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2019年2月24日日曜日

観感楽学

一月三十日の衆院本会議・二階自民幹事長の代表質問に対し、安倍首相は「新規自衛隊員募集に対し六割以上の自治体が協力拒否」と答弁し、自衛隊加憲の理由付けにしようとした。その後の自民党大会でも同じことをぶち上げたが、マスメディアの多くは「ほとんどの自治体は協力している」とその量的誤りを指摘するにとどまった▼自治体がもつ住民の個人情報を本人の同意なしに他者に提供すること自体がプライバシー権の侵害であり憲法違反である。自治体にも防衛省の要請に応じる義務はない。「赤旗」はこの件の質的問題を明確に指摘し警鐘を鳴らしている▼昨年十月、自民党本部は地域から改憲運動を盛り上げようと小選挙区二百八十九すべてに「憲法改憲推進本部」をおくよう指示した。しかし二月九日現在、百二十三しか設置されていない(十一日付「毎日」)。その焦りから改憲の旗をまた振り上げたらウソまみれの違憲行為だった▼かの人たちは「ウソも百ペンつけばホントに変わる」と信じているのかもしれない。が、物事を科学的にとらえる見方=弁証法の一法則である「量から質への転化」とは大違い。それを私たちの行動で示してやる。(T)

(兵庫民報2019年2月24日付)

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