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2019年3月31日日曜日

補聴器購入に補助制度を:大門議員が兵庫県議会意見書を示し要求

――麻生財務相「やらなければならない問題」と答弁

日本共産党の大門実紀史参院議員は三月二十日の参院財政金融委員会で、加齢に伴い難聴となった人が補聴器を購入する際の補助制度の創設を求め、麻生太郎財務省は「やらなければならない問題」と答えました。
大門議員は、兵庫県議会が昨年末、全会一致で採択し、衆参両院と政府にたいし提出した、公的補助制度創設を求める意見書を紹介しながら、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす、うつ病や認知症の原因になるとも考えられていること、そして、補聴器の価格は片耳でも三万~二十万、保険適用がないため全額自己負担となっており、特に低所得の高齢者にとっては切実な問題になっていると指摘。
一千四百三十万人と推定される日本の難聴者のうち補聴器をつけているのが一四・四%で、アメリカ三〇・二%、ドイツ三六・九%、フランス四一・〇%、イギリス四七・六%と欧米諸国と比べ極端に低いこと、少ない第一の理由が一台平均十五万円と補聴器が高額であることを資料で示しました。


現行の補助制度は七十デシベル以上(耳元で大声で話すと聞き取れる程度)で障害者手帳が交付される人にだけが対象となっています。大門議員は、世界保健機構では①四十一デシベル(基本的には聞こえるが、音域などにより時々聞き取れない程度)以上に補聴器を付けることを奨励していること②その段階でほうっておくと認識できない音が増え、難聴がさらにひどくなる―としていることを紹介。日本では医師による治療の一環として補聴器を購入した場合の医療費控除について、六十歳ぐらいで働き、所得が二、三百万円の人が三十万円の補聴器を購入しても控除額は二万円にしかならないこともあげました。
その上で大門議員は、諸外国では障害ではなく医療のカテゴリーで補助制度を作っており、厚生労働省全体で補助制度を検討することが必要であり、研究・検討に入ること、財務省も真摯に検討することを求めました。
これに対し、麻生太郎財務省は「(補助制度は)やらなければならない問題だ」と答えました。
さらに大門議員は、補聴器が高額であることに関連して補聴器メーカーのような社会的有用性のある企業に対して税制支援を強めていくこと、すでに助成を始めている自治体を交付税措置で応援することなど、高齢化対策としても重要であり、政府全体で考えていくよう提起。麻生財務相は「研究開発減税など物づくりの研究開発支援での税制処置は積極的に活用してもよいと感じている」答えました。

(兵庫民報2019年3月31日付)

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