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2019年3月31日日曜日

新温泉風力発電について岩渕参院議員が追及

住民合意ない事業は中止を

質問する岩渕議員(左)

新温泉町に計画されている大規模な風力発電施設について三月二十日の参院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友参院議員は、住民合意のない集中立地事業は中止を、と迫りました。

新温泉町清正公園から事業予定地のごく一部を望む

この事業は湯村温泉の東、標高四百メートル程度の低山がつらなる千九百六十七ヘクタール(町面積の八%)の地域の尾根尾根に、一基あたり出力が四千五百キロワット、高さ百五十メートル(風車の直径百三十メートル)の風力発電機を二十一基建設する計画です。
(→仮称新温泉風力発電事業 環境影響評価方法書
事業者である「合同会社NWE―09インベストメント」には従業員がおらず、実質的には「日本風力エネルギー株式会社」が事業を実施し、その大部分は他社との委託契約等により行われる予定。「日本風力エネルギー株式会社」は同様の形態で九件(新温泉町の他、大分、佐賀、和歌山〈二件〉、鳥取〈二件〉、島根、鹿児島)併行して環境アセス手続きを行っています。環境アセス手続きでの環境大臣意見書も、一般的な事業形態とは異なり「求められる環境配慮等が適切に実施されない」懸念を示しています。
岩渕議員は、土砂災害、低周波、騒音、生態系への影響など住民が非常に心配していること、事業者が地元説明会で、開発ステージを通過した案件は百%建設を開始・建設完了百%の実績があるとの資料を配布する一方、但馬牛への影響を心配する声やイノシシ・シカによる農業被害が増える懸念に真摯にこたえていない実態や、町議会が昨年六月、全会一致で採択した、地元住民の不安を解消し理解を得ることができなければ「現状では反対せざるとえない状況」との意見書を示し、FIT(省エネ固定買取制度)事業認定に当たって、地元住民・自治体の合意を義務化するべきではないかと提起し、新温泉町の事業については認定取り消しを求めました。
また、説明会で、地元の雇用がどれぐらい増えるかとの質問に、草刈りで一人あるかどうかと事業者が答えたこともあげ、岩渕議員は、この計画自体が地域との共生、地域活性化と相いれないと指摘し、認定取り消しをと迫りました。
これに対し、世耕弘成経産相は、「認定取り消しは法令違反が確認された場合」と繰り返す一方、地域住民の理解を得ながら事業をすすめていくことが重要だと認めました。
また、福島県いわき市遠野町に計画中の巨大風力発電施設立地計画(三十五基)について、遠野地区全域で八割を超える反対署名が集まっていることを示し、住民合意のない事業は中止して、地域主体の再生エネルギー事業こそ推進すべきだと主張しました。

(兵庫民報2019年3月31日付)

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