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2019年3月31日日曜日

くらしに希望を:日本共産党兵庫県議団が予算議会で討論

県営住宅戸数削減、消費税増税に伴う利用料など引き上げに反対


三月十八日、庄本えつこ県議は日本共産党県議団を代表し、本議会で二〇一九年度兵庫県一般会計予算案など全四十九議案中二十三議案に対し、反対討論を行いました。
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日本共産党県議団は、予算案に対し、①消費税一〇%への増税が前提②社会保障費を抑制し、国保料の引き上げを伴うこと③産業政策では、大企業有利な産業立地補助が中心④農業政策は、大規模化・法人化促進に偏重⑤大阪湾岸西伸部整備など不要不急の高速道路事業⑥教員定数の削減などを理由に反対を主張しました。
日本共産党県議団が提案した予算組み替え案のように不要不急の公共事業、産業立地補助金などの予算を削減し、国保の子どもの均等割り減免や加齢性難聴者補聴器補助、子どもの医療費無料化、教員定数増などに予算を振り向けるべきだとしました。
二〇一九年度県営住宅事業特別会計予算については、宝塚市内の小林住宅が宝塚御所の前住宅に、明石市内の明石金ヶ崎住宅が長坂寺住宅に、それぞれ建て替えに伴い集約化し・管理戸数を削減することも含まれていると指摘して反対しました。震災復興借り上げ住宅の住み替えについてもきめ細かな対応と希望者全員の継続入居を求めました。
また使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例について、消費税一〇%への増税に伴い、兵庫県民会館・阪神淡路大震災記念人と防災未来センター・工業技術センター・農林水産技術総合センター・明石公園第一野球場・文化体育館多目的ホールの利用料、道路占有料、水道用水給水料金、西播磨総合リハビリテーションセンター・県立病院の特別室の室料及び診断書・証明書など文書料金―などをひきあげるもので、容認できないと反対しました。

地元業者も直接受注できる防災・減災型公共事業を


三月二十日、県議会最終日、いそみ恵子県議は日本共産党県議団を代表して、二〇一八年度一般会計の繰越し予算議案などに対し、反対討論を行いました。
日本共産党県議団は、今回の繰越し予算には、東播磨南北道路、浜坂道路、園田西武庫線など不要不急の高規格道路関連事業が含まれているとし反対しました。
東播磨南北道路は、南工区の七五%は、高架区間であり、特殊技術が必要であり、県内企業は受注できず、県外の大企業が受注していると指摘。浜坂道路も同様だとしたうえで、「不要不急の大型公共工事ではなく、地元建設業者も直接受注できる防災・減災型公共工事を中心に行うべきです。河川整備率五九%、土砂災害警戒区域の整備率二六%と、遅れている減災・防災・老朽化対応型の公共工事こそ必要です」と述べました。
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「損害賠償請求控訴事件に係る出訴」について反対しました。
この議案は、兵庫県警が重度の知的障害者への取り調べの際に、本人の同意のない違法なDNA採取があったとする訴訟で、兵庫県が敗訴したことをうけ、県として控訴するというものです。
日本共産党県議団は、「裁判の判決文において、警察によるDNAの採取について、『(原告が)プライバシー及び遺伝情報という抽象概念の内容及び価値を理解する能力を欠いていたことは明らか』であり、違法な捜査と言わざるを得ないと断じており、障害者に対する合理的配慮が欠け、違法性があったことを指摘しています。この判断は、妥当であり、県は、判決を受け入れ、原告を控訴すべきではありません」と指摘し、反対を主張しました。

日米地位協定の抜本改定を求める意見書の採択を主張


三月二十日、県議会本会議で入江次郎県議は日本共産党県議団を代表して、請願に対する討論を行いました。
日本共産党県議団は、▽核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出▽幼児教育無料化・待機児童解消を求める意見書、最低賃金の引き上げを求める意見書▽若者の雇用改善を求める意見書▽後期高齢者医療費窓口一割負担の継続を求める意見書▽給食無償化のための財政支援に対する請願について、採択を主張しました。
また、委員会で結論をださないとされていた日米地位協定の抜本改定を求める意見書提出についても、採択すべきとしました。
日米地位協定は一九六〇年に締結されてから、日本政府が改定を提起したことがなく、在日米軍基地のある他国と比較しても異常なほど不平等なものとなっていると述べました。「全国知事会は昨年、日米地位協定の抜本改定を含む『米軍基地負担に関する提言』を全会一致で採択。提言では、米軍機の低空飛行訓練等についての実態調査、訓練ルートや訓練時期の事前情報の提供、米軍への国内法の適用など、日米地位協定の抜本的見直し、基地の整理・縮小・返還の促進を求めている」と紹介。先月、沖縄で新基地建設の賛否を問う県民投票が行われ、投票総数の七割という圧倒的多数の県民が新基地建設反対の意思を示したことも主張しました。
兵庫県議会も、二〇〇三年に「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で採択していると指摘し、「全国知事会や兵庫県議会の総意、沖縄県民の思いを重く受け止め、日米地位協定の抜本改定に取りくむよう、国に意見書を提出することを求める本請願の採決を強く求める」と主張しました。

(兵庫民報2019年3月31日付)

「消費税増税とめられる」「国保は値上げじゃなく値下げして」宣伝・対話で反響

商店で対話する元県議の宮田静則さん(中)

「消費税増税は止められる」「国保料は値上げではなく大幅値下げこそ」という日本共産党の宣伝・対話が兵庫県内各地で共感をひろげています。
各地で配布している赤旗号外は、「これからの審判で消費税増税は止められる」「消費税に頼らない別の道があります」と訴え。民報号外は、「国保料の値下げは止められる」「サラリーマン並みに引き下げられる」と提案しています。
尼崎市内では、杭瀬商店街で消費税増税中止署名も持って五十軒の商店と対話。アミング潮江商店街では二十七軒と対話。商店の主人は「子どもが二人いて、国保料が高すぎる」と怒ります。全国知事会も要求する一兆円の公費投入で「協会けんぽ」並みにという提案を紹介すると「ぜひ実現してほしい」と対話が盛り上げりました(写真)。
「社会保障のためには増税がしかたないのでは」という人にも「財源は、大儲けしている大企業に応分の負担で」と話すと「その通りやね」と共感も。党尼崎地区委員会には「中央商店街で赤旗新聞の見本紙をもらいました、購読します。消費税署名も返信封筒で送ります」という電話が寄せられています。
神戸市内の対話のなかで「税金の使い方悪いね。国保料高いし。共産党が大きくならないと平和も暮らしも守れないんやね」、西宮市内でも「生活も切り詰めないと国保料の支払いがたいへんです。大幅値下げをぜひ実現してほしい」などの共感の声が寄せられています。

(兵庫民報2019年3月31日付)

市民の足を守ってほしい3月議会に市民から請願・陳情

三月に行われた神戸市議会の常任委員会に対して、神戸の交通問題連絡会が「電車・バスで通学する高校生への定期代の助成等を求める請願」を、市民の足を守る東灘区の会が「市バス19、39、31、38系統の増便等を求める陳情」を提出しました。

高校学区拡大でますます高額に通学費用助成の拡充を

兵庫県による高校学区変更に伴い神戸市は三学区だったものが、淡路島と合わさり一学区となりました。そのため、本来ならば自宅近くの高校に通える子どもたちが、通学するためにバスや電車を乗り継がなければならず、定期代も高額となっています。
日本共産党神戸市議団の議会論戦や住民の運動がみのり昨年九月から北神急行を利用して通学する高校生を対象に、その負担を軽減するため通学費の一部を助成する制度がはじまりました。
神戸の交通問題連絡会は、高い通学費の根底には兵庫県の学区拡大の弊害があると厳しく指摘するとともに、昨年から通学費助成の拡充を求める署名活動を始め、既に二千三百八十四人の署名を神戸市に提出しています。神戸電鉄沿いのある地域四千世帯に封筒を添えて配布したところ百十二人から返信があり、「私の孫も高額定期を払っている。税金の使い道をかえてでも実施していただきたい」などの声も同時に寄せられています。
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神戸の交通問題連絡会事務局の岡崎史典さんは、「電車・バスで通学する高校生への定期代の助成等を求める請願」を審査する三月十四日の都市防災委員会で「北区に引っ越してきたあるお母さんは、北区から高校が減る一方、本当に神戸電鉄の運賃が高くて困っている。長田区に通う北区の高校生からは、一か月四万円の負担で親に申し訳ないという声がでている。兵庫県には通学定期代金に係る貸与制度があるが、多額の借金をさせるような事態は、機会均等という教育の原則からも外れる」と陳述。神戸市と兵庫県の全ての高校生の通学定期に助成や無償化するための予算措置を求めました。
神戸市住宅都市局長は「長距離を移動する場合やバスも含め複数の路線を乗り継いだ場合に、通学費が高額になっていると感じられるが、まずは、アンケートなどで実態把握に努めたい」などと答弁しました。
日本共産党は「実態把握や分析するのも大事だが、現に困っている方がいるのだから一刻も早く、助成を拡充すべきだ」と請願の採択を主張しました。
一方、自民党は「学区編成は二次志望までかけるので、長距離通学にはなりにくい。今すぐ結論を出すのではなく、まずは調査してから」などと主張。公明党とこうべ市民連合、日本維新の会も「まずはアンケートの結果がでてから」などとして請願については「結論を出さない」とともに「継続審査を申し出ない」ことを主張し、請願を「審議未了」にしました。

市バスは減便でなく充実を

三月十三日の企業建設委員会では「市バス19、39、31、38系統は通勤・通学時間帯は増便し、その他の時間帯については少なくとも減便前の回復をすること。また、始発を繰り上げ、土日祝においては終発を延長すること」「渦森会館前へのバス停の設置」を求める陳情が審査され、陳情者からは「減便によって渦森台・鴨子ヶ原・住吉山手の住民はじめ東灘区民が困っています。私たちの税金ですから、くらしのために必要な路線は、補助金も活用して、減らさず充実してほしい」との要望が出されました。
日本共産党は「住み良い街づくりを進めるためには、二十二便もの減便を元に戻すとともに、交通局としても住民の声を直接聞いて充実すべき」として陳情の採択を求めました。
また「渦森会館前のバス停設置のために住民とともに調査すべきだ」と求め、神戸市の自動車部長は「設置が可能かどうか警察と協議し、その回答を待って相談させていただきたい」と答弁しました。
他の会派からも「陳情は不採択にするが神戸市に努力してバス停をつくると返事することが大事だ」との意見がでました。
しかし、自民党は「(減便は)交通局の経営判断ということだから了としたい」、公明党は「減便は致し方ない」などとし、日本維新の会やこうべ市民連合、共創・国民民主が同調し、いずれも「不採択」を主張し、陳情は不採択となりました。

(兵庫民報2019年3月31日付)

借り上げ住宅裁判:実質的判断示さず最高裁が上告棄却

神戸市がURからの借り上げ期間(二十年)の満了を理由に、借り上げ住宅入居者に退去を求めていた裁判のうち、神戸市兵庫区のキャナルタウンウエストにすむNさん(81)について最高裁第三小法廷は三月十九日、Nさんの上告を棄却する決定を下しました。
一審の神戸地裁は、Nさんの生活状況を確認することなく三回で審理を打ち切り、鍵渡しを行う転居の十日前の入居許可時に入居許可書に「借り上げ期間および借り上げ期間満了後の明け渡し義務」が記載してあることから、この時点で借り上げ住宅に入居するかどうか選択できるとして、神戸市の請求を認めました。
二審の大阪高裁は、Nさんの生活状況について法廷でのビデオ再生で確認し、「借り上げ期間および借り上げ期間満了後の明け渡し義務」の通知についても、入居が決定した時に通知することが望ましいとしながらも、結局、一審の判断を維持。Nさんが最高裁に上告していました。
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今回の最高裁決定について、Nさんの代理人を務める借上復興住宅弁護団は三月二十二日に声明を発表しました。この声明では――
Nさんは現在も歩行障害のため、室内外を問わず、歩行器で移動しており、介護を受けながら必死に在宅生活を送っている。
公営住宅法が、憲法二十五条を受けて「健康で文化的な生活」のために、住宅困難者に公営住宅を提供することを目的としていることからも、Nさんの生活状況を踏まえた慎重な判断がなされるべきであったが、最高裁は、記録到着後一カ月しかたたないうちに、決定にいたっており、拙速かつ杜撰な審理をしたというほかない。
何ら実質的な判断を示さない門前払いの決定をした最高裁は、憲法で託された違憲審査権を放棄したに等しく、裁判を受ける権利すら踏みにじるものであり、到底、法の番人とは言いがたい。
神戸市の誤った強制退去の政策に追随するばかりでなく、一九九六年改正公営住宅法で新設された借り上げ公営住宅の法理論や司法審査基準すらしめそうとしないものであり、人権の最後の砦としての司法の職責を果たさない拙速な決定と言わざるをえない。
――と厳しく批判しています。
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この決定を下した最高裁第三小法廷の裁判官は、宮崎裕子(裁判長)、山崎敏充、戸倉三郎、林景一の四氏。

(兵庫民報2019年3月31日付)

新温泉風力発電について岩渕参院議員が追及

住民合意ない事業は中止を

質問する岩渕議員(左)

新温泉町に計画されている大規模な風力発電施設について三月二十日の参院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友参院議員は、住民合意のない集中立地事業は中止を、と迫りました。

新温泉町清正公園から事業予定地のごく一部を望む

この事業は湯村温泉の東、標高四百メートル程度の低山がつらなる千九百六十七ヘクタール(町面積の八%)の地域の尾根尾根に、一基あたり出力が四千五百キロワット、高さ百五十メートル(風車の直径百三十メートル)の風力発電機を二十一基建設する計画です。
(→仮称新温泉風力発電事業 環境影響評価方法書
事業者である「合同会社NWE―09インベストメント」には従業員がおらず、実質的には「日本風力エネルギー株式会社」が事業を実施し、その大部分は他社との委託契約等により行われる予定。「日本風力エネルギー株式会社」は同様の形態で九件(新温泉町の他、大分、佐賀、和歌山〈二件〉、鳥取〈二件〉、島根、鹿児島)併行して環境アセス手続きを行っています。環境アセス手続きでの環境大臣意見書も、一般的な事業形態とは異なり「求められる環境配慮等が適切に実施されない」懸念を示しています。
岩渕議員は、土砂災害、低周波、騒音、生態系への影響など住民が非常に心配していること、事業者が地元説明会で、開発ステージを通過した案件は百%建設を開始・建設完了百%の実績があるとの資料を配布する一方、但馬牛への影響を心配する声やイノシシ・シカによる農業被害が増える懸念に真摯にこたえていない実態や、町議会が昨年六月、全会一致で採択した、地元住民の不安を解消し理解を得ることができなければ「現状では反対せざるとえない状況」との意見書を示し、FIT(省エネ固定買取制度)事業認定に当たって、地元住民・自治体の合意を義務化するべきではないかと提起し、新温泉町の事業については認定取り消しを求めました。
また、説明会で、地元の雇用がどれぐらい増えるかとの質問に、草刈りで一人あるかどうかと事業者が答えたこともあげ、岩渕議員は、この計画自体が地域との共生、地域活性化と相いれないと指摘し、認定取り消しをと迫りました。
これに対し、世耕弘成経産相は、「認定取り消しは法令違反が確認された場合」と繰り返す一方、地域住民の理解を得ながら事業をすすめていくことが重要だと認めました。
また、福島県いわき市遠野町に計画中の巨大風力発電施設立地計画(三十五基)について、遠野地区全域で八割を超える反対署名が集まっていることを示し、住民合意のない事業は中止して、地域主体の再生エネルギー事業こそ推進すべきだと主張しました。

(兵庫民報2019年3月31日付)

補聴器購入に補助制度を:大門議員が兵庫県議会意見書を示し要求

――麻生財務相「やらなければならない問題」と答弁

日本共産党の大門実紀史参院議員は三月二十日の参院財政金融委員会で、加齢に伴い難聴となった人が補聴器を購入する際の補助制度の創設を求め、麻生太郎財務省は「やらなければならない問題」と答えました。
大門議員は、兵庫県議会が昨年末、全会一致で採択し、衆参両院と政府にたいし提出した、公的補助制度創設を求める意見書を紹介しながら、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす、うつ病や認知症の原因になるとも考えられていること、そして、補聴器の価格は片耳でも三万~二十万、保険適用がないため全額自己負担となっており、特に低所得の高齢者にとっては切実な問題になっていると指摘。
一千四百三十万人と推定される日本の難聴者のうち補聴器をつけているのが一四・四%で、アメリカ三〇・二%、ドイツ三六・九%、フランス四一・〇%、イギリス四七・六%と欧米諸国と比べ極端に低いこと、少ない第一の理由が一台平均十五万円と補聴器が高額であることを資料で示しました。


現行の補助制度は七十デシベル以上(耳元で大声で話すと聞き取れる程度)で障害者手帳が交付される人にだけが対象となっています。大門議員は、世界保健機構では①四十一デシベル(基本的には聞こえるが、音域などにより時々聞き取れない程度)以上に補聴器を付けることを奨励していること②その段階でほうっておくと認識できない音が増え、難聴がさらにひどくなる―としていることを紹介。日本では医師による治療の一環として補聴器を購入した場合の医療費控除について、六十歳ぐらいで働き、所得が二、三百万円の人が三十万円の補聴器を購入しても控除額は二万円にしかならないこともあげました。
その上で大門議員は、諸外国では障害ではなく医療のカテゴリーで補助制度を作っており、厚生労働省全体で補助制度を検討することが必要であり、研究・検討に入ること、財務省も真摯に検討することを求めました。
これに対し、麻生太郎財務省は「(補助制度は)やらなければならない問題だ」と答えました。
さらに大門議員は、補聴器が高額であることに関連して補聴器メーカーのような社会的有用性のある企業に対して税制支援を強めていくこと、すでに助成を始めている自治体を交付税措置で応援することなど、高齢化対策としても重要であり、政府全体で考えていくよう提起。麻生財務相は「研究開発減税など物づくりの研究開発支援での税制処置は積極的に活用してもよいと感じている」答えました。

(兵庫民報2019年3月31日付)

ひなたぽっころりん〈637〉

(兵庫民報2019年3月31日付)

観感楽学

厚生労働省の提案する「地域医療に従事する医師の時間外労働の上限」という記事を読み、テレビでは医師の働く現場の異常さを伝える番組を見て、楽な仕事だとは思っていませんが、お医者さんの労働条件がこんなにも悪いことを知りました。地域や病院で状況は変わるのかもしれませんが、医師は働きづめで、これでは医師の方が病気になるのではと心配になるぐらいでした▼私がソフト会社に勤めていたころは当たりまえのように残業をしていました。当時、あるプロジェクトで過労死がありました。その日のうちには帰れない日が続くようなプロジェクトだったそうです▼体力的に限界だったのでしょう。無断欠勤が続いたため調べると自宅のコタツの中で亡くなられていたそうです。過労死が発生した直後はさすがに問題になり、スケジュールの変更や健康管理の強化など環境改善が行われたそうですが、数カ月後にはもとの状態に戻っていたそうです。もう二十年以上も前の話ですが酷い話です▼お医者さんは平均的に高収入だとは思いますが、賃金収入の高い低いの問題ではないと思います。普通に働けば暮らせる世の中を切に願います。(ふ)

(兵庫民報2019年3月31日付)

2019年3月24日日曜日

日本共産党が県予算組み替え提案

子どもの医療費中学三年まで無償化、高すぎる国保料引き下げなど


三月十三日の兵庫県議会予算特別委員会で総括質疑が行われ、日本共産党兵庫県議団が十九年連続となる予算組み替え動議を行い、提案説明に庄本えつこ議員がたちました。
はじめに庄本議員は、知事提案の予算案を批判。国民の消費も県民の実質賃金も引きあがらず、暮らしがたいへんとなっているなか、消費税一〇%への増税を前提とし、さらに、阪神・淡路大震災後に「創造的復興」として空港や港、高速道路など大型公共事業を促進してきた借金返済のために、県「行革」を引き継ぐ「行財政運営方針」のもと、社会保障を抑制、医療・福祉を削り、人件費を抑制し深刻な長時間・過密労働で苦しむ教職員を削減するなど、県民の暮らし、福祉、教育を切り捨てるものとなっていると指摘しました。
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その上で庄本議員は党県議団提案の予算組み替え案について説明。ムダ・過大・不要不急な事業――一般会計の約一・八%、三百六十三億円――を削減。百十六億円を県民の福祉や教育、暮らしなどを充実させる予算につけかえ、二百億円の借金を減らすとの概要を説明しました。
庄本議員は、増額分として、子どもの医療費を中学校三年生まで無償化するととともに、高すぎる国民健康保険料を引き下げるための子どもの均等割減免、加齢性難聴者補聴器購入補助、小六までの少人数学級拡充、大学生の給付制奨学金の県制度創設など、福祉、子育て、教育などに重点配分するとしました。
また、中小企業に直接支援する施策として、住宅店舗リフォーム助成事業、長時間労働是正支援事業などを新設するほか、兵庫型奨学金返済支援制度の拡充なども盛り込みました。農業は、中山間地の小規模家族経営を支援するサポート事業を新設し、予算を計上。石炭火力発電規制の条例策定など、脱石炭、原発をすすめる施策とともに、再生可能エネルギーを普及させるための予算配分も行っています。
削減する事業として大阪湾岸西伸部整備費など高速道路関連予算、但馬・神戸など空港関連予算、大企業呼び込み型で破綻している産業立地補助金、同和事業、マイナンバー関連などを提案。不要不急の事業を見直せば、県民要求実現のための財源を確保することができるとしました。
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討論では、他会派からは、「不要不急な事業を削減し、福祉、教育などに重点配分するという趣旨に賛同できる部分はある」などとしつつ、自民、公明、県民連合、維新などが組み替え動議に反対し、提案は、否決されました。

《県予算組み替えの主な内容》単位は千円(1,000=100万円、1,000,000=10億円)

1.医療・福祉分野の支援を強める

◦国民健康保険料の15歳未満の子どもの均等割減免(新)1,232,100
◦「行革」で廃止された老人医療費助成制度復活(新)450,000
◦重度障害者児医療費助成〈世帯合算をやめる〉(拡)86,000
◦難病医療費の非課税者の無料継続(拡)35,000
◦加齢性難聴者補聴器購入補助〈1人4万円を10000人に補助〉(新)400,000
◦看護師学生就学資金貸付金の復活(新)18,000

2.子育て・教育への支援

◦こどもの医療費通院・入院とも中学3年生まで無償化(拡)6,168,100
◦「第3次行革プラン」で行われた母子家庭等医療費給付事業助成の所得制限と一部負担金増額を元に戻す(拡)169,000
◦待機児童対策・保育士確保のための保育士等処遇改善の予算増(拡)90,000
◦県独自の大学生向け給付制奨学金を創設する(新)396,000
◦35人学級を小学校6年生まで実施(拡)1,115,000
◦私立高校の経常費補助単価カットをやめる(拡)31,468
◦朝鮮学校の振興費補助の削減をやめる(拡)27,000

3.地元中小企業、小規模農家支援

◦ワークライフバランス推進企業支援費(新)200,000
◦「過労死ゼロひょうご」促進事業費(新)1,000
◦兵庫型奨学金返済支援制度(拡)45,000
◦中小企業での正社員転換・処遇改善支援事業(拡)100,000
◦中小企業振興会議費(新)1,000
◦店舗・住宅リフォーム助成制度(新)120,000
◦小規模農家公的サポートモデル事業(新)50,000
◦バス対策事業費(拡)5,745

4.脱石炭・原発――環境・防災対策、ユニバーサルデザイン

◦石炭火力発電規制の条例策定のための調査費(新)1,000
◦住宅用太陽光発電設備設置補助の復活(新)75,000
◦自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費(新)6,000
◦民間住宅の耐震化の促進(拡)500,000
◦バリアフリー事業の拡充(拡)100,000
◦シカ有害捕獲予算の増額(拡)5,596
◦狩猟期イノシシ捕獲事業費(拡)5,000

5.不要・不急の事業の見直し、県民合意のない事業を見直す(概数)

①産業立地促進補助を削減△1,570,000
②不要・不急の公共事業等の削減
◦神戸空港、但馬空港など空港関連△950,000
◦道路関連の事業△10,900,000
◦大規模森林基幹道△166,000
◦国が負担すべき国直轄の公共事業等△9,300,000
③問題のある事業や県民合意のない事業など
◦関西広域連合の分担金△316,000
◦警察の報償費の削減△45,000
◦不公正な同和行政が残っている事業を削除△393,000
◦マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連△1,485,000
④議員の海外渡航費の見直し
◦友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する△2,750

(兵庫民報2019年3月24日付)

県議会予算特別委員会:教育委員会予算

教員定数増は待ったなし、県独自で増員を特別支援学校の増設早急に


三月十一日の兵庫県議会予算特別委員会で、日本共産党の庄本えつこ議員が教育委員会予算の審査を行いました。
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庄本議員は、教員の働き方の実態についてとりあげ、過労、ストレスで入院を余儀なくされた尼崎の中学校教員の手記、県内中学校教員の四四・八%が過労死ラインを超えて働いているという兵庫教職員組合(兵庫教組)の調査―などを紹介。こうした教員の実態が教員定数増を切実に求めていると指摘しました。


これに対し県教育委員会は、「働き方にかかわる定数増は国が措置すべきだ」として、県独自で定数増をはかることを否定。庄本議員は、「教員の働き方、子どもにとっての環境整備という点でも、教員定数増は待ったなし。県独自でも定員増を真剣に検討を」と迫りました。
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中教審が示している教員の業務削減に関連して庄本議員は、兵庫教組のアンケート結果には、担任、分掌、学年の業務などともに、教育委員会から求められる報告の多さも多忙化の要因に挙げられていると指摘しました。
また、尼崎では、全国学力テスト対策のため独自に「ステップアップ調査」という業者テストを行い、結果を封筒に入れ生徒に渡し、復習プリント四枚にもとづき指導するなど、教員の新たな負担になっていることを告発。ある学校の教頭が「教員に新たな仕事を増やすことになっている。こんな調査はやめてほしい」と訴えていることも紹介し、現場の声をよく聞き、業務削減を進めるよう求めました。
県教育委員会は、「適正化プラン」でこの間業務改善をすすめてきたとしつつ、中教審答申を受けた具体化は、検討しておらず、文科省からの提起を待っていると答えました。
これに対し、庄本議員は、「教員の働き方改革として業務改善はすぐにでもできること。現場の教員、学校の実態や意見をよく聞き、ただちに対応を」と追及しました。
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過大・過密が問題になっている特別支援教育について庄本議員は、これまで県が特別支援学校児童生徒数のピークを二〇一八年度と推定し、学校増設などに消極的だったが、この間、児童生徒数の推計を見直し、当面のピークが二〇二一年になるとしていることを取り上げ、「今でも過大・過密で教室不足などの大変な実態があるなか、対応が必要ではないか」と追及しました。
県教育委員会は、「需要予測がとくに高まっている阪神地域では、特別支援学校の新たな設置が必要だと認識し、現在、場所など含め検討をしている」ことを明らかにしました。
庄本議員は、特別支援学校増設の検討を早急に具体化することを、重ねて求めました。

(兵庫民報2019年3月24日付)

日本共産党が神戸市予算組み替え提案

三宮再開発などやめ市民の福祉を増進する本来の役割を


神戸市議会本会議が三月十九日ひらかれ、日本共産党神戸市会議員団は神戸市予算の組み替え動議を提出しました。二〇一九年度の神戸市一般会計予算案は総額八千百十六億円です。三宮再開発などムダな開発予算の二%程度を改めれば、こども医療費無料化や国民健康保険料の引き下げ、保育所や特別養護老人ホーム新設など、切実な住民要求が実現できます。動議は、久元喜造市長に対し、神戸市予算案を、そのように編成替えをして再提出することを求めるもので、十九年連続の提案です。
日本共産党議員団を代表して、林まさひと議員が本会議で提案説明を行いました。
市長提案の予算の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめ不要不急の大型開発をすすめる一方、市民サービスを犠牲にしていることです。また、都市空間向上計画を先取りした駅前再開発による、駅前過密と郊外切り捨てが一体に進められています。これは、まちづくりを市場原理に委ね、自治体の都市計画の仕事を放棄するものです。
市長が公約に掲げた子どもの医療費助成の高校生までの拡充や待機児童解消はまたもや先送りにされ、さらに、国民健康保険料を値上げするなど、市民生活を顧みないものとなっています。国の福祉切り捨ての悪政にたいし、「防波堤」となって、市民の福祉を増進する自治体本来の役割をはたすことが神戸市に求められています。
*
日本共産党神戸市会議員団が提案した、組み替え提案の概要は以下の通りです。

第一の提案 将来を担う子どもたちのための子育て支援の抜本的な拡充

①中学校卒業までの医療費を全額助成するとともに、市長の公約どおり高校生まで制度拡充を行います。
②全ての行政区で認可保育所の誘致のための予算を増額するとともに、公立保育所を増設する予算を確保し、速やかに待機児童を解消します。
③大規模学童解消のため公設学童増設の予算を増額します。
④小・中学校の過密問題が全市に広がっています。学ぶ環境を改善するため、プレハブ校舎解消に年次を区切って取り組みます。さらに、過密解消のために小学校用地取得費を計上し、井吹台では中学校新設のための調査費を確保します。
⑤小学校全学年で三十五人学級を実施するため教員をふやし、豊かな学びを保障します。また、中学校には、いじめ・体罰根絶のための支援員の配置など教職員をふやします。
⑥教育費負担の軽減のため、給付型奨学金制度を新設します。

第二の提案 市民が安心して暮らせるための医療・介護・福祉の充実

①国民健康保険料の引き下げへ、二十二億円の独自軽減制度をつくり、一般会計からの法定外繰り入を行うことによって一世帯一万円程度、保険料を引き下げます。また、介護保険料は基金の活用も含め、引き下げます。
②高齢者が安心して暮らせるまちにするため、待機者解消のため、特別養護老人ホームの建設を進めます。
③敬老パスは無料を復活、福祉パスは生活保護世帯への支給を復活し、それぞれのパスを、神戸電鉄など私鉄へも対象を広げます。

第三の提案 市場・商店街、とりわけ個別店舗への直接支援の実施

①神戸市外郭団体の調査でも、地域経済への波及効果が明確となっている住宅・店舗リフォーム助成制度を創設します。
②市場・商店街振興のため、使途を狭めず地域活性化に役立つ活性化助成金を創設します。
③神戸市としても、販路拡大につながるトライアル発注を行い、中小企業の仕事づくりを応援します。
④従業員の賃金アップや正規化を進める中小企業に対しては、奨励交付金の創設など必要な支援を行います。
⑤第一次産業を振興するため、新規の就業の担い手支援制度を創設するとともに、地元産資源・生産物の利用転換を促進するための助成制度を創設します。
第四の提案 生まれた街で住み続けられるための、まちづくりの応援
①地域に必要な利便施設等を誘致するため、郊外住宅近接型の小規模公的施設誘致支援事業を創設します。
②産科や小児科など地域医療の基盤を維持するための助成制度を創設します。
③行政区にある保健センターを強化するとともに、小学校区単位の健康づくり事業をすすめます。
④災害に強い地域をつくるため、私有地の危険擁壁にたいする助成を応急対策にとどめず、安全工事までむすびつくよう改修助成を拡充します。
⑤原発や石炭火力に頼らない地域分散型の再生可能エネルギー施策を促進します。

財源の提案 予算案のわずか二%を組み替えることで実現可能

①毎年、五十億円以上の一般財源が投入されている医療産業都市や呼び込み偏重の企業誘致施策を見直し、子どもの医療費無料や、保険料引き下げ、持続的な中小業者助成など、経常経費に充当します。
②新年度予算案では、三宮再開発や、大阪湾岸道路建設などに四十億円を超える都市整備等基金が使われていますが、これら大型開発を中止し、保育所や特別養護老人ホームの建設費や、地域の防災やまちづくりの基盤強化に活用することで、地域経済循環型の投資にあらためる公共事業の転換も提案しています。
③誘致企業約七十社への七億円もの行き過ぎた減税を中止するとともに、七十万人市民に対する住民税均等割三億円増税は中止します。
④神戸空港、ウオーターフロント開発、国際コンテナ戦略港湾への支援を見直すとともに、須磨多聞線など住民合意の無い事業は中止します。
⑤財源不足分については、空港開港までは一般会計に繰り入れていた新都市整備事業利益剰余金の繰り入れ、また財政調整基金の活用などを提案します。
⑥これら事業を実施しても、市長提案より二十億円、市債発行を圧縮しています。

(兵庫民報2019年3月24日付)

伊丹演説会:安倍暴走政治に審判を


日本共産党阪神北地区委員会は三月十七日、伊丹ホールで演説会を開きました。
業者後援会から千住実会長が「今年は業者にとって大変な年、一〇%増税とインボイス方式で身銭を切るか店をたたむか迫られている」と告発。民青同盟の吉尾咲和香さんは「伊丹市は幼稚園の統廃合、病院の統廃合と子育て世代・高齢者世代にひどい政治をする。国政では沖縄の基地問題を学習し沖縄の歴史と運動を学び基地問題が沖縄だけの問題ではないことを学びました」と政治への問題意識を語り、共産党への期待をかたりました。
次いで四人の市議会議員選挙予定候補が決意表明しました。
▽服部よしひろ市議は、四年間を振り返って、公立幼稚園の統廃合問題を共産党議員団がいち早く市民に知らせて市民と一緒に運動を広げてきた実績を紹介▽ひさ村真知子市議は、市営住宅のエレベーター設置運動にふれ、憲法二十五条に書かれた生存権を保障する政治の実現について語り▽上原ひでき市議は、三月議会の質問で近畿中央病院と市民病院が統合すれば公立でなくなるおそれを当局が否定しなかったこと批判▽かしば優美市議は、年収三百万の三人家族で国保が三十六万円、介護保険の基準が六万円と高すぎる伊丹の国保・介護を告発し、四人の議員団で市民本位の市政実現へ奮闘することを訴えました。
参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏は七月の参院選への決意を語り、宮本たけし衆議院議員が安倍政権の暴走を告発し、日本共産党の躍進で審判を下そうと訴えました。

(兵庫民報2019年3月24日付)

民青の学生新歓:知りたい、やりたい思いを励まそう

民青同盟兵庫県委員会 伊木さち

民青同盟兵庫県委員会は国公立大学の後期入試試験に合わせて、三月十二日にA大学前で新歓宣伝を行いました。


落ち着いて話せるように机と椅子や温かい飲み物、カイロなども用意し、参加したメンバーで「受験生の願いや不安などよく聞こう」「やってみたい思いを〝一緒に実現できるよ〟と励まそう」と相談して臨みました。
受験生との対話では「学費が高いから安くしてほしい」「いじめ問題は気になる、小学生の時いじめられている子がいた」「無料塾やってみたい」など気になることや不安に感じていることが出されました。
民青の活動を紹介すると「すごいですね」「ボランティア行ってみたいです」とやってみたい思いが出されました。この日の加盟はありませんでしたが、前期試験の日には「全部いい取り組みですね、ボランティアがしたい」と話した青年が加盟しています。
*
新歓にとりくむ中で、今を生きる青年は安倍自公政権のもとで苦しめられ、模索し「自分も何かしたい」と思いを強めているということを実感してきました。
学生新歓の本番は四月です。新しい環境にわくわくと期待を膨らませ同時に不安も持っている新入生に「どんな大学生活を送りたい?」「あなたのやりたいこと一緒に実現しよう!」と声を掛けて、学園で生き生きと活動する班をつくりたいと思います。

(兵庫民報2019年3月24日付)

50回目の重税反対統一行動:消費税増税ストップ!


五十回目となる今年の重税反対統一行動は、暴走する安倍政権に対し、国民の怒りと不安がうずまく中、県下二十六カ所で取り組まれ五千六百人が参加しました。
そして、消費税増税など重税・負担増に怒り、不安を募らせる多くの県民に、暮らしと営業、命と健康、それらの土台となる日本の平和を守る共同の行動を呼びかける絶好の機会となりました。
伊丹集会では、「安倍暴走政治ストップ」「市立伊丹病院・近畿中央病院の存続と充実を」などのスローガンを採択。長田区では、「消費税増税反対」「社会保障改悪反対」などのプラカードを掲げて税務署までデモ行進しました。中央区では、自民党県連前を「憲法変えたらあかん」「ウソの政治で国民だますな」とシュプレヒコールを行いデモ行進しました。
夕方には、六年目となる「安倍暴走政治ストップ!総決起パレード」が取り組まれ、出発集会で、磯谷吉夫「3・13」兵庫県実行委員長・兵商連会長が「暮らしも商売もこわす消費税一〇%増税を中止させよう。暴走政治を強行する安倍政権に四月の統一地方選挙、七月の参議院選挙で審判を下そう」と挨拶しました。
三宮から元町まで、労働者、業者など五十人が、「消費税増税は中止せよ」「安倍政権の国政私物化を許さないぞ」と元気にアピールしました。
「3・13県実行委員会」は毎年、兵庫県知事に対し、消費税増税に反対することなど要請していますが、知事は「消費税率の引上げは不可欠」との回答を続けています。そこには、知事として、消費税再増税による県民生活、地域経済への打撃を考慮すべき姿勢はありません。
「3・13兵庫県実行委員会」は、「統一行動」の成功を確信に、切実な要求を実現する運動の前進、そして、統一地方選挙、参議院選挙で、くらしと営業、命と健康を守る政治の実現を求めていくことを呼びかけています。
―田中邦夫(兵商連)

(兵庫民報2019年3月24日付)

原発ゼロを目指す神戸行動:毎週欠かさず350回

――雨の日も風の日も年末年始も


二〇一二年七月六日から毎週金曜日、雨の日も風の日も年末年始も休まずに続けてきた関西電力神戸支社前での抗議行動が、三月十五日金曜日で第三百五十回目を迎えました。
第三百五十回目の行動には約七十人が参加しました。関西電力神戸支社前で「再稼働反対」「原発事業に未来はない」などコールして抗議。その後、神戸マルイまで三宮センター街を通ってデモ行進し、マルイ前で街頭宣伝を行いました。
街頭宣伝では、元関西電力社員の速水二郎氏が「関電のホームページを調べたら、節電能力が向上し、かつ再生可能エネルギーによる発電量も増えていることがわかる。必要電力量を再生可能エネルギーで賄うことが可能なところまであと少しというところまで来ていることがわかる」と訴えました。また、毎週、この行動に参加している人や、さよなら原発神戸アクションのメンバーがスピーチや脱原発をテーマにした替え歌などで市民に訴えました。

挨拶する金田氏(中央)と松本氏(右)

また、社会民主党と新社会党から寄せられたメッセージが紹介され、緑の党兵庫県本部の松本なみほ共同代表と日本共産党国会議員団兵庫事務所の金田峰生所長が挨拶しました。――上園隆

(兵庫民報2019年3月24日付)

原発NO!淡路市民行動が77回目


第七十七回原発NO!淡路市民行動が、東日本大震災・福島原発事故から八年となる三月十一日、洲本市イオン前・塩屋緑地で行われ、淡路三市から二十六人が参加しました。
犠牲者への黙禱の後、「花は咲く」を合唱、詩「万重の紫陽花」を全員で吟じました。
参加者のスピーチでは、八年前を振り返る人や、被災者支援の継続と拡充を求める人、「原発の再稼働は許せない」など運動への決意が述べられました。
最後に「原発いらない」「原発推進の安倍政権をやめさせよう」などをコールしました。
――岡田教夫

(兵庫民報2019年3月24日付)

金田峰生「地方自治体に福祉の心取り戻しましょう」

連載エッセイ9

安倍政権は、社会保障も壊そうとしています。
過日、障害者団体との懇談の場で政府当局は「日本の社会保障は自助が基本で、共助・公助は補完だ」と言ったそうです。
違います。
憲法十三条は「国民の生命、自由、幸福追求に対する権利については、立法、その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする」とあります。二十五条は「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。社会保障は国の責任です。
井戸県知事が廃止した老人医療費助成事業は、お年寄りが社会的弱者だから…というだけではなく、長年社会の発展に貢献し、豊かな知識と経験を持つ、これからも健康で安定的な生活を保障される、社会から敬愛されるべき存在だから設けた制度でした。
私たちが長年取り組んでいる、子どもの医療費無料化は、子どもたちが、その生活を保障され、愛され、保護され、その心身の健やかな成長・発達が図られ、福祉を等しく保障される権利をもつ存在だからです。これが、私たちが築いた到達であり、我が国の社会保障の形です。
社会福祉、社会保障の理念も覆し、国民を守ろうとしない安倍政権を退場させ、憲法通りの政治で、暮らしに希望が持てる社会をつくりましょう。
地方自治体に福祉の心を取り戻しましょう。
そのために日本共産党を選挙で勝ち抜かせて下さい。ご支援の輪をお広げ下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。
(参院兵庫選挙区予定候補)

(兵庫民報2019年3月24日付)

明石市長選:新町氏及ばず

市職員に対する暴言で前市長が辞職したことから行われた明石市長選挙は三月十七日、投開票が行われ、元県議の新町みちよ氏=新・日本共産党=は、七千三百二十一票を得ましたが及びませんでした。当選は前職の泉房穂氏。(投票率四六・八四%)

(兵庫民報2019年3月24日付)

兵庫山河の会「山河」より

統計の不正底なしあふれ出る増税根拠すべてを崩す
 岸本 守

多喜二集会青年合唱団のうた響き心はいつしか二十歳の空へ
 大中 肇

候補者の顔見えるよう折りしビラ配りて歩くやよいの日暮れ
 山下 勇

久々に大倉山の図書館へ背表紙には憧れ詰まる
 古谷さだよ

枝先に咲くべき花の芽のふえて雑木林に春ちかずきぬ
 山下洋美

病院の待合室の絵本手にしばし幼にかえりておりぬ
 古賀悦子

あと何度参加かなうや次々にとどく一人旅海外旅行
 石井敏子

探し物やっと見つかり安堵する「ぐっすり眠れよ」夫宣いし
 鵜尾和代

年長の「地獄のそうべい」見る幼ずらりと並んだ鬼に泣き出す
 新井 幸

映画「米軍の一番恐れた男~その名はカメジロー」を見て
懐かしさ胸いっぱいに広がりぬ瀬長さんのあの声あの顔
 安武ひろ子

大陸の言葉飛びかう心斎橋日本語の我は道を譲れり
 塩谷凉子

基地いらぬ県民投票圧勝す時の政府の鈍き反応
 西澤求甫

(兵庫民報2019年3月24日付)

観感楽学

「こんな言い方をすると何なんですけど、命の道ですね、国道40号線は」旭川と稚内を結ぶのが国道40号線。酪農家が搾った生乳の集荷のため、真冬のホワイトアウトの中を「まばたきも許されず」タンクローリーを走らせる運転手。しゃれた言い方になったのを気にしてか少し恥ずかしそうに取材に答えていた▼毎日集荷しなければ生乳は二日ともたないのだ。生産者と消費者の命をつなぐ「道」を走っている、その運転手の自らの仕事への思いに感激しつつも、わたしはへんな疑問を抱いた。なぜ道を「みち」というのか▼『古典基礎語辞典』と国語辞典の中でもっとも収録語彙の多い『日本国語大辞典』をひらいた。前者によれば、「み(御)」は尊称の接頭語で「ち(路)」が道・方向を表す語。人が通行するところには神や主がいると考えそう呼んだ(峰・岬も同じ)。やがて一音節「ち」だけでは語として不安定なので尊称の意が消滅してももっぱら「みち」がつかわれたとのこと。後者も簡潔だが同様の説明▼なんだ、道はもともと「いのちのみち」だったんだ、とわかったとたん気になった。なら兵庫県が北海道に次いで高速道路敷設距離が長いというあの道は何だ。(T)

(兵庫民報2019年3月24日付)

2019年3月17日日曜日

統一地方選へわたしの決意:山川ひろしさん(加古川)


住民の立場に立つ議員を加古川から

党加古川市県政対策委員長 山川ひろし

私は、通算五期二十年の加古川市議を二〇一〇年に引退するまで、阪神・淡路大震災の救援活動、「解同」条例の制定阻止、S産業事件など行政との癒着や不公正行政の追及、神鋼ばいじんデータ改ざん追及など環境活動、学童保育所拡充運動、ラブホテル規制条例制定、コミュニティバス導入などの住民要求実現に取り組んできました。
市議引退後は、加古川生活と健康を守る会を立ち上げ、事務局長となり、神戸医療生協未来支部運営委員・支部長のほか、住民運動を進め、活動してきました。
*
そうした中で、県政のあり方を市民の暮らしを守るものに変える必要を実感してきました。昨年四月からの「国保の都道府県化」など今まで以上に県政が大きく関わるのは明らかで、住民の立場に立つ日本共産党の議席は加古川市にどうしても必要だと痛感しています。
今回の県議選は、県政・県議会へ住民の願いを届けるとともに、安倍政権退陣をめざす大事なたたかいとなります。また、消費税一〇%への増税中止、高すぎる国保料引き下げ、三十五人学級全学年実施など市民の願いを県政に届ける議席を実現するためのたたかいとなります。
私は、今後の日本の政治、兵庫県政のあり方において、大切な県議選はじめ統一地方選・参院選の一連のたたかいの勝利に向け全力を尽くす決意です。どうぞ、よろしくお願いします。

推薦します!

第2はとのさと保育園園長
井沢孝典さん

ためされずみの山川さんで

いま、保育料の無償化が打ち出されていますが、待機児童が多く親が翻弄される可能性や、保育料の高いゼロ、一、二歳児は有料で、三、四、五歳児が無料。しかも給食費は有料に。財源が消費税とは低所得者により重い負担をかけます。ためされずみの山川ひろしさんで政治を変えたい。

(兵庫民報2019年3月17日付)

県予算特別委員会:災害対策・医療・地域経済など


兵庫県議会の予算特別委員会では、部局審査が行われ、日本共産党の庄本えつこ議員が、連日、質疑を行っています。

被災者の生活再建への支援

企画県民部では、昨年の災害で被害を受けた住民への住宅再建支援について質疑。庄本議員は、「台風二十一号で尼崎市では、半壊十九軒、一部損壊千三百十六軒の被害住宅のうち、県独自の被災者生活再建支援金が給付されたのが、半壊九軒、一部損壊で二十六軒のみ。一部損壊の損壊割合が一〇%以上などと厳しく、ほとんどが支援を受けられない」と告発。「損壊割合が低くても、補修には同等のお金がかかる。生活再建支援というなら損壊割合が低くても支援を」と訴えました。
答弁で県当局が「一部損壊は、自助の範囲」だとしたのに対し、庄本議員は、阪神・淡路大震災で被災住宅調査にあたった神戸大の平山洋介教授が「近年多発する災害を超高齢化がより深刻なものにしている。一部損壊でも暮らしへの影響は大きい。一部損壊修繕費の支援を検討するべきだ」と指摘していることを紹介し、重ねて、支援を求めました。

子ども医療費、補聴器、国保

健康福祉部審査で、庄本えつこ議員は、所得制限のない子どもの医療費無料化(六十億円)、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度(十五億円)、国保の子どもの均等割減免制度(四十一億円)の創設などを、予算額も示させて、実現を求めました。
庄本議員は、これらの予算額は、不要不急の事業を見直し、必要な施策に重点配分するという立場をとれば「十分捻出できる」とし、県の決断を求めました。
県当局は答弁で、子どもの医療費について、「受益負担のバランス」などを理由に、無料化に背を向けました。加齢性難聴者の補聴器購入補助については、「国に、しっかりと要請する」としつつ、県独自の制度も、「他の支援策とのかかわりを見ながら慎重に検討したい」と否定はしませんでした。
国保の子どもの均等割減免については、「国の動向をみながらだが、今のところ県としては検討していない」と答弁。庄本議員は、「国保料引き下げのため、子育て支援策としても提起した。前向きに検討を」と再度求めました。

奨学金返済支援制度充実、買い物支援

産業労働部審査で庄本議員は、県内中小企業で働きながら奨学金を返済している若者の支援制度について、当局提案では来年度、同様の制度をもつ京都と連携するとしているものの、兵庫県の補助は一人あたり上限が六万円なのに対し京都府は九万円であることをあげ、「相互連携というなら京都並みに」と迫りました。
商店街活性化、買い物難民支援を目的に新規施策として車購入などへ補助する移動販売支援制度について庄本議員は、尼崎市内でも、切実に求められている地域の実情を紹介し、「商店街や商工会議所などある程度のグループが対象とあるが、八百屋、肉屋など地域の小売り店舗は活用できないのか」と質問。
県当局は、「八百屋、肉屋など二店舗、三店舗がグループをつくって申請すれば活用できる」と小売店への適用をみとめました。

尼崎南警察西分庁舎

公安委員会では、尼崎中央署、西署を統合した尼崎南警察署の新庁舎が完成する二〇二一年に西分庁舎を閉鎖する計画をとりあげ、地域住民の「交番という形でも残してほしい」という要望を伝えました。当局は「検討したい」と答弁しました。

高潮、津波対策、園田西武庫線

県土整備部審査で庄本議員は、台風二十一号で浸水被害を受けた尼崎市丸島の武庫川下流浄化センター周辺について、現在の護岸高が設計高さより八十センチメートル沈んだまま放置されていたことや、津波逆流対策として神崎川などの堤防高の測定が不十分であることを指摘。測定点をふやし、定期的な測定が必要と指摘しました。
園田西武庫線藻川工区の自転車通行空間について庄本議員は、安全面からも土地収用の面からも、自転車通行はやめるべきだと主張。地元合意のない工事を絶対にすすめるべきではないとしました。

(兵庫民報2019年3月17日付)

川西市:核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書提出を求める請願が委員会で賛成多数 

川西市議会三月定例会に、新日本婦人の会・川西支部から「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」が提出され、三月五日開催の総務生活常任委員会(八名)審査において、賛成五、反対二で、国への意見書提出を決定しました。
「本市は、市民の総意として核兵器のない世界の創造を願い、平成元年に非核平和都市を宣言しています。よって当市議会は、国に対し、核兵器禁止条約に早急に署名、批准するよう、ここに強く求めます」という文言をいれた「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書(案)」を作成。二十六日の最終本会議にかけられます。請願の採択は高砂市、宝塚市に続き県下で三番目となります。
*
委員会では、新日本婦人の会・川西支部から竹村恭子さんが「国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、二〇一七年七月の国連会議で百二十二カ国の賛成で採択。全国で三百五十の自治体から国に対して署名、批准するように意見書があがっている。非核平和都市を宣言している川西市としても意見を提出してほしい」と趣旨説明をしました。
日本共産党議員団は、吉岡けんじ・黒田みち議員が請願の紹介議員になり、北野のり子議員が委員会で、「非核平和都市宣言をして三十周年、川西市から意見書をあげましょう」と採択を主張しました。
賛成の委員からは、「請願趣旨と同じ考えだ。地域に生きる者として盤石の平和を唱えるべきだ」。自民党会派の議員からも「国の方針は理解した上で、非核平和都市宣言をした市として賛成する」と発言がありました。
公明党議員は、「真に廃止するには『保有国』の参加が必要だが、一カ国も参加していない。我が国は橋渡しをする現実的な役割を果たすことが必要」と意見を述べ、無所属議員と二人反対しました。
*
川西市ではこの間、日本共産党議員団の提案で、平和首長会議への参加、歴代の市長・議長・教育長などが署名、市役所一階ロビーに「ヒバクシャ国際署名」用紙を置いています。引き続き平和への取り組みを市民の皆さんとともに継続していきます。
―黒田みち(川西市議)

(兵庫民報2019年3月17日付)

姫路市:「自衛隊への名簿提供直ちにやめよ」日本共産党・谷川市議が代表質問で追及

姫路市議会本会議(三月四日)で日本共産党市議団を代表して谷川まゆみ議員が質問に立ち、市長の基本姿勢についての質問のなかで、自衛官募集適齢者名簿の提供の問題を取り上げました。
安倍首相が九条改憲の理由として「名簿提供に自治体の六割が協力していない」と発言して改めて問題になっていますが、姫路市では、二〇一三年五月に市長と自衛隊兵庫地方協力本部長とで自衛官募集適齢者情報に関する協定を結び、毎年、大学と高校の卒業にあたる年齢の市民の氏名、住所、性別、生年月日の四情報を本人や家族の承諾もなく、当初、紙と電子媒体で、現在は電子媒体で、自衛隊に提供し続けており、ことし二月八日にも一万千二百三人の四情報が電子媒体によって自衛隊に提供されています。
日本共産党が質問で取り上げるのは四回目です。
*
今回の質問で谷川議員は――
①協定書締結にあたって個人情報の保護など庁内でどのような議論がなされたのか――
②自衛隊法施行令は情報提供について防衛相が要請できるとあるだけで、自治体が応じる義務はないのに、市の判断で名簿を提供できるとした法的根拠はなにか――と問い、
③多くの市民が自分の個人情報が自衛隊に提供されていることを認知していないことについて昨年の質問への答弁で市民局長が「『広報ひめじ』を通じて、より詳しく知らせる」としていたが、昨年四月の「広報ひめじ」には小さな枠に自衛隊からのお知らせという形で、市から名簿の提供を受けていると掲載されているだけであり、市民への説明責任を果たしているとはいえない――と批判しました。


また、④提供するCDにはコピーガードがかけられているか⑤憲法九条への自衛隊明記で募集への自治体の協力は進むと考えるのか――と問い、
⑥電子媒体での名簿提供はわずか十四自治体しかなく、わざわざ協定書まで作成し、個人情報を市民の知らぬまに提供する権利が市にあるのか、姫路市長の責任は重大だとして、名簿提供を直ちにやめるよう迫りました。
*
答弁で市民局長は①②の名簿提供の根拠については、自衛隊法と同法施行令を基づくことなどを述べるだけで、義務がないのに市の判断で提供できるとした根拠を示しませんでした。④のCDについてはコピーガードをかけていないことを認めました。⑥については国政における議論であり、今後の推移を見守るとしました。
③情報提供の本人通知については対象者が多数であることを理由に、市の「公告」「広報ひめじ」「市ホームページ」で行い、掲載内容は工夫すると答えました。
*
再質問で谷川議員は、二〇一五年第三回定例会でこの問題を取り上げた時、姫路市の他、南あわじ市、伊丹市、朝来市、洲本市も電子媒体で提供し、宝塚市も紙媒体で提供していたが、現在、県内で名簿提供を行っているのは姫路市だけ、全国の中核市五十四市中でも電子媒体による提供は姫路市だけとなっている状況をあげ、「名簿提供は閲覧の拡大解釈ではないか」との専門家の見解も紹介し、姫路市は個人情報を軽視し、個人の人権の尊重を保障する憲法十三条に違反していると批判しました。


また、「市ホームページ」の自衛官募集ページ(http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212103/_34840.html)からリンクされている文書(注:この文書の内容は、この質問の後、リンクではなく募集ページ上に記載されています)も対象者の人数が記されているだけであり、姫路市の説明責任は全く果たされてないと指摘し、名簿提供は市長の独断でなされるべきではなく、直ちにやめるよう重ねて強く求めました。

(兵庫民報2019年3月17日付)

神戸で志位委員長招き演説会:兵庫から日本共産党躍進を

日本共産党の躍進と本気の共闘で国民のための政治取り戻そう


日本共産党兵庫県委員会は三月八日、神戸文化ホールに志位和夫委員長を迎え、統一地方選挙・参院選での党躍進をめざす演説会を開きました。

未来の社会を考える仲間たちの久一さんら

最初に「未来の社会を考える仲間たち」の久一千春さんら共同代表三人が登壇し、「政治が変われば暮らしも変わります。国民みんなのための政治を取り戻すため、野党は本気で共闘してほしい。私たちもいっしょにがんばります」と呼びかけました。
統一地方選予定候補が舞台に勢ぞろいし、ねりき恵子県議団長、森本真神戸市議団長、野口あけみ西宮市議団長が代表して決意を表明しました。
参院選比例予定候補の山下よしき参院議員・副委員長、兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏もそれぞれ決意を訴えました。

志位委員長

志位委員長は「選挙で決着をつけ安倍政治を終わらせよう」と訴え、とくに消費税については「一〇%への増税は今からでも止めることができる」と強調しました。
地方選については、①住民の福祉を守る自治体本来の姿をとりもどす②国保保険料の大幅値下げ③国政にもの申す――ことを強調し、それを共産党に託してほしいと訴えました。

(兵庫民報2019年3月17日付)

尼崎革新懇が第16回総会


尼崎革新懇が第十六回総会を三月九日、小田公民館で開催しました。
田中祥晃代表世話人が開会挨拶し、「ウソと強権政治ばかりの安倍政権はもう許されない」「十月に神戸で開催される『地域、職場・青年革新懇全国交流会2019 in 兵庫』を大成功させ、尼崎革新懇を大きくしよう」と訴えました。
事務局から、会員を百五十人以上にふやすこと、全国交流会成功のため協力―などの取り組みの提起、財政報告などが行われ、土谷洋男代表世話人が新役員を提案――それぞれ承認されました。
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総会に先立って、神戸女学院大学教授の石川康宏氏が〝安倍改憲ストップ たたかいの展望〟と題して記念講演しました。
―林徹二(尼崎革新懇事務局長)

(兵庫民報2019年3月17日付)

「福島原発事故を忘れない」メモリアル集会


「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(原発なくす兵庫の会)」は福島原発事故から八年を前に、メモリアル集会を三月十日、神戸市勤労会館で開催し、約七十人が参加しました。
神戸新聞論説委員室の藤井洋一氏を招き、「若狭湾で事故が起これば」どのような避難計画が策定されているか、世界の原発の状況、廃炉に向けての問題などについての講演を聞きました。
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藤井氏(写真)は、
▽事故が起これば原発から三十キロ圏内の住民が、神戸市や西宮市など大阪湾・瀬戸内地域の公共施設に避難してくるが、受け入れ側の認知度が充分ではなく相当の混乱を招くことになる。そうならないためには日常から相互の交流が必要で、「非日常」を常に想定していることが重要だ。
▽ドイツなどが「脱原発」にむけて大きく舵を切る一方で、新たに原発を利用しようとする国もあり、中には「核の平和利用」に留まらない国も見られ、核拡散の問題も含まれている。
▽廃炉については、原発立地自治体の雇用や補助金、廃炉の費用負担、中間貯蔵施設場所の選定など様々な問題があるが、まずは原発稼働停止・廃炉の方針を掲げることが解決の端緒となり世論の形成につながっていく。
―などを指摘しました。
質疑応答では、避難計画について、「三十万人もの避難者が本当に計画通り避難できるのか?」「受け入れ自治体の対応はできていないのでは?」などの質問が出されました。福島原発事故で兵庫県に避難している人は「八年たっても、もとの生活には戻れていません、家族がそろって暮らせる日がいつ来るのか不安な毎日です」と語りました。
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集会は、野党共同提案の「原発ゼロ基本法」の早期実現を求めてアピールを確認しました。
参加者からは、「いま、若狭湾で事故が起これば、どのように対応しなければならないか、講師の話や避難者の方の話から日頃から考えていくことが大切だと改めて考えさせられた」などの感想が寄せられています。
―岡崎史典

(兵庫民報2019年3月17日付)

「アスベスト尼崎の会」が第14回総会

国・加害企業の責任の明確化と被害者救済に全力


いわゆる「クボタショック」から十四年目を迎え、クボタが認めただけで五百五十人の中皮腫や肺がんなどの犠牲が出ている中、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(船越正信会長)は三月九日、尼崎市立小田地区会館で第十四回総会を開催、六十一人が参加しました。
開会に先立ち、冒頭に、毎年アスベストが原因と言われる中皮腫の死亡が四十人前後となっており、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙禱しました。
総会では、船越会長が「尼崎の会は常駐体制をとり、昨年は十三件の相談に対応してきた。相談の中で、中皮腫との臨床病理診断が出ているにもかかわらず、その判断に対して環境再生保全機構が異を唱えて不認定となった事例も。特に肺がんの方の救済が困難となっている。生前の診断に加えて、亡くなってからの病理診断が、救済の上で非常に重要になっている」と認定事例を紹介するとともに「全国各地の建設アスベスト訴訟の完全勝利を実現して、国と企業の責任で、すべての被害者に労災並みの保障をしていく被害者救済基金の設立をさせていく必要がある」と訴えました。
顧問弁護団の和田信也、菊田大介両弁護士が、「建設アスベスト訴訟は国に対して十連勝、建材メーカーの責任、一人親方の賠償責任も認めてきており、尼崎から始まった加害責任の追及は発展していっている。大学のアスベストに関する講義の関心も高く、風化させない取り組みが重要」と強調しました。
昨年の活動のまとめと今後の運動方針を提案した粕川實則事務局長は、「クボタショックの翌年につくられた『石綿健康被害救済法』は国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。全国平均の十倍の中皮腫死亡者が出ている尼崎、五百五十人を超えるクボタによるアスベスト被害の犠牲者。アスベスト被害の風化を許さず、被害者の掘り起こしと救済の援助に継続して取り組み、深刻な被害実態を全国に発信しよう」と提起しました。
まとめと運動方針案、決算・予算案を全員一致で確認しました。
来賓挨拶した庄本えつこ県議、高橋しょうご県議予定候補は「被害者の完全救済のために、みなさんとともに政治を動かしていく」と決意を語りました。

(兵庫民報2019年3月17日付)

実質削減続く年金、消費税10%増税など論外

関根敏克(年金者組合兵庫県本部)

今、高齢者の年金は物価の上昇に見合うどころか、実質は削減されています。過去七年間でも物価は五・三%上昇したにもかかわらず、年金は〇・八%下がっています。
今年の四月からの年金は昨年、物価が一・〇%上がったのに〇・一%の増となるだけです。物価が一%上がったなら年金も一%上がらなくては年金の価値は低くなります。
なぜ、こんなことになるのか。「マクロ経済スライド」調整が二〇一五年度以来、四年ぶりに発動され、さらに二〇一六年十二月の「年金カット法」で導入された「キャリーオーバー」制度もあわせて発動されたからです。「物価が上がろうが、ただただ年金は下げる」というこれらの制度は廃止すべきです。ちなみに年金者組合が二〇一二年に実施した女性の生活実態調査でも年金の月額は「五万円~十万円」が三一%、四万円以下が一六%で実に四七%が十万円以下でした。
高齢者がこんな低年金でぎりぎりの生活を余儀なくされているのに、一律に年金を下げ続ける政府に「どこを削れ」というのかと怒り心頭です。また、年をとれば医者通いも増えます。医療保険料と窓口負担増に不安がつのるばかりです。消費税一〇%など論外です。軍事費を削って社会保障に回してほしいと思うばかりです。

(兵庫民報2019年3月17日付)

3.8国際女性デー

兵庫県集会:LGBTの人が生きやすい社会が女性が生きやすい社会


二〇一九年3・8国際女性デー兵庫県集会を三月八日、神戸市勤労会館で開催しました。
今年は、女性差別撤廃条約から四十年の節目の年に当たります。国会議員による、セクハラへの擁護やLGBTの人への攻撃が多発し、「#MeToo」運動の広がりをはじめとした、女性差別への鋭い目が向けられた二〇一八年を受けて、性差別と憲法を主題とした講演を企画。「LGBTのこと そして人権――誰もが生きやすい社会へ」を演題に、大阪のなんもり法律事務所の南和行弁護士が講演しました(写真)。
南さんは、「LGBT」という言葉の解説から講演を始め、同性愛者であることを打ち明けた母が拒否から応援者になり、支えてくれているという南さん自身の状況をはさみながら、「男女不平等があることが先鋭的に出てきているのがLGBTです」と語りました。「〝普通〟という誤解の中で、同性愛者であるという〝変わらない事実〟を社会が否定しているのです。だれもが〝ありのまま〟に同じように尊重されるということが、憲法の十三条、十四条にかかれています」と強調しました。
参加者は「〝法律がない=権利がない〟のではない」ということを胸に刻みました。
講演後は、文化行事。平和のピアニスト池辺幸恵さんによるピアノ演奏。数々の賞を受賞された池辺さんの熱い思いと豊かな演奏に引きつけられた時間でした。運動交流では、「教育現場の実態」と「消費税増税で中小企業の実態は」が報告されました。
「この選挙を絶好の機会として参政権を行使しよう」と呼びかけたアピールを採択して閉会しました。
―中村治子(兵庫県母親大会連絡会)

西宮集会:「大坂夏の陣図屏風」から平和と憲法守る思い受け継ぐ


第四十五回国際女性デー西宮集会を三月八日、西宮市役所東館で開き、六十三名が参加しました。
西宮さくらんぼ合唱団と女声コーラスこぶしのリードでみんなで歌い、明るく元気に幕を開けました。
お話は元大阪城天守閣館長の渡辺武さん。「戦国のゲルニカ(大坂夏の陣図屏風)は語る」と題し、「戦前美化と平和憲法改悪の策動が強められている今、この歴史の逆行をくい止めなければ日本とアジアの未来に明るい展望は開けない――そんな思いを持って、風化させてはならない戦争の歴史的な体験を四百年前の先人達が残してくれた貴重な美術作品・重要文化財「大坂夏の陣図屏風」の画面紹介を通して、皆さんとともに考えたい」と提起しました。
「屏風」は、元和元年(一六一五年)五月七日午後、落城直前の大坂城とその周辺の有様を西側上空から東を鳥瞰、活写しています。右隻は主に大坂城南一帯での徳川・豊臣両軍の対戦場面。左隻は主に城北一帯での戦災の実態描写です。戦争の実相を克明に生々しく描いています。
この屏風がどうして作られたのかについて渡辺さんは、戦勝した徳川を礼賛するものではなく、戦国時代最後の戦争を描くことで戦争を打ち止めにしたいとの思いをこめ、繊細極まりないタッチでこまかく豊かに描写していると指摘。「ナチスの無差別爆撃を告発したピカソの作品『ゲルニカ』に匹敵する戦争告発の超大作だ」と強調しました。
夏の陣後二百五十年間天下泰平の長い「戦後」が続きました。今、終戦から七十四年、戦争をしてはならないとの「戦国のゲルニカ」からのメッセージを受け止めて、改憲させるのか否か、一人一人が考え、行動していくことの重要性を渡辺さんは訴えました。
参加者からは「学問が知的なおもしろさだけではなく、今の生活に結びついていること、歴史を知ることの大切さ、必要性を感じました」などの感想が寄せられました。
―渡辺玲子(西宮母親大会連絡会)

(兵庫民報2019年3月17日付)

『笑う故郷』:神戸映画サークル協議会4月例会

あなたの固定観念を炙りだす

アルゼンチン出身のノーベル賞作家が四十年ぶりの故郷で、濃密な人間関係に呑み込まれていくブラックコメディ『笑う故郷』。
ユニークなのは、そうした作家と町民の双方の立場から、異なる楽しみ方ができる点だ。
作家の視点では、閉鎖的な地域社会に舞い戻った芸術家がしがらみや偽善を否定して自分の価値観を貫いた結果、驚きと恐怖の体験記として楽しめる。一方、町民の視点は、地域社会に貢献すべきセレブなのに世間知らずのゲス野郎に対する痛快な復讐劇として楽しめる。
権威に対する人間のおもねり、反発や嫉妬が、笑いになる。作家ダニエルがもっとも忌みきらうことを、故郷では演じ続けざるを得ない。人間の内面をきちんと描き作家自身も皮肉を交えて描かれる。その意味で邦題『笑う故郷』には深い意味があるようだ。
物事の善悪も人生の悲喜劇も、表裏一体の関係にあるに過ぎず「現実など存在しない。あるのは解釈だけだ」に象徴されるようなラストは混とんとして作家の個性が光る。
あなたはこの作品で笑えるだろうか。どの皮肉がおかしくて、そして心に突き刺さるだろうか。その毒をもって私たち自身の持っている固定観念を炙り出す映画にはめったに出会えない。
―桑田葉子(神戸映画サークル協議会)

映画『笑う故郷』

(2016年/アルゼンチン・スペイン/117分)/4月19日(金)①11時②14時③19時、20日(土)①11時②14時、18時/神戸アートビレッジセンターKAVCホール/一般当日1,700円(前売1,300円)、シニア・障がい者・大学生以下1,300円/☎078‐371‐8550、URL http://kobe-eisa.com/

(兵庫民報2019年3月17日付)

映画公式ページ(初公開時のものですので上映劇場などは古い情報です)
http://www.pan-dora.co.jp/waraukokyo/

観感楽学

三月十一日は東日本大震災・福島原発事故八周年。そして十八日は非核「神戸方式」四十四周年記念日。一週間に二つの日が並ぶのは偶然だが、原子力にかかかわる核兵器、原発の意味を考える絶好の機会だ▼終戦直後、神戸港は米軍に占拠され米軍基地とされた。神戸市民の粘り強い闘いで全面返還させるのは一九七四年六月。同年八月二十八日、原子力実験船「むつ」は臨界実験に成功するが、直後の九月一日に放射能漏れ事故を起こす。原子炉修理のために原子炉を製造した三菱重工神戸造船所のある神戸港に寄港することが決まる▼たちまち神戸市民の強い反対の声が湧き、神戸市会は「原子力船『むつ』の神戸港入港に反対に関する決議」を全会一致で採択し(九月二十四日)断念に追い込んだ。この「むつ騒動」の最中にラロック発言が公表された(米議会証言が九月十日、公表十月六日)▼「日本に行く米軍艦は核兵器を降ろさない」との証言は、非核三原則が国是のはずの日本中に衝撃を与え、核兵器持ち込み拒否の非核「神戸方式」を誕生させた▼闘えば米軍基地を撤去させ、原子力船も米軍艦も拒否する。この力を地方選挙・参院選でも示したいものだ。(K)

(兵庫民報2019年3月17日付)

2019年3月10日日曜日

兵庫県議会予算特別委員会:地方消費税中心改めよ

――庄本議員が切り替え主張


兵庫県議会は二月二十六日に予算特別委員会を設置。日本共産党を代表し庄本えつこ議員が委員に選任され、三月一日、財政状況の質疑にたちました。
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庄本議員は、二〇一九年度県予算案が消費税一〇%増税を前提とし、県税収入の中心を地方消費税収においていることをグラフを示しながら批判(写真左)。「家計消費も実質賃金も回復しないなか一〇%増税は、暮らしも経済も破壊する。国に増税中止を求めるべきです」と県当局を追及しました(パネル②③)。

さらに「グラフ(パネル①)にあるように、県税に占める法人関係税の比率は、大きく下がっている。空前の利益をあげ、内部留保をため込む大企業を中心に法人事業税等を引き上げるべきです」と主張しました。
庄本議員は、消費税一〇%導入を前提にしながら、国は社会保障の自然増分を削減し、生活保護の母子加算の削減や介護保険料負担の増などを押し付け、高齢者医療費の引き上げなども狙っていることを批判。「国に追随し、行財政運営方針のもとで社会保障抑制はやめるべきです」と強調しました。
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庄本議員は、防災・減災事業について国の三カ年緊急対策に対応し、一定の予算措置がされるが、積み増しされた事業をすすめても土砂災害警戒区域の整備率の来年度末見込みが二七・三%程度、河川改修見込みも六〇・三%に留まると批判。「これでは住民の不安はぬぐえません。大阪湾岸道路西伸部など不要不急の事業をやめ、防災・減災にふりむけるべきです」と主張しました。

(兵庫民報2019年3月17日付)

兵庫県:18年度補正予算案・追加議案:「塩づけ」土地買い戻し新たな借金

――きだ議員が反対討論

二月二十八日、兵庫県議会本会議で二〇一八年度補正予算案・追加議案表決が行われ、日本共産党のきだ結議員が討論に立ちました。
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「乱開発を防止する」としてかつて県公社などに購入させた土地が利用されず、「塩づけ土地」として放置されています。一般会計補正予算案には、「塩づけ」されていた宝塚新都市用地などを環境林という名目で買い戻すという予算が含まれていることから、きだ議員は、「過去の用地取得事業の失敗を県有環境林事業という曖昧な事業のもと県民に十分な説明なく新たな借金を作ることは認められません」と反対を表明しました。
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きだ議員は、産業立地条例を五年間延長する議案に対し、「外からの企業呼び込み型ではなく、一次産業や地域の地場産業を支援する施策への抜本的転換こそ必要です」と主張しました。
第五次兵庫県環境基本計画の策定議案に対し、温室効果ガス排出量規制が不十分であり、県の排出量の六五%を占める産業部門への総量規制の義務付けなどもされていないとし、反対しました。
ひょうご教育創造プランの改定について、改悪教育基本法にそって、教育内容に介入するものであり容認できないとし、「やるべきことは、少人数学級拡充や、教職員定数増を行うべきだ」としました。

(兵庫民報2019年3月17日付)

JCPサポーター:県議会傍聴と交流会

―県内ではじめてイベント


いそみ恵子県議が日本共産党兵庫県会議員団を代表して一般質問する機会に合わせて、兵庫県内でははじめてとなるJCPサポーター交流会を実施しました。(いそみ議員の質問内容は前号二面に掲載)
一般質問を傍聴後、場所を移して交流会に。五人の県議団と県内各地の予定候補も参加し、おもに若い世代へのアプローチについて和気藹藹と意見交換しました。
今後さらにJCPサポーターとつながるための企画を県内でも実施していく予定です。アイディアや、地域からの企画も募っています。
兵庫県内のJCPサポーターへのイベント案内は、サポーターメールマガジンで配信されますので、ぜひJCPサポーターに登録を、と日本共産党県委員会は呼びかけています。→登録ページ受付ページ

(兵庫民報2019年3月17日付)

『誌上再現 宗教人と日本共産党との懇談会』パンフもち宗教人訪問


全国宗教人・日本共産党を支持する会(略称「全国宗教人の会」)が、昨年八月の「宗教人と日本共産党の懇談会」を誌上再現(初出『前衛』同年十一月号)したパンフレットを発行しました。
日本共産党兵庫県委員会は、三月八日に志位和夫日本共産党委員長が来援する演説会の案内をかね、このパンフレットをもって宗教人を訪問しました。
小林明男党県常任委員は、湊川伝道館や栄光教会、YMCAなどを訪問。パンフレットを作成したので読んで欲しいと説明すると、「わかりました。読ませてもらいます」と受け取ってもらえました。
パンフレットはB5判二十四ページ、頒価一冊百五十円。問い合わせは党県委員会まで。

(兵庫民報2019年3月17日付)

「みんな気合入ってたな」…姫路で街頭演説


日本共産党西播地区委員会は三月三日、JR姫路駅前北側で街頭演説会を開催。統一地方選をたたかう入江次郎県議をはじめ地区内の全予定候補者と金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が勢ぞろいして訴え、宮本たけし衆議院議員も応援にかけつけました。「みんな気合入ってたな」と参加者に勇気を与える演説会になりました。
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吉田竜一弁護士が応援演説。平田たかよし太子町議、岩崎おさむ相生市議も必ず勝利をと訴え、現有三議席の一増をめざす姫路市会からは現職の苦瓜かずしげ市議が議会の公開の実態を、森ゆき子市議は高すぎる国保料引き下げを、谷川まゆみ市議は自衛隊への名簿提供問題で党の役割を語り、新人の村原もりやす党姫路市くらし・経済対策委員長も決意表明。
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入江次郎県議は、安倍政権の改憲、消費税増税を絶対に許してはならないと厳しく批判。この政権に追随する兵庫県政は大型公共事業と大企業呼び込みに熱心だが、アンケートでも不安の多い災害対策では河川改修も土砂災害対策も三十年、七十年先になっていると報告。子どもの医療費無料化や奨学金返済支援制度などを実現してきた共産党県議団の役割を語り、「何としても勝利を」と訴えました。
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金田峰生参院兵庫選挙区予定候補は、若者の過労自死の例をあげ、長時間労働、過労自死を自己責任にする社会でいいのかと述べ、労働者、人間の尊厳を守る政治実現へ決意を語りました。
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宮本たけし衆議院議員は、森友疑惑や勤労統計データ不正などについての論戦を紹介し、安倍政権のウソとごまかしを厳しく批判し、消費税増税も増税根拠が破綻したと告発しました。憲法九条改悪をねらう安倍政権が米朝会談で合意に至らなかったことを当事者や各国が悲しんでいるのに喜んでいる異常さを指摘。増税反対、改憲反対の党派超えた支持を入江次郎と共産党にと訴えました。入江県議が体を張って夢前産廃問題の解決に努力し、姫路市が土地を買い上げて公園になることを紹介し、建設的提案で政治を動かす県議を必ず押し上げてほしいと訴え、大きな拍手をあびました。

(兵庫民報2019年3月17日付)

宮本衆院議員迎え宝塚ホテルで演説会


日本共産党阪神北地区委員会は三月三日、宝塚ホテルで演説会を開催しました。
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開会一番、杉島幸生宝塚後援会長が、「久々に後援会を再結成をした」と報告。「ねりき県議と四人の市議・予定候補全員勝利のために大きな支援を」と訴えました。
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金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が、「安倍さんは、消費税はすべて還元すると言う。それなら、はじめから取らなければいいじゃないですか」と問いかけると、会場は、「そうだ」とこたえました。
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保育後援会から「教育・福祉の前進のために、共産党が大きな力になっている。統一地方選での勝利のためがんばります」と決意表明がありました。
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続いて、宝塚市議・予定候補が次々に演壇にたちました。
横田まさのり党市政対策委員長は「待機児童をなくす市政を」、田中こう市議は「国保税取り立て・差し押さえの強化よりも、暮らせる生活の保障を」、となき正勝市議は「子育て支援の推進を。福祉切り捨ては許さない」、たぶち静子市議は「西谷の環境・農業の発展や教育条件整備の実績」などを強調し、参加者に「大きなご支援を」と訴えました。
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ねりき恵子県議は、県議会の自民党議員のほとんどが日本会議地方議員連盟に加盟しているなどの現状を語り、そのなかでも、県予算の組み替え提案を続け、請願審議では日本共産党が紹介議員となり、採択へ奮闘していることなど、県民の願いを届けるのは日本共産党しかいないと強調し、何としても県議選・宝塚市議選での日本共産党の躍進を」と支援を訴えました。
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宮本たけし衆院議員は「森友学園」事件で暴露されて以来、安倍首相を守る隠蔽、ウソ、改竄が急速にすすんだと報告。そのなかで安倍首相は年頭から「戦後政治の総決算」と言っているが、その本質は憲法九条改悪であると指摘し、「これは絶対に許せない。安倍政権を退陣させなくては日本の未来がない。そのもっとも大きな力は共産党の躍進にある。ぜひとも、県議選挙、市議選、参院選での日本共産党の躍進へ、大きな支援をお願いします」と訴えました。
―勝部昭義(ねりき恵子事務所事務局)

(兵庫民報2019年3月17日付)

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