての部落問題は解決の段階にある。憲法の理念の人権と平和、民主主義を日本社会に実現する国民共同の発展にとりくんでいる。かつて部落解放運動に部落民以外は差別者とする誤った路線が持ち込まれ、八鹿高校事件など許されない犯罪事件も起こした。『人権を尊重するものは他者の人権も尊重しなければならない』と国民融合の運動をすすめ、全解連から人権連へ発展してきた」と述べました。
また、「参院選で改憲勢力が三分の二を割ったにもかからわず憲法改悪に安倍首相は執念を持っている。改憲阻止へ共同を広げよう」と呼びかけるとともに、「(部落差別を恒久化する)『部落差別解消推進法』が制定され、条例化する自治体も出ていることに対して、共同で民主主義を守るとりくみを」と訴えました。
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兵庫県実行委員会の和田進委員長は挨拶で、「兵庫で三回目の開催。一九七五年八鹿高校事件の翌年開催された第四回全国部落問題研究集会で、部落問題の解決への道筋と展望を与える『国民的融合論』を榊利夫氏が提起し、八三年の第十二回大会では松本清張氏が『現代における民主主義の危機――世界人権宣言三十五周年にあたって』と講演するなど、兵庫での開催が大きな転機となった」ことを紹介しました。
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全国人権連の新井直樹事務局長が「部落問題解決の到達点と地域社会・人権をめぐる課題」の題で基調報告。部落差別解消へ「国民融合」の実践で理論も発展、解消に向かっているなか、同和行政終結の流れを無視した「部落差別解消法」が成立、この法を越えた条例化策動があると述べ、憲法がいきる地域人権の創造へ大いに論議を深めようと訴えました。
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永田浩三武蔵大教授・元NHKプロデューサーが「安倍政権とメディア」をテーマに記念講演。「八鹿高校事件」の上映のあと、小牧英夫元八鹿高校事件対策弁護団長が特別報告を行いました。

小牧弁護士

小牧氏は、「八鹿高校事件は二十年以上かかったが民事・刑事とも裁判で勝利し、彼らの行為が暴力と認定された。同事件前から部落解放同盟による事件が県下で続いており、ここで警察が対処しておれば防げた」と厳しく指摘。「部落民以外は生まれながらに差別者」とする異常な理論で解放同盟が教育や行政に介入した誤りを批判し、八鹿高校事件を昔の問題でなく今も続く問題だと強調。タブーがメディアにもあり、新たな策動を許さないたたかいをすすめる意義を訴えました。
全体会では日本共産党を代表してたつみコータロー前参議院議員が来賓挨拶しました。

(兵庫民報2019年10月27日付)

澤地久枝さん「いのちの力」講演:生きて闘う力に確信と大きな感動

講演する澤地さん

治安維持法同盟県本部女性の会事務局長 小松美紀江

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部女性の会(小坂ますみ会長)は、澤地久枝さんを招き、「安倍九条改憲は戦争への道・改憲発議許すな」をスローガンに「女性のつどい」を十月十九日、兵庫県民会館で開催しました。
同日は全国的な二つの交流会、研究集会と重なりました。二百三十一名の参加者で盛大に行うことができました。「なぜ重なったのか」と問い合わせもありましたが、会場が取れなかったために申し訳なかったと思います。
澤地さんは「この九月三日で八十九歳になりました」と自己紹介。九条の会発起人の一人として毎月三日、国会前に立って四十回目。「人は一つしかない命をもって生まれてきた。死にたくなくても治安維持法で逮捕、その日に虐殺された小林多喜二、釈放される前に獄死した三木清、伊藤千代子など多数。そして多くの命を奪った戦争」と命の重みを澤地さんは切々と話されました。
澤地さんの知る弁護士の布施辰治(一八八〇~一九五三)は、あの時代左翼的な労働組合などの弁護に率先してあたっていました。辰治の三男・杜生は京大哲学科出身で詩人でもありましたが治安維持法で逮捕され、京都の刑務所で一九四四年二月四日、二十九歳で獄死しました。父辰治の苦難は想像を絶するものであったといいます。杜生の妻から話を聞いた澤地さんは、「治安維持法とは実際の法廷で裁かれ死刑を宣告されることなく、なんてひどい法律だったことか。当時の高官は自分の息子を徴兵から逃れさせている。一生懸命生きている日本人の命は大切にされることなく軽く扱われた。九条が九条として生きていける社会をつくりたい。世界が認める憲法に自信をもって次の総選挙は『アベ・ノー』でたたかいたい」と思いを訴えました。


参加者からも「澤地さんと会えるのはこれで最後かも分かりません。いつまでも元気で長生きして下さい」と涙ながらの励ましがありました。
会場で台風19号の被災者救援カンパを呼びかけたところ、二万八千八百四十五円寄せられました。

(兵庫民報2019年10月27日付)

東園田九条の会発足14周年記念講演会:知らなかった現実に眼を開かれる


岩田伸彦(東園田九条の会世話人)

東園田九条の会十四周年の記念講演として十月十九日午前、東園田総合会館で、斉加尚代さん(毎日放送報道局ドキュメンタリー報道部)に「教育とメディアに何が起きているか」と題して、お話しをしていただきました。当日は会場超満員の九十二人がお越しになりました。


二〇一八年から小学校で、二〇一九年から中学校で「道徳」という科目の授業が始められていますが、多くの皆さんはご存じないかと思います。
これは戦前に「修身」として教育され、無謀な太平洋戦争にお国のために命を捧げる事が教えられた、再び、「いつか来た道へ」誤った教育の現代版と言えるものです。
二〇一二年安倍内閣の誕生によって急速に右傾化が進められ「新しい教科書をつくる会」「日本会議」などが勢いを増し、「慰安婦問題」などは事実に反すると攻撃を加え、それまで優れた教科書をつくってきていた日本書籍が倒産に追い込まれる過程などを、カメラを通し関係者へのインタビューで構成されたものでした。
また後半の「メディアへの攻撃、嫌がらせ」については、優れた報道に対して局への執拗な抗議、脅しを行い、若者が多く利用するネットを使った「ネット右翼」(ネトウヨ)の執拗な攻撃を繰り返し、拡散を図っていますが、全く事実に反するそのデタラメさを事実に基づいて批判。スライドを使ってわかりやすく構成された講演内容でした。
日常、テレビや新聞などの簡単な報道の背景をカメラを通して見た、リアルなお話は、よく知らなかった深層を知ることができました。
多くの地域で一人でも多くの方々に、お薦めしたい内容でした。

(兵庫民報2019年10月27日付)

第49回メディアを考えるつどい:安倍官邸・維新の吉本利用:清水忠史衆院議員が解明


NHKとメディアを考える会(兵庫)が主催した第四十九回メディアを考えるつどいが十月十四日県民会館ホールで開かれ、三百五十人が参加しました。
今回のテーマは「吉本興業と安倍官邸・維新の会、その笑えぬ癒着」。日本共産党の清水忠史衆議院議員(写真)が講演しました。
清水氏はまず、スライドによる映像も使って安倍政権による消費税一〇%への増税強行、忘れてはならない森友疑惑、関西電力原発マネー還流疑惑、あいちトリエンナーレ補助金中止、郵政によるNHK番組介入問題などを、松竹芸能出身らしくユーモアたっぷりに、わかりやすく話しました。
そして、吉本興業闇営業問題で浮彫りになった吉本興業の体質について、所属事務所が圧倒的な権限をもち、芸人は一部の有名タレントを除いて事務所いいなり、無権利・低ギャラで使われている実態を解明しました。
政府・官邸、維新との関係では、設立されたクールジャパン機構に政府が公金(財政投融資)から七百二十一億円の資金を提供。吉本興業が参加する事業には機構が百億円を投資。このなかには、大阪城公園内の三つの劇場の運営、管理(十二億円)や、吉本興業とNTTが設立した新会社が沖縄につくるアトラクション施設(百億円)など、目的との関連性が薄い疑問な投資が多いことなどを暴露。吉本興業と維新は政府・官邸から利益を引き出し、吉本は官邸と維新に協力、維新は改憲はじめ政権とタッグをくむ構図をわかりやすく解明しました。
集会参加者は「日本郵政の番組介入に抗議し、介入に加担した石原進NHK経営委員長の辞任を求めるアピール」を採択し、NHK神戸放送局までデモ行進を行い、市民に訴えました。

(兵庫民報2019年10月27日付)

ひなたぽっころりん〈647〉


(兵庫民報2019年10月27日付)

観感楽学

岡山県瀬戸内市の牛窓町といえば竹久夢二の生誕地として有名だが、その地に「唐子踊り」なるものが伝承されている。十歳前後の男の子二人が異国風の衣装をつけ、笛や太鼓に合わせて蝶が舞うように踊る。毎年十月の第四日曜、牛窓・紺浦地区にある疫神社に奉納される。三百四十年以上も続く行事で岡山県の重要無形民俗文化財に指定されている▼江戸時代、朝鮮王朝は総勢五百人におよぶ大使節団「朝鮮通信使」を十二度も日本に送り両国の親善をつむいだ。一七一九年の第九回のもようを製述官・申維翰は随行記『海游録』にこう残している。「楽手たちに鼓笛をかなでさせ二人の童子を対舞させた。多くの倭人が雲のごとく集まった」▼一行は瀬戸内海を船で通航し備前・牛窓はその停泊地の一つ。朝鮮通信使の「童子対舞」はそれをみた牛窓の庶民により善隣友好の証としての「唐子踊り」となった▼ところでかつてその由来は「神功皇后の三韓征伐にあり」と喧伝されてきた。明治維新後の日本による朝鮮侵攻・植民地化を合理化するためである。しかし第二次戦後、地元の人たちの歴史見直しの営みがそれを克服してきた。歴史偽造を破る力あり。(T)

(兵庫民報2019年10月27日付)

2019年10月23日水曜日

『トスカーナの幸せレシピ』を観て:福祉とは、教育とはなにか、それは……納得させられるヒューマン・コメディ

フルパワーで対立・協力するアルトゥーロとグイド

平野喜一郎(三重大学名誉教授・経済学)

フィレンツェを州都とするトスカーナ州で開かれる料理コンテストにむかってストーリーが展開する。重い現実に生きる人間をリアルに描きながら、そこに人間の希望としあわせを見出そうとする感動作である。
元一流シェフのアルトゥーロ(写真左)が、たちの悪い同僚に暴力をふるい、傷害事件の犯罪者となる。そのため恵まれた地位を失って更生のために自立支援施設に派遣される。その施設ではアスペルガー症候群の青年たちに料理を教えることになる。そこで特別の味覚を持つ青年グイド(写真右)に出合う。グイドは若手料理コンテストに参加することになり、その指導者として元シェフがグイドと行動を共にする。
この作風で最も成功した作品は、二〇〇八年製作のマンフレドニア監督『やればできるさ』である。二〇一一年に『人生、ここにあり!』という題名で日本でも全国公開され多くの人を感動させた。精神病院が廃止になり、その受け皿として社会連帯協同組合がつくられ、そこで患者たちは、簡単な労働にたずさわっていた。そこで患者たちと彼らを指導する労働組合員や医師との葛藤と協力であった。
『トスカーナの幸せレシピ』は、挫折した元一流シェフと施設の若者が施設の女性指導者の協力もえて、困難を克服し、「やればできるさ」を証明した作品である。仕事への誇りと人間の連帯がテーマである。原題は «Quanto Basta»(適量)で、これは料理の極意である。

アスペルガー症候群

アスペルガー症候群は知的障害を伴わない自閉症であり、他人とのコミュニケーションがうまくいかず、興味の対象が限られ、特定のことがらにこだわりをもつ。すぐれた芸術家や科学者にも多く、アスペルガー症候群は個性であって病気ではない。
国連で「地球温暖化が人類の生存を脅かす」と訴え世界の青年たちを立ち上がらせた高校生グレタ・トゥーンベリさん、彼女は自分がアスペルガーであると公表した。「アスペルガーは一つの才能であり、アスペルガーでなかったらこうして立ち上ることはなかった」といっている。

人間の誇りをかけて

グイドは料理の食材当てに特別の才能を持ち、食材には特別のこだわりがある。彼は若手料理コンテストに出場することになり、元シェフ・アルトゥーロと車で会場にむかう。
グイドは決戦に残るが、その時、アルトゥーロに名誉を取り戻す大仕事の話が舞い込み、それを引き受けるとコンテストでの指導ができなくなる。名誉回復のチャンスを得られそうなアルトゥーロと、優勝を目の前にしたグイドがとった態度は? 人間の誇りをかけた瞬間である。アルトゥーロは自分の社会復帰か、グイドの成功かの選択である。グイドは自分のコンテストでの優勝か、アルトゥーロの料理人としての誇りかの選択である。

社会連帯によって

『トスカーナの幸せレシピ』も『やればできるさ』も孤立してではなく社会連帯によって人間の尊厳をかちとる物語である。ただし、対立・協力する両者の立場はちがっている。
『やればできるさ』は、精神医療について何も知らない組合員と、込み入った作業のできない患者たちという、アマチュアどうしの対立・協力である。『トスカーナの幸せレシピ』のほうは、料理という共通の目標をもっている。元一流シェフと料理に一家言を持つ青年というプロどうしの対立・協力である。ふたりの共通の合言葉は「フルパワー」である。
いずれの作品も厳しい現実に目をむけた重くて深刻なテーマである。しかし、両作品ともコメディとしてつくられた涙と笑いのドラマになっている。イタリアでは深刻な悲劇もコメディになる。
これらの作品は、イタリア映画のすぐれた伝統にたっている。戦後イタリア映画の原点は、第二次大戦後のイタリア・ネオレアリズモである。それは、人間の尊厳と自由を守るために連帯してファシズムと闘った民衆のレジスタンスを記憶にとどめようということから始った。このネオレアリズモの伝統を受けつぎながら、過酷な現実にイタリア人特有の明るさ、ユーモアや笑いを加味した作品がその後のイタリア映画の貴重な流れとなっている。
この『トスカーナの幸せレシピ』はヒューマン・コメディとしてもイタリアでたかく評価された。
福祉労働者や教師にはぜひ見てほしい。福祉とは、教育とはなにか、それは人間の尊厳と連帯であることを納得させられる。
そして誰よりもアスペルガー症候群のひとたちに、その家族に観てほしい。自分のこだわりに自信を持って、誇りをもって生きることを教えてくれる。

『トスカーナの幸せレシピ』

監督・脚本:フランチェスコ・ファラスキ 製作総指揮:アンドレア・ボレッラ 主演: ヴィニーチョ・マルキオーニ、ルイジ・フェデーレ、ヴァレリア・ソラリーノ/2018年・イタリア映画・92分/配給:ハーク/後援:(一社)日本自閉症協会、(一社)日本発達障害ネットワーク、上映協力:(一社)障害者映像文化研究所/上映:シネ・リーブル神戸11月1日(金)~、シネ・リーブル梅田10月25日(金)~、京都シネマ10月26日(土)~

映画公式サイト:http://hark3.com/toscana/



(兵庫民報2019年10月27日付)

2019年10月20日日曜日

街角トークで:消費税引き下げ・台風救援募金:多くの若者も立ち止まる――日本共産党尼崎地区委員会


日本共産党尼崎地区委員会は十月十四日、JR尼崎キューズモール前で〝「消費税五%へ引き下げよう」街角トーク〟を行いました。同時に、先日の台風19号災害への救援募金活動も行いました。
地域支部や地区委員会から九人が参加し、松沢ちづる市議と流目茂地区委員長がマイクで「消費税五%へ引き下げ景気回復を」と訴えました。
新しく届いた『まずは五%にもどして景気回復を!』のプラスターを並べると、休日で家族連れなど多くの通行人がみな振り返っていき、とくに中高生が次々と「これいいやん」と話すなど大注目でした。


消費税一〇%への増税について聞くシールアンケートにも多くの若者が立ち止まりました。「消費税が一〇%になってどう思う?」と聞くと、「腹が立つ」「これまで消費税が何に使われてきたんかわからん」といった怒りの声が多く出されました。
日本共産党尼崎地区委員会は引き続き、阪急や阪神の沿線でも消費税五%への引き下げを訴える街角トークを計画しています。
―力重智之(同地区)

(兵庫民報2019年10月20日付)

県議会決算特別委員会で日本共産党・きだ議員が質疑:消費税を収入の中心にすえる県財政を批判


兵庫県議会決算特別委員会で二〇一八年度決算の審査が行われています。日本共産党県議団からは、きだ結議員が連日、質疑に立っています。

消費税

きだ議員は十月七日、財政状況の審査で消費税増税についてとりあげました。
きだ議員は、一〇%増税が強行された十月一日前後に雑貨店を経営する七十三歳の店主やイタリアレストラン経営の四十四歳の店主などから「廃業を決めた」と次々、業者団体に連絡があったことを紹介。「八%増税が県民一人当たり子どもも含め年間六万五千円・五年間で二十六万円の負担を増し、消費が冷え込み、飲食店や小規模小売店に大きな影響を及ぼしてきた。一〇%で『持たない』と次々廃業している。一〇%増税をやめさせるべきだ」と主張しました。
消費税を県税収入の中心にすえるかわりに法人関係税率を引き下げていることをきだ議員は批判。「とくに大企業は、研究開発税などの減税措置で、実質一〇%程度しか法人税を負担していない。四百五十兆にも及ぶ内部留保をためこんでいる大企業に、応分の負担をさせるように、税率を引き上げさせることを国に求めるべきだ。緊急経済対策として、消費税は五%に減税すべきだ」と迫りました。
*
きだ議員は、十日の産業労働審査の中でも、消費税増税について追及。「県として、消費税増税に対する小規模事業者の影響を把握する必要がある。悉皆調査等、全体の影響をきちんととらえられる施策を具体化し、支援策を検討するべきだ」と求めました。

私立高校無償化

十月八日の企画県民部審査で、きだ議員は、国の五百九十万円未満世帯の私立高校実質無償化施策をふまえ、(年収)五百九十万円未満世帯すべてが無償化となるよう独自の援助を強めること、さらに県独自支援の対象を五百九十万円未満世帯から九百十万円未満世帯まで拡充するよう提起しました。

関西電力の原発マネー還流

関西電力の原発マネー還流問題についてきだ議員は、県民の電気料金が関電幹部に流れている可能性がある大変な事態だと指摘。「真相解明を関電の第三者委員会に任せるのではなく、完全に独立した機関をつくり、徹底した真相解明をすべきだ。高浜原発の再稼働は行うべきでない」と主張しました。

こども医療費助成高齢者の補聴器補助

健康福祉部では、子どもの医療費助成の拡充、高齢難聴者への補聴器購入補助を求めました。

病院再編・統合

きだ議員は、厚生労働省が発表した公立・公的病院の再編・統合対象病院の発表について質問。
「兵庫県内でも、県立リハビリテーション中央病院など十五の公立病院や公的病院が名指しされており、該当の病院に勤める方などから、『この先、うちの病院はどうなっていくのか』などの不安の声も寄せられている。地域の実情など考慮されず、あまりにも機械的、乱暴な発表である。県として、抗議・撤回を求めるべきではないか」とただしました。
当局は、「十月四日行われた厚労省・総務省と全国知事会の協議の場で、県としても『厚労省の発表は、乱暴なやり方。地域の偏在対策などの努力も何も考慮されていない。厚労省から十分なデータが示されないまま病院名と一部の分析データのみが公表されたことで、疑念を招いている。厚労省に十分なデータを求める』などの意見を述べた」と答えました。

奨学金返済支援

九日の産業労働部審査では、兵庫型奨学金返済支援制度について質疑。支援額の増額や、業者負担の軽減、保険料減免ほかの優遇措置、社会福祉法人など対象法人の拡大を求めました。

(兵庫民報2019年10月20日付)

神戸市決算特別委員会で日本共産党の大かわら議員が質疑:中学校給食、敬老・福祉パス、都市空間向上計画……市民に寄り添い思い切った政策転換を

神戸市議会決算特別委員会で十月十一日、総括質疑が行われ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、久元喜造神戸市長らに質疑しました。
神戸市は、昨年一年間で最も人口減少した自治体となり、市長も「これまでの人口増対策が不十分であった」と認めています。大かわら議員は、市民の声に寄り添った施策を展開すべきだとして思い切った政策転換を求めました。

あたたかい中学校給食へ実施方式の見直しを

中学校給食について、教育委員会が行ったアンケート調査では、保護者と生徒の多数が「小学校のように学校の調理室で調理する」「あたたかい給食」へ転換を求めていることが明らかになり、教育委員会も改善や中長期的な見直しの検討に入っています。
大かわら議員は、保護者や生徒たちの願いである実施方式の見直しが財政問題を理由に見送られることのないよう、財政措置を市長に求めました。
寺﨑秀俊副市長は「まずはランチボックス等、現行制度内での見直しなど、教育委員会の検討を見守りたい」と答弁しました。

二万超える署名に応え敬老・福祉パス存続を

市長は「高齢者が増える中、制度を見直さないのは現実的ではない」と発言し、有識者会議は十一月にも結論を出そうとしています。
一方、十月十一日には現行パス制度の維持拡充を求め二万三千九百二十筆の署名が市長宛てに提出されました。
大かわら議員は、「市長が必要な財政措置を決断すれば制度は維持できる。市長は署名の重みをどう思っているのか、市民の声を直接聴くべきだ」と求めました。
久元市長は、「署名の内容は読めばわかる。それ以上、聞く必要はない。市民の代表として市会議員が聞いているからよい」などと答弁しました。

都市空間向上計画は〝見直し〟にとどまらず撤回を

鉄道駅からの距離だけで地域を線引きし、郊外団地やニュータウンを「居住誘導区域外」として切り捨てる都市空間向上計画(素案)についての市民意見募集には、四百通を超える反対意見がよせられました。こうした事態を反映して、今議会では自民党の複数の議員までもが「地域の線引きやめよ」「政治生命をかけて計画を変更させる」という表明を行うにいたり、十一日午前中の決算審査で油井洋明副市長は「交通利便性が比較的高い主要バス路線なども考慮し直して、区域設定をする」と、ついに「計画見直し」を表明しました。
しかし神戸市は、区域を見直した「計画(案)」を十月末に公表、十一月中に市民意見募集と各区での説明会を行って、当初のスケジュール通り年度内の策定を強行しようとしています。
大かわら議員は、住宅地を「居住誘導区域」と「居住誘導区域外」に線引きすることをやめない限り、市民の反対はとまらないとして、計画の撤回を決断すべきだと求めました。
油井副市長は「素案から案へ、区域の見直しをするが計画の目的は変わらない」と答弁しました。

大かわら議員は、子どもの医療費無料化や中学校給食など子育て世代の願いに応えず、敬老パス・福祉パス制度を改悪して弱者を切り捨て、まちづくりで地域切り捨てを続けていては、神戸は決して選ばれるまちにならないとして、市政の転換を重ねて強く求めました。

教員の問題行為の解明は被害者、子どもと保護者に寄り添え

また、大かわら議員は、東須磨小学校での教員同士のいじめ・暴行・ハラスメント行為の問題を取り上げました。
日本共産党神戸市会議員団は、東須磨小学校に通う児童の保護者など関係者から聞き取りを行ました。何が起こっていたのか真実を知りたいという保護者に対して、保護者会で、神戸市教育委員会と学校側が「情報公開請求をしてください」という耳を疑うような対応をしています。
大かわら議員は、設置される調査チームの人選には、被害者教員の意向を踏まえるとともに、児童と保護者に寄り添った姿勢に徹底して、真相を糾明を求め、さらに神戸市が一貫してすすめてきた学力偏重の競争教育、子どもの人権を尊重しない管理主義教育にこそメスを入れるべきだと主張しました。
長田淳教育長は、「調査チームの人選は市長部局に委任しているが、被害者の代理人弁護士を通じて被害者の意向をふまえて対応したい」と答弁しました。

(兵庫民報2019年10月20日付)

敬老・福祉パスの維持・拡充を求める署名:目標の倍超える2万4千筆提出――よくする会など


神戸市の年金者組合や兵障協などの呼びかけで結成された「敬老・福祉パス制度をよくする会」は十月十一日、敬老・福祉パス制度の維持・拡充を求める署名を神戸市に提出しました。
各行政区に会を立ち上げ、十月十日までに「一万筆」の署名と利用者の声を集めよう――と「よくする会」は八月二十六日の「市民集会」で呼び掛けました。その後一カ月もたたずにすべての行政区で会が結成され、土日を中心に駅・バス停前、商店街などで署名活動を続けてきました。
一回の行動で三百筆以上の署名が集まるなど、制度の維持・拡充を望む市民の声が大きいことに励まされました。
提出行動の前日、十日には三宮マルイ前で、五十人近くの地域の会の方が集まり八十筆の署名を集めました。
その結果、目標を大きく上回る二万二千三百二筆の署名が集まりました。提出行動には、熟年者ユニオンのみなさんも参加し、千六百十八筆の署名を提出しました。
九つの行政区の会の代表が署名の束を市担当者(部長以下三人が出席)に手渡し、これまでの活動の中で市民から託された思いを伝えました。
市側は、「制度を今後も維持するために有識者会議を開催し意見を聞いている、結論ありきで進めているわけではない」「十一月に四回目の有識者会議を開催し、報告を受ける」「予算編成までには制度設計を行う」と述べました。
会からは、「利用者の声を直接聞く場所を設けてほしいと、なんども申し入れている」「制度の維持というが、中身が悪くなる制度〝維持〟ではまったく意味がない」「神戸市は有権者・主権者の声をどのように受け止めているのか?」など意見や要望が出されました。
*
敬老・福祉パス制度は、高齢者や障がい者だけの問題ではなく、神戸市が市民の移動する権利をどのように保障していくのかが問われている問題です。
久元喜造市長は、〝直接〟市民の声を聴くことには否定的な答弁を市議会で続けているようですが、短期間で二万筆以上も集まったことを誠実に受け止めてほしいと思います。
署名は、十日以降も引き続きとりくみます。敬老・福祉パス制度の維持拡充を求める声を市民の中にさらに広めていくことが期待されています。
―岡崎史典(同会事務局長)

(兵庫民報2019年10月20日付)

桜が丘支部配布の敬老・福祉パス署名:切手を貼って400通返信


神戸市西区の日本共産党桜が丘支部は、七月の参議院選挙、日本共産党創立九十七周年記念講演や七中総を討議するなかで、「市民と野党の共闘が高く評価されている、私たちの地域では全く共闘の姿が見えない。地域での共闘とはどんな形なのか」と議論しました。
林まさひと市議から敬老・福祉パスの改悪が久元神戸市長のもとで検討されているとの報告もあり、「相手を待っていてはいつまでたっても共闘はできない。身近で住民、誰もが関心をもつ問題で訴えることが必要だ。それなら敬老・福祉パスの改悪問題を多くの住民に知らせ、署名を集めよう」と決めました。
「敬老・福祉パス制度をよくする会」のビラと独自の署名用紙、返信用封筒(切手なし)を三千枚セットして配布。地域の老人会や自治会にも申し入れました。すると、四百通が切手を貼って返信されてきました。
また地域の商業施設前で三回署名行動を行い、合わせて九百筆を超える署名が集まっています。
有識者会議の結論が出された時にはその内容をビラや宣伝で再度、地域に知らそうと決めています。
二年後の市長選挙を見据えて、敬老・福祉パスや都市空間向上計画など市民の財産や生活を守る運動を広げ、地域から共闘の足がかりをつくることが大事だと考えています。
―本田忠広(日本共産党桜が丘支部)

(兵庫民報2019年10月20日付)

市民要求反映へ予算要求、いとう新市長と懇談:日本共産党芦屋市議団


日本共産党芦屋市議会議員団(平野貞雄団長)は同芦屋市委員会(木野下章委員長)と連名で十月十一日、芦屋市長ならびに芦屋市教育長に対して「二〇二〇年度予算要求書」を提出しました。
予算要求書は、当局の新年度予算編成に市民要求を反映させるために提出しているもので、今年も日頃寄せられている要望や党議員団として調査等でつかんだ課題などをとりまとめて提出しました。
国民健康保険料の引き下げなど市民負担の軽減、子ども医療費無料制の拡充など子育て支援の強化、地区防災計画への市民意見反映、消防の災害時即応体制の強化、バス便の改善とコミュニティバスの運行、広報平和特集の復活、パートナーシップ制度の導入、屋外広告物条例の抜本的見直し、奨学金制度の拡充、給食費無償化の検討、社会教育施設使用料の引き下げ―など市民生活・市政の全般にわたって、各部ごとに整理しています。
なお、提出にあたって今年の統一地方選挙で新たに就任した、いとうまい市長と懇談を行い、予算を編成するにあたっての基本姿勢について要望し、市長からも自身の考え方が示されるなど率直な意見交換となりました。予算要求への回答は来年の一月末になる見通しです。
―平野貞雄(芦屋市議)

写真:いとうまい市長(左から2人目)に要求書を手渡す日本共産党議員団(平野貞雄、ひろせ久美子、川島あゆみ各市議)(左端は佐藤徳治副市長)

(兵庫民報2019年10月20日付)

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の公正な判決を:原告団が兵庫県内労組・団体を訪問・要請


「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団が「公正な判決を求める署名」協力の要請に十月九日、来県し、兵庫県内の労組・団体などを訪ねました。
原発事故から八年が経過していますが、事故はまだ収束していません。
ところが国と東電は「もう帰れるから賠償は終わり」と打ち切り、原発再稼働を急いでいます。
「生業裁判」は、約四千五百人の原告が国と東電に事故の責任を問い、原状回復と慰謝料を求めるもので、福島地裁は「国と東電に重大な責任がある」と認める判決を下しました。国と東電はこれを不服として控訴。仙台高裁は来年の夏までに判決を出す見通しです。
今回の署名は、「生業裁判」とほぼ同時期に判決が出る予定の「ふるさとを返せ!」避難者訴訟第一陣原告団が取り組む「公正で正義ある判決を求める署名」とセットにしています。
帰還困難区域はもちろん、避難解除された区域の原告も、故郷を奪われたままです。こちらは第一審での判決が被害者の権利を認めない不当なものとして控訴審をたたかっています。
署名にご協力いただける団体・個人は、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団(Tel.024・572・6480/Fax024・572・6481)へお問い合わせ下さい。
日本共産党兵庫県委員会事務所窓口でもご署名いただけます。

(兵庫民報2019年10月20日付)

「戦争する国」の軍隊への変貌:平和委員会と安保破棄実行委員会が基地調査


兵庫県平和委員会と安保破棄兵庫県実行委員会の共催で二〇一九年度秋の基地調査を行っています。春の岩国(但馬地域を低空で飛ぶ戦闘機の常駐基地、毎年五月五日に調査)、夏の六甲山・神戸港(今年は八月二十四日実施)に続いての調査になります。
十月六日には陸上自衛隊伊丹駐屯地の一般公開で調査しました。中部方面隊創隊五十九周年記念行事として行われ、式典、観閲行進、訓練展示が特設舞台を組んだ特設会場で十時三十分から正午過ぎまで行われました。
アメリカと一体になって「戦争する国」の軍隊として変貌しつつある実態を、例年とは違って戦車や百十五ミリりゅう弾砲の連発ぶりに感じました。また、恒例とはいえレンジャー部隊のビルからのロープ降下(上)やヘリコプターの編隊飛行(下)が不気味でした。


中部方面隊は、陸上自衛隊に五つある方面隊で最大規模。近畿・東海・北陸・四国・中国の二府十九県に展開する四師・旅団を統括しています。
秋はこの後、十月二十五~二十六日に但馬・米軍機の低空攻撃訓練、十一月十七日に陸上自衛隊姫路駐屯地一般公開について調査を計画しています。
―後藤浩(安保破棄兵庫県実行委員会)

(兵庫民報2019年10月20日付)

神戸市須磨区で「つどい」:大門参院議員が連合政権への展望語る


大門みきし参議院議員を迎え、野党共闘の四年間から野党連合政権をめざす「つどい」を須磨・パティオホールで開催しました。
大門議員は、国民をかえりみない危険な安倍内閣は倒すしかないと野党共闘が始まったと述べ、二〇一五年、安保法制反対のたたかいで市民から「野党は共闘」の声が広がったこと、二〇一六年参議院選挙では、三十二の一人区すべてで野党統一候補が実現し十一議席を獲得したこと、二〇一七年総選挙では、民進党の希望の党への再編という逆流と分断に対し、共産党は市民とともに野党共闘を貫いたこと、二〇一九年参議院選挙では相互に支援しあう共闘へ大きく前進し、統一候補が十人当選したこと――などこの四年間の野党共闘の積み上げが野党連合政権への道をひらいてきたと強調しました。
また、この間、憲法審査会を開かせず自民党も改憲に踏み出せなかったのは、市民の力と野党共闘の力だと指摘しました。
さらに、選挙に行かない人が多いが、政治は変えられることを訴え、野党が希望ある政権の姿を見せることが急がれていると述べ、「やる気があれば政権をとれる希望がある。選挙も明るくやっていこう」と熱く語りました。
最後に、「日本共産党は野党共闘前進の力。ぜひ一緒に頑張ろう」と入党を強く訴えました。
講演のあとには質問タイムも設けました。このつどいには百人が参加しました。「19号台風災害救援カンパ」の訴えに四万円超が寄せられました。
―小谷恭子(神戸西地区委員会)

(兵庫民報2019年10月20日付)

安心できる年金に:神戸・三宮で署名・パレード:兵庫県年金一揆


若者も高齢者も安心できる年金制度を求めて、全日本年金者組合兵庫県本部は十五日、神戸・三宮で「兵庫県年金一揆」の宣伝・署名行動やパレードに取り組みました。
三宮マルイ前では、各地から参加した組合員ら約六十人が「年金減額にストップを」「世界の常識、最低保障年金制度の創設を」などと訴えたビラを配布、年金改善署名を呼びかけました。
組合員らが次々とマイクをもち「消費税は増税、年金は引き下げでは、暮らしていけない」「減らない年金、安心の年金を」などと通行人らに訴えました。宣伝署名後、三宮の繁華街をパレードしました。

(兵庫民報Web版のみ)

東日本大震災救援バザー今年も賑わう:故安武ひろ子さん絵画展も開催


第九回東日本大震災救援バザー(大沢たつみ実行委員長)を十月六日、日本共産党兵庫県委員会で開催しました。
*
実行委員会の呼びかけに県下からたくさんの物品提供があり、チラシをみた方や県委員会の近辺の方、毎年楽しみにしているという方など、物品を求める方々でにぎわいました。


二階では、このバザーの発起人であり実行委員長として先頭にたってきた故安武ひろ子元参議院議員の絵画展も開催しました。藤木洋子元衆議院議員など、多くの方が訪れ、生前の安武ひろ子さんを偲びました。
一階の会場前には、福島原発の被災者による裁判の公正な審判を求める署名、消費税の五%への減税を求める署名、ヒバクシャ署名が訴えられ、それぞれ四十一筆、四十四筆、二十四筆の署名が集まりました。
五十人を超えるボランティアがスタッフをつとめました。

(兵庫民報2019年10月20日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:完全な補償勝ち取ることと核兵器なくすこと

祝 敎允

十月十一日、大阪地裁第二民事部(三輪方丈裁判長)で、兵庫のNKさんの弁論が終結しました。
Nさんが「私は、四歳で、爆心地から三・六キロメートルの地点で被爆。翌日と翌々日に爆心地付近に入り、それからは、貧血やめまいがつづき、学校での体育の時間はほとんど見学する状態でした。父や兄たちは早死にし、私は乳ガンにかかりました。すべては原爆のせいだと思います。裁判所はこれを認めてほしい」と陳述。
弁護団からも最終の〝意見陳述〟です。
―平均年齢八十歳を超えた被爆者が病気を発症した場合、認定申請の却下に対し異議を申し立て、さらに訴訟を起こすには相当な体力と勇気が必要になる。裁判所は被爆者の皆さんの置かれている状況にも思いをいたしてほしい。
―大阪地裁での訴訟は、第七民事部に次いですべてが終結する。二〇〇九年の「訴訟の場で争うことのないよう、定期協議の場を通じて解決を図る」という約束(八・六合意)を国が守らなかったことから、被爆者が新たな集団訴訟(ノーモア・ヒバクシャ訴訟)を起こし、十年が経過した。
―被爆者は勝訴を続け「積極認定」の対象が約百時間以内に爆心地から二キロメートル以内の入市と直爆三・五キロメートルまで拡大された。しかし、国・厚労省は「総合認定」には極めて消極的で、機械的な線引きを行っている。
―裁判所は被爆者援護法の精神に則り、被爆者の願いに応え、認定行政の改善につながる判決をするよう切望する。
―と述べました。
Nさんの裁判は来年四月十日(金)十四時に判決言い渡しとなりました。

この後、大阪・中之島中央公会堂で報告集会。
東神戸診療所ケースワーカーの長井良弘さんから、長崎で二歳の時に被爆した女性の原爆症認定申請を十月九日に兵庫県庁に提出、さらに、一名の提出を準備しているとの報告があり、原爆症問題の根深さを知らされました。
第二民事部にかかった他の原告については、十一月二十二日(金)十三時十分と、翌年一月三十一日(金)十三時十分から判決が言い渡されることになっています。勝利をかちとるため、裁判要請署名を集め、多数の傍聴者が裁判所に詰めかけようと呼びかけがありました。
藤原精吾弁護団長は、「原爆症認定裁判はまだまだ終わらない。安倍総理は、人類を滅亡させる核兵器をなくそうとする考えがない。被爆者に対し国が完全に補償することと、核兵器をなくすことの二つの大きな課題を世界に示すためにも、この裁判は重要な意義を持っている」と強調しました。

(兵庫民報2019年10月20日付)

兵庫山河の会「山河」より

周辺の名所見送り大都会名古屋指しゆく従ふも無念
 石井敏子

名月を期待し待つも無念なり団子を食みて月見終わりぬ
 鵜尾和代

親子ほど歳の離れた友もいるOG会の話題さまざま
 新井 幸

沖縄の基地負担をばなくすとて口では言うが土砂は埋め立て
 西澤 愼

歩きつつ呪文のように唱えいる 歩け 働け 病に勝たん
 延原ちづ

真っ直ぐに前を見つめて「許さない」グレタの気迫大人を圧す
 塩谷凉子

モカ色の秋帽見つけ試着する小さなお洒落が胸を明るく
 古谷さだよ

消費税あげて武器買う安倍政治おとなしき民よ崛起するは今
 山下 勇

消費税福祉に回すと言いつつも高齢化社会の未来は暗い
 大中 肇

黒揚羽アザレアに来したまゆらの喪服の女人のおとないに似て
 山下洋美

特売につられし卵は冷蔵庫二人ぐらしに十個をもてあます
 古賀悦子

(兵庫民報2019年10月20日付)

しんぶん赤旗囲碁将棋兵庫県大会:優勝、囲碁は向井俊成氏、将棋は天野啓吾氏

第五十六回しんぶん赤旗囲碁・将棋兵庫県大会が十月十三日、神戸市内で開かれ、県内各地の大会を勝ち抜いてきた選手が熱戦を繰り広げました。
台風19号で開催が危ぶまれましたが、好天のもとでの開催となりました。
県大会の結果は以下の通りです。(敬称略)

囲碁A級決勝戦:(左)向井氏、右(西村氏)

【囲碁】A級=①向井俊成②西村拓実③井圡雄介④浜崎公輔、B級=①宮本一義②渡部和宣③一木豊弘④悦道毅

将棋A級決勝戦:(左)天野氏、(右)中氏

【将棋】A級=①天野啓吾②中拓海③天田靖史④小野大志、B級=①石川景司②小原敏邦③村上智亮④山田透
十一月九日・十日の全国大会には、囲碁A級優勝の向井俊成氏、将棋A級優勝の天野啓吾氏が出場します。

(兵庫民報2019年10月20日付)

観感楽学

十一月三日は日本国憲法公布七十三周年。映画『ゴジラ』の公開六十五周年の日でもある。ゴジラは憲法と同じ誕生日ということだ▼アメリカの水爆実験で蘇ったゴジラは九百六十一万人の観客を動員した。放射能汚染の広がりで核兵器に反対する世論が日本全国に広がる中、自衛隊も発足した▼人類は街々を破壊して進むゴジラになす術もない。ある科学者が抹殺できる劇薬を発明するが「世界の為政者たちが黙って見ているはずがない。必ずこれを武器として使用するに決まっている」と提供を拒否。最後は、この薬品の書類を廃棄し、ゴジラを抹殺したあと自らの命も絶つ▼憲法九条が登場した背景に、当時の幣原喜重郎首相が「原子爆弾というものができた以上、世界の事情は根本的に変わった」などの判断があったことはよく知られている▼最強のゴジラを前に科学技術が軍事利用されることへの危惧が示され、「悪魔の兵器」原爆(核兵器)を前に「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証」と捉えた見識に注目したい▼ゴジラは死滅することなく繰り返し日本を襲った。同じように繰り返しる安倍改憲にとどめを刺すのは国民の世論なのだろう。(K)

(兵庫民報2019年10月20日付)

2019年10月13日日曜日

県議会9月定例会:いそみ恵子議員の一般質問


十月二日の兵庫県議会本会議で、日本共産党のいそみ恵子県議が一般質問を行いました。

災害対策

高潮対策についていそみ議員は、昨年の台風二十一号で被災した西宮浜・甲子園浜・鳴尾浜で明らかになった地盤沈下もふまえ、護岸の嵩上げなど、抜本的な対策を訴えました。西宮市の津門川については、地下貯留管整備事業の推進、アユなどが遡上し、漁場となっている施設の改修・整備を求めました。
これに対し県当局は、五年ごとに護岸高を確認し、嵩上げ等必要な手立てをすすめると答弁。津門川については、河川生物の専門家や住民の意見も聞きながら構造や設置位置等の検討を行ったうえで改修に着手するとしました。

病院などの統廃合

いそみ議員は、地元県立西宮病院と西宮市立中央病院の統廃合について、地域周産期母子医療センター機能の継続・充実や、西宮市立中央病院あとの医療機能充実等を求めました。
県当局は、「住民代表や学識者などで構成する統合再編懇話会や圏域の地域医療構想調整会議で意見を聞き、内容を公表」「基本計画案についてパブリックコメントを実施し、さらに広く県民から意見を求める」と答弁。市立中央病院跡地の利活用については、「西宮市が市立中央病院跡地にかかる地域懇談会を開催し、地域の意見を聴きながら検討を進めていく」としました。
阪神南県民センターと阪神北県民局の統合案に反対を表明し、県民サービスを充実させるために、土木事務所や福祉事務所などの体制強化を主張しました。三警察署廃止と九警部派出所の廃止・縮小等が提案された警察組織の再編整備計画について中止を求めました。

国保料・給食副食費

いそみ議員は、高すぎる国保料を引き下げるために、県として「均等割」減免制度を創設すること等を求めました。井戸敏三知事は、「子どもの『均等割』については、国に廃止を求めている」と答弁しました。
十月一日から始まっている保育料一部無償化に伴って新たに実費徴収されることになった給食副食費の無償化のための助成制度創設を求めました。

(兵庫民報2019年10月13日付)

県議会9月定例会:入江次郎議員の反対討論


十月四日の県議会本会議で、日本共産党入江次郎県議が、上程された知事提案二十四議案のうち八議案に対し反対討論を行いました。
会計年度任用職員の給与等に関する条例案に対し、恒常的業務には正規職員を配置するという根本的な改善策が示されず、低賃金と非正規雇用を固定化するもので反対すると入江議員は主張。また給与表どおりでいけば、いまよりも給与が下がる職員もでてくることも指摘しました。
卸売市場条例を廃止する等の条例について、入江議員は「今回の条例廃止は、国の法改正によるものですが、卸売市場の『許可制』が『認定制』へと緩和されることにより知事の指導監督権限が弱まります。これまで売り手である卸売業者と買い手である中卸売業者によるセリが行われる中で、力関係や投機的要素が介入しない公正な価格形成がされてきましたが、その機能が弱まり、日本の食文化の多様性を支えてきた機能を壊すことにつながり認められません」と反対しました。
そのほかにも、東播磨道や園田西武庫線など、不要不急の公共事業に係る議案、県営住宅の集約・管理戸数削減などが前提となっている請負契約などの議案に反対を表明しました。

(兵庫民報2019年10月13日付)

県議会9月定例会:「消費税増税はチャンス」業者の痛みよそに知事強弁

九月三十日、兵庫県議会本会議で、井戸敏三知事が、与党議員の個店販売強化支援を求める質問に対し「消費税増税はチャンス」と強弁。「個店の経営者は人頼みではいけない。プレミアム商品券、消費税還元セール等どう取り組むか。厳しい状況をどう生かすか考えることも必要」と答弁。一〇%への増税を機に、廃業せざるを得ない業者が相次ぎ、増税への怒りが広がるなか、とんでもない発言だと批判の声があがっています。

(兵庫民報2019年10月13日付)

赤穂市:市長、市議全員で産廃反対を駅頭で訴え


大量生産、大量消費、大量廃棄のつけである産業廃棄物最終処分場計画で揺れる赤穂市で十月三日早朝、時ならぬ駅前大宣伝に市民から「ウワー市長さんに市議さんも、いっしょや。びっくりしたー」の声があがりました。朝六時三十分から八時までJR赤穂駅頭にたくさんのノボリを立て、ビラを手にした市議会議員がずらりと並び、「産廃絶対反対」を通勤通学の市民に呼びかけたのです。
この宣伝活動には日本共産党の二人、公明党二人を含む赤穂市議会議員十八人全員が参加しました。七時前には今年一月の市長選挙で「産廃阻止」を重点政策に掲げて初当選した牟礼正稔市長(写真左から4人目)も加わり、市民に呼びかけました。
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六年前から国内最大手の産廃企業・大栄環境が、岡山県と上郡町に接する赤穂市西有年の山中に埋め立て容量三百二万立方メートル、甲子園球場五個分相当の面積をもつ国内有数の管理型産廃最終処分場を計画し、大栄環境の関連企業が計画地直下の上郡町で〝金にものをいわせた〟地元対策を活発化させ、県知事あてに「事前協議書」を提出するなど認可にむけて激しく動いています。
四月からは大栄環境の関連会社が、赤穂市に無届で計画地の山中で樹木を伐採、測量・地質調査強行のための簡易モノレールを延々と敷設。赤穂市と上郡町内の三市民団体が九月に業者を森林法違反で赤穂警察に告発したのに続いて、赤穂市も同法違反容疑で同じく警察に告訴状を提出しています。


この日の行動を呼びかけた釣昭彦・市議会議長は、「市民の飲み水を全部まかなっている清流・千種川の上流に産廃ができたら大変だ。なんとしてもきれいな水を守りたい。産廃企業の既成事実作りは目に余る。今日を手始めにまた行動を呼びかけたい」と語っています。
―武田信幸(民主赤穂編集部員)

(兵庫民報2019年10月13日付)

あったか神戸「灘区の会」第7回総会:「市長を変えるのが要求実現の近道」などの意見も


「あったか神戸『灘区の会』の総会」が十月六日、灘民商会議室で開催され四十人以上の市民が参加しました。
活動報告と新役員体制の確認後、味口俊之市議が久元市政の最近の特徴について報告しました。
人口減少が日本一となり、市長自身が「これまでの対策は不十分だった」と認めながら、対策として出されたのが、街路灯や防犯カメラ増設による「あかるいまち」などに留まっており、待機児童の問題、子どもの医療費無償化、中学校給食などの子育て政策が立ち遅れている点を指摘しました。
また、三宮巨大開発、港の埋め立て計画など巨大開発を推進する一方で、コンパクトなまちづくりとして「都市空間向上計画」を市民の声を聞かず推し進め、地域を壊す政策を批判しました。
参加者から、国道43号線の歩道橋へのエレベーター設置、鶴甲会館移設に関して地元住民の運動の成果や神戸製鋼火力発電所問題など地域での一年間の取り組みが語られました。
都市空間向上計画について鶴甲会館や箕岡小学校で神戸市の担当者を呼んで開かれた「出前トーク」では、地元の有志が配布したチラシを見て参加した人も多くあったこと、敬老・福祉パスの問題では、九月二十一日に行ったロングラン宣伝で二百七十五筆もの署名が集まり、「老人会にも広めるので」と言って署名用紙を持って帰った高齢者がいたことや、母子世帯のお母さんが「福祉パスをなくさないでください」と涙ながら訴えられたことなど、私たちの要望が市民の思いと重なり広がり始めていることが報告されました。
次の市長選が二年後に迫るなかで行われた総会は、「私たちの要求を実現するには久元市長では無理だ、あまりにも官僚的で市民に寄りそう姿勢が見られない」「市長を変えることが要求実現の一番の近道」「一刻も早く市長候補を決めてほしい」と意見が出され二年後の市長選に向けて元気の出る総会となりました。
―岡崎史典

(兵庫民報2019年10月13日付)

粟生線の会が第8回総会:通学定期補助・運賃割引など実現してきた運動さらに


神戸市西区の「公共交通神戸電鉄粟生線/沿線住民の足を守る会」(粟生線の会)は第八回定期総会を十月五日、西区桜が丘のジョイフル多目的ホールで開き、約三十人が参加しました。


神戸電鉄粟生線は利用者が一九九二年のピーク時にくらべ半分以下に落ち込み存続の危機が続いています。神戸市や三木市、小野市、兵庫県、神戸電鉄、住民代表などで構成する「活性化協議会」で再生の取り組みが行われ、安全対策や災害復旧、車両更新などで支援が強められています。しかし、利用者の減少は続いており、神鉄が実施した赤字縮小のための昼間ダイヤの半減などの赤字縮小対策は、乗客減を加速する悪循環を起こしています。
総会ではこの危機的状況が大きく取り上げられました。神戸市と民間開発業者が短期間に沿線開発を行い、それに合わせて神戸電鉄が粟生線の複線化・線路改良などを行いましたが、そのときの借り入れが経営を苦しめていることなども指摘されました。
粟生線の会はこの一年間、高校生の通学定期補助制度実現の運動に取り組みました。神戸市会に提出した請願は与党会派によって不採択とされましたが、市民の強い要求は神戸市を動かしました。神戸市は市内の高校生五万人に「アンケート」を実施し、五万円も定期代を払っている例もあったと報告されています。今年度から市は、北神急行電鉄で高校生に通学費助成を開始しています。総会では粟生線の会や多くの市民の運動で神鉄などでの高校生通学助成実現をめざそうと訴えられました。
また、粟生線の会がすすめてきた敬老・福祉パスを神鉄でも使えるようにという要求運動は、高齢者の運賃割引制度・神鉄「シーパスワン」を実現しましたが、たいへん好評で利用も伸びています。総会ではこの運動をさらに続け、大事な公共交通の神戸電鉄粟生線を守ろうと訴えられ、これからの活動の方針が決められました。
この総会には「粟生線の未来を考える市民の会(三木市)」の山本篤代表・医師が講演、三木市でいま進行中の粟生線存続を主題にした映画『神さま、私の鉄道を守って。~三木の紅龍伝説~』の製作の様子をとても興味深い内容で話されました。
―松本勝雄

(兵庫民報2019年10月13日付)

安倍政権の憲法違反許さず


二〇一三年の秘密保護法以来、安保法制(一五年)、「共謀罪」(一七年)と安倍政権による相次ぐ憲法違反の悪法の廃止を求めて、憲法共同センター、憲法会議、弁護士九条の会などの主催、兵庫県弁護士会の協賛で毎月第二火曜日に行われている昼休みパレードが十月八日も行われました。

(兵庫民報2019年10月13日付)

九条の会.ひがしなだ憲法学習会

冨田教授が「市民と野党の共闘」の力強調、衆院選で勝利し、政権交代へ


九条の会.ひがしなだは五日、神戸市・東灘区民センターで憲法学習会を開催し、関西学院大学の冨田宏治教授が、「参院選後の新たな情勢と改憲阻止への展望」と題して講演しました。副題は「市民と野党の共闘の力で歴史を前へ」。
冨田氏は「今夏の参院選では、改憲発議に必要な三分の二議席を阻止できたが、まずは緒戦のほろ苦い勝利」とした上で、「局所で一喜一憂せず、十年くらいのスパンでグローバルに見て、政権を争う衆院総選挙後の野党統一政権の実現を」「戦争法、秘密保護法、共謀法の三大悪法の廃止をはじめ、安倍政治全体を終わらせよう」と、呼びかけました。
また、「世界は今、異常な格差社会にあり、ヘイトがあふれ返り、〝ポスト真実〟の中にいて真実が見えにくくされている。日本では若者の多くが貯蓄ゼロの不安定な生活」「〝生きづらくないですか。それはあなたのせいではない。希望を持って政治と社会を変え、暮らしを変えよう〟と呼びかける山本太郎氏に学ぶことが多い」と強調。
その山本太郎・れいわ新選組代表も含めて、野党連合政権への協議も前進しており、「対話を広げ、選挙で棄権していた人たちに戻って来てもらえれば投票率も大幅アップでき、新潟や東北のように統一して戦えば、すべてが一人区の衆院小選挙区で勝利できる」「三大悪法を廃止する新政権で、生活向上も可能」と、展望を語りました。
会場からは、「比例で自公に投票しても、選挙区では統一候補が圧倒的に強い」「政権交代、生活向上への展望が持てた」の声が、多く聞かれました。

(兵庫民報2019年10月13日付)

芦屋市委員会のつどい:共闘の進化をリアルに


日本共産党芦屋市委員会は十月六日、芦屋市民センターで「宮本たけしと語る日本共産党のつどい」を開催。宮本たけし前衆院議員を迎えて、「市民と野党の共闘」で野党連合政権を実現する展望について語っていただきました。
宮本さんは、森友問題追及で進展してきた国会内での野党共闘の経験から、この春の衆院大阪十二区補欠選挙で無所属候補としてたたかい、野党共闘を前に進めようと決意した経緯、応援に駆け付けた野党の国会議員たちの動きなどエピソードを交えて話しました。大阪十二区補選の経験が、その後の夏の参院選挙で、共産党の候補者を立憲民主の枝野代表が応援するという役割をはたしたと野党共闘の進化をリアルに実感できる話でした。
さらに宮本さんは、野党が政権をとったらこういう政治をするんだということを一致させ、次の総選挙でしっかりとした野党共闘をつくる決意を述べました。
気軽に質問をとの宮本さんの呼びかけに、会場いっぱいの参加者から次々と質問や意見が出ました。「今回の保育の無償化では、長時間保育を助長することになり、保育士の負担が増えるということになるのではないかと心配している」「全世代型社会保障というが、高齢者にまで働いてもらおうというのはおかしい」「大阪の維新が強いのは?」「森友問題の決着はどうつけることができるのか」「関電の事件、共産党はどのように解明していくのか」などの質問に宮本さんは答え、最後に野党連合政権をつくるために頑張る共産党への入党を訴えました。
―木野下章

(兵庫民報2019年10月13日付)

尼崎地区委員会:参加者が元気になった集い


日本共産党尼崎地区委員会は、宮本たけし前衆議院議員を招いての「日本共産党の集い」を十月五日、尼崎市内で開催。会場いっぱい、立ち見も含め八十八人が参加しました。
集いでは党創立九十七周年記念講演ダイジェストDVDを視聴し、宮本さんが国会内で森友学園問題などでの野党共闘の様子や四月の衆議院大阪十二区補欠選挙での共闘の前進をリアルに語りました。
宮本さんは野党共闘を前進させるために自ら議員バッジを外して、無所属で立候補を決意したこと、選挙戦で共産党を含む野党各党から五十二人の国会議員が支援に駆けつけたことが、七月の参議院選挙での野党共闘の前進に結びついたと紹介し、「市民と野党の共闘はたたかいの中で進んできました。選挙の中で絆を深めてきました」と力強く語りました。
宮本さんは最後に、「安倍政治が行き詰まっていることはあきらかです。本当に安倍政権を倒すためには、〝野党で政権をとる〟と伝えることが一番力になります。希望ある政治を野党共闘で実現させたい。共闘を進める日本共産党を大きくしてください」と呼びかけました。
宮本さんの訴えを受け、今年入党したTさんが「共産党のみなさんは親切で優しくファミリーのようです。選挙活動で電話かけにも挑戦しました。自分の存在を示すことになり、子どもにも母親の生き方を示していきたいと思います」と語られました。
「宮本さんの話は涙が出ました。共闘の前進にも確信をもてました」と感想が語られるなど、参加者が元気になる集いになりました。
―力重智之

(兵庫民報2019年10月13日付)

兵庫・長田・北地区委員会:ジェンダー平等社会めざし女性のつどい


日本共産党兵庫・長田・北地区委員会は十月五日、長田区内で「女性のつどい」を開催。『女性のひろば』編集長の藤田文さんを囲んで、ジェンダー平等をテーマに語り合いました。「チラシを見て」「SNSで知った」など、二十人あまりが参加し、ざっくばらんに交流しました。
藤田さんは、共産党自身が、世界と日本で広がる運動に学び、これまでの枠を超えて、ジェンダー平等の課題に新たなチャレンジをしていることを、ジェンダーギャップの実態、『ひろば』の誌面充実の努力にもふれながら生き生きと語りました。歴史的人物のジェンダー発言の数々を紹介し、「社会的文化的につくられた」根深い問題であることを解明しました。#MeToo運動や「JCP With You」の運動の前進が、すべての人が尊厳をもって生きられる社会をつくることにつながることが伝わる講演でした。
会場から「若い人と接するにはどうすればいいか」「クォーター制についてどう考えるか」などの質問や「政治を変えるだけでなく、一人ひとりが自分を変えることが大事」などの意見が出され、楽しく交流しました。参加者からは「期待して参加しました。政治や社会や文化などをとりあげている『ひろば』をもっとひろげたい」などの感想が寄せられました。
終了後、その場で労働者が入党。『女性のひろば』読者も二人増えました。
―井上光孝

(兵庫民報2019年10月13日付)

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