米軍オスプレイ飛行訓練中止を：日本共産党県議団が知事に申し入れ

日本共産党兵庫県議団は四月二十二日、井戸敏三知事に対し「オスプレイの飛行訓練中止を求める」申し入れを行いました。一日にMV22オスプレイが大阪国際空港（伊丹空港）に緊急着陸、八日にはCV22オスプレイの三田上空通過が目撃されたことを受けてのものです。
県議らは――アメリカでは市街地で飛ぶのが禁止されているのに、日本では飛びたい放題。県内を勝手に飛び回られては県民の命が脅かされる。二〇一二年のオスプレイ配備の時には、党県議団などの要請ふまえ、知事名で防衛大臣に〝県民への影響がない対応をとるよう働きかけること〟を防衛大臣に要請しているが、今回、懸念した影響がでている。事態をふまえ、県として、厳しく国と米軍に抗議し、オスプレイ飛行中止と、移動は可能な限り水上とするという日米合同委員会合意の遵守を国に求め、県としても、飛行情報など事前につかみ、ホームページで周知する――など具体的な対応を求めました。
対応した企画県民部長は、知事も危険性は認識しているとし、「今日の訴えを知事にも伝え、対応を検討したい」と答えました。県議団として引き続き追及していきます。

（兵庫民報2019年4月28日付）

金田峰生「勝つまで負けないでがんばります」

連載エッセイ10

厳しい闘いだった統一地方選挙、衆議院補欠選挙でご支援頂き、ありがとうございました。あらためて御礼を申し上げます。
沖縄三区での屋良朝博氏圧勝を共に喜びたいと思います。
大阪12区の宮本たけし氏落選は悔しい結果ですが、本気の野党共闘へ向けての重要な経験となりました。
県内選挙結果も厳しいものがありますが、姫路市議選で一議席増を果たせ、宝塚市、西宮市、芦屋市、播磨町いずれでも新旧交代に成功したことは朗報です。
国民健康保険料大幅引き下げや、「医療費窓口負担無料化」「介護保険制度改善」などに共感が広がると共に、私たちの財源論に一定の理解と賛同が得られたことと相まって、「消費税増税」について政府内に動揺が広がり、増税中止の可能性が高まりました。
安倍政権による憲法改定阻止の闘いは、いよいよこれからが正念場です。
この間、伊丹空港へのオスプレイ緊急着陸、「忖度政治・国政私物化」、日米貿易交渉、原発促進の財界発言…と重大な問題が相次いで起こりました。どれも曖昧にさせてはならない問題です。
今度は参議院選挙。成功も失敗も教訓をしっかりと生かし、さらに気を引き締め、死力を尽くして勝利をめざします。
今回惜しくも落選となった候補者のみなさんの心中はいかばかりかと思います。私も胸に鉛を撃ち込まれたようなこころもちです。
けれどまた前を向いて歩きだそうとしている姿に、革命家の心意気を見る思いもしています。
私も、勝つまで負けないでがんばります。
(参院兵庫選挙区予定候補・日本共産党国会議員団兵庫事務所長）

（兵庫民報2019年4月28日付）

山下よしき「宮本さん、ありがとう」

連載エッセイ15

すばらしい友をもちました。衆院大阪12区補欠選挙に無所属で出馬し奮闘された宮本たけしさん。ともに青年運動に取り組んだ三十年来の仲間です。
よく知られるように、国会で森友事件を真っ先に取り上げ、徹底した調査と論戦で安倍首相を追い込み、籠池氏、佐川氏の証人喚問を実現したのが宮本さんです。その宮本さんが、衆議院議員の職を辞し退路を断って、そのうえ「共産党」の看板も外して無所属で出馬したココロはなにか。
ただただ、安倍政権を倒す本気の野党共闘をつくるため、日本の政治を変えるためでした。誰もやったことのない勇気ある決断です。
宮本さんの覚悟と行動にこたえ、出発式から「宮本さんを一人でたたかわせるな」と立憲民主、国民民主、社民、自由、共産と、すべての野党の代表が駆けつけ、日に日にその輪が広がりました。市民連合の呼びかけにこたえ、全国から千人を超えるボランティアが集まりました。
結果は残念でしたが、市民と野党の共闘は大きく動き始めました。渦が広がり始めました。三カ月後の参議院選挙に向けて、全国でさらに大きく渦を広げ、安倍政治を終わらせる基礎を築いてくれました。
前例のない挑戦を見事にたたかいぬかれた宮本さん。記者からの「笑顔ですがすがしい表情が印象的ですが、どうしてですか？」の問いに「野党共闘で希望ある政治をつくる。この決意には結果にかかわらず一点の迷いもなかった」。本当に誇らしい友です。
(党副委員長・日本共産党参院議員）

（兵庫民報2019年4月28日付）

原発をなくす尼崎の会第五回総会

原子力発電と石炭火力発電―二つのたたかい

同会事務局員　松岡宗治

原発をなくす尼崎の会は第五回総会を四月二十日、尼崎市女性センタートレピエで開きました。
今年の総会では、前半にお二人の方から報告をしていただきました。

◎原発さえなければ

お一人目は、宮城県からの避難者・伊藤貴子さん。伊藤さんは次のように語られました。
――夫の治療のためと原発からの避難のための二度も避難生活をすることになった。「避難」とは過酷であり、他の人にすがるしか生きていけないものということを実感した。
福島第一原発から八十キロメートルに実家があり、娘が原発爆発直後に鼻血を出した。その後すぐに、偶然三席がキャンセルになった飛行機で、巡り巡って伊丹空港に到着したら、「花が咲いている、助かったぁ」と思った。
また阪神・淡路大震災を経験されている方々の温かさを感じてきた。
半年後、夫のために取っていた介護休暇が切れて帰ったら、除染が全然進んでなく、集団訴訟を起こした。原発さえなければ自然災害だけですんでいるのに。
訴訟でお金が欲しいのではない、原発を止めること、そして被災者の生活や財産、再建の目途、職業などを守るための法整備をすることです。―
伊藤さんが原告として参加されている「原発賠償ひょうご訴訟」の次回の期日は五月十六日（木）午後二時から神戸地方裁判所一〇一号法廷で開かれます。同席された野田弁護士からも、「傍聴者の温かいご支援が力になります」と呼びかけがありました。

◎エネルギー政策の大転換を

お二人目は、石炭火力発電中止裁判原告の廣岡豊さん。廣岡さんは次のように語られました。
地球温暖化の原因がCO2であるにもかかわらず、安倍政権のエネルギー政策は「原発と石炭火力を主力電源」としている。今世紀末にCO2をゼロにするためには大きな転換が必要だ。
神戸製鋼の石炭火力発電所から一キロメートル以内に保育園や小中学校もある。そんな所に増設しようとしている。二〇一七年から公害調停を始めたが、神戸製鋼は調停手続きを無視する形で着工への手続きを行ったことから、昨年九月、建設・稼働などの差し止めを求め神戸製鋼所と関西電力に対する民事訴訟を神戸地裁に提訴。十一月には環境影響評価書の確定通知の取消し及びCO2排出規制を求め、国を相手に行政訴訟を大阪地裁に提起した。
民事訴訟の第三回期日は五月二十八日午後三時、神戸地裁一〇一号法廷で、行政訴訟の第三回期日は七月三日午後三時、大阪地裁二〇二号法廷で。ぜひ傍聴をお願いします。――と訴えました。
総会には三十数名が参加され、風評被害の実態や水素ガスについての質問、また事務局の提案に対して今後の宣伝活動のあり方など活発な意見が出されました。
また、この総会で一団体と個人二名の会員が増えました。

（兵庫民報2019年4月28日付）

神戸映サ5月例会『夜明けの祈り』

絶望のなか、灯り見いだし

人間は心と身体に生涯忘れられない痛みを負った時、何を支えにそれからの人生を生きていくのでしょうか？
映画『夜明けの祈り』第二次大戦後末期に起こったソ連兵によるポーランド修道女への性暴力事件を題材にしていますが、具体的な描写はありません。作品は史実を素に女性監督自身の視点で、突然の悲劇に遭った若き修道女たちのそれからと彼女たちを献身的に見守り、悩みながらも暗闇の中でひとすじの灯りとなるべく活動するフランス赤十字の若き女性医師マチルドを主人公にモノトーンと静寂、透明感を見る者に強く印象付けながら進んでいきます。
映画の中ではシスターマリアが信仰について自身の言葉で語る場面、戦時下の赤十字の役割、ポーランドとユダヤ人、修道院と地域との関係などわたしたちが知らない世界をこの作品は見せてくれます。また絶望の中から灯りを見いだし生きる力とする人間の強さも見せてくれる作品となっています。
―松本正憲（神戸映画サークル）

映画『夜明けの祈り』
2016年/フランス・ポーランド合作/115分、監督：アンヌ・フォンテーヌ／5月17日（金）①11時②14時③19時／5月18日（土）①11時②14時③18時／神戸アートビレッジセンターKAVCホール／一般当日1,700円（前売1,300円）、シニア・障がい者・大学生以下1,300円／☎078‐371‐8550、URL http://kobe-eisa.com/

（兵庫民報2019年4月28日付）

ひなたぽっころりん〈639〉

（兵庫民報2019年4月28日付）

観感楽学

久しぶりに松本清張を読んだ。『天保図録』（文庫全五冊）という水野忠邦を中心とする「天保政治の実相を描く時代長編」というのが裏表紙の宣伝文句。内容のことはさておいて、驚いたのは文中に知らない単語が次々に出てくること。陰私・私曲・荷察・青楼……▼この小説は一九六二～六四年、週刊朝日に連載されたものが単行本となり文庫本として発刊された。当時の大人たちはこれらの言葉を容易に理解していたのかと思うとなぜかため息が出る▼単語のみならず、初めてお目にかかる言い回しもいくつか。その一つに「衆口、金をとかす」というのがあり、ため息ばかりついておられないので大漢和辞典で調べてみた。「衆心は城を成し、衆口は金をとかす」と中国・春秋時代の歴史書にすでに出てくる。人びとの心が一致すれば城のように堅固となり、無責任なうわさは金石＝正しいことも破壊してしまうという意味▼せっかく大漢和辞典を引っ張ってきたのだからとおもい「令和」も調べる。中国で使われた字（男子元服後、実名にかえて通用させた名前）とあり、万葉集以前に活躍した中国人名の例も記載。なるほど、ため息で終わってはならない。（T）

（兵庫民報2019年4月28日付）

統一地方選挙の結果について

二〇一九年四月二十三日　　　日本共産党兵庫県委員会

二十一日投開票で行われた統一地方選挙後半戦で、日本共産党は九市二町で三十二人の候補者を擁立し、二十五議席を獲得しました。四月七日投開票の兵庫県議選・神戸市議選挙に続き、ご支援をいただいた「しんぶん赤旗」読者、後援会員のみなさん、日本共産党に期待を寄せていただいた市民のみなさん、全県の党支部と党員のみなさんのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。
*
統一地方選挙の前半・後半を通じて、日本共産党は、消費税増税中止、国保料引き下げ、憲法九条擁護と、福祉の増進をすすめる自治体への転換・前進を基調にすえた論戦をすすめました。この論戦は広く有権者の心をとらえ、日ごとに熱い期待が寄せられ、ついに政府与党内でも、消費税増税の延期を口にせざるを得ない状況を作り出しました。
宣伝戦・組織戦では、二〇一七年総選挙の得票を出発点に、「現有議席確保も容易ならざる情勢」のもと「絶対に共倒れをつくらない」ことを重視してたたかいました。
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兵庫県議選では、どの選挙区も大激戦のなか、現有五議席を守り抜いたことは重要な成果でした。一方、自民党は単独過半数に届きませんでした。尼崎、東灘、姫路で党候補が安倍自公政権の補完勢力である維新候補に競り勝ち、宝塚でも得票で上回って勝利したことも大きな意義がありました。
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神戸市議選では、東灘区で現有二議席を守りましたが、参院選をにらみ各党がしのぎをけずる大激戦の中で、中央区、北区、垂水区で競り負け、現有議席を確保できず三議席の後退となりました。街頭の反応は強かったものの、四年前に比べて対話・支持拡大が下回り、確実に得票に結びつけられないまま、得票を減らし議席を失う選挙区を生んだことは残念です。
*
後半の市議・町議選挙でも、各選挙区で大接戦・大激戦が展開されました。その中でわが党は、姫路市で一議席増、宝塚市、芦屋市、三木市、小野市、相生市、播磨町で現有議席を確保、全体で五人の新人議員が誕生しました。伊丹市・西宮市では、ともに二人の現職が落選。明石市では現有二議席を確保するも新人は及ばず前回比で一議席減、太子町は議席空白となりました。
*
多くの選挙区で共通して痛感させられているのは、自力の不足から必要な手立てを尽くせない状況があったことです。次のたたかいに向けて、本格的な世代的継承と党の自力づくりをすすめる決意です。今回の選挙結果について、今後、党内外のみなさんのご意見をいただきながら総括を深めます。
*
後半戦と同時にたたかわれた衆院補欠選挙では、沖縄3区でオール沖縄の屋良朝博候補が自民党候補を打ち破って勝利し、大阪12区では宮本岳志候補が敗れたものの、市民と野党の共闘の今後の発展にとって大きな財産をつくるものになりました。
こうした成果も確信とし、目前に近づいた夏の参院選挙で、兵庫で比例四十六万票の獲得、選挙区で金田峰生国会議員団兵庫事務所長の勝利をかちとるために、新たな前進を開始することをお誓いし、引き続いてのみなさんのご協力とご奮闘をお願いいたします。

以上

（兵庫民報2019年4月23日付）

山下副委員長の訴え：〝国政私物化政治〟終わらせよう

「共産党を勝たせてください」―山下よしき副委員長、伊丹・西宮・明石で訴え

日本共産党の山下よしき副委員長・参議院議員は四月十三日、伊丹、西宮、明石で訴えました。国政にかかわる訴えの一部を要旨で紹介します。（文責・編集部）

伊丹で訴える山下副委員長

〝総理と副総理を忖度して道路予算をつけた〟と発言した副大臣が辞めました。一週間もたっていないのに、〝復興以上に大事なのは自民党議員だ〟という発言をして大臣が辞めました。いったい何をやっているのでしょうか。国民や被災者の暮らしより、総理大臣や身内の議員のほうが大事だ――これが安倍内閣だということではないでしょうか。
この国政の私物化は、二年以上も続いています。もはや安倍政権には、みずから異常をただす力はありません。
ならば、ここは、主権者国民の出番ではないでしょうか。「こんな政治は一日も早く終わらせたい」「変えたい」――その願いを、安倍政権ともっとも厳しく対決するとともに、野党共闘の前進に真剣に誠実にがんばりぬく党、日本共産党に託してください。
私たちは、野党共闘の前進を主張するだけではありません。大阪では、森友追及の先頭にたってきた日本共産党衆院議員が議員の職を辞して、退路をたって無所属ででています。その心はただ一つ、安倍政権を終わらせるための本気の野党共闘をすすめるためです。
この本気の覚悟に野党各党のみなさんがこたえてくれています。出発式には、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、日本共産党――すべての野党が勝たせようとがんばっています。
日本共産党をのばしていただき、つづく七月の参議院選挙で本気の野党共闘で安倍政権を終わらせるために、それぞれの地方の政治戦でも日本共産党を勝たせてください。

消費税増税中止に道開く

安倍政権は、みなさんの暮らしにダブルパンチを与えようとしています。
一つは、十月からの消費税一〇％への増税です。五年前に消費税を五％から八％に上げました。
安倍さんは〝景気の影響は一時的〟と言いましたが、五年たってももどっていません。家計消費は、増税前と比べて二十五万円も減ったままです。一〇％に上げれば消費はもっと冷えこみ、景気はますます悪くなります。政府みずから景気判断を三月から下方修正しています。こんなときに消費税を増税することは、坂道を下りかけた人の背中を後ろから、けとばすようなものではないでしょうか。暮らしも経済も谷底にころがり落ちます。増税は中止しなければなりません。
「増税は決まったことでは」という方もあると思いますが、そんなことはありません。
税金のあり方を決めるのは主権者、国民です。議会が誕生したのも、そのためです。議会は、税金のあり方を決めるいちばん大切な場所です。
その議会の代表者をきめる地方の政治戦、七月の参議院選挙と十月まで二回のチャンスがあります。二つのたたかいで日本共産党をのばしていただいて、消費税増税中止に道を開こうではありませんか。
日本共産党は、消費税にたよらない別の道を提案しています。
法人税は中小企業の負担率が一八％なのに、大企業は一〇％です。なんでこんなことが起こるのか。大企業しか使えない優遇税制がいっぱいあるからです。たとえばトヨタ自動車一社で五千億円にのぼる研究開発減税があります。せめて大企業にも中小企業並みに税金を負担してもらう――これで国の税収、年間四兆円増えます。
超富裕層は、資産が増えています。低すぎる株にかかわる税金をせめて欧米並みに負担してもらうだけで一兆円増えます。消費税を増税しなくても財源が生まれます。
この道をご一緒に歩もうでもありませんか。日本共産党は、大企業・財界から一円も献金を受け取りません。大企業に遠慮なくものがいえるのです。消費税増税中止の願いを安心して託してください。

西宮で訴える山下副委員長

国保料（税）値下げで一石三鳥

もう一つの暮らしへのパンチは、国民健康保険料（税）の値上げです。多くの自治体で、国保料（税）は、年収四百万円、四人世帯で年間四十万円ぐらいになります。一カ月分の収入が国保料（税）で消えてしまう。
安倍政権は、国保料（税）をさらに大幅に値上げする仕組みをつくりました。国保の都道府県化です。「これをやれば国保料がさらに上がるではないか」という私の参院予算委会での質問に、厚生労働省の局長が「ただちに上げるものではない」と答弁しました。「直ちに」ではないが、〝数年かけて上げます〟と認めました。
消費税増税に国保料（税）の値上げ――まさにダブルパンチではないでしょうか。試算では一世帯当たり数万円から十万円の負担増になり、暮らし破壊になります。共産党をのばして、国保料（税）の値上げをストップしましょう。
いま国保料（税）に求められているのは、値上げではなく、値下げです。全国知事会が一昨年、あまりにも住民負担が重すぎる国保料（税）を引き下げるため、公費を一兆円投入する提案をしました。大賛成です。日本共産党は、知事会提案を具体化する提案を昨年、発表しました。その肝は、赤ちゃんが生まれたら値上げになる「均等割」などをなくすことです。一兆円の公費投入で「均等割」「平等割」をなくせば、年間四十万円の国保料（税）が多くのところで二十五万円ぐらいに下がます。この仕事をやらせてください。
国保料（税）が下がれば「晩のおかずも一品ふやそう」となるでしょう。地域の商店街で買い物する、地域経済の好循環につながる、一石三鳥の仕事を日本共産党にやらせてください。

（兵庫民報2019年4月21日付）

8日、三田上空通過はCV-22オスプレイ

四月八日十七時二十二分ごろ三田市のウッディタウンで長尾明憲三田市議が目撃・撮影したオスプレイとみられる機体について、兵庫民報編集部が防衛省近畿中部防衛局に問い合わせたところ、「本省より〝八日夕刻にCVオスプレイ一機が横田を離陸し岩国に着陸、その後、同日夕刻、岩国を離陸し横田に着陸予定〟との連絡があった。当局は管内府県にこの旨を情報提供した。オスプレイの飛行ルートについては米軍の運用上の問題であるので当局は承知していない。三田で目撃された機体が同一のものかどうかも当局は承知していない」との回答がありました。兵庫県にも党県議団を通じて問い合わせたところ、四月八日十七時頃〈註〉、防衛省近畿中部防衛局から同様の内容の連絡があったことを県も明らかにしています。
このことから、三田市上空を飛行したのはCV―22オスプレイだと思われます。一日に大阪国際空港に「緊急着陸」したのは米軍海兵隊普天間基地所属のMV―22。八日の機体について近畿中部防衛局は所属を明らかにしませんでしたが、CV―22は米空軍横田基地に配備されています。
MV―22配備にあたっての日米合同委員会合意（二〇一二年）は「移動の際には、可能な限り水上を飛行する」とし、CV―22もこれを遵守することが日米で確認されていますが、八日の飛行はこれを逸脱するものです。
低空飛行解析センターの大野智久代表（アマチュア天文家・岡山民報元編集長）は長尾市議の写真を解析し、三田市での飛行高度を標高約八百八十メートル・地上から約六百九十メートルと推定しています。
なお、大野氏は八日十七時四十二分に三田から百三十数キロ西の倉敷市でオスプレイ一機が西へ飛ぶのを目撃・撮影しています。速度から三田と同一の機体と思われます。
*
兵庫県北部は米軍の訓練ルート「ブラウンルート」の東端にあたることから、従来から米軍機の低空飛行訓練が行われ、県民に不安を与えてきました。二〇一六年以来の三年間で、県が記録しているだけでも九回の「米軍機と思われるジェット機等の飛行」の目撃があり、うち四回は所属も明らかになっていません。

兵庫県内における米軍機と思われるジェット機等の飛行目撃の報告状況

（2016年4月1日～2019年3月31日、兵庫県調べ）

• 2016年：4回
1. 4月5日
• 場所：朝来市生野町
• 機体数など：不明
• 所属：米軍機
• 対応：防衛省に事実確認の結果、米軍機と判明
2. 5月13日
• 場所：朝来市生野町
• 機体数：不明
• 所属：不明
• 対応：防衛省に事実確認→米軍機及び自衛隊機ではない
3. 8月11日
• 場所：宍粟市
• 機体数：1機
• 所属：不明
• 対応：防衛省に事実確認→自衛隊機ではないが、米軍機であるか否かについては確認できない
4. 10月25日
• 場所：佐用町
• 機体数：1機
• 所属：自衛隊機
• 対応：防衛省に事実確認の結果、自衛隊機と判明
• 2017年：2回
1. 5月16日
• 場所：朝来市生野町・和田山町
• 機体数：［生野町］2機、［和田山町］不明
• 所属：自衛隊機
• 対応：防衛省に事実確認の結果、自衛隊機と判明
2. 9月4日
• 場所：宍粟市
• 機体数：［14:20］2機、［15:55］2機
• 所属：自衛隊機
• 対応：防衛省に事実確認の結果、自衛隊機と判明
• 2018年：3回
1. 3月27日
• 場所：朝来市
• 機体数：不明
• 所属：不明
• 対応：防衛省に事実確認→自衛隊機ではないが、米軍機であるか否かについては確認できない
2. 4月16日
• 場所：佐用町
• 機体数：1機
• 所属：不明
• 対応：防衛省に事実確認→自衛隊機ではないが、米軍機であるか否かについては確認できない
3. 6月14日
• 場所：宍粟市
• 機体数：1機
• 所属：自衛隊機
• 対応：防衛省に事実確認の結果、自衛隊機と判明

（兵庫民報2019年4月21日付）


〈註〉 鳥取県は中国四国防衛局から十六時五十五分に連絡を受けています。これは三田で目撃されるより前です。https://www.pref.tottori.lg.jp/238872.htm

〈付記〉 日本共産党倉敷市議団と須増伸子県議は9日、倉敷市長に飛行中止を申し入れました。申し入れ内容は、市として①事実関係を明らかにし公表すること、②飛行中止を中国四国防衛局に強く申し入れること、③飛行情報を倉敷市のホームページで事前に掲載すること―の三点を求めています。

岡山民報4月21日付

借り上げ住宅協議会が神戸市と交渉再開

認識の大きなずれ明白に

――段野太一（ひょうご借り上げ住宅協議会）

ひょうご借上げ住宅協議会は、神戸市の「提訴」以来断絶していた交渉を三年ぶりに再開しました。
四月十二日の交渉に、神戸市側は、松原整備課長と係長二名。協議会側は、安田秋成代表はじめ石田健一郎、岩田伸彦、段野太一の四名が交渉に臨みました。
交渉課題は、司法（裁判中の問題）以外の課題のうち、①転居した方々の健康、生活実態に対する認識、②民間借上げ住宅における三条件（八十五歳以上など）該当者の転居実態、③転居者の悉皆調査ならびに「みまわり活動」の状況などについて現状認識を質しました。
冒頭、安田代表は、自らが居住する住宅でも転居強要で不安な生活を余儀なくされ十一名の入居者が亡くなった事、転居者が転居先でコミュニティになじめず、『ふれあい喫茶』にも行けないなど居場所を失っている現状があると指摘し、当局の見解を質しました。
また、石田氏も民間小規模借上げ住宅では、三条件に合致していても転居を強要されている問題を取り上げ、転居を強要される入居者と、借り上げ期間の延長・継続を求めているオーナーの意向をとりあげました。
これに対して神戸市側は――悉皆調査は実施していないが転居者には職員が意見を聞きまとめている。この間の転居者（三百八十六人）の意見は、「良かった」が二百六十八名、「不満・不安」との意見は三十七名。「みまわり活動」は、転居者の希望があれば一年間だけ実施している。民間小規模住宅は三十団地（二百八十八世帯）のうち、退去合意団地は二十七団地の二百三十八世帯、残りのうち、転居準備十五世帯、空き待ち三世帯という現状だ――と回答しました。
この神戸市の見解は、私たち協議会の認識と大きなずれがあることが明白になりました。
私たち協議会は、裁判闘争をたたかいつつ、入居者・転居者全体の実態に神戸市が責任を持つよう追及していく決意です。

（兵庫民報2019年4月21日付）

優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会が発足

「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」が三月二十二日結成されました。
「歩む兵庫の会」は、「優生保護法被害者国家賠償請求裁判を勝利に導き、障害のある人も人としての尊厳が守られ、差別や人権侵害を受けない社会とするための運動の推進」を目的として、「裁判の原告を支援し、多くの個人・団体に呼びかけ、訴訟運動への理解・賛同を広げること、裁判傍聴への参加、優生保護法による強制不妊・中絶手術の違憲性と優生思想の誤りを広く世論に訴え、裁判への関心・理解を広げる」などの活動を行うこととしています。
当面、①五月二十三日（木）十五時から行われる第三回裁判の傍聴、②「歩む兵庫の会」の個人会員（会費一口千円）への加入促進、③併せてこの運動に賛同する団体を増やすこと―に取り組むことが提案されました。
「歩む兵庫の会」は、兵庫障害者センターに事務所を置いています。Tel. 078・341・9544、Fax 078・341・9545（「兵障協ニュース」四月号より）

（兵庫民報2019年4月21日付）

10月消費税10%ストップ！兵庫県ネットワークが街頭宣伝行動

四月一日に発足した「10月消費税10％ストップ！　兵庫県ネットワーク」は、十三日、神戸・元町大丸前で街頭宣伝行動に取り組みました。
*
〝十月からの消費税一〇％への引き上げをストップさせよう〟と県保険医協会、県農民連、県民医連、新日本婦人の会県本部、年金者組合県本部、全国FC加盟店協会、自由法曹団県支部、兵商連など十一団体と税理士など四十三人が参加しました。
呼びかけ人の西山裕康県保険医協会理事長らが次々と訴えて県民に大きくアピール。兵商連の磯谷吉夫会長は「消費税は大企業の減税に使われた。国民の懐を温める政策に転換せよ」と増税中止を強調しました。大島誠税理士は「統計データを改竄し、増税の道をつくる政府こそ本物のワルだ。国民のくらしを苦しめる増税はストップさせよう」と訴えました。
呼びかけに応えて参加した金田峰生参院予定候補は、「増税しなくても財源はある。この次の選挙では増税ストップの勢力を伸ばしていただきたい」と訴えました。

この日の宣伝では一〇％中止署名を七十七人分集めました。シール投票では「増税、ほんま腹たつわ」と三枚も貼っていく男性もありました。
*
当面、毎月、街頭宣伝を行い、広く県民に「10月消費税10％ストップ」を呼びかけていく予定です。
―江浦亜希子（兵商連）

（兵庫民報2019年4月21日付）

国民春闘共闘などが最賃決起集会：

大幅引き上げ、全国一律賃上げを！

「大幅引き上げ、全国一律賃上げをめざそう！　最賃決起集会」を2019国民春闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連が四月十二日、神戸市内で開催しました。
中村和雄弁護士が「韓国から学ぶ最賃引き上げ、非正規解消運動」と題して講演しました。中村氏は、日弁連貧困問題対策本部が韓国の最低賃金引き上げの調査を行った中心メンバーで、その調査内容も踏まえて講演しました。
*

中村氏は講演で――
日本の最低賃金は世帯主が正規雇用で家計を担い、家族がパートやアルバイトで補っていた時代を引きずっているが、非正規労働者が多数となった現代では最低賃金で生活できなくなっている。
また、県別の時給最低賃金格差が二百二十七円（大阪と兵庫も六十五円差）にも広がって、地方では労働者不足を要因とした倒産さえ起こっている。
こうした状況のもと、最低賃金に関して自民党国会議員の議連まで作られ、そこに中村氏や全労連役員が講師として呼ばれ、全国一律最低賃金が研究されるなど、いま、最低賃金が熱い課題になっている。
その中で韓国が大幅に最低賃金を引き上げたことが注目されている。
韓国は最低賃金制度を一九八八年から採用、二〇〇〇年から全労働者を対象とし、一八年に一六・四％、一九年に一〇・九％引き上げ、日本の水準を越えている。
韓国の最低賃金大幅引き上げを実現したのはローソク革命だった。労組・政党・団体の違いを越えて、賃金の底上げから経済の活性化をめざそうと共同が広がった。その結果大統領選では、実施時期の違いだけで候補者全員が最低賃金一万ウォンを公約に掲げた。
韓国の最低賃金審議会には、労働者には青年ユニオンや非正規の代表が、使用者側も財界だけでなく零細業者も委員として入り話し合っている。最低賃金引き上げにあたり、中小企業支援策が行われている。中小企業の社会保険料等の負担を五人未満の場合九割減額やクレジット手数料一部補助など日本でも参考になる制度が実施されている。
――など述べ、韓国に学んで労働組合が共同を広げ、最低賃金の全国一律大幅引き上げを実現しようと呼びかけました。
参加者からは、「最低賃金引き上げで韓国が混乱している。失業率が上昇したのでは」との質問に、中村氏は、「何度も訪韓しているが混乱はない。サムソンの大量解雇もあるので失業率上昇の原因については議論がある」と答えました。
*
播戸夏樹西播労連議長は、全国一律最低賃金実現への意見書採択を求め、西播地域の議会へ請願した経験を語り、福崎町議会で採択されたことなどを報告しました。土井直樹兵庫労連事務局長も閉会挨拶で、地方議会では保守議員も賛成する要求になっていると報告し、最低賃金大幅引き上げ・全国一律賃上げ実現へ奮闘しようと訴えました。
また、最低賃金引き上げへ兵庫労働局前の二回の座り込み行動、デモ、署名の提起もされました。

（兵庫民報2019年4月21日付）

各議会へ請願：最低賃金改善と中小企業支援拡充

兵庫労連は春闘の取り組みの一つとして、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願行動を行っています。現在、兵庫県内のすべての市町議会に請願（陳情）することを目標に取り組み中です。
この請願書はワーキングプアをなくすため最賃をすぐに千円以上に引き上げること、全国一律最賃制度の確立など地域間格差を縮小させるための施策を進めること、中小企業の支援策を拡充することを求めた意見書を国に提出するよう議会に求める請願書となっています。
福崎町議会が請願採択
西播労連は昨年から取り組みを始め、西播地域の各議会に請願書を提出しましたが、その中で、福崎町議会は三月議会において請願を採択しました。
福崎町議会では日本共産党のいしの光市議員に紹介議員になってもらい請願書を提出。民生まちづくり常任委員会でも西播労連播戸議長とともにいしの議員にも趣旨説明をしてもらいました。委員会では公明党も賛成し四対三で採択され、本会議へ。
本会議では日本共産党の小林ひろし議員が賛成討論に立ち、子どもの貧困、若者の非正規化、収入が少なく結婚できない若者が増え少子化に繋がっていることなどを請願の趣旨に添って訴えました。その訴えには多数の保守系の議員も賛同しました。
一方、大企業出身の無所属議員は「最賃が上がれば中小企業は払えなくなる。経済が疲弊する」と反対討論を行い、公明党の議員もこれに賛同し本会議では反対しました。
結果は六対五で賛成が上回り、兵庫県内で私たちが提出した請願として初めて採択されました。
*
西宮市議会では、委員会で無所属議員と日本共産党議員の賛成により採択されましたが、本会議では不採択となりました。
伊丹市議会では保守系議員も賛成討論
伊丹市議会でも日本共産党やフォーラム伊丹などが賛成しましたが不採択となりました。しかし保守系の議員が本会議で賛成討論を行うなど共感が進んでいます。
*
兵庫労連は最賃闘争でも共同を広め、今すぐ千円、千五百円をめざし、全国一律最賃制度の確立を求めていきます。
―土井直樹（兵庫労連事務局長）

（兵庫民報2019年4月21日付）

市民アクション東灘：内田樹さん・藤末衛さんが対談

現状をリアルに分析、展望開こう

「ウソと隠蔽と改竄の安倍は退陣‼」を掲げて四月十三日、神戸市東灘区で異色対談が行われました。主催は、未来の社会を考える仲間たち、憲法を生かす会など広範な市民を結集した、安倍改憲NO‼市民アクション東灘。話し手が、地元の名士二人――内田樹・神戸女学院大学名誉教授と神戸健康共和会の藤末衛理事長――とあって、百人収容の会場は、あふれんばかりの大盛況となりました。
テーマは「今の社会、政治、世相をどう見るか」。
冒頭発言で藤末氏は、「最低生活費水準を下回る人がさらに増え、年金抑制など、政治が解決する方向には向かっていない」と、健康の側面から安倍政治を批判。
内田氏は、「人口減が悲観視されているが、政府に専門家はいないし、センターもない。対応策としての移民の導入は、世界に成功例はなく、日本でも必ず失敗する。地方切り捨て、都市集中にしても、今できることは何か、リアルに、クールにプラグマティックに考えることが、我々に課せられた緊急の課題」と強調しました。
総括発言で藤末氏は「違う観点で考えれば、施策は大きく変わる」として、長野県木曽村の林業政策を紹介、「医療・介護でも視点を変えれば、展望が開けてくる」と、地方からの実践例を挙げました。
内田氏も「医療、教育は基本的に無償、が集団で生きていく基本」とした上で、「奈良に図書館を開いた人もいて、地方で頑張る例が増え、来年、豊岡に開学する演劇中心の大学は、文化拠点として世界的にも注目される」と期待感を表明しました。

（兵庫民報2019年4月21日付）

広井暢子さんの講演パンフを無償で

治安維持法国賠同盟兵庫県本部常任幹事　田中隆夫

日本共産党中央委員会副委員長の広井暢子さんが昨年十二月、神戸で「なぜ、彼女たちは誇りをかけてたたかったのか――今に生きる私たちへの伝言」と題して講演し、弾圧下、二十四歳で日本共産党員として、平和と個人の尊厳を守り活動し、命を奪われた伊藤千代子ら五名の生き方を語りました。

この講演は、会場いっぱいの参加者に感動と行動を呼び起こしました。宝塚からの参加者は次のように感想を寄せています――「広井さんが、名も無い女性たちが命をかけて活動したことをコツコツと調べられていることにまず感動しました。多くの若い女性たちが、本当に認められない時代に勉強し、命をかけて平和を守るため、戦争させないと活動したことに言葉にならないほど感動しました。そして、『赤旗』を、ああいう時代に手で印刷し、地道な活動をしていたことを知り、今、自分はこんなことでいいのだろうか、もっともっと活動しなければと思いました」。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部は、二つの政治戦の力に、また全県で同盟支部をつくる力にと、この講演を収録したパンフレットを作成しました。広井さんが講演に加筆、年表「生きたたかった女性たち―百年の時代」も新たに作りました。
現代日本政治の反動性の象徴である、治安維持法犠牲者への謝罪・補償なしの政府を、今こそ共に変えていこうと、無償で普及いたします。

A4判・17ページ
お問い合わせ：メール takaot51@icloud.com  Fax 078‐371‐7376

（兵庫民報2019年4月21日付）

劇団朋友 『ら・ら・ら』：神戸演劇鑑賞会4月例会

なまの舞台をごいっしょに

千葉県は緑区のあたりにあるニュータウン地区。水曜日の午後、コーラスの歌声が流れている。合唱グループ「あんだんて」の練習の日。メンバーの平均年齢は五十五歳以上で、男性一名、女性八名で構成されており、赤木響子の自宅が練習場になっている。歌も練習をするが、それより雑談に花が咲く。最近はもっぱら定年退職した、あるいは定年を迎えるであろう夫の話で持ちきり。
そんな時、グループのひとりからある提案がなされた。「合唱コンクールに出てみない？」。突然の提案にメンバーたちはただただ驚くばかり。コンクールは三カ月のち。出るとすると、練習日が増える。それぞれ家庭がある。抱えている事情もそれぞれ違う。グループは賛成派と反対派に別れ、対立する。そして、響子の身辺にあることが起こり始めた。そして…。
歌う事より雑談や亭主の悪口ばかりのグループに突然立ちはだかった壁。その壁を乗り越える為に、一時はふたつに別れて対立し、解散寸前に。しかし、仲間との話しあいや、それぞれの問題を仲間同士で助け合いながら、解決に導いた。メンバーの強いハーモニと絆。日常生活の中に潜んでいる人間の信頼と逞しい力を感じるでしょう。
―小谷博子

劇団朋友公演『ら・ら・ら』

西田小夜子 著「定年漂流」「妻と夫の定年塾」より／作＝太田善也　演出＝黒岩亮　出演＝原日出子（客演）、牛山茂（客演）、西海真理ほか／①4月26日（金）18時30分②4月27日（土）13時30分／神戸文化ホール中ホール／会員制（入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納）、月会費3,500円（大学生2,000円、中高生1,000円）／Tel. 078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653

（兵庫民報2019年4月21日付）

亀井洋示「忖度橋」

（兵庫民報2019年4月21日付）

観感楽学

米軍普天間基地所属のオスプレイが大阪空港に緊急着陸した。何らかの不具合が生じたのだが、原因も対処内容も明らかにされないまま翌日には飛び立った。「沖縄タイムス」は、「数日前に沖永良部へ緊急着陸したばかりのはずだ。欠陥機と言わざるを得ない。一刻も早く沖縄から撤去するべきだ」との沖縄県首脳の言葉を報じている▼不具合を起こした機体が住宅密集地の上空を通過したことにゾッとする。二月には鳥取方面から氷ノ山に向かいスキー客を驚かせた。四月八日、長尾明憲三田市議が同市上空を飛ぶ姿を激写。そんなにも兵庫県上空を飛び回っているとは▼父ブッシュ政権当時、開発者が安全性に欠陥があると告発し、国防長官が開発計画の中止を決断した。しかし、巨額の予算と長い時間をかけたことから、海兵隊が「止めるに止められず」生産を推進▼軍の論理と軍需産業の利害が危険に蓋をし国民の安全を無視した。墜落した自衛隊のF35も米政府自身が九百六十六件もの欠陥があると指摘していた▼欠陥機が双方で二百機近くも日本の空を舞うことになる。「国の安全」のためと謳う装備増強で国民の安全が危うくなるなんてひどい話だ。（K）

（兵庫民報2019年4月21日付）

オスプレイ大阪空港「緊急着陸」：山下副委員長ら防衛局に抗議

―主体的に原因究明・安全確認しない防衛省

抗議する（前列左から）上原ひでき伊丹市議、山下参院議員、辰巳参院議員、金田氏、
（後列左から）服部よしひろ伊丹市議、ひさ村真知子伊丹市議ら

四月一日十四時ごろ、大阪国際空港（伊丹空港）にオスプレイ一機が「緊急着陸」しました。民間空港へのオスプレイ「緊急着陸」は二〇一七年六月から奄美（三回）、大分、石垣に続き六回目、近畿では初めてです。
この問題について日本共産党の山下芳生・辰巳孝太郎両参院議員、井上哲参院議員（秘書）、宮本岳志衆院議員（秘書）、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、伊丹市議団、豊中市議団は四日、防衛省近畿中部防衛局を訪ね、厳重に抗議し説明を求めました。
対応した同局の本間克哉管理部長は、▽同機は米軍海兵隊普天間基地所属の輸送機MV22オスプレイであり、山口県の岩国基地から神奈川県の厚木基地へ向かっていた▽パイロットがコックピット（操縦室）内の警告灯が点灯したのを確認したため標準的な安全手順に従って午後二時ごろ着陸した▽（米軍の）「整備員」による点検の結果、安全性に問題がないことが確認されたため翌日午後一時四十五分ごろ大阪空港を離陸し、厚木飛行場を経由したのち午後三時五十分ごろ木更津飛行場に着陸した▽伊丹・豊中・池田三市と兵庫県、大阪府に情報提供をした▽米軍に安全管理の徹底を文書で求めた―などの経緯を説明しました。
しかし、質疑応答のなかで、▽防衛局は現場に職員を派遣したものの、数メートルの距離から見ているだけ、▽米側から点検が終わったので間もなく離陸するとの説明を受けたが、警告灯がどの地点を飛行中に点灯したのか、点灯の原因は何だったのかについては確認していないことが明らかになりました。
伊丹市議団（注）は、大阪空港の周辺は住宅地であり、住民から不安の声が上がっていること、民間機は厳重な安全基準に従っているのに、原因も確かめないまま離陸させることはあり得ないと批判しました。
豊中市議団が、米軍機が二〇一五年に三十八回など頻繁に大阪空港を利用しているが、地元には知らされてないと指摘したのに対し、防衛局は、▽給油などで利用しているかもしれないが、米軍側からはその都度、報告はなく局としては把握してない▽地位協定で米軍は着陸料を課されず、空港から防衛局に肩代わりを求められ、事後的に利用を把握できることがある―と答えました。
山下副委員長は、今回の「緊急着陸」について、原因の究明や飛び立つ前の安全確認を防衛省が主体的にしていないのは、国民の安全に責任を負っていない―と厳重に抗議しました。大阪空港はじめ民間空港を米軍が日常的に利用していることを防衛省が把握していないのは由々しき事態だと対応を求めました。
さらに、米軍機がわがもの顔に飛び回っていることが今回の「緊急着陸」で改めて浮き彫りになった、ひきつづき地方議会と国会で追及していくと述べました。

各市議団、市民団体も要請

日本共産党のねりき恵子県議と宝塚市議団は一日、オスプレイの伊丹空港緊急着陸問題で、中川智子宝塚市長に緊急の申し入れ。米軍への抗議、原因、飛行ルートを明らかにさせること、部品落下等市内での被害確認、市街地上空飛行禁止など再発防止を申し入れました。中川智子宝塚市長は、「(伊丹空港の）10市協と相談しており、強く抗議したい。根本には日米地位協定の問題がある。みなさん（ねりき恵子議員と、宝塚市議団）と協力していきたい」と応えました。

日本共産党伊丹市議団と川西市議団は四月二日、尼崎市議団は三日、それぞれの市長に対し、①直ちにオスプレイの緊急着陸に関して米軍に対し強く抗議すること②トラブルの原因と飛行目的を外務省、防衛省を通じて明らかにすること③落下物等近隣住民への被害はなかったかどうか調査し明らかにすること④市街地上空の飛行禁止など再発防止を米軍と外務省、防衛省に求めること―を要請しました。

新日本婦人の会兵庫県本部は二日、安倍首相、岩屋防衛大臣、兵庫県知事に抗議文を送りました。戦争をする国づくりSTOP伊丹連絡会も三日、上空飛行禁止の要求などを市長に要請し、街頭でアピールをしました。

米軍機の民間空港利用（着陸回数）

空港名	2012年	13年	14年	15年	16年	17年
福　岡	69	50	59	59	66	94
長　崎	104	48	42	33	28	48
奄　美	34	1	46	62	36	37
種子島	2	0	12	38	2	7
名古屋	20	5	13	24	39	37
大　阪	37	5	11	38	4	3
仙　台	32	16	29	13	15	20

米軍は日米地位協定第5条で民間空港・港湾の利用を認められており、しかも着陸料や入港料が免除されています。同条1項に基づく日米合同委員会合意では、米軍による民間空港の利用は「緊急の場合」に限られています。しかし、一部の空港では米軍機の利用が常態化しています。（「しんぶん赤旗」政治部安保・外交斑『検証 日米地位協定』より）

（兵庫民報2019年4月14日付）

オスプレイ：8日には三田上空を西へ

四月八日十七時二十二分、オスプレイ一機が西へ向かって飛んでいるのを三田市の神鉄南ウッディタウン駅近くで日本共産党の長尾明憲市議が目撃・撮影しました。「音が通常の飛行機より大きかったので、見上げた」と長尾議員は語っています。この後、十七時四十二分には百三十数キロ西の倉敷市内でも西へ飛ぶのが目撃されており、山口県の岩国基地へ向かったものと思われます。

（兵庫民報2019年4月14日付）

兵庫県議選・神戸市議選の結果について

2019年4月8日　日本共産党兵庫県委員会

七日投開票で行われた統一地方選挙前半戦で、日本共産党は県議会議員選挙では、現有五議席を確保しました。一方、神戸市議選では残念ながら三議席減の九議席となりました。
党候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、選挙勝利のために昼夜を分かたず奮闘された、支持者、後援会員、党員のみなさんに敬意と感謝を申し上げます。
兵庫県党は今回の選挙戦で県議で現有五議席確保と八議席以上、神戸市議会で現有議席を守り十三議席の獲得を目標にたたかいました。論戦では消費税一〇％増税中止、国民健康保険料引き下げ、憲法九条擁護、「住民福祉の向上」という地方自治体本来の姿への転換、各地域の要求などの公約、議員団の実績を掲げ、日本共産党候補の勝利を訴えました。
こうした論戦は有権者の思いともかみ合い、選挙中も「消費税増税ストップの審判を」「安倍政権を退場させよう」などの願いとともに「いつもは自民党を支持しているけど、忖度政治はアカン。今度は共産党に入れる」といった声も寄せられました。赤旗読者、後援会員のみなさんに、支持拡大のご協力をお願いする活動や、街頭での宣伝でも激励の声が寄せられました。
日本共産党兵庫県委員会は、選挙中に有権者のみなさんからお寄せいただいた熱い期待とご支援にこたえ、新しく選出された県議会、神戸市議会で、党議員団を先頭に、選挙で掲げた公約実現のために全力をあげる決意です。
また二十一日投票で行われる一般市議選（十四日告示）・町議選（十六日告示）では、全員勝利・議席増を勝ちとるために全力を尽くします。引き続いてのご支援、ご協力を心からお願いします。

（兵庫民報2019年4月14日付）

辺野古新基地は中止、普天間基地は撤去を

全国紙など五紙と「神戸新聞」に新聞意見広告

「辺野古新基地は中止」「普天間基地は撤去」――全労連、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連が呼びかけ団体となった「意見広告」が全国紙二紙とともに「神戸新聞」を含む四地方紙に掲載されました。
「朝日」「琉球新報」「沖縄タイムス」には八日付、「神戸」「毎日」「東京」には九日付に掲載されました。
意見広告は、安倍政権が昨年の沖縄県知事選挙やことし二月の「辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票」に示された民意を無視して、建設工事を強行・継続するもとで、「いまこそ、全国の世論を広げて、辺野古新基地断念と普天間基地の閉鎖、撤去を日米両政府に迫るとき」として、「意見広告実行委員会」が全国の諸団体と個人に賛同と募金を呼びかけていました。
意見広告には、「『これが民意だ』。去る二月二十四日の辺野古新基地建設をめぐる県民投票で四十三万票に込められた『辺野古NO』の明確な回答です」とのべた前名護市長の稲嶺進さんの談話も掲載されています。
意見広告には、「実行委員会参加団体」として兵庫労連、兵商連、新婦人県本部、兵庫革新懇、兵庫県原水協など兵庫県内の諸団体名も数多く掲載されています。

（兵庫民報2019年4月14日付）

中国帰国者の記念碑と公墓：神戸・舞子墓苑で竣工式

二〇一五年に発足し活動を続けている「兵庫県中国帰国者の会」（植田恒陽代表）は、三月二十六日午後、神戸市立舞子墓園で、公墓と残留孤児の苦難の歴史を刻む記念碑の竣工式を行いました。
中国からの帰国者一世の多くが、祖国日本で骨を埋めたいという願いを抱きながらも経済的理由で墓を持つことができないなかで、公墓と残留孤児の苦難の歴史を刻む記念碑建設に取り組んできました。中国「残留孤児」を支援する会の協力を得て募金を訴え、街頭にも立ち市民に協力を訴えてきました。
二〇一七年一月、帰国者の会代表が支援者と共に神戸市を訪問、久元喜造市長に六百八十筆の署名を手渡し、協力を要請。市立舞子墓園の一画を無償提供するとの連絡を受け実現へ大きく前進しました。
募金を継続する中で、兵庫県を訪問、記念碑建立の趣旨を説明し助成を訴えました。県から記念碑の建設費を補助するとの返答があり共同墓地建設が実現しました。
竣工式には、県社会福祉局長、神戸市長、支援団体代表、元神戸訴訟弁護団長など十三人の来賓と中国帰国者、支援者など約八十人が出席しました。兵庫県中国帰国者の会代表・植田恒陽さん（74）は、「墓碑完成に嬉しさいっぱいです、ご支援いただいた多くの方々に感謝します」と挨拶、除幕された記念碑には「残留孤児の悲惨な歴史を永く後世に伝え、世界に二度と戦争の惨禍を起こさせないための礎とします」と刻まれ、植田代表は墓碑管理会をつくり大切に維持、管理していくと語っています。
―上田雅美（日中友好協会兵庫県連合会）

（兵庫民報2019年4月14日付）

大門みきし「桜の花にシルバーパワー」

連載エッセイ38

統一地方選挙・前半戦が終わりました。お力を貸して頂いたすべての方々に、心から感謝を申し上げます。政治に福祉の心を、カジノよりくらしを、消費税増税・アベ政治ノー、掲げた政策に一点の曇りもありませんでした。つぎに生かすべき点をしっかりふまえ、後半戦と衆院大阪12区補選での宮本岳志さん押し上げに頑張りたいと思います。
雨の日も冷たい風の中も、街頭から一生懸命に政策を訴えぬいた候補者のみなさん。住民を思う一途な気持ちが町中にこだましていました。当選された方々は、その気持ちをこれから思う存分、議員活動に生かされることでしょう。残念な結果に終わった方も、政治を良くしたいという思いは、ほかの党のどの候補にも負けなかったと思います。みなさん素晴らしい方々でした。
風に舞う桜の花を見ながら思いました。今年の桜は散っても、また来年、桜は咲くのだと。
いまやわが党の選挙活動は、人生経験の豊富な女性、男性の方々を中心に支えられています。
街頭宣伝でも丁寧にビラを配り、道行く人との対話も上手。明るい色のウインドブレーカーもお似合いでした。また今回の選挙では、この歴史的なたたかいに誰も出ないわけにはいかないと、無理を押して立候補して頂いた方もたくさんおられました。
ゴールドは権力の象徴ですが、シルバーにはお守りの意味があるそうです。まさにシルバーパワーが日本共産党の守り神。ご自愛のうえ、最後までお力を貸してください。
（日本共産党参院議員）

（兵庫民報2019年4月14日付）

みんぽう川柳〈三月〉「花」

選者　島村美津子

特　選

人それぞれ花それぞれにいとおしい
　尼崎市　中内真佐子

【評】「みんなちがってみんないい」―金子みすゞの詩を思い出しました。揚句にそうだそうだと声を上げながら、春が来て勿論桜は美しいけれど道端に一生懸命咲いている踏まれそうな花々もみんないとおしく思わず抱きしめたくなります。
いまの世の中は「令和」で沸きかえっています。平和で美しい言葉だと思いながら、総理が強調する日本古来のものではなく、やはり出典は中国ではないのかなあと思ったり、いろんな事を感じさせてくれました。

入　選

春の香を小瓶に活けるれんげ草
　明石市　小西正剛

花の種蒔んと孫ら庭荒らす
　明石市　上杉種男

市長選白蓮の下ビラ配布
　明石市　門脇かつ子

雪が溶け被災仮設に桜咲く
　芦屋市　梶原嘉代子

花だより友の元気な声を聞く
　尼崎市　富田明美

踏まれてもたんぽぽの花基地に咲く
　神戸市　梶山洋枝

基地要らぬ怒り満開コブシの花
　明石市　川路政行

涙目とくしゃみでくぐる花アーチ
　神戸市　長沼幸正

花粉症花の香りもにをわない
　明石市　宮崎弘子

雑草といえど名もある花も咲く
　神戸市　塩谷凉子

貧しさゆえ花を愛しむ気持なし
　明石市　山澤美智子

花一輪買えば赤字になる暮し
　明石市　片山厚子

花を買う花言葉知ってから買う
　神戸市　松尾美恵子

花を愛で句会の仲間朗らかに
　神戸市　川上俊智

みんぽう川柳募集　▽四月の題は「友達」、締め切りは四月二十六日／五月の題は「参院選」、締め切りは五月二十四日▽毎月第四金曜日必着（水曜日には投函しないと届かないことがあります）▽応募は一人二句まで。葉書、メール、Fax（葉書大の枠を書き、その中にご記入を）に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記し、編集部まで。できるだけ葉書でご応募ください。

（兵庫民報2019年4月14日付）

ひなたぽっころりん〈638〉

（兵庫民報2019年4月14日付）

観感楽学

先日、ある大手企業で五年を超えて有期雇用で働いた女性社員が無期雇用への転換を求めると解雇通告されたという記事を読みました▼有期雇用で五年を超えて働いた人が申請することで無期雇用に転換にできるという法律で認められた労働者の権利だと記事にありました。この企業は「事業の縮小」を解雇の理由にあげ、新聞社の取材に「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」と逃げ口上。女性側は「無期転換逃れだ」と解雇の撤回を求めています▼以前に勤めていた会社は客先に出向き一緒に作業することが多かったため、いろいろな会社を見ることがでました。社外の人間を格下扱いするところもあると聞いたことがありますが、私が関わった客先では嫌な思いはしませんでした▼解雇通告した会社のような大企業ではなかったですが、業界では有名でそこそこの規模の企業で作業をしたことがあります。そこには契約社員の方が数名いましたが、本人の希望で順番に正社員にしていました。そういう企業もありました▼解雇通告した企業は有名な企業です。社会的にも地位ある会社だと思います。もっと責任ある対応をして欲しかったと思います。（ふ）

（兵庫民報2019年4月14日付）

9条改憲ゆるさない 反戦・平和つらぬく党に

山下よしき副委員長・参院議員

いま県内各地で日本共産党の国会議員らが「くらしに希望を」「政治をかえよう」と精力的に訴えています。大要を一、四面で紹介します（文責編集部）。

訴える（左から）山下副委員長、林まさひと神戸市議候補、川村すすむ県議候補、森田たき子神戸市議候補（市議・県議候補は神戸市西区選挙区）

安倍さんが狙っている九条改憲はあかん――その平和の願いを日本共産党に託してください。安倍さんは、憲法九条に自衛隊を書き込むと表明しました。その狙いはっきりしています。いま憲法九条に縛られている自衛隊を解き放って、海外で無制限に戦争できる自衛隊に変えることです。
安保法制＝戦争法が四年前に強行されました。自衛隊がアメリカといっしょに海外にでられるようになりましたが、何をやってもいいのではないのです。どっこい九条は生きています。無制限の海外での武力行使はできないのです。安倍さんは、これを何とかしたいと思い、自衛隊を九条に書けば、九条二項は死文化するから、自由に戦争できるようになる――これがいちばんのねらいです。海外で戦争する日本になって、戦場に行くのはだれでしょう。安倍総理でも、自民党、公明党の国会議員でもありません。戦場に行くのは、日本の若者です。
今年になって安倍総理は、〝自衛隊募集に自治体が協力しないのはけしからん。だから憲法に自衛隊を書き込む〟と言い始めました。防衛大臣は、名簿など資料の提供を求めることができるとされているだけで、自治体に提出する義務はありませんと答弁。だから、自治体は、個人情報保護などの観点から対応しているのです。地方自治がありますから。
これを〝けしからん〟というのは、十八歳になった若者の情報を有無をいわさず、自治体から出させるというのが狙いではないのか――私の国会質問に安倍さんからは、これを否定する答えはありませんでした。私たちの子や孫が十八歳になれば、自動的に自衛隊に名簿が提出される。若者を海外の戦場にかりだすようなしかけをつくらせるわけにはいきません。どうか反戦・平和の党、日本共産党に平和の願いを託してください。憲法九条を守ろう、その願いを託してください。（三十一日）

（兵庫民報2019年4月7日付）

政治の流れ大もとから〝福祉の心〟とりもどそう

宮本たけし衆院議員

いま県内各地で日本共産党の国会議員らが「くらしに希望を」「政治をかえよう」と精力的に訴えています。大要を一、四面で紹介します（文責編集部）。

「くらしに希望を」と訴えぬいています。安倍自公政治、そして兵庫県政は、お年寄りや子どもたち、女性や若者、県民のみなさんにとって希望ある政治になっているでしょうか。国政では、私が二年余り追及してきた森友問題、加計問題は、うそ八百、隠蔽、改竄（かいざん）がばれても、だれも責任をとらない、末端の職員が痛ましい自死までしている、というのに政権はふんぞり返っています。
兵庫の県政は、福祉や県民サービスを削る計画のもとで、公共施設や病院の統廃合をすすめています。お金がないのでしょうか。一方で、ムダな公共事業はどんどんやっている。兵庫県は、高速道路の総延長が北海道に次ぐ長さなのに、まだつくっている。五、六千億円の播磨臨海地域道路など高速道路には湯水のように金をつかい、〝お金がない〟と福祉やくらし、教育、子育て支援などみなさんの希望をつぶす政治がまかり通っています。もうがまんならない。政治の流れを大もとから変えよう、その願いを日本共産党に託してください。

増税ストップ　消費税に頼らない別の道

統計のウソが明らかになり、アベノミクスの「成功」は、ウソ八百だと明らかになりました。安倍首相は、史上最高の賃上げと胸をはりましたが、実は数字のごまかしで、実質賃金はマイナスが明らかになった。いま消費税あげたらとんでもないことになります。いまの経済状況で消費税一〇％への増税は困るというみなさん。その願いを日本共産党に託してください。
消費税を増税しなくても財源はつくれます。日本共産党は財源対策を示しています。どこに膨大なお金がたまっているか。大企業の内部留保は、毎年どんどん増えて四百兆円をこえ、麻生大臣でさえ〝たまりすぎだ〟と国会で答弁しています。大企業や富裕層に応分の負担を求めるのは当たり前ではありませんか。
実質賃金が下がっている働く人に消費税増税をおしつけて、麻生大臣さえ〝たまりすぎだ〟と認める大企業をいきすぎた減税や下げすぎた法人税で優遇し、株でどんなにもうかっても二〇％しか税金をとらない。こんな制度をあらため、応分に負担してもらえば、財源をつくることができます。私たちは、抜本的な財源対策を提案しています。どうか、消費税に頼らない別の道をさし示す日本共産党にお力添えください。

公費一兆円投入で国保料大幅値下げ

高すぎる国民健康保険料は、いまでさえ高すぎるのに、安倍首相のやった改悪でさらに国保料があがることになった。いまでさえ高すぎて払えず、滞納で医者にもかかれない。これ以上あがれば、国保会計も破綻します。
どうするか。日本共産党は、国保会計に公費から一兆円のお金を入れれば、「協会けんぽ」並みに、およそ半減まで引き下げることができると試算も示して主張してきました。
これは、無理難題でもなんでもないのです。一兆円の公費投入は、全国知事会も決議しています。党の主張は、全国の知事会の主張と一致しているのです。共産党の県議が知事に一兆円の公費負担を求めれば、知事も「その通り」と答弁するかもしれません。
高すぎる国保料の抜本的引き下げを具体策を示してがんばりぬく日本共産党をのばしてください。政治に足りないのは「福祉の心」。県政にも市政にも「福祉の心」をとりもどしましょう。（三月二十九日）

宮本たけし氏が衆院大阪12区補選に無所属で

宮本たけし衆院議員（比例近畿ブロック選出）は、四月九日告示・二十一日投票で行われる衆院大阪12区（寝屋川・大東市・四條畷市）の補欠選挙に立候補することを、三月三十一日に発表しました。無所属で立候補し、幅広い野党の結集をつくることをめざします。
宮本氏の立候補に伴い、衆院比例近畿ブロックでは、清水ただし前衆院議員が繰り上げ当選となります。

詳しくは→ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040101_02_1.html

（兵庫民報2019年4月7日付）

くらしも経済も壊す消費税10％を許さない

清水ただし前衆院議員

いま県内各地で日本共産党の国会議員らが「くらしに希望を」「政治をかえよう」と精力的に訴えています。大要を一、四面で紹介します（文責編集部）。

山川ひろし県議候補（右）とともに宣伝する清水氏（中）

消費税の増税一〇％でますます生活は大変になります。日本共産党を大きくのばして消費税増税をストップさせましょう。
そもそも複数税率がややこしい。八％と一〇％の区別がわかりにくいという声が殺到している。
*
たとえば「オロナミンCは八％」「リポビタンDは一〇％」です。どうしてなんでしょうか？
国税庁に確認しますと、リポビタンDはタウリン配合の指定医薬、つまり薬と同じ扱いなので一〇％になるそうなんです。チオビタ・ドリンクも一〇％。混乱しますね。
ペットボトルの水は八％ですが、ご家庭の水は一〇％。水道・光熱費、携帯料金など全部一〇％にされるんです。これのどこが軽減税率と呼べるんでしょうか。混乱を広げるだけ。
*
あそこに私の大好きなケンタッキーフライドチキンの店がありますが、一〇％に増税されると、「お持ち帰りは八％」しかし、「お店のなかで食べると一〇％」。ややこしいですね。
持って帰ると言って購入して、お店で食べると、「お客様、あと二％ください」と迫られる。じゃあ半分残して持って帰るから一％だけ払う、なんてことが起こるかもしれません。
*
カードの決済による五％還元もやめるべきです。クレジットカードを持っていない人は優遇を受けられない。
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大型店では優遇を受けられない。個人商店だけ。
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日本共産党は、くらしも経済も壊す消費税の一〇％を許しません。
安倍総理は前回の消費税引き上げのときの反省から、「増税分を国民に全部返す」といいますが、返すんだったら、はじめから増税しないのが一番いいのではないでしょうか。
税金が足らないと言うのであれば、一機百億円の戦闘機を百四十七機も買うのをやめたらいい。こんな無駄づかいをやめるべき。日本共産党は大金持ちのみなさんや大企業に応分の負担を求めていく。
アベノミクスは結局、金持ち優遇。国民一人ひとりのふところをあたためる経済政策こそ、今必要とされている。安定した雇用の確保、最低賃金の引き上げ、非正規雇用をなくし、ブラック企業を規制し、一日八時間働けば家族の幸せを得ることができる。そういう世の中をつくっていくことが求められています。企業団体献金を受け取らず、政党助成金をもらわない日本共産党を伸ばしていただき、くらしも景気もよくしましょう。
（二十七日）

（兵庫民報2019年4月7日付）

山下よしき「学ぶ権利を保障するのは政治の責任」

連載エッセイ14

いま県内各地で日本共産党の国会議員らが「くらしに希望を」「政治をかえよう」と精力的に訴えています。大要を一、四面で紹介します（文責編集部）。
三月二十五日、障害のある子どもたちが学ぶ特別支援学校の問題を安倍首相に質問しました。
冒頭、ある特別支援学校で音楽の授業を見学した時の様子を紹介しました。ピアノや打楽器のメロディーとリズムに合わせて、子どもたちが声を出し、身体を弾ませていました。立っている子も、座っている子も、寝転がっている子もいます。みんなとてもリラックスしていました。私は、この子たちはまちがいなく授業を楽しんでいる、力を引き出されている、仲間と一緒に学んでいると感じました。
ところが、特別支援学校に通う児童・生徒が全国で急増し、教室が足らなくなる事態が生まれています。多くの支援学校で、特別教室が普通教室に「転用」され、音楽室がつぶされたある学校では、普通教室で音楽の授業をしています。隣の教室に音が響くので、音楽の授業なのに音を出してはいけないそうです。
安倍首相も、さすがに「放置していいとは全く考えていない」と答弁しました。
じつは、こうした異常事態の根本には、特別支援学校にだけ「学校設置基準」がない問題があります。私は、「小学校設置基準」を示し、「特別支援学校にも基本的に同じ基準をつくってはどうか」と具体的に提起。繰り返し聞いても、文部科学大臣から、特別支援学校に「学校設置基準」をつくらない合理的な理由は返ってきませんでした。
障害のある子どもたちの学ぶ権利を保障することは政治の責任。引き続き取り組みたいと思います。
(党副委員長・参院議員）

（兵庫民報2019年4月7日付）

自治はひとりひとりの主権者が立ち上がり勝ち取るもの

比嘉みずき日本共産党沖縄県議

日本共産党沖縄県議の比嘉みずき氏が三月二十九日、西宮市内で行った演説から辺野古での米軍新基地建設反対のたたかいを中心に市民と野党の共闘ついて述べた部分を紹介します。

新基地建設が進められている辺野古の海は、沖縄の中でも特別に環境保全を必要とする貴重な生態系を誇ります。安倍政権は、これまで沖縄県民が示してきた民意を踏みつけるやり方であの美しい海に土砂を投入しています。一見、工事は進んでいるように見えますが、軟弱地盤等、問題は山積みです。沖縄県職員の試算では少なく見積もっても完成までにあと十三年、工事費用は二兆五千五百億円かかる見込みです。米軍基地のために巨額の国民の税金が使われます。
昨年急逝した翁長雄志前沖縄県知事は、命を削りながら最後まで県民を信じて闘いました。生前、「沖縄は苦労の連続だが、県民は一度たりとも誇りを捨てたことはない。県民みんなが心をひとつに立ち上がるとき、想像以上の力を発揮するんだよ」と、何度も何度も家族に伝えていたそうです。「勝つことは諦めないこと」という翁長さんの意志は、沖縄県民ひとりひとりに受け継がれています。いまやっとわたしたちの声が日本全国に、そして国際社会にも届く時代になりました。沖縄県民の願い実現のためには、全国の皆さんの力、市民と野党の共闘が必要です。
オール沖縄に至るまで多くの苦労がありましたが、転機となったのは、沖縄県議会で日本共産党の議席が三議席から五議席に躍進した二〇〇四年です。保守の皆さんも辺野古の基地建設は認めないと小さな声で言うようになり、翁長雄志沖縄県知事誕生につながりました。時代は、ダイナミックに変わるのです。
この間行われた県民投票は、失敗したら大変だと心配する声もありましたが、結果的には投票総数の七割に当たる四十二万票が埋め立て反対でした。辺野古新基地建設は保革を超えた県民の民意なのです。
許せないのは、この結果を問われた岩屋防衛大臣が「沖縄には沖縄の、日本には日本の民主主義がある」と語ったことです。まるで沖縄には民主主義を適用しないと言わんばかりで、米軍統治下の厳しい時代を思い出させるものでした。当時、米軍最高権力者が「われわれ米軍はネコであり、県民はネズミである。ネズミは、ネコの許す範囲でしか遊べない」と言い放ちましたが、沖縄の先輩たちは決して諦めずに地方自治と民主主義を勝ち取り、サンフランシスコ講和条約上は不可能とも言われた本土復帰を成し遂げました。
今回の県民投票も、政治家ではなくひとりの若者が路上で署名を集めるところから出発しました。こうした沖縄の歴史から、自治は、ひとりひとりの主権者が立ち上がり勝ち取るものだと学びました。
沖縄も連帯してがんばります。ともにがんばりましょう。

（兵庫民報2019年4月7日付）

山下よしき参院議員：特別支援学校の異常事態を告発

設置基準策定と新増設促す――参院予算委

兵庫県内の特別支援学校で実情を聞く山下議員（中）、金田峰生国会議員団兵庫事務所長（参院兵庫選挙区予定候補）、福原ゆかり（右＝現在、県議候補〈明石市〉）

各地の特別支援学校を訪問し、関係者と懇談を重ねてきた日本共産党の山下よしき参院議員は三月二十五日、参議院予算委員会で特別支援学校の教室不足などを取り上げました。
山下参院議員は、特別支援学校に通う児童・生徒の急増に学校新設が追いつかず、音楽室が無いため音を出せない音楽の授業や、一つの教室をカーテンで二つに間仕切りした教室など、障害のない子どもが通う学校ではあり得ない異常事態が全国で蔓延していることを告発。「一刻も放置できない問題だ」と安倍首相をただしました。安倍首相は、「政府として現状を把握しているし、現状を放置する考え方は全くない」と答えました。
山下議員は、特別支援学校にだけ設置基準がないことが問題の根本にあると主張し、設置基準策定と校舎新増設を促す緊急の財政措置を求めました。

楽器の音色に体弾ませ発達する権利の保障を

特別支援学校の児童・生徒数は二〇〇〇年から十八年の間に一・六倍化。一方、学校数は同期間に一・一五倍にとどまっています。
山下議員は、特別支援学校が担っている、障害のある子どもたちの学びと発達する権利を保障する役割を強調。視察で目にした楽器のメロディーとリズムに合わせて声を出したり、体を弾ませたりする子どもたちの姿に触れて「この子たちは間違いなく授業を楽しんでいる、力を引き出されている、仲間と一緒に学んでいると感じた」と力説しました。
ところが児童・生徒数の増加に学校新設が追い付かず、深刻な教室不足が起きていると指摘。柴山昌彦文科相は、全国で三千四百三十の教室不足が生じ、特別教室の「転用」などで対応していることを認めました。
山下議員は、「『転用』とは特別教室をつぶすことだ。音楽室をつぶされた学校では、普通教室で音楽の授業をするため音をだしてはいけない事態になっている。図書室がつぶされたため廊下に本が並んでいる学校もある。おかしいと思わないか」「教室をカーテンで間仕切りして二つのクラスで使用する事態が全国で起きている。隣の教室から大きな声が聞こえてパニックになる子もいる。一刻も放置できないという認識はないのか」と政府を追及しました。

特別支援学校だけない学校設置基準

3月25日の参院予算委員会

山下議員は、学ぶ権利が侵害されている異常事態の根本には、幼稚園から小・中学校、高校、大学にいたるまで他の全ての学校にある設置基準が、特別支援学校にだけないことがあると指摘。設置自治体の財政事情や教育に対する情熱の違いによって学校教育が一定水準を下回らないようにすることが設置基準の目的ではないかとただすと、柴山文科相は「性格としてはその通りだ」と認めました。
山下氏は、小学校設置基準には校舎と運動場の面積と、教室（普通教室、特別教室）、図書室、保健室、職員室、体育館を備えると定められていることを示し、特別支援学校にも基本的に同じ基準をつくることを提案。柴山文科相は「特別支援学校に通う児童・生徒にはさまざまなタイプがいる」などとして、基準策定はなじまないとの考えを示しました。
山下氏は「『適切な対応』といって合理化するが、設置基準がないことで音楽室がつぶれ、適切な対応ができなくなっている」と批判。障害者権利条約が「能力をその可能な最大限度まで発達させること」とうたっていることにも触れ、設置基準策定と校舎新増設を促す緊急の財政措置を求めました。

（兵庫民報2019年4月7日付）

川西市議会が意見書「核兵器禁止条約の署名・批准を求める」

公明党、NHKから国民を守る党、無所属議員が反対

三月二十六日、川西市議会最終本会議は、「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を国に提出することが決まりました。これで、兵庫県下、高砂市・播磨町に続き三番目の自治体となりました。（一月二十二日時点で三百五十八自治体が意見書を提出）
新日本婦人の会・川西支部から提出されていた「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」が、三月五日総務生活常任委員会で賛成多数で可決。これを受けての意見書提出、請願は、みなし採択となりました。
本会議では最初に、公明党・平岡譲幹事長が、「我が国が核保有国と非核保有国の対立をあおることにならないよう実効性のある橋渡しの役割を果たすことが必要。核保有国が参加をしていない状況で、安全保障上、意義ある条約にするためには、直ちに結果につながらない意見書提出は時期尚早である」と反対討論。
日本共産党議員団・北野紀子議員が、「日本政府は、禁止条約に反対する核保有国と支持する非核保有国の橋渡しをするとしているが、核保有国・米英仏露が条約反対声明を提出したこと、日本政府の『核廃絶決議（案）』が、非核保有国からも核保有国からも批判を受け、橋渡し役が破綻している。日本政府が、唯一の被爆国として、核保有国にNPTの義務と合意の履行、禁止条約への参加を訴える外交努力こそ必要である」と全会一致で意見書提出するよう賛成討論を行いました。
採決の結果、賛成十九、反対六（公明党議員団四名、NHKから国民を守る党議員一名、無所属議員一名）で、可決され、川西市議会議長名（議長は公明党）で、意見書提出となりました。
―黒田みち（川西市議）

（兵庫民報2019年4月7日付）

子どもの医療費無料化しても「安易な受診」は増えない

夜間休日受診者アンケート――兵庫県保険医協会

兵庫県保険医協会は三月二十七日、子どもの医療費を無料化しても〝コンビニ受診〟などといわれる「安易な受診」は増えないという調査結果を発表しました。
同協会は、県内十八カ所の休日・夜間応急診療所を対象に、二〇一二年から一七年の六年間の小児受診者数を調べました。
中学三年生まで医療費の窓口負担を無料化する自治体が、一二年の十自治体から一七年には三十五自治体へ三・五倍に増えました。一方、調査対象の診療所を受診した子どもの数は、十二年の年間十三万五千百五十四人から、十七年には十二万九千四百十六人へと約九六％に減少していました。
同協会は、調査の「全体のまとめ」として――①こども医療費助成制度（患者窓口負担軽減）が広がったが、休日・夜間応急診療所の小児受診者数は増加していない②こどもの医療費助成制度は、「安易な受診≒コンビニ受診」を助長していないのではないか③「安易な受診」の厳格な定義と判断は難しく、受診を抑制する方向そのものが正しくないのではないか④ましてやその抑制方法が、患者窓口負担金増によるものであったり、その目的が医療費抑制であれば、公平性の観点からも、本末転倒ではないか――と指摘しています。

（兵庫民報2019年4月7日付）

「消費税10％ストップ兵庫ネット」立ち上げ

神戸元町で13日に宣伝

安倍首相が狙う十月からの消費税増税をなんとしても阻止しようと、兵庫県でも「十月消費税一〇％ストップ！兵庫県ネットワーク」が四月一日を「立上げの日」として、十三日には神戸・元町の大丸前で街頭宣伝を行います。
「立上げの日」のアピール案は、「『いま、消費税を上げる時なのか』といった疑問の声が大きく広がっています。私たちは『消費税一〇％中止！ネットワーク』を立ち上げ、二〇一九年十月からの消費税増税を中止させるために、あらやる手段を尽くして活動します。こうした趣旨に賛同いただき、ともに声を上げていただくことを呼び掛けます」と訴えています。これには、県農民連、兵商連、県民医連、年金者組合県本部、全国FC加盟店協会、自由法曹団県支部、県保険医協会など九団体と八人の税理士が呼びかけ人となっています。
同ネットは十三日の宣伝に、野党各党の参加もよびかけています。

（兵庫民報2019年4月7日付）

立憲主義と平和を守る西宮の会が前川喜平氏講演会

憲法がいきる「わくわく」した未来を

立憲主義と平和を守る西宮の会事務局会議の一員　上田隆

立憲主義と平和を守る西宮の会は、三月二十九日、西宮市立勤労会館ホールで元文部科学事務次官の前川喜平さんを講師に「わくわく／才能が／めざめる／教育とは？」と題した講演会を行いました。金曜の夜という時間帯にもかかわらず二百名を超える方々の参加でした。
前川さんは「わくわく～」のテーマに憲法十三条、二十六条、十四条を絡ませ、またクレージーキャッツの「学生節」や井上ひさし原作『ひょっこりひょうたん島』の挿入歌「勉強なさい」を歌唱して、楽しくユーモラスに日本国憲法への思いをわかりやすく静かに語りました。
二〇〇六年第一次安倍内閣時の一九四七年教育基本法改悪は、政治が教育へ介入する転機だったとし、今、教育だけではなく、安全保障、刑事法、立憲主義などがどんどん破壊され、新たな富国強兵政策が進められている事態に危機感をもってほしいと指摘しました。
さらに、安倍氏によって中央省庁の次官以下や裁判所、メディアに介入し、ファシズムが始まっていると語りました。そんななか、私たちは日本国憲法がいきる「わくわく」した未来をみんなで創っていこうと明るく呼びかけました。
閉会挨拶に立った呼びかけ人の一人、関西学院大学の長岡徹さんは、これに応え、五月二十五日午後に、本会と「安保関連法に反対する関西学院大学有志の会」との共催で、「『辺野古』県民投票の会」代表だった元山仁史郎さんを迎えた集会を関西学院大学で行う予定であることを紹介しました。
感想文には「三権のうち行政でも司法でも政治の介入を許している現状を考えると、主権者国民の力で、各議会の力関係を一刻も早く変えるため、各選挙の重大性を改めて強く感じた」と述べられるなど、多くの参加者が前川さんの講演に共感を示し、勇気を与えられました。

（兵庫民報2019年4月7日付）

「憲法九条の会かさい」4周年のつどい

小林愛子さんの核廃絶への思い引き継ぐ

憲法九条の会かさい事務局　達可博文

小林愛子さん（中）

「憲法九条の会かさい」の四周年のつどいを三月十七日、加西市民会館視聴覚室で開き、総会と学習会を行いました。
学習会では、小林愛子さんが「広島被爆体験、平和そして未来」と題して講演しました。
小林さんは野球評論家の張本勲さんのお姉さんで、愛子さんが七歳、勲さんが五歳の時に広島で被爆されました。
家は爆心から一・五キロメートル。「ピカッ　ドン」と窓が真っ赤になり、お母さんが二人の上に覆いかぶさって守ってくれた。お母さんは背中や足にガラスが刺さり逃げることができず、「勲を連れて、はよ逃げんさい」「お母さんは、お兄ちゃん、お姉ちゃんを持っている」と二人を急がせた。いつもはきれいな透きとおった川の水が、赤茶色のドロドロになっていて、お母さんの血で真っ赤になった服を拭いた。「はよ逃げんさい」の言葉を思い出し、水は飲まずにまた逃げていく。お姉さんは、家族で探し見つけたすぐ後に亡くなる。
小林さんは、思い出したくない記憶として被爆体験は話されてきませんでした。二十年くらい前に、熱く頼まれて、子どもたちに話すことになり、その感想や思いを聞く中で、訴えていくことを決意されたそうです。ヒバクシャ国際署名をいつもカバンに入れ、どこでも誰にでも広めておられます。弟の勲さんとは被爆の話は一回もしたことがなかったそうですが、昨年、電話で署名の話をしたときに、勲さんから「姉ちゃん、あっぱれや」と褒められたそうです。
お話しの最後に、未来のために、子どもたちのために、核兵器は残してはいけない、戦争は起こしてはいけないと強く訴えられました。
参加者からは、「実体験に基づいた話は何といっても迫力がありました。涙が流れ止まりませんでした。これからも子どもたちに迫力ある話を聞かせてほしい」「自分より若い人に語り継いでいくことの必要性を感じました」「私も周りの方に声をかけていきたいと思いました」などの感想が寄せられました。
つどいの会場で集まった五十八筆の国際署名を小林さんに託しました。

（兵庫民報2019年4月7日付）