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2019年2月10日日曜日

3千万署名全県交流会議、迫力ある発言で高揚


兵庫革新懇と兵庫憲法共同センターは一月二十九日、「三千万署名運動で安倍改憲にとどめをさす全県交流会議」を高教組会館でひらき、十一団体から十六人、十の地域センターから十五人が参加しました。
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交流に先立ち、和田進神戸大学名誉教授が「二〇一九年―安倍政治とのたたかい」をテーマに講演しました。津川知久憲法共同センター代表が運動提起をしました。
当面の行動目標として、三千万署名で①地域・職場で共同を広げる②あらゆる要求と結びつけて取り組む③大量の対話こそが政治を変える力となることをあげ、野党共闘がまとまるのを待つのではなく、憲法を生かす政治の実現へ行動を最優先にしようと訴えました。
これを受け地域と団体から七人が発言しました。
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☆尼崎医療生協――一月二十二日現在、目標二万四千に対し二万四千八百筆に到達した。過去の種々の署名運動では五千筆が最大だったが、今回この巨大な目標のため理事全員が「説明する力」をどうするか徹底学習、討議した。数万人の会員に三たび訴え、病院の内外で広く取り組み、毎日その推進状況を明らかにし、ファクスや電話でニュースを伝えた。①署名の性質の学習で理論武装を理事会や活動部が行い、②事業所や支部で「できることは何か」で一歩踏み出す、③高齢者の知恵と工夫も豊富に展開―という教訓は行動によってつくられた。
☆加古川市市民アクション野口――二〇一七年九月に立ち上げ千三百五十筆まで来たが、目標に届かず討議し直した。全町民によびかけたところ賛同者は五百三十五人となった。月二回の全戸訪問で毎回七十~八十筆集め、二千二百七十二筆となった。地域で五十人規模の集会もでき、加古川市議会への「憲法九条改憲発議をさせない請願」に取り組んでいる。
☆三木市九条の会――二つのセンターが共同し、月二回、車通勤の多い時間帯の道路沿いで三十~四十人の大規模なスダンディングを継続。すっかり定着し、徐行したり、窓から手を振るなど反応が大変大きくなってきた。
☆市民アクション尼崎――活動史は長く、あらゆる団体が結集するようになり、尼崎医療生協が署名の集約事務局を担当。五万五千筆まできている。昨年末、再度キックオフ集会を開催し停滞から切り替えた。武庫川九条の会・アクション東園田など三団体が目標達成、さらに立花市民アクションが迫っている。市内のJR・阪急・阪神の各駅頭でも旺盛に行っている。
☆垂水区センター――十団体が結集を強め、ターミナル定点宣伝は約二十人で継続。毎回六十筆が集まる。医療生協はローラー作戦。国民救援会支部・東垂水九条の会などが目標を達成し、新婦人支部も間もなく達成。「生かす会」「みなせん」の三者で「アベに断念させる」を合い言葉に街頭宣伝も行っている。
☆北区の会――「戦争法に反対する神戸市北区の会」を十四団体で結成。「憲法九条を壊すな!」の一点で一致する個人・団体が参加しやすいよう毎月、ピースアクション、ピースパレード、スタンディングを人出の多い場所で実施。ニュースを発行し、区内の人々の声を掲載している。「憲法生かす会」とも共同。介護保険料負担に反対する署名などと結びつけた行動も行っている。
☆三千万署名須磨センター――一周年で交流会を持った。憲法二十五条・十三条と要求を結びつけ、くらし全体を向上させる方向で創意を凝らす活動を交流し、互いに高めあっている。
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まとめで兵庫革新懇の宮田静則事務局長は、「全県での署名数は三十二万筆だが、五十~六十万人との対話で得た成果だと思われる。交流会の内容を広く伝え、各地域で多数が手をつなぎ幅広い共同・共闘を一層進めよう」と呼びかけました。
大詰め迎える近畿訴訟
公正判決求め傍聴と署名を
―ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記―
祝敎允
大阪地裁第二民事部七人、第七民事部四人の原告が闘っている「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」は、今年二月に入って、医師尋問、一部弁論終結・判決が続き大詰めを迎えます。
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二月一日、第二民事部で郷地秀夫東神戸診療所所長の証人尋問が行われました。十三時三十分から三時間を超える証拠調べは、原告代理人の尋問から始まり、広島・長崎原爆の初期放射線と残留放射線、外部被爆と内部被爆などの詳しい証言と、内部被爆で体内に取り込まれた放射性物質は被曝から五十三年を経過した時点でも放射線を出し続けているとの論文を紹介、がんを発生させる放射性物質の危険性など、裁判官に「原爆症」問題の基本について理解を深めさせようと証言が行われました。
これに対し、国側は、郷地医師は、専門的な研究者か、論文を発表したかなどと尋問し、二千人以上の被爆者を診察してきた医者としての経験、研究を無視し、ひたすら学術的「素人」「門外漢」との印象操作に終始し、証言を否定しようとする尋問を行いました。また、原告が「原爆症」と主張する病状は、生活習慣や加齢によっても発症するなどと原爆放射線の影響を否定し過少評価する尋問を繰り返しましたが、原告代理人と郷地医師はこれらに毅然として反論し、長時間の法廷が終わりました。
この法廷に原発賠償京都訴訟の原告の方も傍聴し、原爆症訴訟と深く繋がっていることを知ったとの感想を述べていたのが印象的でした。
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次回、二月二十日(水)には穐久英明医師の尋問が行われることになっています。傍聴者が法廷を埋め尽くし、国側の不当性を追及していくことが大切だと思いました。
また、支援ネットでは、裁判所に「被爆の実態を正しく反映した公正な裁判を求める」要請署名を提出しようと呼びかけました。

(兵庫民報2019年2月10日付)

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