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2019年6月30日日曜日

関電株主総会:脱原発、地球温暖化対策、役員報酬など株主からの提案や質問に真摯に答えない関電

――伊藤善次(電力兵庫の会)


G20の関係で一週間早く関電の株主総会が大阪国際交流センターで六月二十一日開かれました。
大山の火山灰問題や対テロ対策の遅れによる若狭湾の原発停止が避けられないこともあり、マスコミも注目の中で開かれました。
関電の会社事業報告に続いて質問に対する関電の回答がありました。
その後、二〇二〇年四月に行われる「発送電分離」などの会社提案に続いてNPO法人「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」「脱原発の会」や大株主の大阪市、京都市などからの議案提案が行われました。
大株主である大阪市、京都市は共同提案で原発からの脱却と再生エネルギーへの転換を迫りました。会場からも多くの株主が同様の提案をしました。
会場からは「西淀川の鉄塔撤去工事で大切な樹木を住民に説明もなく伐採した」「電柱建設問題で苦しんでいる」などの発言がありましたが、関電は「個別の案件には回答しない」との姿勢に終始しました。また「福島原発事故の国内難民問題に真摯に取り組め」との指摘にも「原発は安全」と述べ難民のことには触れようとしませんでした。
昨年導入された役員への「株式報酬制度」は役員にどのように支払われたのか、また役員の報酬を個別に開示せよとの質問にもまともに答えようとはせず、話し合いの場を設けるよう要求しても一切答えようとしない関電に大きなブーイングが沸き起こりました。
注目の原発問題では「エネルギーベストミックス」の観点から粛々と進めるとの回答に終始し、対テロ対策の遅れや火山灰問題について一言の謝罪もなく、関電は政府のエネルギー基本計画にのっとって原発推進を進める考えを示しました。
喫緊の課題である地球温暖化問題では十分な対策を示すことができませんでした。
質問にもまともに答えない関電に対する怒りがさらに大きくなった約四時間にわたる株主総会でした。

(兵庫民報2019年6月30日付)

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