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2019年2月3日日曜日

4 日本共産党の重点政策(2019年兵庫県議選政策(案))

1、子育て、医療・介護、教育など「福祉の増進」を施策の中心に

(1)中三までの医療費窓口無料化、保育料無償化などの子育て支援の充実を

  • 中学校卒業まで(予防接種を含め)医療費窓口負担を所得制限なしで完全無料化。
  • 認可保育所増設で待機児童をなくし、保育料はゼロ~二歳児含め無償化へ。保育士の給料引き上げへ支援拡充。
  • 中学校給食の実施へ市町を支援し、栄養教諭の全校配置へ。
  • 給食費無償化のための「給食費助成条例」の制定を。
  • 児童虐待対策の抜本的強化。専門の相談員(児童福祉司)の増員。
  • 小児救急体制の整備、妊婦健診の県補助の増額。
  • 指導員の処遇改善、増設、大規模・過密の解消、保育料軽減、運営助成増額など学童保育の抜本的拡充を。

(2)安心できる医療・介護――高すぎる国保料を引き下げる

  • 国保料(税)の協会けんぽ並みへの引き下げを市町とともにすすめる。均等割廃止をめざすとともに県独自の均等割減免制度を。保険証取り上げや強制的な差し押さえをやめる。
  • 老人医療費助成制度復活、障害者と母子・父子家庭は無料にもどす。
  • 後期高齢者医療制度の廃止を。
  • 介護の要介護1、2外しを止めさせ、要支援1、2を給付対象に戻す。
  • 介護保険料・利用料の軽減、特養ホームを増設。
  • 患者「追い出し」・病床削減をやめさせ、必要な治療を保障する。
  • 地域医療を守り、地元合意のない病院の統廃合は中止する。
  • 救急体制の整備、医師不足対策の充実。
  • 看護師養成、看護学生のための奨学金制度の復活。
  • 保健師の増員をめざす。
  • 介護・福祉労働者の処遇改善支援の拡充。
  • 障害者自立支援法の廃止。
  • 六十五歳以上の障害者、特定疾病者への介護保険利用優先をやめさせる。
  • 小規模作業所の県単独補助の継続。

(3)子どもの全面的な成長・発達を保障する教育を

  • 三十人学級・少人数学級を小学校・中学校の全学年で。
  • いじめ、体罰などの一掃をめざす。
  • 公立高校の全員無償化を復活し、私立高校の全員無償化の実現。
  • 大学生に給付制の奨学金制度をつくる。
  • 臨時・非正規でなく、正規の教員を増やす。
  • 県立高校、県立特別支援学校などのすべての教室、体育館にエアコンを設置する。エアコン使用のための学校運営費を増額する。
  • すべての学校教室、体育館にエアコンなどの設置をすすめるため、市町への設置費補助制度を創設。
  • 長距離通学、受験競争の全県的な激化をもたらす「高校改革」を根本から見直す。
  • 特別支援学校(旧養護学校)の新増設、過密・長距離通学の解消。
  • 定時制高校を存続し、募集定員をふやす。

2、災害の危険から県民のいのちを守る

  • 公共事業を大型開発、新規事業優先から、防災と老朽化対策に重点を移す。
  • 気象、地震、津波、高潮などの観測体制を抜本的に強化する。
  • 消防、土木事務所など地域の防災力を高める。
  • 被災者支援は半壊、一部損壊、床上・床下浸水など国制度の対象外を含めた恒久的支援制度をつくる。
  • 全壊に五百万円支給、対象の拡大など被災者生活再建支援法の抜本改正を国に求める。
  • 南海トラフ巨大地震の対策の強化、液状化、原油流出などの対策を見直す。
  • 学校などの公的施設や民間住宅の耐震化の促進。
  • 土砂災害防止、急傾斜地対策、宅地開発のルール・規制をつよめる。
  • ダムに頼らず総合治水で、流域対策の強化、河川の危険箇所の堤防補強を。
  • ゲリラ豪雨対策(避難勧告のあり方、堤防の点検・補強)、津波・高潮対策の強化。
  • 水防法にもとづく高潮浸水想定予測図の見直しを。
  • UR借り上げ県営住宅の希望者全員の継続入居を。
  • 災害援護資金のすべての借受人の返済免除を国に要求する。

3、雇用を守り、働く人の給料をあげ、中小業者が元気に営業できる兵庫に

(1)消費税10%増税に反対、中小企業支援と賃金アップ対策を

  • 中小企業振興条例、小規模企業振興基本法を生かした支援策の強化。
  • 中小企業の商品開発、販路拡充、技術支援などの振興策の強化。
  • 住宅・店舗リフォーム助成制度の創設。
  • 公契約条例を制定し官製「ワーキングプア」をなくす。
  • 小規模工事登録制度・分離分割発注で、中小業者の仕事をふやす。
  • 県営住宅の新設、耐震化・バリアフリー工事の予算増で仕事おこし。
  • 大企業への上限なしの誘致補助金の見直し。
  • 身勝手な大企業の撤退・リストラを許さず、地域経済と雇用へ責任を果たさせる。
  • 新卒者の応援、企業への正社員採用の働きかけをつよめる。
  • 「ブラック企業」への規制を強め、「ブラックバイト」を根絶、働くルールを守らせる。

(2)農林漁業の対策

  • TPP、FTAに反対し、第一次産業を守り食料自給率向上をめざす。
  • 養父農業特区に反対し、家族農業を基本とした農業振興をはかる。
  • 農協解体や農業委員会の弱体化に反対する。
  • 都市農業の振興・固定資産税の軽減を国に求める。
  • 鳥獣被害対策の強化をすすめる。
  • 「行革」で減らされた農業改良センターの普及指導員をふやす。
  • 林道整備、里山林整備など森林対策の推進。
  • 漁業法改悪に反対し、沿岸漁業の振興に力をつくす。
  • 燃油対策や漁価安定対策など安心して漁業ができるように支援を強める。

4、原発、石炭火力からの撤退、自然環境守り、再生可能エネルギーの本格的な導入を

  • 原発再稼働の中止、原発輸出に反対。
  • 神戸製鋼石炭火力発電所の新増設の中止を。
  • 温室効果ガスの削減、工場ごとの公表制度と削減義務化を。
  • 家庭用太陽光発電設備の設置への補助の復活。
  • 再生可能エネルギー導入を、県のイニシアチブですすめる。
  • アスベスト被害者対策の強化、建物解体時の飛散防止対策。
  • 武庫川ダムの中止をうけ、アユの遡上する自然豊かな河川へ。
  • 住民の反対の強い姫路(夢前)・赤穂(福浦)・上郡などの産業廃棄物処分場計画の中止を。

5、誰もが住みよい街づくりを

  • 郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる「立地適正化計画」は見直しを。
  • 路線バスやコミュニティーバスへの補助拡充など地域の住民の足を守ること。
  • 神鉄粟生線は、路線継続のための支援を継続すること。
  • 信号機・音響式信号機の設置個所増設、横断歩道、歩道橋の整備など交通安全対策の充実を。
  • 都市部のイノシシ被害根絶へ対策を強化。

6、不要不急の大型開発、規制緩和推進路線をやめる

  • 東播磨南北道路、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線・湾岸線西伸部など高規格道路の凍結・見直し。
  • 神戸・元町山手地区再編整備と三宮巨大再開発の参画を中止する。
  • 神戸空港、関西国際空港二期、但馬空港への税金投入見直し。
  • 県営のダム事業の見直し。
  • 近畿の五ダム(丹生ダム等)中止・見直しで、阪神・神戸の水道料金の引き下げを。
  • 水道事業の広域化・民営化推進をやめる。市町への高い県水の押し付けをやめる。
  • 三千㌶の「塩漬け土地」問題の総括・反省、県民への説明責任を果たす。
  • 大企業優先の規制緩和をすすめる「特区」に反対。

7、憲法九条守り、憲法が花開く県政を

  • 憲法九条を守る。安保関連法制廃止。
  • 「兵庫県非核平和宣言」いかし、国に核兵器禁止条約批准を求める。
  • 防災に名を借りた米軍機の訓練、但馬地域での低空飛行訓練の中止を。
  • 知事会も提案している日米地位協定の改定をすすめる。
  • 女性の地位向上、所得税法五十六条の見直し。
  • 障害者、性的マイノリティー、在日外国人の人権を守る対策の強化。
  • 県民の文化、芸術、スポーツを保障する施策と施設を拡充する。

8、県議会の改革をすすめる

  • 政務活動費の宿泊費の減額やグリーン車使用禁止、視察、研修、会議など公務における食事代の支出禁止など使い方の改善をすすめる。
  • 議員報酬の二割カットをめざす(現在一割カット)。
  • 請願人の議会での趣旨説明の実現、陳情も請願と同列に扱う仕組みに改善する。
  • 議会の民主的運営、少数会派の意見の尊重。
  • 海外視察の見直し・簡素化を行う。

(以上)

  • 4 日本共産党の重点政策

(兵庫民報2019年2月3日付)

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