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2019年6月30日日曜日

参院選へ全力:日本共産党の躍進で暮らしに希望を!

金田峰生(兵庫選挙区)と山下よしき(比例代表)両参院予定候補

(兵庫民報2019年6月30日付)

淡路地区の演説会:金田峰生氏三つのプラン縦横に語る


金田峰生参院兵庫選挙区予定候補を迎えた日本共産党演説会を二十二日、洲本市総合福祉会館で行い、淡路島内から八十人を超える人が集まりました。
近藤あきふみ洲本市議の司会で始まり、最初にまもり和生洲本市議が、消費税増税分が大企業の法人税減税に使われていると語り、消費税一〇%中止へ日本共産党の躍進を訴えました。岡田教夫党地区委員長は「お知り合いの方に日本共産党と金田峰生さんへのご支持を広げて下さい」など「折り入って」のお願いを行いました。
吉田よし子南あわじ市議が金田候補の紹介を行った後、金田峰生氏は最初に、参議院選挙の政見放送に手話通訳をつけるべきだと総務省に申し入れを行ってきたが、今回から実現することになったことを紹介しました。
金田候補は、消費税増税中止とともに、「くらしに希望を 三つのプラン」について縦横に語りました。また憲法九条を守るとともに北東アジア平和協力構想について述べました。
金田氏は、日米FTAにより食料自給率が四割から一三%まで落ちこむことが予想され、外国頼みになる農業から、国の基幹産業にした「当たり前の国づくりを」と語りました。
金田候補は、「日本共産党の議席を伸ばせば政治は変わります。平和と暮らしの願いを日本共産党へ」「憲法を守り、願いをまっすぐ実現する政治実現へ、金田峰生を国会へ送って下さい」と述べ、命と尊厳を守る、国民が主人公の新しい政治実現に頑張り抜きたいと語りました。
―岡田教夫(党淡路地区委員長)

(兵庫民報2019年6月30日付)

宝塚市後援会決起のつどい:一気に宣伝・支持拡大の大波を


宝塚市日本共産党後援会は二十一日、決起のつどいを行いました。
杉島幸生後援会長は「わくわくする選挙。野党が三十六議席を超えれば自公・維新が三分の二をとることができない。改憲を阻止できる。家族友人知り合いに〝比例は共産党、選挙区は金田峰生〟と声をかけ前進しよう」と挨拶しました。
村上亮三党県書記長が報告し、「野党共闘がすすみ、三十二の一人区すべてで候補者が決まった。安倍支持は〝他に代わるところがないから〟との理由。安倍首相の人柄・政策をよしとしているわけではない。野党共闘の中軸である共産党の姿を伝え、大躍進しよう」と強調しました。
年金問題で小池晃書記局長の国会討論の録画へのアクセスが三百十万件を超えたこと、神戸での学生向け宣伝では学費値下げ政策にたくさんの共感を得たことなどを紹介し、前進の可能性があるのに、今までの活動をみると「比例でも選挙区でも現有議席を後退させる危険がある」(中央委員会)現状を直視して、「必勝作戦に今日から猛奮闘を」と訴えました。
*
中山五月台後援会と良元・小林後援会が、「集い」の開催、担い手を広げる活動を報告しました。ねりき恵子県議が県議会で自民党が議席を減らしたことを、となき正勝市議が市議会での四名当選は委員会の役員選出でも力を発揮していると報告し、それぞれ選挙必勝への決意を表明しました。
大庭弘義副会長は閉会挨拶で「右翼ジャーナリズムの本が出回っている。戦争に向かう思想だ。〝憲法守れ〟の運動が大事。参院選で共産党勝利を」と呼びかけました。
金田峰生予定候補の「死力を尽くして奮闘する」とのメッセージが紹介されました。
参加者は「このつどいを跳躍台として選挙勝利へ」の意思を固め合いました。
―勝部昭義(宝塚市日本共産党後援会事務局)

(兵庫民報2019年6月30日付)

改憲と増税許さない山場:日本共産党業者後援会が各ブロックで決起集会 


参議院選挙公示が目前となる中、日本共産党兵庫県業者後援会は、改憲と増税を許さないたたかいの大きな山場となる参議院選挙を中小業者の要求を掲げ全力でたたかおうと、阪神(写真)、神戸、東西播のブロック決起集会を開催。金田予定候補の決意表明、共産党兵庫県委員会からの情勢報告、県業者後援会からの行動提起を受け、各業者後援会からの熱のこもった発言が相次ぎました。
「国保値上げや働き方改革など、このまま商売を続けていけるのか不安が広がる中、政治を変えようと構成員に訴えていきたい」(伊丹)
「参院選は絶対に勝たなあかん。『消費税増税中止、くらしに希望を 三つの提案』は財源も書かれ、わかりやすく街頭でも話ができる」(西宮)
「地域の後援会と一緒に駅頭宣伝をしているが、おにぎりビラの受け取りはすごくいい。一人ひとりに心から共産党への支持を訴える対話活動にがんばりたい」(芦屋)
「市長選挙と参院選が同日選挙。消費税増税阻止や国保の値下げなど中小業者の要求をかなえる選挙にしたい」(三田)
「県業者後援会から提起された七月四日までの構成員八〇%対話をめざし、すぐに活動を強化していきたい」(尼崎)
「市長選・地方選では悔しい思いをしたが、それを反省材料にして対話を進めたい。共闘の広がりの中でも共産党が伸びないとだめだ。支持拡大で突き抜けたい」(明石)
「日常活動の中で、政治や選挙の話をしながら進めていこうと考えている。加えて、構成員を訪問して、選挙の対話を広げていきたい」(三木)
「業者は今でも消費税で大きな痛手を受けている。『平成の大ウソつき』、『そんたく政治』許せない。まず自分が家族、近所、町内に支持拡大を訴えて行きたい」(高砂)
「地方選の勝利は自信になっているので、再度点火してたたかい抜きたい。業者は景気回復の願いとは、政治は逆行していることを構成員対話で話題にしたい」(姫路)
「ビラまきや構成員対話など、出足早く動いている。『税金の集め方、使い方』の話、年金問題への怒りも大いに共有して、構成員対話をしていきたい」(揖竜宍粟)
「消費税増税絶対反対を軸に野党共通政策を対話していきたい。若い人は『選挙に行ったことがない』人が多いので共産党の政策を丁寧に話していくことが大事」(相生)
「対話では、『消費税を上げられると商売できない』と言う声ばかりだが、『保育料などを無償にしてくれるなら仕方ない』と言う声もある。『消費税で社会保障はよくなっていない』ことを強調した対話が必要」(加古川・加古)
―田中邦夫(同後援会)

(兵庫民報2019年6月30日付)

参院選比例代表予定候補 大野聖美さん「女性・子育て世代の願いかなえる日本共産党を」


この度、参院選比例予定候補として活動することになりました、大野聖美(さとみ)です。
私が初めて出た選挙は、神戸市議補欠選挙でした。次は統一地方選挙で県議選に、そして今回の参議院選挙で三度目の挑戦となります。
まさか、自分が国政選挙に出ることになるとは、夢にも思っていなかったし、私を知っている人もそうでしょう。それほど、ビックリなできごとです。
今度の参議院選挙は、国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立されて初めての選挙です。
これまで挑戦した市議補選も県議選も選挙区で私が唯一の女性候補でした。男性が多い議会で、果たして女性が抱える悩みは議論されているのだろうか。どうやって解決されるのか…とずっと疑問に思っていました。
私はこれまで、たくさんの女性の声や子育て世代の声を聞いてきました。みなさんの切実な願いを政治に届けるには、やはり女性である自分が選挙に出ることだと思い、今回比例候補として選挙に出る決意をしました。
いま、五歳の子どもが一人いて、色々と困難なことも多く、周りの皆さんにご迷惑をかけてしまうこともあるかと思います。
しかし、与えられたチャンスを精一杯生かして、明るい未来を迎えられるよう、参議院選挙で、日本共産党躍進を目指し、金田峰生さん勝利のために全力で頑張りたいと思います。
皆さん、共に頑張りましょう!

(兵庫民報2019年6月30日付)

中央区革新懇が総会:生活向上・民主主義・平和の「三つの共同目標」掲げる政治勢力の躍進を

神戸・中央区革新懇は六月十五日、神戸民商会館で総会を開き、活気にあふれる討論が交わされました。
目前に迫った参院選挙では、生活向上・民主主義・平和の「三つの共同目標」を掲げる政治勢力の躍進のためにたたかおうと、力強く提起されました。
討論では、業者から消費税増税ストップ、女性分野から活動の紹介、労働分野から最賃引き上げの取り組み、港湾労働者から平和のたたかい――についての発言の他、「九条守れ・改憲阻止」「安心して住み続けられるまちづくり」などの発言がありました。
*
全国総会の報告と今秋、神戸で開催される全国交流会についての訴えを宮田静則兵庫革新懇事務局長が行いました。全国交流会は二千人規模、地元兵庫県から千五百人以上の参加者を組織しようとの呼びかけに、総会参加者から驚きと共感の声が入り交じりました。中央区革新懇として百人以上参加することを確認しました。
「全国革新懇ニュース」の普及については百部に到達させること(現在六十五部)を確認、二十人の世話人を選出し、二〇二〇年秋に迎える結成三十五周年を胸を張って迎えよう(記念誌を発行する予定)と決意を固めあいました。
―漁島国弘(同革新懇事務局長)

(兵庫民報2019年6月30日付)

県議会で入江次郎県議が一般質問:兵庫経済つぶす消費税増税中止を求めよ、「行革」・開発の県政戦略の転換を


六月十三日~二十五日まで、改選後初となる兵庫県議会が開かれました。
二十一日には、日本共産党の入江次郎県議が、一般質問を行いました。

増税推進の立場示す井戸知事

入江議員は、十月から予定されている消費税一〇%への増税に対し、「県内上場七十九社の一八年度決算で、約六割が減益・赤字になり、製造業を中心に中国の景気減速の影響が表れ始めている」「兵庫の経済をつぶし、国民の暮らしを壊す消費税増税中止を国に働きかけるべきだ」と井戸敏三知事に求めました。
井戸知事は、「前回は、五%から八%へと六〇ポイントの増、今回は、八%から一〇%へ二〇ポイント増であるので、負担増加率は前回と比べても小さい。今回の増税は、社会保障や保育無償化等の財源となるもの。ポイント還元等の景気対策が示され、財源構造の安定化のために必要」と増税推進の立場を鮮明にしました。

県庁舎など再整備の再検討を

七百億円かけて行うとしている兵庫県庁舎等再整備計画に対し、入江議員は、「県『行革』で福祉を削る中、庁舎再整備は、コストをかけず華美にならないようにすべき」「庁舎敷地の一部をラグジュアリーホテル誘致など民間提供するのは住民福祉向上のための県行政とは相いれない」「長く県民に親しまれた県民会館は、民間施設と複合化するのではなく、今より使いやすく整備するべきだ」とのべ、再検討を主張しました。
井戸知事は、これから基本計画において具体化するとしたうえで、コスト縮減や、県民会館のあり方などは検討していくと述べました。
入江議員は、県の地域創生戦略について、東京一極集中是正、人口減対策として全国総合開発計画をふまえて全国第二位にまで高速道路を建設し、工場誘致をすすめてきたが、兵庫県の人口減少はワーストクラスで効果が見られないと指摘。戦略の転換が必要だとしました。
さらに入江議員は、地域医療構想によるベッド数削減をやめ、必要なベッド数確保、在宅医療体制の充実、学校給食の無償化などを求めました。

オスプレイ飛行情報をウェブに

入江議員は、一般質問で、四月一日に伊丹空港に緊急着陸をしたオスプレイについて、四月に県議団として申し入れを行ったことなども踏まえ、あらためて「危険なオスプレイの飛行中止とともに、緊急着陸の原因などを明確にさせること、オスプレイの飛行情報などをつかみ、すぐに県民に知らせること」などを要請しました。
県当局は、この中の飛行情報について、「五月からウェブサイトで公開するようにした」と答弁。わが党の申し入れ内容が、一部実現しました。

(兵庫民報2019年6月30日付)

日本共産党兵庫県議団提案の「LGBT/SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める」意見書を全会一致採択

六月議会で、日本共産党が提案した、「LGBT/SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める」意見書が全会一致で採択しました。(SO=Sexual Orientation 性的指向、GI=Gender Identity 性自認)
政務調査会長会の中では、「SOGIに対する差別もあるのか」などの意見もだされましたが、実例なども示して説明。意見書には「国におかれては、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指して、LGBT/SOGIに関する広く正しい理解の増進や差別解消を目的とした環境整備を行うように強く要望する」と明記されました。
共産党が提案した「コンビニ業界の健全な発展をはかるためのコンビニ・フランチャイズ法の制定を求める」意見書案に対しては、自民党と公明党が、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」「コンビニ各社において二十四時間営業の見直しなどを動きも始まっており、推移を見守るべき。コンビニ本部と加盟店双方の経済的自由の問題があるため、法で規制することは慎重であるべき」などの理由から反対し、不採択となりました。

(兵庫民報2019年6月30日付)

あったか神戸が「都市空間向上計画」緊急学習会を7月2日開催予定

地域切り捨てストップの声を――7月2日18時30分、新長田勤労市民センター


神戸市はこのほど、安倍政権が進める地域切り捨て政策(立地適正化改革)神戸版「都市空間向上計画」の素案を公表しました。この案では、「山麓・郊外居住区域」と名付け、垂水区や西区の市街地の大半を切り捨て、神戸市自ら開発した団地(渦森、鶴甲、ひよどり、須磨ニュータウン、西神中央)などにたいする責任を放棄しようとしています。その一方で、三宮都心部や利用者の多い駅周辺を「駅周辺居住区域」として区役所や基幹病院を集約して人口を誘導するとしています。
神戸市は七月八日から地域説明会・相談会を開催、九日から八月八日の期間で市民意見募集を行います。
これに対し、市民にあたたかい神戸をつくる会は、地域切り捨てを許さない広範な共同をつくろうと七月二日に「緊急学習会」を開催します(十八時三十分から新長田勤労市民センター大会議室)。この計画の問題点と切り捨てられようとしている地域の詳細について日本共産党神戸市議が報告。市の説明会・相談会や市民意見募集で地域・草の根から声をあげ、計画をストップさせたいとしています。

(兵庫民報2019年6月30日付)

神戸製鋼所株主総会会場前で「石炭をやめて自然エネルギーを」神戸の石炭火力発電を考える会が宣伝


神戸の石炭火力発電を考える会は六月二十日、「神鋼株主に市民の声を届けよう!」神戸製鋼所 株主総会会場前アクションを、ポートライナー市民広場駅頭で行いました。
「NO COAL GO RENEWABLE 石炭をやめて自然のエネルギーをえらぼう」の横断幕とペナントを掲げ、石炭火力発電についての「事業リスクレポート」を会場に向かう株主や通りすがりの市民に配りました。
「事業リスクレポート」には、▽環境影響が大きい石炭火力発電所建設を認めることはできないと市民が民事・行政訴訟を起こしていること▽環境相も「環境保全面からは極めて高い事業リスクを伴うものである」と指摘していること▽ダイベストメント(投資撤収)の対象となりうることなどを挙げ、①神戸発電所三、四号機の建設を見直すこと(石炭火力発電をとりまく事業環境は大きく変化しており事業の中止を)②パリ協定の目標達成のため、事業全体を見直すこと(石炭火力発電だけでなく高炉製鉄での石炭利用も問題であり、再生可能エネルギー利用など事業の方向性を検討すること)―を株主から提案してほしいと呼びけています。
総会では、地球温暖化や投資撤収などのリスクについて指摘する発言もあったと報じられています。

(兵庫民報2019年6月30日付)

関電株主総会:脱原発、地球温暖化対策、役員報酬など株主からの提案や質問に真摯に答えない関電

――伊藤善次(電力兵庫の会)


G20の関係で一週間早く関電の株主総会が大阪国際交流センターで六月二十一日開かれました。
大山の火山灰問題や対テロ対策の遅れによる若狭湾の原発停止が避けられないこともあり、マスコミも注目の中で開かれました。
関電の会社事業報告に続いて質問に対する関電の回答がありました。
その後、二〇二〇年四月に行われる「発送電分離」などの会社提案に続いてNPO法人「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」「脱原発の会」や大株主の大阪市、京都市などからの議案提案が行われました。
大株主である大阪市、京都市は共同提案で原発からの脱却と再生エネルギーへの転換を迫りました。会場からも多くの株主が同様の提案をしました。
会場からは「西淀川の鉄塔撤去工事で大切な樹木を住民に説明もなく伐採した」「電柱建設問題で苦しんでいる」などの発言がありましたが、関電は「個別の案件には回答しない」との姿勢に終始しました。また「福島原発事故の国内難民問題に真摯に取り組め」との指摘にも「原発は安全」と述べ難民のことには触れようとしませんでした。
昨年導入された役員への「株式報酬制度」は役員にどのように支払われたのか、また役員の報酬を個別に開示せよとの質問にもまともに答えようとはせず、話し合いの場を設けるよう要求しても一切答えようとしない関電に大きなブーイングが沸き起こりました。
注目の原発問題では「エネルギーベストミックス」の観点から粛々と進めるとの回答に終始し、対テロ対策の遅れや火山灰問題について一言の謝罪もなく、関電は政府のエネルギー基本計画にのっとって原発推進を進める考えを示しました。
喫緊の課題である地球温暖化問題では十分な対策を示すことができませんでした。
質問にもまともに答えない関電に対する怒りがさらに大きくなった約四時間にわたる株主総会でした。

(兵庫民報2019年6月30日付)

正しい歴史学び語り継ごう:治安維持法国賠同盟兵庫県本部第三十八回総会


治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部は六月十六日、生田文化会館で第三十八回県本部総会を開きました。
岡正信会長が、「同盟創設五十周年・県本部結成三十五周年記念躍進年間」において県同盟員が八百九十六人に達し、最高の峰を築いたと報告、この成果と教訓の上に立って、二〇二〇年代という大きな転換期を展望し、「一千人の同盟、さらに行動する同盟」を目指す活動方針を提起しました。
また岡氏は目前に迫った参院選を「市民と野党の共同」の力で勝利し、暴走する安倍政権の退陣と同盟の要求実現の選挙としてたたかうことを呼びかけました。
さらに、同盟独自の基本的活動は、①国会請願署名の自主目標達成②地方議会での意見書採択③弾圧犠牲者の顕彰④正しい歴史を学び語り継ぐ―の四つであると強調、これについて六人から発言がありました。
そのあと県同盟の決意を表明する「特別決議」を採択、また岡会長は留任、世代交代をめざす新しい役員を選出しました。なお嶋田正義氏が副会長を退き顧問になりました。
―戸崎曽太郎(同同盟県本部)

(兵庫民報2019年6月30日付)

亀井洋示「令和初〝焚書〟」

(兵庫民報2019年6月30日付)

お知らせ:7月14日付は休刊します

本号は第5日曜日付ですが、参議院選挙直前のため臨時に発行しました。7月14日付を代わりに休刊とします。なお、公職選挙法の規定により、政党の発行物である「兵庫民報」は参議院選挙期間中、参議院選挙についての直接的な報道ができません。ご承知ください。

(兵庫民報2019年6月30日付)

2019年6月23日日曜日

「共謀罪」法廃止を:兵庫県弁護士会がパレード


兵庫県弁護士会は「共謀罪」法反対街頭パレードを六月十五日に開催し、呼びかけに応えた市民も含め二百人が神戸市中央区の東遊園地から三宮センター街を元町駅前までパレードし、市民に訴えました。
この日は、安倍政権が二〇一七年に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の可決を強行してから二年。
出発集会で県弁護士会の堺充廣会長は、施行後も日弁連はじめ各地の弁護士会は一貫して反対を貫いており、この日は京都弁護士会も集会を開催していることを紹介し、廃止を求める声を全国であげようと呼びかけました。
また、県弁護士会刑事弁護センターの長谷部信一委員長が「共謀罪」の不当性を解説しました。
長谷部氏は、逮捕は不起訴になっても職を失うなど社会的ダメージは大きいこと、いまやだれもがスマホなどでSNSを利用し全世界につながっているが、その中に捜査機関がマークしている人がいて犯罪への「合意」があったとみなされれば、いつだれでも逮捕される恐れがあること、「共謀罪」のこうした実態を知っているのはまだ、国民のほんの一部であり、弁護士はその問題点を国民に知らせる義務があると述べました。
また、京都弁護士会からのエールを種谷有希子副会長が代読しました。

金田峰生氏も参加

参加者は、「共謀罪法反対」「テロ防止を理由に話し合いを監視するな」などのコールを響かせながらパレードしました。

(兵庫民報2019年6月23日付)

金田峰生「憲法をまっすぐ実現する政治に変えよう」

連載エッセイ12

「共産党はちょっと力が足りひんのんとちゃうか」と言われました。でもそれはこれまでの「共産党はええこと言うけど力が無いからなあ」ではなく、「もっと元気出してガンガンやってくれ」という意味です。
「安倍首相を早う辞めさせてくれ」「共産党が一番まともや。お宅が伸びんと政治はようならん。がんばれ」とも言われます。
同時に、「消費税増税を何とか止めて欲しい」という切実な声もたくさん頂いています。
「授業料が払えずに退学した友人がいます」と話してくれた学生は、自身も学費のためにバイトをしていますが、講義がある日だけでなく試験日にもシフトを組まれ「何のためにバイトをしているのかわからない」と悩んでいました。
子育て世代のみなさんも、「わが子の教育費を考えると暗澹たる気持ちになる」といいます。
青年労働者に「賃上げが実現したら何をしたい?」と聞くと異口同音に「とりあえず病院に行きます」というのです。
そして安倍政権は消費税を増税し、「年金だけで暮らせると思うな」といい、それでも「富裕層の負担を増やすなど馬鹿げたことだ」というのです。もう政治の体をなしていません。
「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」(憲法十三条)をまっすぐに具体化・実現する政治に変えるために、いよいよ目前に迫った今度の参議院選挙を勝ち抜きたいと思っています。
(日本共産党国会議員団兵庫事務所長・参院兵庫選挙区予定候補)

(兵庫民報2019年6月23日付)

野党共闘勝利と共産党躍進を勝ち取ろう!

JCPユースサポート@ひょうご 伊木さちさん


「日本共産党を応援したい!」という若い人たちでグループをつくって活動しています。私自身は七月の参議院選挙で若い人がもっと明日に希望をもって生きられる社会にしたいと思っています。
先日学園前で対話宣伝をした際に学生から「奨学金借りてて将来の返済は不安」「学費は高いですね」「消費税上げられるときつい」「医療や保育にもっとお金を使ってほしい」など大変な実態やこんな社会になってほしいという願いを聞きました。
「学費を半額にしよう」と掲げる共産党が選挙で勝ち、学費がもっと安くなれば学生の生活はどう変わるでしょうか。
たとえば授業後や休日にたくさん入れたアルバイトを減らすことができるし、学費を払ってくれた親に負い目を感じることなく自分が進みたい方向へ進むことができると思います。自分の興味のある分野を調べたり、友達と一緒に新しいことに挑戦してみたり、かけがえのない青春時代を豊かに過ごすことができるのではないでしょうか。
実現できるかどうかは参議院選挙に掛かっています。みんなが選挙を自分のこととして捉え勝利をつかみにいくようなたたかいを広げたいです。

(兵庫民報2019年6月23日付)

「学生に希望を語ろう」――学園キャラバン宣伝

――JCPユースサポート@ひょうご 伊木さち


「共産党を応援したい!」という青年学生で「JCPユースサポート@ひょうご」をつくって活動しています。六月十二日と十四日には「学生に希望を語ろう」と金田峰生参院選予定候補と一緒に学園キャラバン宣伝に取り組みました。
宣伝では、金田さんと一緒にシールボードを使って選挙で実現したいことを聞き、日本共産党の政策も紹介しながら学生と直接対話しました。二日間で六カ所をまわり、九十九人と話すことができました。
「消費税は逆進性が高いからあかんと思う」「LGBTsについては、いいとか悪いという次元でない。なんでそのままを認めないのかと思う」「バイト先の店長がセクハラできもい」などそれぞれの考えや切実な実態が話されました。
それだけに「学費を今すぐ半額に」「消費税を上げなくても実現できる」「誰もが自分らしく生きられる社会に」など日本共産党の政策がとてもかみ合い、「ぜひやってほしい」「勉強になりました」と学生にとっての希望になってると実感しました。
金田さんは「学費を下げれるんやで」と学生に直接語り掛け、絶対に通さないといけないなと気持ちも新たになりました。
また、「YouTuber小池を見ている」という学生もいて、後援会のメンバーにも加わってもらいました。
今後も仲間を広げて若い人の力を大きくしながら選挙をたたかいたいと思います。

(兵庫民報2019年6月23日付)

神戸の交通問題連絡会が市と懇談

――松本勝雄


神戸市内の公共交通の充実を求めて活動している「神戸の交通問題連絡会」は六月十二日、神戸市都市局公共交通課と、高校生の通学定期への補助制度実現、高齢者のための公共交通の拡充、コミュニティ交通、路線バスの減便への対応などで懇談しました。
*
①連絡会で取り組んでいる高校生の通学への補助制度実現に関連して、神戸市がいま行っている高校生への通学定期へのアンケートの内容と結果について、市側から「学校を通じて配布し、三万通返ってきている。通学経路や金額など整理している。三カ月で五万円かかるものもある」などの説明がありました。今年三月に市会への請願は市長与党会派によって審議未了・打ち切りとされましたが、市側は「請願とは関係なく通学定期の状況を調査している」とのことでした。
②高齢者の運転免許返上への対応については、「神戸市の高齢福祉課と兵庫県警が窓口をもうけて対応している」との説明がありました。具体的な支援策などは急いで検討しているようでした。
連絡会側から、公共交通を使いやすくするため、敬老パスの無料化の回復や、神戸電鉄などへの適用、神戸電鉄利用の高齢者運賃割引の「シーパスワン」の改善などの意見が出され、神戸市も「改善の余地はある」と認めました。
③コミュニティ交通について、市側から垂水区の塩屋地域や北区の淡河、八多地域の例が紹介され、「バス路線は基本的に採算の成り立つ需要があることが前提。地域の交通問題に関する住民の主体的な取り組みが必要」との立場が説明されました。連絡会側からは、明石市のたこバスの例をあげ、神戸市のやり方の改善を求めました。
④市内の路線バスのダイヤ削減などが行われている問題で、神戸市バスなどでは住民運動が続けられていますが、新たに神姫バスのダイヤ削減が西区の岩岡町などで起こっています。
これについて市側は「バス路線の廃止は国への届け出が義務だが、ダイヤ削減は事業者の判断で行われている。岩岡の例も神戸市はつかめていない」と述べ、連絡会側から、「大事な市民の足のことであり、しっかり対応してほしい」などの意見が出されました。
市側は「〝市がやるから〟〝民間だから〟というのではなく、検討していく」と答えました。
連絡会側から市側に、「地域のことに聞く耳をもって対応してほしい」「採算が取れなくても地域に必要な公共交通は市の責任で走らせてほしい」「自治会など地域に責任を押し付けるのではなく行政が責任をもって公共交通を充実させてほしい」などの声があがりました。
また、高齢者への公共交通政策の重要性が増していますが、神戸市は、公共交通課と、高齢福祉課、交通局などで進めていて、縦割りで連係が悪い印象でした。

(兵庫民報2019年6月23日付)

借り上げ住宅被災者追い出し裁判:神戸市の事前通知怠り改めて明らかに

借り上げ住宅からの被災者追い出し裁判のうち、東灘区・シティーコート住吉本町に住むTkさんの本人尋問が六月十四日、神戸地裁で行われました。
この借り上げ住宅には、Tkさんの両親が震災で店舗兼住宅を失い入居。その後、母の死後、食事など家事のためにTkさんが父と同居していましたが、父も亡くなりTkさんが承継して現在、居住しています。
尋問でTkさんの代理人は、入居許可証などの署名が両親の自筆でないことを確かめ、両親が借り上げの期限や満了時の退去について知ってたかと質問。Tkさんは「当時父は八十歳ぐらい。二十年後は母ひとりになると思えば、期限を知っていたら入居していないはず」と答えました。また、Tkさん自身も承継の際、期限は聞いておらず、期限が問題になって支援者らが開いた相談会で入居許可証を確かめるように言われて、家の中を捜し、初めて許可証を見つけたことなど証言。この尋問を通じて、神戸市が期限についての事前通知を怠っていたことが改めて明らかになりました。
神戸市側の反対尋問は、家賃の滞納状況など周辺的な問題についての質問に終始しました。
Tkさんの裁判の次の期日は九月六日十三時三十分、神戸地裁で行われます。
*
兵庫区・キャナルタウンウエストのNmさん、Ynさん、Kさんの控訴審第一回弁論が六月十七日、大阪高裁で行われました。
この三人についてはことし二月、神戸地裁が、借り上げ住宅制度が創設された際に新設された「事前通知」(入居を決定したときに、期間満了時に退去しなければならない旨を通知すること)を怠った場合でも、借り上げ満了日の六カ月以前に通知すれば明け渡しを請求できるとする判決を下していました。
十七日の弁論では借上弁護団の佐伯雄三団長が意見陳述しました。問題の本質は当時の自治体が公営住宅法二十五条二項(事前通知)の不遵守を繰り返した結果、何ら落ち度のない被災入居者が意に反する明け渡しを強いられていることにあること、地裁判決が建物賃貸借の法令や判例の示した基本的な法理を無視していること、神戸市が現在も条例の整備を怠っていることなどを批判。控訴審では事実と法理論に基づく真摯で公正な判断をと求めました。
次回期日は八月二十六日十時から、大阪高裁で行われます。

ひょうご借り上げ住宅協議会は、「借り上げ住宅『追い出し』に反対し継続入居を求める早朝決起集会」を六月二十五日九時~十時、神戸市役所一号館前で開きます。

(兵庫民報2019年6月23日付)

西宮市が小中統合で義務教育学校設置を計画

それでいいのかと市民が学習会


西宮市の石井登志郎市長が就任間もない昨年六月議会で小中一貫の「義務教育学校」開設を表明。二〇二〇年四月に西宮浜小学校・中学校を「(仮称)第一義務教育学校」に統合する計画です。
しかし、現在の六・三制を四・三・二制にするなどの他は内容がはっきりしていません。
これに対し、市民や教職員でつくる「四・三・二制義務教育学校を考える会」が六月十六日、小中一貫校・学校統廃合を調査・研究している山本由美和光大学教授(写真)の講演会を開きました。
山本教授は、学校統廃合が「地方再生」のもと政府がすすめる公共施設削減の一環であり、小中統合を補助金の対象とするなど財政誘導も行われていること、カリキュラムや発達段階など教育上、四・三・二制や小中一貫制の導入の根拠がないことを明らかにしました。

(兵庫民報2019年6月23日付)

韓国市民社会との連帯を深めた「日韓国際フォーラム」

――原水爆禁止兵庫県協議会事務局長 梶本修史

兵庫県原水協は、韓国ソウル市内で行われた「非核・平和の東アジアのための日韓国際フォーラム」の報告会を六月十四日、神戸市内で行いました。
*

このフォーラムは五月三十、三十一両日、日本原水協をはじめ日韓の市民団体や労働組合などの共催で開かれたもので、日本からの七十二人を含め全体で三百人が参加しました。兵庫県からは九人の代表が参加し、全体テーマ「非核・平和の北東アジアに向けて 韓国・日本市民社会の役割」のフォーラムの成功に貢献しました。

津川氏の総括的な報告

報告会では、冒頭に津川知久・兵庫県原水協筆頭代表理事が次のように総括的な報告を行いました。
―開会総会のオープニングスピーチで、全日本民医連につづいて韓国女性団体連合常任代表が、「朝鮮半島の平和への旅程が東北アジアの平和に向けた道につながるように韓日市民社会の固い連帯と努力が必要な時期です」「被爆者たちの癒しや経験を私たちの知恵と羅針盤にするために……フォーラムが有意義な討論の場になることを期待しています」と述べました。
―韓国原爆被害者協会の李圭烈(イ・ギョユル)会長と日本被団協の藤森俊希事務局次長、非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長が連帯の挨拶を行いました。
―フォーラム分科会で非核「神戸方式」紹介のチラシ(一部ハングル)を配布、発言したこともあって、釜山市で「非核釜山港」を実現しようと闘っている朴錫紛(パク・セオプン)さんから、「来年二月にぜひ神戸を訪問して非核『神戸方式』のことを学びたい。今年九月の釜山市の公聴会にできれば神戸市会議員を送ってほしい」などと声をかけられました。

フォーラム参加者の報告


津川氏の報告に続き、同フォーラムに兵庫県から参加した人々からフォーラムの様子、韓国の平和団体との交流、六月一日に行った軍事境界線(板門店)近くまで訪れたツアーの様子などについて感想、意見が述べられました。
フォーラムでは四つの分科会(①核兵器のない世界へ――日本と朝鮮半島の非核・平和の確立を②激動の北東アジア――日韓市民社会の課題・連帯③北東アジアの非核・平和とジェンダー平等実現へ――日韓の女性運動の連帯④核による人間と環境への非人道的影響――日韓被爆者交流)が開かれ、熱心な議論が交わされました。これについて参加者から共通して、運動の中での女性の役割の大きさ、在韓被爆者の苦闘について感想が語られました。
また、フォーラムが採択した共同文書発表の記者会見の場で、済州島で海軍基地建設反対を闘う団体から、「非核『神戸方式』を実現して米軍艦の寄港を阻止したい。ぜひ代表を済州に送ってほしい」と要請を受けるなど韓国の諸団体との連帯が強められた様子が語られました。
軍事境界線に最も近い都羅山(ドラサン)駅やドラサン展望台の見学で南北の鉄道が通じている「希望の道」の存在とともに、武装監視員によるチェックなど依然として緊張状態がつづく複雑な状況を実感した様子も語られました。

報告会での議論

報告会には、日本ベトナム友好協会、日本中国友好協会、AALA連帯委員会の役員など約三十人が出席。韓国国民の闘いが前進している理由、安倍政権をどう見ているか、韓国の被爆者の現状などについて質問が出され、熱心に討論されました。
最後に被爆七十五年・二〇二〇年五月にニューヨークで開催される原水爆禁止世界大会inニューヨークの意義が強調され、今年の国民平和大行進と原水爆禁止世界大会(長崎)の成功、参院選で核兵器禁止条約に調印する政府の実現に全力をあげるように訴えられました。

(兵庫民報2019年6月23日付)

県社保協総会・10%中止ネット「公開学習会」で斎藤氏講演


参院選の争点が予想される消費税一〇%引き上げの問題を中心にした公開学習会を六月十五日、神戸市勤労会館で開催しました。兵庫県社会保障推進協議会総会記念の学習会を「十月消費税一〇%ストップ!兵庫県ネットワーク」の共催企画とし、講師にジャーナリストで「十月消費税一〇%ストップ!ネットワーク」呼びかけ人の斎藤貴男氏(写真)を迎えました。
「消費税一〇%で社会保障、憲法、私たちの未来は」と題し斎藤氏は、「消費税は弱い立場の者が押し付けられる税制であり、根幹が間違っており廃止すべき」との考えを示しながら、今は十月増税中止で共同の広がりをつくる運動論を語りました。
読売新聞が「消費税二五%、北欧国民納得」等の見出しの記事を出し、社会保障充実に消費税が必要とのイメージを増幅させてきた責任や、新聞に軽減税率が適用された政府とのつながりを解説。消費税を問題視する報道ができないゆがみの元を語りました。
価格に消費税を含ませ弱者に転化するリアルな企業とのやり取りを紹介し、一方で輸出大企業は、消費税の支払いをまぬがれながら国から「還付金」を受けるなどしており、不公平税制の問題点を指摘しました。
また、キャッシュレス決済を推奨する国の姿勢は、マイナンバー、顔認証システムとつながり監視社会になる事も問題視した斎藤氏は、「十月増税を中止して、改めて税のあり方、社会保障の財源を議論する時だ」と強調しました。
参加者から「税制度は、社会のあり方、生活のあり方を変える側面があることが分かった」と感想が出されました。
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「兵庫県ネットワーク」から「一〇%ストップアピール」の賛同、署名、街頭宣伝、自治体請願、SNSで情報発信等の行動提起がされました。

県社保協総会:「共同アクション」方針、「消費税増税中止」決議を採決

兵庫県社保協の総会では、「安倍改憲を許さず、社会保障充実の共同を広げよう」「消費税一〇%増税中止を実現させよう」のスローガンを確認。憲法二十五条を大切にする幅広い個人、団体と共同して運動する「ひょうご社会保障共同アクション」をもりこんだ方針や、「消費税増税中止」の決議では、参議院選挙区で安倍政権への審判を下す呼びかけがされ、採決されました。会長には、武村義人氏(保険医協)が再選されました。
――堤匠(兵庫民医連)

(兵庫民報2019年6月23日付)

倉敷民商弾圧事件「無罪勝ちとる兵庫の会」総会

悪政とたたかう団体へのダメージを意図


倉敷民商弾圧事件「禰屋裁判」無罪に向けて支援を強めようと、「無罪を勝ちとる兵庫の会」の第五回総会が六月十二日開かれ、県内各地から二十三団体と個人百十人が参加しました。
この事件は、「暮らしと商売を守ろう」「平和と民主主義を守ろう」と運動している団体に対する不当な冤罪であり、安倍政権による「戦争する国づくり」と一体となった弾圧事件です。
「禰屋裁判」は、昨年一月の二審で一審判決の不当性が断罪され、審理は岡山地裁に差し戻されています。
その後、裁判長が交代する中、弁護団、検察官との三者打ち合わせが断続的に行われていますが、検察側が立証に値しないものを証拠として提出しようとするなど、緊迫したやり取りが続いています。
総会では、弁護団の則武透弁護士が「この事件は、消費税増税などの悪政とたたかう民商を弾圧し、運動にダメージを与えることを意図したもの。禰屋さんたちは、全国の民商、さらには悪政とたたかう団体、国民の代表として、この裁判をたたかっている。さらなるご支援をお願いしたい」と呼びかけました。
禰屋町子さん(写真)は「不当逮捕から五年。これまで私を支えてくれたのは、弁護団、全国からの激励、家族のきずなです。この裁判には、運動団体の未来がかかっています。あきらめたら、そこで試合終了です。署名と支援募金に大きなご協力をお願いします」と支援を訴えました。
最後に、「共謀罪」の先取りと言われる、この弾圧事件の無罪を勝ちとることは、市民運動の今後にとって大きな意義を持つとして、「弾圧をはねのけ、『禰屋裁判』の無罪を勝ち取るまで奮闘しよう」との特別決議を採択。「無罪要請個人署名」「起訴取消団体署名」と、裁判支援の募金活動の強化を確認しました。
――田中邦夫(兵商連)

(兵庫民報2019年6月23日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記 番外編

「全面勝利をめざすつどい」:被爆体験に自らを重ねて――「代理人」の真骨頂

――副島圀義

六月十五日、「ノーモアヒバクシャ近畿訴訟 全面勝利をめざすつどい」が大阪市内で開かれ、三人の原告はじめ八十人が参加しました。

弁護団の久米弘子さんの講演「はじまりは京都原爆症認定・小西訴訟から」。一九八六年の提訴から二〇〇〇年の勝訴確定までの「小西訴訟」をふり返り、今、何を受け継ぐべきなのか、話されました。
国を相手取った行政訴訟を「東京地裁の専属」から原告の住所地での審理に改めさせたこと。
被爆者の立ち上がりと、弁護団、学者、医師団、支援ネット等々の大きな広がりを生み出したこと。
「原爆ぶらぶら病」で母からも「なまくら」と言われるつらさを乗り越えてのたたかいの日々が小西さんにとっての「幸せ」。「ゴマメの歯ぎしり」が全国の被爆者を励まし、原爆被害への理解と支援を広げたこと。
講演の締めくくりで久米さんは「京都に生まれ、戦時中は宇治に疎開。京都も原爆投下の対象になっていた。もし京都に原爆が落とされていたら、母は幼い私を連れて家族や知人を探しに爆心地に入っただろう。私も原告と同じ立場に置かれただろう」と語りました。「訴訟代理人」といいますが、まさにその真骨頂と感じた次第。

枚方市原爆被害者の会の森容香さんの被爆体験のお話に続いて、牧志徳さんと奥ちひろさんの「島唄」ライブ。初めて聞いたのが「クルダンドゥ節」です。広島・長崎で被爆し、島に帰ったが本土での不十分な被爆者援護施策からも切り離された沖縄の被爆者が歌った唄だそうです。
忘りぬなりゅむい
昭和二十年ぬ原子爆弾や
忘りぬなりゅむい
広島長崎原子爆弾や
誰がゆいじょう(誰のせいか)
かしがでぃ苦てぃさる(こんなに無惨な苦しい)
大東亜戦争や(大東亜戦争は)
参加者みんながカチャーシー(?)で盛り上がったあと、原告の方への花束贈呈。
しめくくりに、西晃弁護士からの行動提起を確認しました。

  • 全面勝利へ傍聴や要請署名を進めよう。
  • 原爆症認定基準の抜本的改定を求めよう。
  • 核兵器廃絶・脱原発社会実現へ力をつくそう。


(兵庫民報2019年6月23日付)

神戸映サ7月例会『バハールの涙』

尊厳持って立ち上がる女たちの輝き


過激派組織ISに人質になった息子を奪還するために銃を取るクルド人女性たちの姿を描きます。クルド人女性武装部隊「太陽の女たち」のリーダー、バハールの過去と現在を交錯させていきながら、男性の暴力に屈することなく果敢に立ち上がる女性たちの逞しさに心揺さぶられる女性映画の傑作です。悲惨な現実としてだけでは描かないという姿勢が貫かれ好感が持てます。
お互いに慈しみ合ったり励まし合ったりしながら戦い続ける女たちの姿が心に残ります。視点はあくまで女性主観に置かれていて、戦闘描写を目玉とする従来の戦争映画と一線を画します。登場する女性兵士たちは全員、IS支配のもと性奴隷とされた過去をもっています。そこにある幾つもの抑圧は、むしろ文化的・社会的に根づく抑圧を、ISは自らの支配に巧く利用しているだけと伺えます。
女性記者マチルダの「厳しい現実もワンクリックで終わり」という言葉には「見たくないものを見ない、聞きたくないことは聞かない」という姿勢への厳しい視線が向けられています。
最前線で戦う女たちは気高く強く美しい。彼女たちのドラマに出会えて良かったと思える作品です。
―桑田葉子(神戸映画サークル協議会


『バハールの涙』

2018年、フランス他、111分/監督:エヴァ・ウッソン/7月19日(金)①11時②14時③19時/20日(土)①11時②14時③18時/神戸アートビレッジセンター KAVCホール/一般当日1,700円(前売1,300円)、シニア・障がい者・大学生以下1,300円/Tel. 078‐371‐8550
 

7月例会学習会:ISによるヤズディ教徒への迫害と現在の状況

7月12日(金)19時~20時30分、グストハウスギャラリー(映サ地階)/講師:玉本英子(アジアプレス、映像ジャーナリスト)/参加費1,000円(一般)/Tel. 078‐371‐8550

(兵庫民報2019年6月23日付)

兵庫山河の会「山河」より

うぐいすの鳴き声日毎正調に彼らも努力と傍ですみれが
 石井敏子

たんぽぽの穂綿となりてたちつくす風はそこ避けすぎてゆくらし
 山下洋美

早朝の公園駆ける学童らおはようの声一陣の風
 新井 幸

遅まきに父の戦歴読み終えて父の存在身近に感ず
 鵜尾和代

初めての駅降り立ちて道順をネットの画面に従いて行く
 塩谷凉子

小雨ふる水無月の町を配り行くしんぶん赤旗希望がおどる
 山下 勇

控えめな紫の花栴檀は楠公さんの境内に咲く
 古谷さだよ

久米南町羽出木の畦を歩きつつ片山潜の願ひめぐらす
 岸本 守

(片山潜記念館を訪ねて)
山間の無人の駅に地蔵尊まつりて伝える鉄道の事故
 古賀悦子

軽やかなタンゴのリズムに身をゆだねうたた寝している五月も末日
 大中 肇

平和なる九条だけは変えさせぬ先の戦の轍を踏ませず
 西澤 愼

露ふくむ深き紫紺の紫陽花を好みし母の白き面顕つ
 安武ひろ子

(兵庫民報2019年6月23日付)

ひなたぽっころりん〈642〉

(兵庫民報2019年6月23日付)

観感楽学

風呂上がりのおさな子が人目をはばかることなく裸ではしゃぎ回り、それを見たお母さんが「マア恥ずかしい」といって自分の顔を両手でふさぐ。「二千万円不足の年金」問題で麻生副総理のとった対応に、なぜかそんな姿が頭に浮かんだ。陽と陰、美と醜が逆転しているが▼金融庁の審議会報告が公表されたその日は「今のうちから考えておかないといけないというのが基本的考え」と評価していたのに、国民的批判が急騰するのを見て「報告書は受け取らないことにした」とおよそ信じられない態度に出た。周章狼狽とはまさにこのこと▼さてその周章狼狽。周章も狼狽も意味は同じで「あわてふためくさま」。中国文学者・一海知義先生によれば、周章は狩猟の際に鳥や獣があわてる様子であり「擬態語でしょう」。狼狽は、「狼も狽もオオカミで、足の長短が前後反対の両者は常にいっしょに行動し、離れると倒れるからあわてうろたえることをいう」と『大漢和辞典』の語釈を引用した上で「なんだか少しわかりにくい」とその不十分さの指摘にとどまっていたのが残念▼ともあれ、いよいよ参院選本番。本気の野党共闘で麻生狼・安倍狽ともに終章へ。(T)

(兵庫民報2019年6月23日付)

2019年6月16日日曜日

山下・金田事務所開き:参院選せまる


参議院選挙が迫る六月八日、日本共産党の山下よしき・金田峰生事務所開きが行われ、百五十人が参加しました。
事務所は神戸市兵庫区の党兵庫県委員会内。新開地商店街に面しています。
兵庫選挙区予定候補の金田氏は、県内各地をめぐるなか、学費、パワハラ・長時間過密労働、借り上げ住宅からの追い出しなどに苦しむ市民から政治を変えて欲しいという切実な願いと期待の声を聞いていると紹介。日本国憲法をまっすぐに実現するため、国会で働かせてほしい、政治の行き詰まりを打ち破る確かな力、日本共産党を増やしてくださいと訴えました。
党副委員長・参院議員・比例代表予定候補の山下氏は、市民と野党の共闘の勝利、共通政策実現へ、国民運動をいっしょにすすめ、国民の声を国会に届けるため金田氏とともに頑張りぬくと表明しました。
また、労働、法曹、女性、青年など各分野の人々も期待を込め、応援スピーチをしました。
*

山下よしき・金田峰生事務所


  • 所在地=神戸市兵庫区新開地3丁目4番20号 党兵庫県委員会内(神戸高速鉄道新開地駅東改札口から8番出口を出て商店街を浜側へすぐ)
  • 電話=078・577・6255
  • 開所時間=10時~17時(無休)


(兵庫民報2019年6月16日付)

野党共闘勝利と共産党躍進を勝ち取ろう!

新婦人兵庫県本部内後援会代表世話人 岸本友代さん


男女平等度が、安倍政権以来、下がり続け、日本は世界百四十九カ国中百十位!と、驚かされます。いま、誰もが、暮らしや貧困への不安を強めています。私たちの願いは、ひとりの人間として、尊重される社会、安心して働き子育てできる社会、シングルがダブル、トリプルワークしないでも、生きることのできる、「あたりまえ」の社会です。
街頭に出れば、「仕事も、介護も、子育ても、もうクタクタ!」「選挙公約に、改憲、って何⁉」「こんな社会、おかしい!」「戦闘機一機で、保育所四千人、老人ホーム九百人分が可能になる!」「イタリアではベーシックインカムが議会で可決された!」と、多くの声が聞かれます。
男女平等、平和憲法がいかされる、あたりまえの社会に変えるためには、市民運動をさらに前進させ、みんなで投票に行き、選挙で変えて行くのが、一番の近道です。
そのためにも、市民と野党共闘、共産党の躍進がどうしても必要です。女性にとっての生きづらい社会は誰にとっても生きづらい社会です。選挙はビッグチャンス! 希望ある社会に、選挙で必ず変えていきましょう。

(兵庫民報2019年6月16日付)

野党共闘勝利と共産党躍進を勝ち取ろう!

兵庫県平和・友好団体有志後援会共同代表 桂仲二郎さん


たくさんの方々に支えられて沖縄の知事選、県民投票の応援に行きました。圧倒的な勝利でした。安倍政権は「選挙の争点は一つではない」と民意を無視し、辺野古新基地建設を続けました。
県民投票は基地建設の埋め立ての賛否を問うもので、争点は一つでした。県民投票を実施しないと表明していた五つの市は、自民党の国会議員が予算を否決するよう指南していたことが明らかになりました。安倍政権が国会議員を使って県民の投票権を奪おうとしていたのです。
四月の衆院三区補欠選挙でも基地建設を許さない民意が示されましたが、工事は続けられています。
兵器の爆買い等々、「アメリカ言いなり」のゆがみを正さなければならないと思います。
「寄り添う」「真摯に」「丁寧に」と国会で答弁しながら、真逆の言動を繰り返し平然としています。許せません。
憲法九十九条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としています。義務なのです。安倍首相の「参院選で改憲を争点に」は言語道断です。
参院選で勝利し、安倍政権を退陣させるための担い手をお願いします。私たちも頑張ります。

(兵庫民報2019年6月16日付)

関西電力株主総会で神戸市から脱原発の提案を

原発ゼロをめざす神戸の会が申し入れ


毎週金曜日関電兵庫支社前抗議行動に取り組んでいる「原発ゼロをめざす神戸の会」は、関西電力の株主総会で、神戸市が主要な株主として脱原発の提案をするよう申し入れました。
「関電の株主総会で今年はどのような提案をされる予定でしょうか」「現在、高浜二基、大飯二基の原発が再稼働していますが、市民の安心・安全が確保されていると判断して容認しているのでしょうか」「関電に電源構成のベストミックスを明確にすべきと主張されていますが、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の推進に取り組む神戸市の電源構成案はどのようなものでしょうか」「環境貢献都市神戸として、神戸製鋼の電気を購入する予定の関電に対して、石炭火力の電気は購入すべきではないと要求する予定はありませんか」の四点について要望しました。
さらに、参加した市民からは「株主総会ではこれまで副市長が発言しており、事故直後の株主総会では三都市共同提案で原発依存から抜けようと主張していた。しかし、去年は共同提案していない。さらに神戸市は、多くの提案に対して棄権するなど態度をはっきりさせていない。また、脱原発の提案について反対している。こういう意味では神戸市の立場は後退しているのではないか。基本的な姿勢を打ち出して、それを早くすすめなさいと要求していく姿勢を示してほしい」
「原発再稼働については国の基準そのものがおかしい。例えば、基準地震動はとても甘い基準になっている。日本で一番大きな地震は四千ガルと言われているが、基準は全くそれに満たない基準で、桁違いに弱い」
―など要望を伝えました。
神戸市から明確な回答はありませんでしたが、参加者は「今後も継続して声を届けたい」と話しています。
―上園隆

(兵庫民報2019年6月16日付)

原発なくす会が吉井英勝氏講師に勉強会

「原発ゼロ基本法案」実現に地方自治の重要性を指摘


原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(原発をなくす会)が連続講座第四回を六月六日、兵商連会館で開き、原子力工学の専門家であり日本共産党元衆院議員の吉井英勝さんが「原発ゼロ基本法・実現をめざして」と題して講演しました。
吉井さんは、八十枚を超えるスライドを準備。最初に今も続く東電福島第一原発事故の実態を明らかにし、地震・津波で女川原発・東海第二原発も危険な状態に陥っていた事実も明らかにしました。電気をつくる原発が、地震で送電鉄塔が倒れて外部電源が遮断され、爆発にまで至ったが、このことは、地震・火山の多い日本列島では、どの原発でも、いつでも起こりうると指摘しました。
ついで、少しずつ考えが異なる反原発、脱原発、原発ゼロ、原自連などの諸運動体が、互いに意見を結集し合意をつくってきた、「原発ゼロ基本法案」の作成過程を説明。稼働中原発の停止、停止後の対策など法案の内容、国会提出後の流れ、この基本法に付随する実施法と既存の悪法との関係、原発立地地域への対策など、順次解説しました。
吉井さんは、この法案を実現する上で「憲法第八章の地方自治が示す道」にしっかり立つことの重要性を強調。すでに自然エネルギー発電を地域住民、自治体、農林漁業者、熱心な諸企業などで創造している事例も紹介しました。一方で、外来型大資本による風力・メガソーラーなど自然破壊を伴う建設は、結局原発立地と同じことになると厳しく批判しました。
―速水二郎

(兵庫民報2019年6月16日付)

西有年産廃計画:赤穂市長「反対」明確に

「今回の計画は、計画面積及び受入量が極めて大きく、本市が目指す環境保全に向けた基本姿勢と相反するものであり、到底認められない」――
赤穂市の牟礼正稔市長は五月二十四日、西有年産廃計画に関する兵庫県の意見照会にたいして「計画反対」を明確に示す回答書をだしました。回答書は、市長の選挙公約の実行にとどまらず、市の姿勢として産廃計画阻止を決断したもの。
同計画は、昨年四月に(株)東洋開発が産廃建設計画の事前協議書を許可権者の兵庫県に提出。県が丸一年業者を指導。今年四月二十二日に赤穂市などに概略文書(二十四頁分)とともに関係法令の「解除」と意見の照会を求めたもの。赤穂市は回答文書で①千種川の水は、赤穂市のみならず相生市、姫路市家島町にも利用されており、これらの市町にも「事前協議」を行っていただきたい②業者による事業計画の説明は、時期尚早だが、説明するなら赤穂、相生両市民、姫路市家島町民にもなされるべきだ――とまず強調。
ついで、③情報によれば今後、処分場を拡張する考えがあると聞いており、アセス等に準じた環境影響評価を強く求める④昨今、全国各地で想定を超える降雨等により甚大な災害発生の事例が多発しており、そのような状況下で今回の計画が進められようとしている事態は、全く論外である――などと強く産廃計画断念を求めています。
牟礼市長は五月二十九日の記者会見で「従来の赤穂市の立場からは、かなり踏み込んだが、私の公約を反映した。市民の立場に立って回答した」と、市の回答書の趣旨を説明しています。
―武田信幸(民主赤穂編集部員)

(兵庫民報2019年6月16日付)


医療、給食、保育所、エアコン……:切実な願い実現へ「子ども署名」提出

世論つくり広げた地域の運動


六月四日、昨年末から保育所前や街頭で行ない、また地域課題ビラにもつけて、百通以上返信をいただいていた「子ども署名」などを兵庫県と神戸市にそれぞれ届けました。
地域子育て中のお母さんらと東灘区のきだ結県議、松本のり子市議、西ただす市議、垂水区の今井まさこ市議が参加しました。
要望項目は――、
一、予防接種含め高校卒業まで医療費無料に。
一、全員で食べる、学校調理の温かくおいしい中学校給食に改善を。学校給食費の軽減・無料化を。
一、十月からの幼児教育無償化に合わせ、ゼロ~二歳児も無料に。待機児童解消へ認可保育所の増設を。
一、小・中学校、高校の特別教室含む全教室、全体育館にエアコン設置を。
参加者から、それぞれ「中学校給食を頼んでいる子どもたちは少数で、肩身の狭い思いをしている状況もある。姫路市では、食育の観点から全員給食に変わった。神戸市も学校調理で全員で食べる中学校給食に改善すべき」「小学生の子どもがいる。他の都市は、医療費は無料なのに神戸市は遅れている」「県内の市町で医療費助成制度に差がある。県内市町の差をなくすよう、県の制度を無料にすべき」「県として、中学校給食の改善を市に助言してほしい。給食費の無償化を始めた市町もあり、その取り組みを応援する形で県も給食費への支援を」と訴えました。
神戸市の担当者は「助成年齢を高校まで拡充することを検討しようとしている」と述べ、兵庫県の担当者は食育の観点から全員給食の必要性は認めました。
今回の地方選挙で、神戸市内だけみても「中学校給食の改善」「子ども医療費無料化」を公約した市議、県議が日本共産党以外にもたくさん出てきました。きだ県議は「子ども署名の取り組みが世論を作ってきたと思います。実現のため引き続きがんばります」と語っています。

(兵庫民報2019年6月16日付)

第63回兵庫県母親大会

「知らなかった!」驚きの神戸の歴史と兵庫の運動

中村治子(兵庫県母親大会連絡会)

第六十三回兵庫県母親大会を六月八日、東灘区民センターうはらホールで開催しました。午後からの全体会の参加者は、五百九十五人を数えました。


会場の関係で、分科会が持てない中、午前中に、三コースの見学分科会を実施。東灘区の酒蔵や古墳、史跡を巡り、神戸港で船の上からみなと神戸の実態を学びました。
一度行ったことのあるところも、講師の話を聞きながらだとまた違う発見があったことが感想文から読み取れます。
午後からの全体会は、大会行事の挨拶や祝電披露のあと、創立七十四周年の西神戸朝鮮初級学校の子どもたちの歌や踊りやリコーダー演奏で、思わず笑みと拍手が沸き起こりました。こまを上手に回す少年の姿を模した「ペインの舞」や楽しいとき、うれしいときに舞った「サンモの舞」など数々の民族舞踊に「かわいい」「ホーッ」の声が漏れました。
引き続いての運動交流は、「神戸文化ホールの三宮への移転に関わって、現在の中ホール同様、演劇ができる設計に変更させた運動」「神戸製鋼石炭火力差し止め訴訟原告団のたたかい」「ワンズマザー保育所民事裁判をたたかって」の三つの運動が報告されました。


記念講演は、阪南大学の坪井兵輔さんで、「みなと神戸の今、昔――知られざる軍港都市・神戸」をテーマにお話しいただきました。「戦争で十二万人の子どもが父母を失い、『浮浪児』に。子どもでいることを許されず、動物園の資料を盗み、やくざの手先になって生をつなぐ」という衝撃的な語りから始まりました。
戦後の神戸港は、戦時中の機雷封鎖で死の海と化していました。米軍が神戸港を接収し、掃海活動で多くの人がなくなりました。朝鮮戦争では兵士・兵器輸送に民間船が使われ、少なくとも五十六人が亡くなっています。
「核の平和利用」だと米原子力潜水艦の原子炉を陸に挙げて商業用原子炉としてきました。神戸は現在、日本最大の原発製造拠点であり、核燃料サイクルの基盤という位置にいます。朝鮮戦争時、「朝鮮特需」で復興の足掛かりをつかみ、今も私たちがよく聞く多くの大企業が、神戸で今も原子炉や武器につながる製造を続けているのです。
まだまだ私たちの知らない神戸の事実を語り残して講演時間が終わりましたが、「ここまで、神戸が戦争に関わっていたとは知りませんでした」「もっともっと時間をかけて全部聞きたいとおもいました」など多くの感想が寄せられました。
大会決議と特別決議「十月 消費税増税をストップさせましょう」を採択し、来年は西宮で会いましょうと呼びかけて、大会は終わりました。

(兵庫民報2019年6月16日付)

安倍官邸と板野専務理事の返り咲き

メディアを考えるつどいで元NHK職員二人が内実を語る


「緊急集会! NHK を支配するのはだれか 安倍官邸とNHK人事の怪 板野氏の専務理事〝返り咲き〟と野望」と題する集会を「NHKとメディアを考える会(兵庫)」(共同代表=貫名初子・長尾粛正両氏)の主催で六月九日、神戸市内で開催。会場一杯の百五十人近くの会員等が詰め掛けて、元NHKの職員二人による白熱した講演に耳を傾けました。
最初に講演に立ったのは元プロデューサーの永田浩三武蔵大学教授で、永田さんは、実は問題となっている板野裕爾専務理事とは「同期入局」の友人であり、友人のマイナス面を紹介するのは心苦しいがと断りつつ、NHKの内部事情を語りました。板野氏は「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターを「降板」させた張本人で、局内では軽蔑・冷笑を浴びていたこと、安倍官邸にへつらう集団と板野氏の猟官運動が、板野氏の専務理事返り咲きの要因ではないかとの見方を示しました。
元ディレクターで、現在「ふくしま市市民連合」の共同代表でもある根本仁さんは、NHK在職時の組合(NHK労組「日放労」)の活動などを紹介する中で、特に一九八二年の春闘を取り上げ、このとき「労使協調路線」へと日放労が方針を大転換したことが、組合の闘う姿勢を失わせることになり、今日のNHKの失態を招いている、と厳しく批判しました。
集会の最後に、主催者から「活動報告と呼びかけ」を行い、その中で、NHK番組「ニュースウオッチ9」のモニター結果で、スポーツ番組が一番長かったとの報告を行うとともに、今後NHKに対して積極的に意見の発信を行うことを呼びかけ、NHKや民放各局の連絡先を記したシールを配布しました。
―浪本勝年(同会世話人)

(兵庫民報2019年6月16日付)

「犯罪被害者の支援を考えるシンポジウム」に参加して

急がれる被害者補償と法的整備

段野太一

「犯罪被害者の支援を考えるシンポジウム」は六月八日、兵庫県学校厚生会館で開催され、百名近くの参加者が会場を埋め、大きな関心を集める集会になりました。
冒頭挨拶に立った藤本護氏は二〇〇二年、目の前で妻を刺殺され、自らも重傷を負った事件を振り返り、「事件後一年間、毎日、大声を上げて泣き続けた……」と声を震わせ、「政府が犯罪被害者をほったらかしにしていることは許せない」と厳しく批判しました。
被害者の実態が「泣き寝入り」と題する動画で報告されました。
加害者が裁判で実刑判決と損害賠償を命じられても加害者は支払わず、損害賠償請求の時効が十年であること、また再請求にともなうすべての負担は被害者の新たな負担となることなどにより、損害賠償金の回収率は殺人で三・二%、傷害致死では一・四%で、被害者の多くが事件後、一家離散や離婚、家業の倒産など生活破綻をきたしているなど、その深刻な実態に驚きました。
被害者の救済をどうすべきかについて斎藤実弁護士が北欧の被害者支援制度を講演で紹介しました。ノルウェーでは「暴力犯罪補償庁」、スウェーデンでは「犯罪被害者庁」が国の機関として設置され、補償庁・被害者庁がまず被害者に補償金を支払い、加害者には強制執行庁が回収にあたっていることをあげました。
こうした先進例にならい犯罪被害者への支援を他人事にせず、国や自治体への要請を強める責任があると痛感させられました。
シンポジウムは、国に対して、①「犯罪被害者等給付金」をせめて自賠責並みに引き上げること②損害賠償請求権を実効あるものにするため国が責任を取り建て替え制度を創設すること―などを求めるアピールを採択しました。

(兵庫民報2019年6月16日付)


折り入ってのお願い…「ならば応えましょう」


「折り入ってのお願いです。参議院選挙での応援を」と支持者に手渡していた「応援カード」に、協力できる行動や、家族・知人の連絡先などが記され、次々と返ってきています。

(兵庫民報2019年6月16日付)

亀井洋示「参院選 野党と市民が共同 32の1人区で一本化」


(兵庫民報2019年6月16日付)

映画『空母いぶき』:統一できない三つの感想

副島圀義

五月三十一日、朝日新聞に映画『空母いぶき』(監督=若松節朗、原作・監修=かわぐちかいじ)の全面広告が載りました。「平和の尊さを実感する作品です」との触れ込みですが、自衛隊の美化につながるのでは、との「あぶなさ」を感じ、映画館に足を運びました。

F35B搭載の攻撃型空母「いずも」「かが」への危機意識の緩和に?

安倍政権の軍拡路線のなかで、ヘリ空母「いずも」「かが」を改修して短距離離陸・垂直着陸可能なF35Bを搭載する攻撃型空母にする計画が進んでいます。先日の日米首脳会談では、両首脳が「かが」に乗艦して米軍と自衛隊を「閲兵」することまでやりました。
このような時に、「いずも」「かが」をモデルにした「空母いぶき」や、安倍首相が爆買いした「F35」がモデルのステルス戦闘機「F36」が、「日本を守るために大活躍する」のです。この映画が、安倍軍拡への危機意識を緩め、鈍らせる「あぶなさ」は「やはり」です。子ども連れの若い世代も観ていました。

「もし日本が侵略されたら」というが~

映画では、〝三年前にできたばかりの架空国家による海上保安庁巡視艇への攻撃と日本の島の占領〟という侵略行為に、「いぶき」を旗艦とする護衛隊群が立ち向かいます。自衛隊の勇敢・たくみで冷静な反撃と、政府の必死の外交努力によって敵を撤退させるわけです。
「攻められたらどうするんや?」……。改憲反対の訴えでしばしばぶつかるこの「疑問」そのものを前提にした映画なのです。しかし「起こるかもしれない危険」に備えるのもいいけれど、現に起こっている事態にどう臨むのでしょう。私はいつも思います。
今の日本はアメリカに侵略されているんじゃないのですか? 在日米軍が国土を踏みにじり、日本国民の生命、財産も奪っている「この現実」に対して、どう立ち向かうのですか?
「米軍基地の返還や米兵犯罪の根絶のために、自衛隊に防衛出動を命じる」のでしょうか? まさか……。

「戦争放棄」「国連による集団的安全保障」へのこだわり、「アメリカに守ってもらう」スタンスの拒否か?

映画では、自衛隊と架空国家の軍隊との戦闘がCGを駆使して描かれますが、「戦闘を戦争にさせない」「外交交渉に影響する戦闘は極力回避」「敵にも極力人的被害を与えない」「捕虜虐待はしない」等々、「抑制的な実力行使のスタンス」が貫かれます。
首相は閣僚の一員の跳ね上がりに対して「いくさと言うな」とくぎをさし、記者会見でも「交戦権の行使ではない。自衛のための最小限の実力行使であって戦争ではない」と強調します。
この映画を作った人々は「憲法九条のもとでの自衛のための最小限の実力組織」とは「このようにあって欲しい」と願い、「自衛隊の現実」ではなく、「理想の自衛隊」を描こうとしたのかな、とも受け止められる作品でした(エンドロールにもパンフレットにも「協力 自衛隊」の文字は出てきません)。
またこの映画には、在日米軍も「日米同盟」も、まったく登場しません。「日本が侵略攻撃を受けたから」と言って、政府も自衛隊も「米軍の出動を要請する」ということをまったくしないのです。首相や外相が必死になって国際社会に訴える場面では「アメリカだけ」ではなく、まずは国連、そして安保理の常任理事国、全理事国なのです。

この「三つの感想」を、「統一的な作品論」として語ることが私にはできていないのですが、ご覧になった方はどんな感想をもたれたでしょうか?

(兵庫民報2019年6月16日付)

働き方改革の課題と活かし方

命と健康に良いかどうか見極めて後押し/抵抗


過労死等防止対策推進兵庫センター企画「働き方改革の課題と活かし方~過労死白書と過労死防止法の大綱変更を踏まえて~」が六月五日、兵庫県私学会館で開かれ、過労死弁護団全国連絡会議事務局長で過労死等防止対策推進全国センター事務局長の岩城穣弁護士が講演しました。
岩城さんは、労働分野での規制緩和が過労死を促進、一方で過労死の救済・予防と過労死防止法制定などの取り組みがすすみ、この二つの理念の混在の産物として働き方改革関連法ができたと、これまでの大きな流れをまず説明しました。
その上で、昨年の過労死防止大綱改定の要点について、①数値目標の明確化と新たな目標の設定(週六十時間以上の雇用者の割合を二〇二〇年までに五%以下にするなど)、②労働行政機関における対策(労働時間の適正把握、メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策など)、③調査研究(労働時間以外〈夜勤、ストレスなど〉の業務の過重性、睡眠時間・深夜労働・交代制などについての疫学研究など)、④啓発―をあげました。また、働き方改革関連法の要点も解説しました。
最後に、「私たちは何をどう活用するか」について、①制度や政策がどちらの方向からのものか見極める、②労働者の命と健康にとって良いが、不十分なものは改善を後押しする、③良くないものは批判して抵抗する―を基本的な考え方としてあげました。

(兵庫民報2019年6月16日付)

金田峰生さんの「LINE公式アカウント」


参院兵庫選挙区予定候補・金田峰生さんの「LINE公式アカウント」ができました。日々の予定や活動、思いをお届けします。

登録は上のQRコードか https://line.me/R/ti/p/CXsGwqEkRF で。


(兵庫民報2019年6月16日付)

観感楽学

非核「神戸方式」の話をしに来てほしい―韓国の二つの団体から依頼があった。韓国で開催された非核・平和のための日韓国際フォーラムでのことだ▼「非核・平和の北東アジアに向けて―韓国・日本市民社会の役割」をテーマにして、韓国側は民主労働組合総連盟、韓国女性団体連合など十一団体、日本側は原水協、全労連、新婦人など六団体が実行委員会に加わった(戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会が協賛)▼韓国全土十四地域に地域組織を持ち、梅香里(メヒャンニ)や平澤(ピョンテク)などの米軍基地反対、国防予算削減などを闘い、「非核軍縮、民族自主、平和・統一、世界平和」を活動目標に掲げる「平和と統一を開く人々(SPARK)」。そして済州島で米海軍基地反対を闘う平和団体で、「米軍艦の利用を拒否するために神戸方式を取り入れられないか」と熱い思いを伝えてきた▼非核・平和の朝鮮半島・北東アジアを実現するために、日韓の市民運動が具体的な共同の機会をつくろうという提案は、日韓の市民社会の相互理解と交流を強め、北東アジアの平和体制の構築を現実のものとする条件と力を強める希望を抱かせるものだ。(K)

(兵庫民報2019年6月16日付)

2019年6月9日日曜日

参院選の担い手ひろげよう


入江次郎県議も6月1日、村原もりやす姫路市議(写真)とともに地域を訪問。「応援カード」を渡すなど「折り入ってのお願い」にとりくみました。(フェイスブックから)

姫路・おおつ後援会が訪問活動

おおつ後援会では、先の選挙で反応の良かった方へ、参院選の「担い手」になっていただくための訪問活動を二回行いました。
苦瓜一成市議をはじめのべ十八人・七組が参加、五十一軒訪問し三十四軒で対話しました。
まず、県議選・市議選四人全員当選のお礼を言うと、どこでも満面の笑みで迎え入れていただけます。その後、消費税中止・憲法九条守れの署名をたのみ、最後に、「後援会ニュースを封筒に入れてポスティングしていいですか」とお願いすると、ほとんど気持良くとっていただけます。二日間で後援会ニュースを 二十三部、日曜版を二部拡大しました。
おおつ後援会の会員数は約八百人ですが、会員拡大を参院選投票日まで週一テンポで計画。この調子だと百部・二百部の拡大も夢でありません。
配布体制強化のため、「ご近所に十~二十部ほどニュースを配っていただけませんか」とお願いしたら五人の方が快諾くださいました。


これからは、「兵庫県日本共産党後援会ニュース」や「日本共産党応援カード」、「返信用着払い封筒」を活用して、支持拡大や募金など多様な担い手づくりに挑戦したいと考えています。
―安積弘允(同後援会)

(兵庫民報2019年6月9日付)

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