県民の願いを省庁へ（下）

――金田峰生氏と日本共産党県・市議団

日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長、入江次郎県議、苦瓜かずしげ・村原もりやす両姫路市議、山本賢司香美町議は五月十四日、「医師不足問題」と「風力発電事業問題」について厚生労働省、環境省、経済産業省から説明を受け、要請しました。大門みきし参院議員が同席しました。

厚生労働省医師不足解消を

姫路医療センター（独立行政法人国立病院機構）では、今年三月に外科医五人が退職、京都大学からの補充が得られず、手術予定患者を他病院に転送するなどの事態が起こり、金田氏らはこれまで状況の聞き取りなどを行っていました。
今回、「派遣医を常勤医にする」「内科との連携を強める」などで、「これまでと同等の医療提供ができる見通しとなった」との報告がありました。
一方、大学が派遣医を引き上げるなどによる県内病院の〝医師不足〟は深刻であり、さらに在宅医療の〝受け皿〟も整っていないのに、国は患者を在宅へ誘導しています。
「医師確保について厚労省はどう認識し、対策を講じようとしているのか」との問いに厚労省の担当者は、「都道府県に計画をつくってもらい、例えば医師が多い地域から少ない地域に派遣してもらうなど、医師の偏在を調整する」と説明。金田氏は、「安定した地域医療の提供と医師の負担軽減のためにも、常勤医の確保を基本とするべきです」と主張しました。
入江県議は、在宅医療需要の増加の一方、在宅医療にあたる医師が減少傾向にあると指摘。「若手医師確保のための環境整備を進めて欲しい」と要望しました。

環境省・経済産業省

新温泉町大規模風力発電事業に反対
新温泉町で進められようとしている大規模風力発電事業計画について環境省と経済産業省に聞き取りと要請を行いました。
環境省の担当者は、地元住民から不安の声が寄せられている風車騒音に関して、「超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できない」と説明。
大門氏は、「環境省が騒音問題（聞こえるかどうか）だけを解決しようとすれば、低周波の問題はおざなりにされ、事業者に都合よく解釈されることになる」と指摘。金田氏は、「現時点で絶滅危惧種をはじめ自然環境破壊を回避できない事は明らか。環境省は環境を守る省なのだから、当該事業に反対して頂きたい」と迫りました。
山本氏は、事業者名の変更などから、住民の間で事業者への不信感が広がっており、事業者の説明は信用されないと指摘。金田氏は、地元は強く反対しており、地元住民の合意を重視するとの大臣答弁に応じて当該事業を認めないよう、強く求めました。
また、地域主体の再生可能エネルギー事業の推進を要請しました。

（兵庫民報2019年5月26日付）

新温泉巨大風力発電問題を考える会が学習会

野鳥と共存できる環境を子どもたちへ残そう

新温泉巨大風力発電問題を考える会は五月十七日、新温泉町で「巨大風力発電で棲息する野鳥はどうなる」と題し、日本野鳥の会ひょうごから講師を招き、学習会を開き、三十七人が参加しました。
最初に、考える会の中井次郎代表が経過報告。「熊谷地区に二件の反対看板が設置された。県知事も四月十五日の県・市町懇話会で反対を表明した。しかし、国会での岩渕友参議院議員（日本共産党）の質問に世耕弘成経済産業大臣は『違法性がなければ中止できない』と答弁した。事業が強行される恐れもある。最後まで油断はできない。本日の学習会は、野鳥の棲息を通して、自分の住み暮らす町はどんな町かを考える機会になれば幸いです」と述べました。
講師を務めたのは日本野鳥の会ひょうご研究グループ研究員の下土居知子さん。
下土居さんは、日本野鳥の会ひょうごが昨年三月から行った調査で、七十八種類の野鳥が確認され、特にクマタカ、サシバが事業予定地の真ん中に棲息していることが判明し、新温泉町長あてに風力発電施設建設中止を申し入れたことなどを報告しました。
さらに、風車を運搬する際に山を削ること、低周波、バードストライク（野鳥が風車にぶつかる）、生活圏の分断などの被害が予測されると指摘し、野鳥と共存できる環境を子どもに残すべきだと訴えました。
―中井次郎（新温泉町議）

（兵庫民報2019年5月26日付）

金田峰生「憲法いかし国民幸福度トップクラスめざそう」

連載エッセイ11

憲法九条改定に反対する署名に若い自衛官が何人も応じているという話を聞きました。
安倍首相は自衛隊が憲法違反の存在だと自衛官の子どもが悲しむなどと言いましたが、子どもが悲しむのは、お父さんやお母さんが遠い戦場に行かされ、命を落とすことです。憲法九条が自衛官の命も守ってきました。
「攻めて来たらどうする」ではなく攻めて来られないように、戦争を起こさないように、日本は憲法九条を生かした主体的・積極的な平和外交を行い、憲法九条をアジアのルールに広げるべきです。
憲法十三条は「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と謳っています。私は素敵な条項だと思いますが、安倍政権はこの憲法をみっともないというのです。そんな政権が社会保障を良くする訳はありません。国民の権利・民主主義を守るはずがありません。平和も民主主義も壊す安倍政権の改憲は断固として阻止しなければなりません。
立憲主義を取り戻すために、集団的自衛権行使容認閣議決定を撤回しなければなりません。そのためには安倍政権を倒し、立憲野党が多数派となり、政権を握らなければなりません。みなさんと野党の共同、そして野党共闘を握って離さず、全力を尽くします。
憲法通りの政治で、国民幸福度トップクラスの国づくりをめざしたいと思います。
（日本共産党国会議員団兵庫事務所長）

（兵庫民報2019年5月26日付）

加西市議選：井上芳弘氏が9選

加西市議選（定数十五・立候補十七人）は五月十九日投開票で行われ、日本共産党の井上芳弘氏（67）＝現＝が九選、現有議席を確保しました。
井上氏の地元から新人三人が立候補するなどいままでになく激しい選挙戦となったもと、井上氏の得票は千百五十八票、得票率五・一〇％（投票率六二・六八％）。
前回は千三百四十一票、得票率五・五七％（立候補十九人）、二〇一七年衆院比例での日本共産党の得票は千二百四十三票、得票率六・三二％でした。

（兵庫民報2019年5月26日付）

憲法守れ平和が一番スタンディングIN川西

安倍九条改憲ＮＯ！全国市民アクション川西実行委員会は、十九日に阪急川西能勢口駅前アステ歩道橋で「憲法守れ平和が一番スタンディングＩＮ川西」を行い百二十人が参加しました。

二部構成の一部は憲法を知り、語り、守ろうと呼びかけ、長野たかしさんの歌や憲法クイズ、子どもたちのアピールなど文化行事で盛り上がり、二部は護憲派議員によるアピール。

訴える金田氏（中）と大門参院議員（左）

日本共産党の大門みきし参院議員が、安倍改憲の危険性を告発し軍事費拡大につながる消費税の増税を止めて改憲阻止しようと訴えました。金田峰生参院兵庫選挙区予定候補は、維新議員の戦争発言を許してはいけない、平和外交と九条をアジアのルールに広げようと訴えました。立憲民主党は、桜井周衆院議員が国会の議論を報告し、原発廃止を訴え、安田真理参院兵庫選挙区候補は憲法と平和を守る決意を述べました。社民党は、服部良一元衆院議員が大阪の都構想、カジノなど維新と対峙する共闘のたたかいを紹介し、「オール沖縄」のような運動を呼びかけ、大椿裕子参院比例候補が自身の雇い止め経験も紹介して「八時間働けば普通に暮らせる社会」を取り戻そうと訴えました。超党派の川西市議もそれぞれ訴え、参加者全員で「九条壊すな」プラカードを掲げてコールしました。
―吉岡健次（川西市議）

（兵庫民報2019年5月26日付）

伊丹革新懇が総会・記念講演会

消費税、戦争、そしてカジノ――こんなものいらない！と思いきり叫ぼう

伊丹革新懇は五月十八日、第七回総会を伊丹市立図書館「ことば蔵」で開催し、五十五人が参加しました。
総会に先立って開いた記念講演会では、フリージャーナリストの西谷文和氏が「こんなものいらない！消費税、戦争、そしてカジノ」と題して講演しました。

西谷氏は、消費税はいらない、税金は金持ちからとるのが当たり前という話を皮切りに、戦争の話へと進み、南スーダンの自衛隊宿営地から帰還した隊員が鬱・PTSDを発症し自殺者まで出るような危険な状態であったことなどを映像で示しました。国会答弁ではこういった真実を隠し、テレビなどのメディアでもニュースに流されない状態にされていること、これまでも戦争で儲けたい人々が戦争を始めるためにメディアを使って国民に嘘の情報を流してきたことを、アメリカ、ドイツ、日本の例を挙げて説明しました。
また、安倍政治と維新政治には親和性があり、フェイクニュースで言葉の置き換えを駆使したり、カジノだけでは反対がでる可能性が高い事業を「万博」という大義のもと、協力しあってすすめていると指摘しました。
最後に西谷氏は、今、重要なのは「忘れない」「あきらめない」「騙されない」こと、「こんなものいらない！」と思い切りさけぶことであり、「アベ政治」打倒の契機となるのが次の参議院選挙、今こそ野党と市民の共同を進めていこう、と訴えました。
総会では、兵庫革新懇からのメッセージの後、会員である立憲民主党の桜井周衆議院議員と相崎佐和子新県議（六月十一日から）が挨拶、日本共産党の上原ひでき伊丹市議と立憲民主党の高橋あこ同市議も紹介されました。事務局から「昨年度の活動報告」「会計報告」「今年度の活動方針＆年間行事計画」「予算案」「役員案」が提案され、すべて承認されました。
―中島隆夫（同革新懇）

（兵庫民報2019年5月26日付）

星和台・鳴子九条の会が総会・学習会

生活と深くかかわる九条を守ろう

吉田弁護士の講演を聞く

神戸市北区の星和台・鳴子九条の会が五月十九日、第十四回総会と学習会を開きました。
総会では、佐野経子事務局長が、この一年間で三千万署名を八百三十二人に広げるなど大きな成果の上に、生活と深くかかわる九条を守る活動のさらなる強化をと訴えました。
学習会では、吉田維一弁護士が「ストップ！　改憲発議――九条改定で変わる私たちの生活とは」を演題に講演。安倍政権が今後五年間でF35戦闘機に一・七兆円、「いずも」空母化に五千億円、一機百億円のオスプレイなど二十七・五兆円もの軍事費をつぎこもうしているが、税金は年金、医療、介護、給付型奨学金制度拡充など暮らしと平和を守るために使うべきだと述べ、九条を守ることが今、とくに大事になっていると強調しました。
―泊満春（同会）

（兵庫民報2019年5月26日付）

兵庫県平和委員会定期総会

平和への流れさらに前進させよう

兵庫県平和委員会は五月十八日、神戸市内で定期総会を開催しました。
総会では、▽昨年から北東アジアで南北首脳会談、初の米朝首脳会談が行われるなど、武力でなく話し合いによる懸案事項の解決という平和の流れが大きく前進したこと▽この流れを前進させる私たちの活動が重要なこと▽しかし国内では、沖縄県知事選挙、豊見城市長選挙、那覇市長選挙で「辺野古への米軍新基地は要らない、普天間基地の即時閉鎖・撤去」を訴えるオール沖縄の候補が勝利したにもかかわらず基地建設をやめない安倍政権の異常な姿が鮮明となっていること―などの情勢が報告されるとともに、▽兵庫県平和委員会が全県に沖縄県知事選挙・県民投票支援を呼びかけ、それに応じて七百人を超える人々から四百十五万円もの募金が寄せられ、二十名以上の現地支援者を送り出すなど、全国的にも先進的な活動で沖縄の運動に貢献できたこと―が紹介されました。
また、新入会員が「私は今まで平和委員会の呼びかけがありませんでした」「声を掛けると入会者はもっと増えるのでは」と発言するなど活発な議論が行われました。

講演する千坂さん

総会のあと特別講演を日本平和委員会事務局長の千坂純さんが行いました。千坂さんは、自衛隊が殺し殺される戦場に向かう準備として「負傷者をどうするか」「戦死者が出た時の対応」などの訓練が行われていること、命令に従う組織づくり一つの表れとして「防衛大学でのいじめの実態」が裁判で明らかとなっていることをあげ、「改憲がめざす中身をリアルに知らせることが大切だ」と訴えました。
―田中信一（兵庫県平和委員会）

（兵庫民報2019年5月26日付）

兵庫県自治体問題研究所総会記念講演

自治体戦略2040構想と地方自治・地方財政

兵庫県自治体問題研究所は五月十八日、神戸市内で、総会に続いて、記念講演会を開催。約七十名が参加しました。平岡和久・立命館大学教授が「自治体戦略2040構想と地方自治・地方財政」と題して講演しました。

総務省の研究会が報告し、第三十二次地方制度調査会での議論のもとになっている「自治体戦略2040構想」は、超高齢化、労働力減少が進む二〇四〇年頃には自治体改革が不可避として、①スマート自治体―AI等により業務の標準化、職員数を半減②公・共・私による暮らしの維持―「公」であるスマート自治体はサービス供給をやめ、公共私の協力関係の調整役に、「共」は地方部では地域運営組織、大都市部では地域を基盤とした新たな法人、「私」は観光、地域交通、子育て支援等でのシェアリングエコノミー③圏域マネジメントと（府県と市町村の）二層制の柔軟化―市町村連携の圏域行政を標準とし、それ以外は府県が補完④東京圏のプラットフォーム――を提起しています。
「構想」について平岡氏は、地方統治構造改革の一環、道州制への布石、集権的な行財政合理化至上主義・公共サービスの産業化、地方自治や公共性・多様な基礎的自治体の存立を壊すもの、圏域行政の標準化は地方交付税の単価切り下げ・総額の抑制につながる――などと批判しました。
また、「構想」の内容が既に施策化されているとして、地方交付税のトップランナー方式、公共施設等総合管理計画、公営企業改革（上下水道の広域化、コンセッション方式等）、自治体業務プロセスの標準化・共通化（自治体の独自性を奪う）、窓口業務の民間委託などを批判的に紹介しました。
こうした動きに対して平岡氏は、公務・窓口業務を公務員が担うことによって住民ニーズの把握や他施策との連携も可能になること、上からの連携強制ではなく、各自治体が自前ではできない部分について対等・平等な連携に取り組むべきこと、自治・公共性・人間性を擁護してこそ成長戦略になること、税財政改革による基礎的・普遍的サービスの無償化など再配分機能を高めること――などを強調しました。
―岡田裕行（同研究所副理事長）

（兵庫民報2019年5月26日付）

沖縄格安ツアーで辺野古、米軍基地、沖縄戦を学ぶ

成山太志（兵庫労連議長）

首里城

「沖縄三泊四日レンタカー付きで三万円の格安ツアーに」と誘われ、十二日から郵政ユニオンの仲間と四人で行ってきました。私は知事選挙応援では二回行きましたが、基地も戦跡も見てないので良い機会でした。
格安ツアーとあって飛行機の時間が中途半端です、那覇空港着後、レンタカーを借りてホテルにチェックインする頃にはすでに夕方、一日目が終わりました。

辺野古のフェンス

二日目は、辺野古のゲート前と漁港の座り込みテントを訪問、テントでは東京から沖縄に移住して三十七年という男性が現状について説明してくれました。

座り込みテント

その後、古宇利島と美ら海水族館に寄って、嘉手納基地が一望できる「道の駅かでな」の展望台へ。想像以上に広大で展望台からでは全体を写真に納められません。

嘉手納基地

それから普天間基地が一望できる嘉数高台公園の展望台へ。やや遠目ですが密集地に隣接している様子が分かります。あのオスプレイが並べて駐機してあるのも確認できました。

普天間基地

また展望台の横には旧日本軍のトーチカがありました。トーチカはコンクリート製で厚さ一メートル、中は二メートル四方の空間があり兵士三人が入っていたそうです。前面に銃撃用の穴が二つ、裏面には六十センチ四方ほどの小さな出入口が地面すれすれに開いていました。前面は砲撃でコンクリートが崩れ鉄筋がむき出しでした。

トーチカの前面

翌日の資料館で知ったのですが、普天間あたりから首里城までが沖縄戦の激戦地でアメリカ軍は四キロ進むのに四十日を要したそうです。

平和の礎

三日目は首里城を見学した後、南部にある平和祈念公園に、資料館を見学し、「平和の礎」では沖縄戦の犠牲者二十万人以上という数の多さを実感しました。ひめゆりの塔と資料館に行くと修学旅行生が大勢来ていました。私もできればもっと若い頃に見ておくべき資料館だったと思いました。最後の見学地は瀬長亀次郎の「不屈館」と決めていましたが、あいにく休館日、残念でした。

（兵庫民報2019年5月26日付）

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記

副島圀義

「被爆者への信頼」は被爆者援護の基本精神ではないのか

四月二十六日、原告Nさんと郷地秀夫先生の証言を聴きました（大阪地裁第二民事部）。
長崎で被爆した時、四歳だったNさん。お父さんが肝臓がん、お兄さんが白血病で早くに亡くなり、ご自身も貧血、声帯ポリープ、甲状腺機能低下症、大腸ポリープなど次々と病気をし、乳がんで原爆症認定を申請しました。
国側が被爆との関係を認めようとしない理由は「八月十日、十一日に母に連れられて爆心地近くの三菱兵器工場跡におじさんを探しに行った」ということが疑わしい、というものです。被爆者健康手帳申請書や原爆症認定申請書などに書かれていることの多くはNさんがお母さんから聞かれたこと。
国側代理人は「お母さんから初めて聞いたのはいつ頃だったか」「原爆が落ちた時、お母さんはどうしていたか」「おじさんやおばさんが証明書を書いていることとお母さんから聞いた話とに食い違いがあるが…」などと質問しますが、闘病中で八十一歳のNさんは「今でははっきりと思い出せない」「よくわからない」「そこに書いているとおりだと思うが、よく覚えていない」と率直に答えられました。
国側代理人は、郷地先生にも「医師意見書に、Nさんが爆心地近くに行ったと書いているが、それはNさんから聞いたことか？」と質問しました。
これに対して先生は、「患者さんから聞いたことを信頼しないでどうして医師が務まるか？　そもそも、被爆者の訴えを受けとめることが『被爆者援護制度の基本精神』ではないのか。被爆者を疑ってかかることがおかしい」と批判しました。
問題の根本に迫ることばだと強い印象をうけました。
「原爆投下の直後に幼子を連れて爆心地近くに行くのか？」との国側の追及に対しても郷地先生は「原爆投下直後の惨状下で、幼子を一人残して行くのか？」と直球で反論しました。
同時に原告側は、郷地先生がただ「被爆者の肩をもって」証言しているのではないことも明らかにしました。先生は二千人もの被爆者医療に携わりながら、原爆症認定申請での医師意見書を出したのは、国の基準や司法判断に照らしても、認定されて当然のケース三百件だけなのです。

国の不法行為に、きちんと審判を

五月十五日は、大阪地裁第二民事部が審理してきた三人の方についての最終弁論。原告・高橋一有さんと愛須勝也弁護士が意見陳述しました。
ここではとくに「国の不法行為にきちんと審判を下してほしい」との訴えをご紹介しようと思います。
冒頭、国側代理人は「淡路登美子さんの国家賠償請求に対する反論を高橋さんについても援用したい」と述べました。
ふだん、公開の法廷ではほとんど発言することのない国側代理人が、あえて結審の場でこう述べたことに注目しました。
愛須弁護士は、
―被爆者援護法の制定から四半世紀たち被爆者が高齢化、記憶も断片化するなかで、国の不当な対応は見逃すことのできないものだ。
―十年前、「もうこれ以上裁判で争う必要がないように」と、国と日本被団協が合意したにもかかわらず、国は司法判断に従おうとしない。
―ほんらいなら謙虚に陳謝し、認定のありかたを抜本的に改めるべきなのに、機械的な線引きに固執してきた。
―被爆からの長く苦しい人生のなか「せめて、この病気が被爆によることを認めてもらいたい」と申請するも、一片の却下処分。これが承服できないと病身を押しての提訴。そして地裁で勝訴して喜んだけれど、国の控訴により、大きな精神的ショックを受けて病状が悪化し、死去した被爆者もおられる。
―国の態度が被爆者に強烈な精神的苦痛、肉体的負担を与えたことは明白だ。故意といってもよい注意義務違反だ。
―いっこうに反省のない国にその姿勢を改めさせるために、原爆症認定にとどまらず、国家賠償責任を命じていただきたい――と要望しました。
高橋さんも、
―他の方の裁判で国側代理人が被爆者に「嘘つきを問い詰めるように尋問する」のを傍聴。あんな目にはあいたくないと思った。しかし、自分たちが受けた被害を語らねば、原爆のことがなかったことにされてしまう、と思い、あえて認定申請し、また提訴した。
―被爆者の苦しみをきちんと受け止めた正しい判断を下してほしい――と訴えました。
◇
全国で大詰めを迎えるノーモアヒバクシャ訴訟ですが、「大詰めを迎えるのは、裁判だけではない」と感じたことです。
六月十五日には「全面勝利をめざすつどい」も開かれます（十四時から大商連会館にて）。

（兵庫民報2019年5月26日付）

「治安維持法と現代の国民統制」

――内田博文氏の講演パンフを無償で

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部（会長＝岡正信）は、昨年十月の結成三十五周年記念集会で行われた、内田博文九州大学名誉教授の記念講演「治安維持法と現代の国民統制」を収録した冊子（A4判十八ページ）を刊行しました。
内田氏はこの講演で一九三一年の「満州事変」から日中戦争、太平洋戦争へと突き進んでいった「戦争への道」で猛威を振るった治安維持法の教訓を読み取り、平成になってすすんだ権利運動の抑圧、共謀罪の制定は「一般市民に無関係か」と問い、治安維持法と共謀罪の類似点を鋭く指摘。最後に「ナチスドイツを許したのは実は国民自身だったと自己批判し……戦後、ドイツは国民に対し『主権者としての能力と意識と勇気を持て』と教育をすすめている」ことを紹介しました。
その上で、内田氏は、「我々一人ひとりが市民として、国民として、日本国憲法の担い手という自覚を持って……必要な能力、勇気と知識を身につけ……政府を誤った道へ行かさないようにしていくことが必要ではないか」と訴えました。
*
同盟県本部では、この冊子を無償で普及しています。希望者は同県本部事務局（神戸市中央区元町通六丁目6-12、Fax078・371・7376）まで申し込んでください。送料は申込者の負担です（郵便切手百四十円分）。
―祝教允（同同盟県本部常任理事）

（兵庫民報2019年5月26日付）

兵庫山河の会「山河」より

元号にかこつけし報道垂れ流す天皇利用の政治危うし
　安武ひろ子

端島ゆく枠のみ残れる高層のアパートに聞かむかつての栄華
（端島―軍艦島）　石井敏子

おおかたの吾の思い出も元号にくくられて後とけだしてゆく
　古賀悦子

外遊にいそしむ官僚十連休何がうれしい我は日常
　塩谷凉子

夏みかんたわわに実る萩城下トンビ悠々旋回したり
　古谷さだよ

巻きひげを揺らしからすのえんどうはフェンスにふわり巻き付かんとす
　新井　幸

お見舞いの帰りに夫に見送られ振り向きたるにいまだ手を振る
　鵜尾和代

二人もの同志迎えし歓迎会握手する手の温もり忘れぬ
　岸本　守

生活の続きの中に死はありてミカンが半分テーブルの上
　山下洋美

桜散りハナミズキ咲く候となり萎えた体も少し回復
　大中　肇

今二十歳成人式なりと祝うなり戦時中では兵士となりし
（無言館での成人式に）　西澤　愼

午前から割引価格のスーパーの駐車場にベントレー光る
　山下　勇

（兵庫民報2019年5月26日付）

ひなたぽっころりん〈640〉

（兵庫民報2019年5月26日付）

観感楽学

「日本国憲法を守り」責務を果たすのか、「憲法にのっとり」責務を果たすのか。「即位後朝見の儀」での天皇朗読文中、憲法への態度で文言に違いがあることを翌日の新聞は指摘していた。あらためて全文を比較してみた▼いずれにせよ「朝見」という呼称とあのやり方は国民主権の原則を踏み外している。それにくわえてこのたびの朗読内容には、見過ごすことのできないことが二点あった。それは「守りか、則りか」という単語レベルの問題ではもはやない▼新天皇が前天皇の行為を讃えそれを受け継ぐというのはどちらにもあるが、今回は「歴代の天皇のなさりように心をとどめ」が付け加わっている。おどろくことに現憲法とは無縁の天皇にも思いをいたし自己研鑽すると「決意表明」しているのだ。神武までさかのぼるのか▼いまひとつは天皇の責務と憲法の関係。前天皇の場合には「日本国憲法全体を守ることを前提にして責務を果たす」となっていたのが今回は「憲法にのっとり…象徴としての責務を果たす」と憲法遵守の範囲が象徴規定にのみ限定されている。この朗読文の内容についても安倍政権の責任が問われる。憲法「乗っ取り」は許さない。（T）

（兵庫民報2019年5月26日付）

県民の願いを省庁へ（上）

――金田峰生氏と日本共産党県・市議団が省庁要請

五月十三・十四日、金田峰生日本共産党国会議員団兵庫事務所長、党県議団、姫路・伊丹の市議団などが上京し、省庁要請・聞き取りを行いました。山下よしき、大門みきし参院議員、こくた恵二、清水ただし衆院議員が同席しました。

防衛省：オスプレイ配備撤回を

防衛省には、四月一日にオスプレイが大阪国際空港に緊急着陸した問題で、オスプレイの飛行中止・配備撤回、緊急着陸への具体的原因と対処内容を日本政府の責任で確認できるまで離陸・飛行認をめないことなどを申し入れました。
県議らは「緊急着陸とともに、この間、三田や氷ノ山など県内でもオスプレイ飛行が目撃されている。危険なオスプレイを県内の上空に飛ばさせることは認められない」と指摘しました。
緊急着陸したオスプレイが翌日には、点検を終え、〝安全が確認されて出立した〟とする防衛省の担当者に対し、金田氏は「確認と言っても、二十メートル程度離れたところからの目視と聞いている。とても安全を確認したとはいえない。緊急着陸にした原因もいまだ不明瞭なもとで、出立させるべきではないし、このまま、オスプレイを飛行させるわけにはいかない」と主張しました。
同席した山下氏は、「何かあるたびに、注意をうながしたというだけでは、何ら改善されず、事故が繰り返されているし、目撃などもさらに広がっている。言うだけで全部アメリカまかせ。これ以上こういう状況が続くのは我慢ならない。オスプレイ配備は撤回させるしかない」と強く求めました。

厚生労働省：補聴器購入補助制度を

厚生労働省には、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設を求めました。
この問題は、日本共産党県議団の提案により昨年十二月、兵庫県議会で全会一致で意見書を採択。三月には、大門氏が国会でもとりあげました。
要請に対し、厚労省担当者は「現在、難聴が認知症の危険因子となり、補聴器が、認知症の予防効果があるかどうか、研究を開始している」と答えました。
県議らから、「非常に要望が強く、障害者団体などからも意見書採択が喜ばれた」「ひきこもりがちの高齢のご夫婦などから相談会で相談が寄せられる」「研究会を立ち上げたということであれば、ぜひ前向きな制度設計につなげてほしい」と要望しました。
金田氏は、「私の母も、難聴で『好きなテレビが見られない』という。聞こえを補う補聴器は、心の健康を保ち、人間が人間らしく生きていくために必要。早急に具体化していただきたい」と要請しました。
大門氏は「安倍内閣が、高齢者の社会的参加を求めているときに、雇用、労働において耳は決定的だと思う。麻生財務大臣は『厚労省から何も提案がない』といっている。加齢性難聴者対策を、厚労省が提起することは大事な課題だ」と述べました。
これに対し担当者は、「いまは、子どもの難聴に対する対応が中心になっているが、難聴者全体でどうするか、省内でも検討が必要と考えている」と答えました。

内閣府：被災者支援拡充を

内閣府に対しては、被災者支援の拡充を求めました。
昨年の台風21号などの被害について県議らは、「床上浸水して畳の入れ替え、ガスコンロの買い替えなどで八十万円かかったけど、損壊割合が満たさず、県の制度も適用されなかったのが実態」「床下浸水でも、室外機が壊れ、掃除などで五十万円もかかったが、何の補償もなかった」「被災者の多くは年金二人暮らし」など実態を紹介し、被災者生活再建支援制度の適用範囲を、一部損壊、床上・床下浸水まで拡大することを求めました。
内閣府担当者は、「全国知事会からも、半壊までは支援対象にすべきとの提言をうけ、検討するための調査をはじめている。大きな被害は国で、一部損壊などは、地方自治体が支援というようなあり方が必要ではと考えている」となどと回答しました。
金田氏は、「被災判定と被害額は、必ずしも比例していない。一部損壊、床上、床下含め、国が責任もちつつ、各自治体と協力して対応する姿勢が必要ではないか」と指摘しました。
山下氏は、「検討開始したといっても、どういうスケジュールですすめるのか。今日の話でもあったように、一部損壊であっても、高齢世帯などで大変な状況におかれていることが浮き彫りになった。そこも視野に入れて、検討すべきだ」と重ねて求めました。

（兵庫民報2019年5月19日付）

西宮市：ひぐち光冬「要求実現に全力投球！」

がんばります！ 日本共産党の新人議員

この度、西宮市議会議員選挙で初当選させていただきました、ひぐち光冬（35歳）です。
私は前市議の上田さち子さんの後継者として今回の選挙戦に臨み、その戦いの中で上田さんはじめ、支部や支援者の皆さんが自分のできることを精一杯やってくださいました。そんなみなさんのおかげで見事バトンタッチを成功させることができて、本当に感無量です。
私はこのみんなで勝ち取った勝利に感動すると同時に、共産党の支え合う姿に〝日本の未来〟を見た気がしました。まさにこの共産党のあり方こそが、今の日本に求められているものではないかと…。
というのも、今の安倍自公政権や維新は「生産性（儲け）」を優先させる政党であり、したがって彼らのつくる社会の下では「生産性のない人＝価値がない」となり、どんどん排除されていく傾向にあります。
しかし、生産性だけで人間の価値を量るなんてそもそも間違っているし、生産性があろうがなかろうが一人ひとりの人間を尊重するのが人類の進むべき道のはずです。
そういう意味で今回の選挙では、その本来あるべき姿が実践されていたように思うのです。例えば、あまり動けない人を排除してしまうのではなく、ビラ折りや電話かけなどで活躍してもらいました。まさに〝全員野球〟で戦ったのです。この姿こそが今の日本に求められているものであり、世界中に拡げていくべき姿ではないでしょうか。
これから議員として、この〝共産党の姿〟を広めるべく奮闘してきたいと思います。
（西宮市議の任期は6月11日から）

（兵庫民報2019年5月19日付）

芦屋市：川島あゆみ「芦屋浜40年の議席のバトン」

がんばります！ 日本共産党の新人議員

左から川島さん、森市議、田中元市議

四月二十一日の統一地方選挙で、芦屋市議会議員に初当選した川島あゆみです。現職の森しずか市議からのバトンタッチを無事に果たせた事が、何よりの大きな喜びです。
私が生活相談等を担当するエリアは芦屋浜・南芦屋浜が中心です。

あゆみ橋を渡って芦屋浜から南芦屋浜へ

特に芦屋浜は街開きから四十年を迎えていますが、それまでに田中えみこ元市議（七期二十八年）、森しずか市議（三期十二年）がしっかりと日本共産党の議席を守ってきた地域です。私がまさかその三代目になるとは思ってもみませんでした。
ちなみに選挙中は「母、娘、孫です（笑）」を何度も口にし、女性が三代続くということを地域の皆さんにPRしました。
さて、私自身は石川県出身で、学生時代を三重で過ごしました。大学の研究で芦屋浜の高層住宅と縁があり、芦屋市役所ヘ建築職として入庁。去年の十二月末までは都市計画課等で勤務しました。
芦屋が地元でもなく、約三カ月という短い準備期間、しかも選挙本番は表事務所無しという厳しい条件の中でたたかうことに。森議員と相談し「表事務所が無いなら、選挙カーは目立つ場所に置こう」などと工夫をしました。支部の皆さんと力を合わせ、また党以外の方も応援に駆けつけて下さるなど、苦しい中でも、力を与えられた選挙戦でした。
芦屋市はイメージ通り富裕層の多い地域だと思います。私も以前の仕事を通して「お金がある所にはあるんだ」と感じることが何度もありました。
しかし一方で、高齢化も進み、芦屋市内でも少ない年金で生活されている方が多くいらっしゃいます。地域をまわって、特に阪神・淡路大震災で復興住宅に移られた方が高齢化していると感じました。
行政はいま、地域のブランド化や駅前再開発、屋外広告物条例など、目に見える施策に力を入れています。一方で、本当に困っている人の立場に立てているのかと疑問に思うこともありました。
やはり今の芦屋市議会には、日本共産党の三議席が必要です。
これから四年間、初心を忘れずに頑張ります！

（芦屋市議の任期は6月11日から）

（兵庫民報2019年5月19日付）

党兵庫県文化後援会が学習会：統一地方選挙の教訓生かし参院選の勝利を

「統一地方選挙の結果と参院選について」をテーマにした兵庫県文化後援会の学習講演会を五月十二日、神戸市の兵庫勤労市民センターで開催しました。
段野太一文化後援会会長の挨拶に続いて、金田峰生参院選挙区予定候補者が挨拶し、安倍政権は憲法九条の改悪を日程にのぼせようとしているが憲法は九条だけでなく二十五条の「文化的生活の保障」を維持し発展させることが重要であることを指摘、文化を重視している日本共産党の勝利躍進を訴えました。
「統一地方選挙の結果と参院選挙について」は党県委員会の小林明男常任委員が報告を行いました。
小林氏は当日開催された日本共産党第六回中央委員会総会への志位和夫委員長の報告の骨子を紹介しながら、兵庫県内の統一地方選挙の結果について豊富な経験と事例に基づいて解明し、議席の面では一部後退という残念な結果もあるが学ぶべき多くの教訓があるとして、政治論戦の内容や組織活動の経験、教訓を報告しました。
野党共闘の前進と日本共産党の勝利躍進を同時にやり遂げるためには知恵と力が必要であり、参院選の勝利をめざし、地域職場で奮闘していくことの重要性を訴えました。
討論では、維新の党の評価や議席を減らした選挙区などについて、他党の動向や有権者の意識変化などよく見て、教訓を生かすことが大切ではないか、などが話し合われ、参加者からは「情勢の捉え方がよくわかった」「楽しかった」などの感想が寄せられました。
―堤隆二（同後援会）

（兵庫民報2019年5月19日付）

3000万署名・須磨が学習会：憲法の命運左右する参院選、野党共闘勝利で改憲阻止を

「安倍9条改憲NO！3000万署名・須磨」は、神戸大学名誉教授の二宮厚美さんを講師に招き、学習会を五月十一日、新長田勤労市民センターで開きました。
二宮さんは、安倍改憲ノーの運動に勝算あり、今は九回裏にさしかかって八対二で護憲派が上回り、勝利目前だと述べた上で、しかし、安倍政権は次の参議院選挙で勝ち、二〇二一年に延ばしてでも改憲を実現したいとの強い執念をもっていると指摘。三千万署名による改憲阻止の勢力が改憲スケジュールを遅らせており、参院選で全国三十二の一人区で野党の統一候補を出せば、改憲勢力に参院三分の二を占めさせることを許さず、改憲発議を阻止できる……と、七月の参院選が憲法の命運を左右し、野党共闘の重要性を強調しました。
―三好正子（「安倍9条改憲NO！3000万署名・須磨」代表）

（兵庫民報2019年5月19日付）

「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」学習会：増税中止要求に勝算あり

十月の消費税増税阻止に向け運動の契機としようと、「十月消費税一〇％ストップ！兵庫県ネットワーク」は五月九日に神戸市内で学習会を開催。「消費増税中止要求に勝算あり！」と題して神戸大学名誉教授の二宮厚美さんが講演し、医師・歯科医師、市民など約百人が参加しました。
*

二宮さんは、七月の参議院選挙で野党が一人区で共闘する構えのなか、消費税増税が争点になれば、政権にとって非常に厳しいと見て、安倍政権は世論を伺っている状態であるとしました。
消費税について最低生活費非課税原則を侵害する憲法違反の税制であり、そもそも認められないと断じました。増税対策についても、政府は増収額五・八兆円を上回る六兆円をつぎ込んでいるが、実質消費税率の複雑化で混乱が予想され、さらにキャッシュレス決済が求められることやインボイス導入により、中小事業者の営業を脅かすと問題点を指摘しました。
消費税増税を中止するには、七月の参議院選挙に向けて、普段新聞などに触れることが少ない若い世代に、きょう学んだような消費税の問題点を発信するなど、安倍改憲ノー・消費税増税中止で一致していくこと、安倍政権の補完勢力である維新の正体を広く知らしめることが重要だと訴えました。
*
加盟団体から、兵庫県農民運動連合会の田中信一郎事務局長、兵庫県労働組合総連合の土井直樹事務局、兵庫県商工団体連合会の村上健次副会長、兵庫県保険医協会の川西敏雄副理事長が発言し、増税で生活・営業が脅かされると、消費税増税の中止を口々に求めましたた。
兵庫県保険医協会の西山裕康理事長が開会挨拶。
日本共産党国会議員団兵庫事務所長の金田峰生氏と立憲民主党の桜井周衆議院議員(秘書)が参加し、新社会党の粟原富夫神戸市会議員がメッセージを寄せました。
今後の行動提起として、新日本婦人の会兵庫県本部の岸本友代会長が、毎月第四土曜日に行う街頭宣伝への参加やSNSを使った情報発信を行うことなどを呼びかけました。
―前川蛍（兵庫県保険医協会）

（兵庫民報2019年5月19日付）

兵庫県原水協が総会と記念講演

草の根の運動と政治変える運動が重要

兵庫県原水協は二〇一九年度第一回理事会（総会）と記念講演を五月十一日、神戸市内で開催しました。
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午前に、今年の四月二十九日から五月十日までニューヨークで行われたNPT再検討会議の第三回準備委員会に参加した川田忠明日本原水協全国担当常任理事が「被爆七十五年・NPT再検討会議へ運動の展望と課題―再検討会議第三回準備委員会をうけて」と題して記念講演し、TPNW（核兵器禁止条約）をめぐる情勢を詳しく解明しました。
―核兵器保有国とその同盟国が強く反発・干渉する中で、条約の批准は二十三カ国（発効は五十カ国）に達した。二〇一八年に行われた国連総会では、「核軍縮のための条件づくりが先だ」という米英仏中ロが共同声明を出したのに反して、「TPNWへの署名・批准を訴える決議」が五十三カ国の共同提案で賛成百二十二、反対四十一、棄権十六で採択された。
―TPNWを焦点にしたくない五大国とNPTの補完の役割を積極的に認める非保有国との激しい論戦を経て、保有国に軍縮をせまる国際社会の多数の声が議長勧告に反映された。
―朝鮮半島情勢の変化などに、大きな可能性への戸口がある―などを報告。川田氏は、核兵器の非人道性の告発と核兵器廃絶の世論をひろげるために、被爆者国際署名など草の根の運動と核保有国と同盟国の政治を変える運動、とりわけ日本の運動の重要な役割を強調しました。
*
昼食休憩の後、第一回理事会（総会）が行われました。
和田進代表理事の開会挨拶と黙禱の後、梶本修史事務局長から「二〇一八年度の運動経過と二〇一九年度運動方針案」「県原水協会則改定案」が提案され、討論に入りました。
▽被団協と一緒に団体申し入れをして、教職員組合（連合）から九百五十五筆の署名がおくられてくるなど、三年で六千四百筆、人口比率でいうと一番多い。全市議が署名した（芦屋原水協）、▽独自ののぼりやパッチワーク・刺し子など署名行動を工夫（灘区）▽首長署名に努力（高砂市長がまだ）、地域の行事で三桁の署名を集めた（加印）▽医生協中心に世界大会への参加にこだわっている（尼崎）▽六四年から毎月六・九にこだわってきた。ピースフェスタを十五回開催、新社会党なども一緒にやってきた。必ず被爆者体験を語ることをお願いし、原爆展もしてきた（明石）▽洲本と南あわじの市長がまだしていないが働きかけている（淡路）▽篠山で原水協を結成へ。丹波市で「国への意見書」が九対十で否決されたが引き続き出す予定（丹波）▽兵庫労連では新しく専従になった二十代後半の若い世代が発言しました。
最後に事務局長からまとめの発言が行われ、原水協運動の三つの目的（核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護連帯）のために、①被爆者国際署名五十五万筆の達成②国民平和大行進の成功③二〇一九年世界大会（長崎）に二百人の代表派遣④非核「神戸方式」を守り全国に広げる⑤ノーモアヒバクシャ訴訟の勝利、被爆者援護連帯⑥原発ゼロ・自然エネルギーへの転換めざすとりくみ⑦憲法改悪に反対し民主主義を守るたたかい⑧二〇二〇年ビキニデーの成功⑨県らしい国際連帯の活動⑩原水協の組織・財政活動の強化――などの提案と財政報告、新役員の提案を拍手で採択。閉会挨拶を津川知久代表理事が行いました。

（兵庫民報2019年5月19日付）

西宮市借上復興住宅追い出し裁判の控訴にあたって

西宮市の借り上げ復興市営住宅シティハイツ西宮北口について、URからの借り上げ期間二十年の満了を理由に入居者に退去を求める市の主張を認めた神戸地裁尼崎支部（河田充規裁判長）の判決に対し、訴えられた入居者七世帯全員が五月八日に控訴しました。これにあたって借上復興住宅弁護団が発表した声明を紹介します。

二〇一九年五月八日　借上復興住宅弁護団弁護団長　佐伯雄三

本日、当弁護団は、本年四月二十四日に神戸市地方裁判所尼崎支部第二民事部（河田充規裁判長）が言い渡した西宮市の借上げ復興住宅である「シティハイツ西宮北口」の入居者全員に退去を求める判決に対し、控訴した。
本件訴訟は、一九九五年の阪神・淡路大震災で住宅を失った被災者に対し、西宮市がURから集合住宅を借り上げ、入居を決定した際に、借上期間や明渡しの必要があることを説明せず、復興住宅として入居事業を推進したにもかかわらず、入居者に対し、一律に退去を求め、提訴した事件である。
先日の判決は、公営住宅の入居者は、入居の際にあずかり知らなかった契約条件が、入居後に設定されたとしても従わなければならないなどとしている点で、公営住宅法の解釈を誤っただけではなく、不当に公営住宅に入居する者を差別した点で極めて問題がある。また、入居申込案内書というパンフレットに「借上期間について記載があった」と指摘しているが、当時のパンフレットには、入居者の借上期間満了時の明渡し義務について明記されておらず、借上期間を確認すれば、入居者が借上期間満了時の転居を予測できたという結論は全く承服できない。
阪神・淡路大震災の当時、入居者らは、車中生活や避難所などでの生活を余儀なくされていた。また、借上げ復興住宅とは、阪神・淡路大震災において初めて導入したものであり、当時の被災者らからすれば、西宮市職員から丁寧に説明されなければ、期限付きの復興住宅があろうことなど夢にも思わなかったのである。そのような入居者らが、避難所などで復興住宅の間取り部分以外の入居申込案内書の全ページをくまなく精読し、借上期間があるとの記載から借上期間満了時の転居義務を法律家と同じように容易に想像できたと三名の裁判官が考えられたのであれば、それはあまりにも、当時の震災の実態を知らないものと言わざるを得ず、当時の状況について思いを致さなかった点については猛省を促したい。
本件は、単なる公営住宅の退去の是非を超えて、入居者らの転居時の健康リスクやわが国の今後の復興住宅の在り方など極めて重要な問題を抱えている。さらに、同種の訴訟が、本件とは別に、現在、大阪高裁に三事件、神戸地裁本庁に四件、係属している。
弁護団は、「健康で文化的な生活」を守るために公営住宅があり、借上復興住宅の継続入居を認めることこそが、すべての市民が被災した際の「健康で文化的な生活」を守る闘いであることを深く自覚し、引き続き全力で闘う次第である。

（兵庫民報2019年5月19日付）

淡路島出身・島田邦二郎の「自由民権」憲法構想を学ぶ

治安維持法国賠同盟淡路支部結成準備会など

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟・淡路学習講演会が十一日、洲本市総合福祉会館で行われ、用意していた資料がなくなる五十人以上の参加者がありました。
同淡路支部結成準備会と大阪民衆史研究会の共催で行われた講演会は、「淡路島出身・島田邦二郎の『自由民権』の憲法構想を学び顕彰する集い」として行われました。
映画監督で南あわじ市出身・大阪民衆史研究会会員の島田耕さんは、淡路島とのかかわりや、曾祖父の弟である邦二郎について語り、「淡路島での縁を感じる」と講演会開催へのお礼を述べました。
高島千代・関西学院大学法学部教授は、島田邦二郎の経歴や、論考「立憲政体改革の急務」の内容を紹介し、自由民権運動の思想的エッセンスを引き継ぎ、「どう立ち向かうのか考える」ことが必要なこと、「先人たちがいたことにもっと誇りを」と語りました。
田中隆夫・国賠同盟県本部役員は、過去の戦争の実態や、なぜ戦争を始めたのか、たたかいの歴史に学び、希望を語ることが重要であると述べました。
片岡ただし洲本市議が主催者を代表して挨拶を行い、えびす智彦市議は南あわじ市議会での「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める意見書」が採択されたことを報告しました。
同淡路支部結成準備会は今年八月に結成総会を行う予定です。
―岡田教夫（党淡路地区委員長）

（兵庫民報2019年5月19日付）

兵庫県AALA連帯委員会総会：中国の「いま」を考える

安井三吉神大名誉教授が講演

兵庫県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は五月十二日、神戸市内で総会と「中国の『いま』を考える」学習講演会を開催。七十人が参加しました。
講師の安井三吉神戸大学名誉教授は、日本人の中国観の重層性にも触れながら中国の近現代史を説明。二〇二一年に迎える中国共産党創立百周年、二〇四九年の中華人民共和国建国百周年という「二つの百年」に向けた「中国の夢」などについて解説し、アメリカに対抗して「強国」をめざす中国の世界観やグローバル構想などを明らかにしました。
参加者からは「今回初めて歴史的にも詳しく学べて面白かった」「尖閣諸島の問題では、琉球王国を日本の領土にしたことは知っていたが、中国（清）と日本との間での取り決めなど知らなかったので驚いた」「中国問題についての学習意欲が高まった」などの感想が出されました。
*
なお、学習講演会に先立って開かれた兵庫県AALA第三十八回定期総会では、この一年間の活動を振り返り、二〇一九年度活動方針を採択。新役員を選出しました。
―井村弘子（同委員会事務局長）

（兵庫民報2019年5月19日付）

科学者会議兵庫支部が総会・フォーラム：福島第一原発事故から8年

日本科学者会議兵庫支部が年次総会と市民フォーラムを五月十一日、神戸市勤労会館で開きました。
フォーラムは「福島原発事故からの八年余を問う」を主題に公開で行われ、後藤隆雄さん（会員・元神戸大学）と原発賠償関西訴訟原告の加藤裕子さんが報告しました。
後藤さんは、チェルノブイリ原発事故（一九八六年）と福島第一原発事故を比較。チェルノブイリ被災者保護法により発生から三十年以上経過した現在も年間五ミリシーベルト以上を義務的移住地域としていることなどと比べ、地域解除を急ぐ日本政府の施策を批判しました。
加藤さんは、福島市では事故発生直後から当時十歳の長女は小学校に登校、自身も水や食料を得るため屋外の長蛇の列に並ぶなどしたことにより被曝。関西へ避難したものの、「避難を選択したのは間違いではなかったか」など悩んだこと、現在も避難元では毎時〇・二〇マイクロシーベルトの放射線量があり、目の前の空き地には袋入りの除染土が山積みにされていること、「避難の権利」「ふつうの暮らしを取り戻す」「安心の未来を紡ぐ」ため訴訟原告となったことなどを報告。
「声を伝える場を継続的につくってほしい」「放射線被害に関心をもってほしい」「無料健診・仕事づくり・安定した住まいを」「全国の原発賠償訴訟の傍聴を」「身近な避難者に手を差し伸べてほしい」と訴えました。
また、自身の経験を日本語、英語、韓国語で訴える本を五月下旬に出版する予定であることも紹介しました。
*
総会では、民主主義の回復、平和と安全な生活、災害復興、原発ゼロ、明日への確かな希望を求める人々の期待にこたえることを念頭におき活動をすすめることなどの方針を決めました。

（兵庫民報2019年5月19日付）

神戸映画サークル協議会6月例会『29歳問題』

すべての世代の観客の心に寄り添う香港からの贈り物

『29歳問題』は、三十歳を目前としたふたりの女性の生活や心の内を描いた作品です。
公開されるやいなや、香港で大ヒットし、その感動は本国のみならず、世界の映画祭で好評を博しました。
二〇〇五年、香港。化粧品会社に勤めるクリスティ。スーツを着てさっそうと歩く姿は、まさに都会のキャリアウーマン。イケメンの恋人がいるし、女子会を楽しむ女友達もいます。
最近、彼女は尊敬する女性社長に仕事ぶりを認められ、昇進が確定。新たなステージにあがろうとします。でも、望んできたはずなのに、なんだか心は憂鬱。
仕事の責任は増して、ストレスはたまる一方だし、認知症の父の事も心配です。最近は彼氏ともすれ違い。
そんな時、自宅のマンションが水漏れになり、パリに旅行するティンロの部屋を間借りすることに。見も知らずの同い年のふたりは、部屋を通じて繋がります。
二十九歳のふたりの女性を通して、人は表面に見えるだけがその人ではないということ、誰もが日々の喜怒哀楽を心に刻みながら、大小様々の決断を繰り返し、人生を生きてゆくという事をやさしく伝えてくれる作品です。
―宮下暢子（神戸映画サークル協議会）

映画『29歳問題』

2017年香港、111分／6月21日（金）①11時②14時③19時／22日（土）①11時②14時③18時／神戸アートビレッジセンター KAVCホール／一般当日1,700円（前売1,300円）、シニア・障がい者・大学生以下1,300円／Tel. 078‐371‐8550

（兵庫民報2019年5月19日付）

観感楽学

原水爆禁止世界大会をニューヨークで開催する――なんとも衝撃的なニュースが飛び込んできた。被爆七十五年の二〇二〇年NPT再検討会議に合わせて行うとのことだ▼今年のビキニデー集会で、米平和運動リーダーのジョセフ･ガーソン氏が構想を語っていた。核兵器禁止条約を採択させた運動を次の段階に進めるために何が必要か？▼日本の世界大会の基本理念―核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯の三目標での共同が原水爆禁止運動を育てた。これを世界の運動の共通認識にすることがカギだと言う▼特にガーソン氏は、被爆者の役割に着目してきた。彼の住むボストンに被爆者を招き、証言を聞いたことがアメリカの運動の質を変えたと言う。阪神・淡路大震災の被災被爆者を慰問し、「被爆したにもかかわらず、平和を訴えることで世界を励ましたように、地震に負けずに立ち上がる姿を見せて世界を励まして」と語りかけた▼核兵器禁止条約には「被爆者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」することが明記されている。被爆者の思いに応える世論と運動こそが核兵器禁止から廃絶への次のステージに進む力だということだ。（K）

（兵庫民報2019年5月19日付）

STOP!安倍改憲5・3兵庫憲法集会に9千人

戦争させない、9条壊すな！総がかり行動兵庫実行委員会

憲法記念日の五月三日、「戦争させない、九条壊すな！　5・3兵庫憲法集会」が神戸市中央区の東遊園地で開かれ九千人が芝生広場を埋めました。
集会を呼びかけたのは、兵庫県憲法共同センター、戦争をさせない千人委員会・ひょうご、九条の心ネットワークが共同する「総がかり兵庫県実行委員会」。ことしで三回目の開催となりました。
*

川口さん

集会はラジオパーソナリティの小山乃里子さんの司会で進行。戦争反対・護憲・反原発・沖縄基地建設反対などの運動にとりくむシンガーソングライター・川口真由美さんが開会の前と後に「闇は光に勝てない／うそはまことに勝てない／真実は沈まない／私たち　諦めない」（「真実は沈まない」）などを熱唱し参加者を励ましました。

羽柴弁護士

羽柴修弁護士が主催者挨拶で、「平和が続いてきたのは草の根の運動と憲法九条があったから」「無関心は戦争の最大の友達だ」と指摘し、「九条に何をも付け加えさせない」ため心を込めて訴えようと呼びかけました。

落合さん

ゲストスピーカーとして招かれた作家の落合恵子さんは、改憲をめざし、天皇・改元を利用して国民の意識をコントロールしようしている安倍政権に対し、ほんとうの生きる喜びを得るためには私たちは怒らなくてはだめなのだと指摘。世界を変え、前へ進む道をつくってきたのは市民だったと強調しました。憲法は私たちのホームランドであり誰にも明け渡せないと述べ、集会後、参加者一人ひとりが周りに訴えようと呼びかけました。
集会では、オール沖縄会議からの連帯メッセージが紹介されました。
また、立憲民主党の安田真理さんと日本共産党の金田峰生さんが紹介され、七月の参院選へ向けての決意を表明しました。

集会後、参加者は三コースに別れて元町までパレードを行い、市民に訴えました。

（兵庫民報2019年5月12日付）

第41回憲法を守るはりま集会

時代が求めているのは憲法を活かすこと

第四十一回憲法を守るはりま集会が「時代が求めているのは活憲」を掲げ五月五日、姫路市市民会館で開かれました。

集会は一部で、この集会を通じて生まれた平和を歌う合唱団・希望の合唱と井上ひさし「子どもにつたえる日本国憲法」などのスライドと朗読、二部で伊藤千尋さんの講演「憲法を生かす日本～今の日本を変えるには」が行われました。
松本滋実行委員長が開会挨拶し、発議させない憲法を守るたたかいが、ますます重要だと語りました。

講演する伊藤さん

伊藤さんは、「辺野古や沖縄の住民投票でも若者が動きだし、変わって来ている。市民の運動で政治は変わる」と東欧や韓国の例を紹介。メディアに頼らずネットで拡散する力は高齢者にもあり、楽しく運動し、あきらめないことが大事だと訴えました。
吉田竜一弁護士が閉会挨拶で、まだ関心がないような人たちをいかに結集するか、集会を力にがんばろうと呼びかました。

（兵庫民報2019年5月12日付）

宝塚市議：横田まさのり「誰もが暮らしやすい市政へ全力投球」

がんばります！ 日本共産党の新人議員

東阪神メーデー会場で：（左から）となき正勝市議、たぶち静子市議、ねりき恵子県議、横田まさのり市議、田中こう市議

今春行われました宝塚市会議員選挙におきましては、皆様からの多くのご支援、ご支持をいただきまして本当にありがとうございました。
正直、当確ぎりぎりの得票数で、結果が出た深夜、帰宅すると妻は顔面蒼白状態。「もうこんな心臓の悪いことはいやや」と愚痴られました。しかしその後、妻はすぐに続けてこう言いました。「四年後は自分で二千票ぐらいとる気で頑張ってや」。その通りです。当選したこの地点は言うまでもなくゴールではありません。今、私はようやくスタートラインに立たせていただいたわけで、これからがいわば「本番」。そしてこれからの仕事ぶりが全て四年後の選挙にも繋がる、そのことを肝に銘じて市議としての一日一日の仕事を大切に、誠実に行っていきたいと思っています。
これまで私は二十年ほど障がい者福祉の現場で働いてきました。そこで知り合った利用者、またご家族の皆さんからいただいた励ましの言葉を私は忘れることができません。「福祉の現場を知っているのはあんたや。しっかり頑張ってや」。
私は選挙期間中、「障がいのある方が暮らしやすい町は誰もが暮らしやすい町です」と訴えてきました。このたび当選させていただいたおかげでその思いを直接、議会に届けることができます。どうか皆さん、これからも色々、ご意見ご要望お聞かせください。
私、横田まさのり、いよいよ「市政に向けて全力投球」です！

（兵庫民報2019年5月12日付）

播磨町議：野北ともみ「いのち・暮らし第一の播磨町に」

がんばります！ 日本共産党の新人議員

田中久子前町議（左）、松岡光子町議（右）とともに訴える野北町議

四月二十一日投票の統一地方選で初当選しました野北ともみです。
二十五年の長きにわたり町議会議員として活動されてきた、田中久子さんから無事バトンを引き継ぐことができ、また、長年守ってきた複数議席を獲得できたことを、まずは喜びたいと思います。
昨年十二月に立候補を決意したときは、同居家族も親戚もなく、それまでほぼ職場と自宅の往復で、近所付き合いもあまりなかった状況での船出でした。そんななか、支持者の方や近隣地域の方々への訪問活動を地道に続け、対話を重ねていくうちに、住民の皆さんの要望が見えてきました。
先輩議員団の活動により、中学校給食の実現や子どもの医療費中学校までの無償化等で、子育て世代のお母さん方からは、子育てし易いとの声が多かった反面、高齢者の方からは高すぎる国保税や町内の交通機関がない等の声が多く聞かれました。
そういった住民の皆さんの声を受け、私は「三つの緊急提案」として、①町政アンケートでも一番要望の多かった、高すぎる国民健康保険税の引き下げ、②町内の交通手段の確保として、実現に至っていないコミュニティバスまたは、高齢の方へのタクシー券の配布、③子育て支援政策として給食費の無償化――の三点を、五日間の短い期間でしたが、特に重点的に街頭で訴えて選挙戦をたたかってきました。結果は、皆さんの応援もあり無事当選を果たすことができましたが、この先、町議会議員としての四年間が本当の勝負だと思っています。
今、勤労統計データの捏造などで明らかになったように、実質賃金や年金収入が下がっている中、食料品等の値上げが相次いでいます。また、十月からの消費税の引き上げや、税金・医療費等の負担が増え続けており、住民のみなさんにご協力いただいた「町政アンケート」にも、暮らしに対する不安が多く寄せられています。
こうした皆さんの声を播磨町政に届け、住民が主人公の立場で、「平和・いのち・暮らし第一の町政」実現のために全力で頑張ってまいります。

（兵庫民報2019年5月12日付）

姫路市議：村原もりやす「生まれ育った姫路に元気な未来を」

がんばります！ 日本共産党の新人議員

市民と握手を交わす村原もりやす市議

前回は三十三票差で次点となり悔しい思いをしましたが、日本共産党は十二年ぶりに四議席を獲得し、議案提案権を持つこともできました。本当に多くの皆さんに支持をいただき、お世話になりました。
私は業者の経験、そして姫路民主商工会の局長・専務理事として活動してきて、本当に弱い立場で働いている業者が多くあり、日々悩み、苦しんでいる様子を見てきました。私も業者の時代には誰にも相談できず悩む日々をすごしたときがあります。しかし、民商で相談し、多くの皆さんと関わり合い、助けていただきました。
私の強みを生かし、暮らしや生活を守るため地元でも自治会長として、また姫路医療生活協同組合の理事として奮闘していますが、市内全域の皆さんに関係する社会保障や福祉なども再勉強し、少しでもよりよい生活が送れるよう、奮闘していきます。
地元の地域で二回のモモタロー宣伝を行い、地域の皆さんには本当にお世話になりました。「暮らしと生活を守るために奮闘し、要求実現のために行動します」と訴えました。有言実行で新人議員らしく精一杯頑張り、「生まれ育った姫路に元気な未来を！」をスローガンに、市民の皆さんが安心して暮らせる姫路をめざし、力を尽くしてまいります。


（兵庫民報2019年5月12日付）

女性後援会「子どもの日」宣伝ラリー

日本共産党兵庫県女性後援会が五月五日、恒例の「子どもの日」宣伝ラリーを行い、王子公園前・元町大丸前・板宿商店街南・西区西神中央駅前の四カ所で街頭演説。金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補を中心に、味口としゆき・森本真・林まさひと神戸市議、市川幸美西区女性後援会長がそれぞれ訴えました。
連休の家族連れでにぎわう各地で、親子連れや中高年の人々が女性後援会が配布したチラシを受け取り、消費税増税反対・憲法九条改悪反対の署名に応じてくれました。大丸前では中年の男性が署名のあと、金田さんの演説を最後まで聞いて、「支持しています」と握手したり、西区では「安倍さんはやめるかな？」と言いながら署名をした高齢の女性が「頑張って」と期待の声をよせてくれました。宣伝カーが移動中も次々と手を振っての激励がありました。
この宣伝ラリーには各地の女性後援会から合計四十二人が参加。憲法署名は十四筆、消費税署名は九筆あつまりました。五月二十六日二時から大丸前での「志位委員長を迎えての街頭演説」の案内のチラシを配布し参加を呼びかけました。

（兵庫民報2019年5月12日付）

消費税増税中止を：西宮で藤井聡さん招き講演会

四月二十七日西宮市で、京都大学大学院教授の藤井聡さんを講師（写真上）に「消費税UP（10％）で、庶民の暮らし・商売はどうなるの？――十月消費税増税は中止を！――」（主催＝藤井聡講演会を成功させる西宮の会、よびかけ団体＝西宮中小商工協会、西宮民主商工会、憲法を生かす阪神連絡会、西宮革新懇）の講演会を開催しました。
藤井聡教授は、京都大学教授として、消費税増税はとんでもない話だと警告し続けている基本的立場を明らかにして、消費税増税は、「消費が減ると同時に所得も減っている。悪魔のスパイラスで消費が減り所得が減る」とわかり易く解説しました。実際のデーターも示しながら消費税増税すると「消費がカクンと下がるとともに、それ以後の成長率が鈍くなる。実質賃金も伸びなくなる」「消費が伸びなくなって所得が下がって経済が破壊され」「税収も減り借金（赤字国債）が増える」ことを解明しました。
安倍政権がマスコミ、財界の力を利用して、消費増税の世論づくりをすすめている実態も明らかにしながら、「十月消費税増税の凍結を判断させるためには国民世論にかかっている。国民が持っている唯一の圧力、政府・政権・権力に対する圧力は、投票行為です。もしも消費増税をするんだという政党が与党でいたら、落とせばいいんです。あるいは逆に消費増税凍結するんだという政党を応援してもいい。それしか方法がない」と強調しました。
閉会挨拶で、関西学院大学教授の冨田宏治さん（西宮革新懇代表世話人）は、「こういう話をできるだけ多くの方に広げて頂きたい。国民の暮らしや経済を守るために、それこそイデオロギーの違い、政治的な立場の違いそうしたものを超えてどうか力を合わして、できる事をご一緒に進めさせて頂きたい」と訴えました。開会挨拶は、魚谷直生西宮中小商工協会会長が行いました。
―樫村庸一（西宮革新懇）

（兵庫民報2019年5月12日付）

朝日新聞支局襲撃事件を忘れない集会

二十九歳の小尻知博記者が殺害された事件から三十二年となった五月三日、「平和と民主主義を進める西宮・芦屋の会」は、五・三集会「朝日新聞阪神支局襲撃事件を忘れない　言論・出版・表現の自由を活かそう」を西宮市役所東館大ホールで開き、二百名以上が参加しました。
最初に安宅正博会長の呼びかけで、小尻記者や世界各地で殺害されたジャーナリストらを悼み黙祷を行いました。
今年の講演者は、いわゆる「ヘイト本」を考える特設コーナーを設置するなどの取り組みを積極的に行っているジュンク堂書店難波店店長の福嶋聡さんで、テーマは「書店と民主主義～『ヘイト本』と向き合いながら～」でした。
福嶋さんは、一定の国や民族への憎悪をあおる「ヘイト本」が数多く出版され、かなりの販売部数をあげているなどの事実を述べた上で、「ヘイト本」を店頭から外さず置き続けていることを紹介しました。そして「『ヘイト本』は排除の論理に立っている。だからといって現実にある意見を店頭から外して隠してしまってもその意見は消えてなくなるわけではないし、外すことはこちら側から排除の論理に立ってしまうことになる。むしろ意見を露わにし、その意見を知っていくことが大切で、それが民主的な社会の実現に必要なのではないか」などと述べました。
また新聞やテレビの情報はスポンサーの影響を強く受けるが、社会情勢も反映し多様な意見を主張する書籍を置く書店は民主主義そのものでもあると指摘しました。
安倍政権が行おうとしている憲法改悪に反対し憲法を生かす運動を進めようと奮闘している私たちにとって広範な人々との対話が重要です。これを進めていく上で、大きな示唆を得た有意義な講演でした。
―上田隆（平和と民主主義を進める西宮・芦屋の会）

（兵庫民報2019年5月12日付）