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2019年7月4日木曜日

兵庫県議会:県民負担増・サービス低下など20議案中7議案に反対


六月二十五日、六月兵庫県議会の最終日を迎え、日本共産党のねりき恵子県議が、本会議で議案への討論を行いました。
日本共産党は、上程された二十議案中、七議案に対し反対を表明しました。

消費税増税で手数料など値上げ

ねりき議員は、今年十月に予定されている消費税の一〇%への増税にともない、危険物取扱試験などの手数料、遠坂トンネル有料道路料金などが値上がりする議案に対し、「政府自身も景気悪化を認めざるを得ないなかでの消費税の増税は、認められず、それにともなう県民への負担増は、認められない」としました。

大気汚染防止基準も民間主導に

大気汚染防止法にもとづく排出基準に関する条例の一部改正する議案に対しねりき議員は、「今回の条例案は、昨年、工業標準化法(JIS法)が改定され、名称が『産業標準化法』と改められたことによるもの。法改定によって、JIS認定の『迅速化』などとして、専門審議会である『日本工業標準調査会』の審議を不要とし、民間主導の仕組みが追加された。迅速化ありきでJIS認定を民間任せにすることは、国民生活や産業活動の基盤となる公的規格への信頼を後退させかねず、品質管理能力の向上や事業機会の確保にJIS規格を役立ててきた中小企業にも悪影響を及ぼしかねない。法改定に反対の立場から、条例案にも賛同できない」としました。

新長田合同庁舎への移転で利用しにくく

新長田合同庁舎建物の取得について、ねりき議員は、神戸県税事務所と、西神戸庁舎の西神戸県税事務所が集約され、新庁舎に移転することに対し、「不便になりサービスの低下になるなどの批判も寄せられている」としました。
神戸生活創造センターの同合同庁舎への移転については、「いまの生活創造センターは神戸駅から五分という利便性の良さから、多くの障害者の方も利用されているが、新合同庁舎は新長田駅から離れていて、利用しにくくなると不安の声があがっている。また、現在の利用者は一日約四百人ですが、県の推計によると新合同庁舎では一日三百五十人、年間一万二千五百人もの減となるなど明らかにサービス低下となる」として、反対しました。
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さらに、県営明石大久保南住宅建築工事請負契約の締結、県営明石舞子北第一住宅建築工事請負契約の締結に関する議案では、いずれの住宅も集約と管理戸数削減になることから、反対を表明しました。

(兵庫民報2019年7月7日付)

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