記事を検索

2019年2月22日金曜日

映画『あの日のオルガン』:兵保連がチケット普及


映画を通して平和の尊さと保育の役割を訴えたい

兵庫県保育所運動連絡会 朝倉ユミ

映画『あの日のオルガン』は二月二十二日から全国ロードショー。兵庫でも尼崎、神戸、明石の三館にかかります。
敗戦直前の一九四四年、東京品川の戸越保育所では大きな決断が下されました。子どもの命を守るため、日本で初めての疎開保育という決断でした。
地域社会と家族の崩壊が語られ、子どもたちの健やかな成長に大きな影が投げ落とされている現在社会に、困難だったあの時代、それでも子どもたちと向き合いながら、子どもたちの命を守りきった二十代の若き保母たちの姿が、今の保育現場と重なり、私たちに勇気と誇りと大きな感動を与えてくれました。
兵庫県保育所運動連絡会は、この映画の製作にあたり市民プロデューサーとして参加し、映画を通して、平和の尊さと保育の役割を訴えていきたいと取り組んでいます。

映画『あの日のオルガン』

2月22日(金)~全国ロードショー/兵庫県内公開劇場:MOVIXあまがさき神戸国際松竹明石イオンシネマ(期間・時間など詳細は各劇場スケジュール参照)/前売券(1,200円)は兵庫県保育所運動連絡会(☎078‐361‐4089)で取り扱っています

(兵庫民報2019年2月24付)

2019年2月17日日曜日

統一地方選・参院選躍進・勝利へみなぎる決意

西区新春のつどい:県議席回復・市議2人へ


神戸市西区日本共産党後援会は二月十日、「新春のつどい」を開き、統一地方選と参議院選挙必勝の決意が次々語られました。
神戸市西区で県議会議員として活躍したことがある金田峰生党国会議員団兵庫事務所長(参議院兵庫選挙区予定候補)は「県議会議員のとき、子どもの医療費無料化を前進させた。議会に日本共産党議員を増やせば、住民の要求が実現できる」と訴えました。
西区の県議会議席の回復と、悲願の神戸市会複数議席実現に奮闘している、川村すすむ県議予定候補、林まさひと市議、森田たき子市議予定候補が必勝の決意を語り大きな拍手が起こりました。
記念講演では、宮本たけし衆議院議員が「連続する地方選挙と参議院選挙は日本の命運がかかった選挙、比例八百五十万票を実現して共産党躍進を勝ち取ろう。安倍内閣のありさまは、ウソ八百の政治。統計不正操作で国民の暮らしの大本の基本統計がでたらめだった。賃金も実際は上がっていないのに上がったと言っていた」とユーモアを含めて政治、経済、外交、憲法、腐敗など、安倍政治を厳しく批判、大きな拍手を受けました。
神戸市西区ではこの四年、林市議の地元で水害対策が大きく前進、神戸電鉄粟生線沿線でも神鉄支援とシーパスワン(七十歳以上対象、一日あたり三百五十円で十日間、神鉄全線乗り降り自由の乗車券)はじめ、地域の公共交通を守れという要求に応えた施策が前進するなど、党支部・後援会と議員がいっしょになって住民要求を実現しており、県・市議選で勝利し力を強め、参議院選挙でも勝利しようという決意が固まった新春のつどいとなりました。
―松本勝雄

県労働者後援会が総会・学習会:三つの課題やり遂げよう


目前に迫った統一地方選・参院選での日本共産党の躍進へ、日本共産党兵庫県労働者後援会が総会&学習会を二月三日、神戸市内で開催しました。
同後援会代表の津川知久氏が開会挨拶をし、「安倍政治のあまりのひどさに仕方がないとあきらめ、安倍政権に代わる選択肢が見えてないことが支持率を支えている。安倍政治を変える展望を示せば激変が起こる。今年は、春闘で大幅賃上げ、地方選・参院選で日本共産党の躍進、市民と野党の共同で安倍政権を倒し新しい政治をつくる―の三つの課題をやりとげよう」と呼びかけました。
きだ結県議、森本真神戸市議、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が決意表明をしました。
きだ氏は、奨学金返済の援助制度を中小企業向けで実現したものの月五千円・数年間に過ぎないのに、その一方で老朽化を理由に県庁舎の建て替え・集約、民間高級ホテル誘致などを構想する逆立ちした県政を転換するため党議席増が必要だと訴えました。
森本氏は、市長はヤミ専従問題を共産党や革新市政への攻撃に利用しようとしたが、党の論戦で追い詰め、第三者委員会最終報告も市長の責任を明らかにしたことを紹介し、党議席の値打ちを語りました。
金田氏は、医療、環境など県内で国や県の果たしている悪い役割をリアルに語り、問題解決のために安倍政権を打倒し、立憲主義を取り戻そうと訴えました。
講演は、清水ただし前衆院議員。清水氏は、ウソとごまかしの安倍政治のひどさ、日本共産党の躍進の意義、改憲の危険性を笑いを誘いながら解明するとともに、批判だけでなく展望を明るく語ることを強調。また、なぜ三月一日を目指して支持拡大目標に挑戦するか説明し、党勢拡大も訴えて、後援会の奮闘を呼びかけました。
参加者からも「教職員の働き方パンフを活用し対話を広げたい」(教員)、「党員拡大や党勢拡大で努力、頑張りたい」(みなと)、「職場訪問をすると管理職からも消費税増税批判の声が出る」(金属)、「攻撃に萎縮もあったが、つどいを開き、政治が変わればいい仕事できると確信を強めている」(公務)―などの発言が相次ぎました。
北川伸一後援会事務局長が、宣伝や支援の計画、役員などを提案し、確認されました。最後に成山太志新代表の発声で参加者でガンバローを三唱し、必勝への意志を固め合いました。

東播地区が演説会:「金田さん、当選させな」


日本共産党東播地区委員会は二月十日、加古川市民会館で演説会を開催しました。
播磨町議会選挙の野北ともみ予定候補と現職で三期目に挑む松岡光子町議、金田峰生参議院予定候補が決意表明。宮本たけし衆院議員は森友問題やレオパレスの問題などを通じて野党共闘と日本共産党躍進の意義を語りました。
参加者からは、「金田さん、今度は当選させなあかん」「宮本さんは迫力があった。来てよかった」などの感想が寄せられています。

川西・猪名川 春を呼ぶつどい:金田さん必ず国会へ


川西市と猪名川町の日本共産党と後援会は「春を呼ぶつどい」を二月九日、川西アステホールで開催しました。
昨秋の市議選で当選した黒田みち、北野のり子、吉岡けんじの三市議が議会報告をし、公約実現に全力を尽くすと挨拶。池上哲男、下坊辰雄の両町議が町政の現状と、議員団が子どもの医療費無料化など実現してきた実績を報告し、統一地方選と参院選で躍進し、その後、秋に行われる町議選での勝利を誓いました。
参院選予定候補の金田峰生氏は、安倍政権の改憲や消費税増税の問題点を浮き彫りにして「日本共産党の勝利で暮らしに希望が持てる政治に変える」と力強く訴えました。「秋にはテレビ中継で金田さんを見たい」との声に、必ず国会へ送り出そうと会場は盛り上がりました。
清水ただし前衆議院議員の講演では、マイクを持って演壇を降り、参加者の近くで政治の話を面白く話しはじめました。勤労統計の問題が及ぼす影響と、政府は一年前から問題を知っていながら公表しなかったことを告発し、疑惑を徹底追及していくと訴えました。沖縄の新基地建設問題、消費税増税の問題など、庶民の生活実態を例に紹介しながら、参加者と一体となって話を進め、何度も笑いと拍手で会場が沸きました。最後に、最近の選挙は告示の翌日から投票日となるので、今日から支持を大きく広げていこうと呼びかけました。
参加した元党員が、つどい終了後、「ぜひもう一度党に入って一緒に社会を変えましょう」との清水氏の呼びかけに応え、再入党を決意しました。
―吉岡けんじ

(兵庫民報2019年2月17付)

神戸市2019年度予算案審議始まる

市民の願い実現、安倍政権いいなり市政ストップを:日本共産党市会議員団が奮闘
神戸市会議員選挙(三月二十九日告示・四月七日投票)をひかえた二月八日、神戸市は二〇一九年度当初予算案を発表しました。日本共産党神戸市会議員団は、二月十二日開会の定例市会で、市民の切実な願い実現の流れをさらに前進させるとともに、安倍自民・公明政権いいなりの久元喜造市政にストップをかけるために全力をつくします。

日本共産党と市民:長年の運動と論戦実る

四年前の選挙で日本共産党は、九名から十二名へ躍進し、第二会派に。この四年、市民と力をあわせ、野党であっても、子どもの医療費の所得制限撤廃や中学校給食の全校実施などの要求を実現してきました。
新年度予算案でも、長年の運動と論戦が実り、多くの施策が実現しています。

◎体育館や特別教室にエアコン設置

一つは、学校体育館や特別教室へのエアコン設置です。
昨年十月の日本共産党の質問に、教育長は「国の交付金制度も活用し、特別教室とともに、避難所になった中学校の体育館に優先的にエアコンを設置したい」と市議会で初めて表明しました。
予算案では、中学校体育館(三十一校)と特別教室(八十五小学校と三十五中学校)への新設が実現。このほか、仮設校舎の空調増設や老朽化空調の更新、すべての幼稚園の保育室への設置がすすみます。

◎転居子育て世代へリフォーム助成、家賃補助

もう一つは、子育て世代への住宅リフォーム助成と家賃補助の制度です。
予算案では、転居直後の子育て世代に限定されますが、費用の二分の一・最大五十万円のリフォーム助成が実現(市外からの転居者は七十万円まで)。また転居する子育て世代の家賃補助も実現(最大三年間で計五十四万円)しました。
ひきつづき、インナーシティやニュータウンの対策、地元中小業者の仕事起こしになるよう充実を求めていきます。

◎民有地擁壁工事への公費助成

災害対策として民有地擁壁工事の公費助成が実現しました。
日本共産党は、坂道や密集地が多い神戸の地形から、民有地の防災工事支援は欠かせないと一貫して要求。神戸市は、これまで「民有地は個人の責任」が「原則」と頑なに拒否してきました。
予算案では、この壁に風穴を開け、民有地擁壁など危険がけ応急対策工事への公的助成制度(補助額三分の二・上限百万円・要件あり)が予算化されました。

市長提案:市民意見無視、暮らし切り捨て

◎タワーマンション核に拠点駅前再開発

新年度予算案は、神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙う三宮再開発をすすめる一方、垂水駅、西神中央駅、名谷駅など拠点駅の駅前でのタワーマンションを核にした再開発を打ち出しました。
久元市長は「暮らしの質と都市の価値向上」をめざすとしていますが、発表された駅前開発は、区役所や病院、子育て関連施設(〝パーク&ライド型〟保育園等)を駅周辺に集約・整備するものです。
これまで駅周辺地域は、地価高騰と過密化で公共施設の確保がすすまず、学校過密対策や保育所待機児解消が遅れています。さらなるマンション誘致によって、事態がいっそう深刻化することは火を見るより明らかです。
駅周辺に人口の誘導をはかる核をつくり、郊外居住地を切り捨てる考え方のもとになっているのが「都市空間向上計画」です。
しかし、「都市空間向上計画」の「考え方」について昨年三月と十月の二度にわたって行われた市民意見募集の結果は、のべ九百五十七件の応募中、「反対」意見が圧倒的多数を占め、すでに市民は審判を下しています。

◎大企業優先の安倍政権への追随が根底に

市民の意見を無視して、トップダウンで推し進める久元市政の根底にあるのは、安倍自民・公明政権の大企業優先の暴走政治への追随です。就任五年を迎えた久元市長は「人口を増やすことを目的にせず、都市の価値を高めることに視点を置いた政策を展開する。この点は経済界とも一致している」(「神戸新聞」十一月二十日付インタビュー)と公言しています。

◎公共料金値上げも

さらに、予算案では国民健康保険料の値上げや、安倍政権の消費税増税に連動した上下水道料金や市バス地下鉄料金など公共料金の値上げも計画されています。

実現のための財源はある

安倍政権いいなりの〝神戸のまちを壊す〟開発優先のまちづくりにストップをかけるとともに、医療・買い物・交通・防災など、地域の暮らしを応援する本来の地方自治体の役割を発揮することが市政に求められています。

◎ムダづかいなど予算の数%程度を改め

神戸市一般会計予算案の総額は八千百十六億円(前年度比四・三%増)と十四年ぶりに八千億円を上回りました。なかでも、三宮再開発への三十四億円や拠点駅前の再開発に多額の予算額を計上したため、地方単独の投資的経費は五百七十一億円(同三一・二%増)と二〇〇〇年代に入って最高額。また、借金にあたる市債発行も九百二十七億円(同一一・五%増)となっています。
こうした、三宮再開発など不要不急の大型開発や、「大企業よびこみ」のための七億円もの大盤振る舞い減税や補助などを見直し、予算のわずか数%程度のムダづかいを改めれば、子どもの医療費無料化や、国民健康保険料の引き下げ、保育所や特別養護老人ホームの新設など、切実な住民要求が実現できます。

◎福祉切り捨て蓄えた財政調整基金の活用

くわえて、この十年余り、神戸市は福祉切り捨てなどで貯めた黒字で、財政調整基金を百二十億円も大幅に積み増しています。
日本共産党は、総務省が財政調整基金を「優先的に取り組む事業への活用を図る」ことを求め、毎年論戦でも指摘し、活用を要求。二年前から基金の取り崩し活用が実現しています。
現在、神戸市の「ためこみ金」は、約二百七十億円(財政調整基金百二十九億円・都市整備等基金百三十九億円、二〇一八年三月現在)です。
日本共産党は、住民福祉と地方自治を保障する財源の確保を国に求めるとともに、神戸市予算の使い道をあらため、市の「ためこみ金」も積極的に活用し、切実な住民要求に応えるよう求め、がんばります。

(兵庫民報2019年2月17付)

後期高齢者医療保険料の特例措置廃止:年金収入80万円以下は3倍、168万円以下は2倍に

大まゆ均議員
二月四日に行われた兵庫県後期高齢者医療広域連合議会に七十五歳以上の高齢者の低所得者の特例軽減を廃止する条例案が提案されました。
七十五歳以上の高齢者をそれまで加入していた医療保険から切り離し、負担を強いる制度に対し、二〇〇八年の発足当初から多くの批判が寄せられた。そのため、低所得者などに保険料を軽減する特例措置が取られていましたが、二〇一七年度から段階的に廃止されています。
今回は残されていた保険料の均等割を九割と八・五割に軽減する特例措置を廃止して七割軽減に戻します。
年金収入が八十万円以下(所得ゼロ)の人は、九割軽減で年間の保険料は四千八百八十五円だったのが、二〇一九年度から二倍の九千七百七十一円になり、二〇二〇年度から一万四千六百五十六円と三倍になります。対象者は兵庫県下で十八万四千四百二十二人で被保険者の二三・二%。
年金収入が百六十八万円(所得三十三万円)以下の人の保険料は、七千三百二十八円で二〇一九年度は据え置くものの、二〇二〇年度から一・五倍の一万九百九十二円になり、二〇二一年度から一万四千六百五十六円と二倍になります。対象者は十四万七千七百六十五人で被保険者の一八・六%。
負担増となる高齢者は合計三十三万二千百八十七人で被保険者の四一・八%にのぼります。
二〇二〇年度に保険料の見直し・引き上げが行われた場合は、それ以上の負担増になります。
三木市の大まゆ均議員は、低年金者や無年金者などの低所得の高齢者にとっては、医療費の自己負担や介護保険の負担と相まって、年金制度改悪で受け取る年金は減っているのに保険料負担を重くする条例改正案は認められないと反対しました。

◎窓口負担を2割にしないでの請願不採択

また、安倍政権は社会保障費の自然増分の抑制路線を強め医療費の膨張を抑えるとして、医療制度に関する審議会等で後期高齢者の医療費の自己負担(窓口負担)を、現在の原則一割(現役並所得者は三割)から原則二割に引き上げすることをねらっています。
兵庫県社会保障推進協議会、全日本年金者組合兵庫県本部、兵庫県高齢者運動協議会は、後期の保険料の軽減特例継続と医療費の窓口負担二倍化しないことを求める請願を提出しました。
大まゆ均議員は請願の紹介議員として採択を求めましたが、不採択になりました。
また、大まゆ議員は、兵庫県の広域連合としても窓口負担の原則一割負担から二割負担にしないよう求めました。広域連合長は、全国後期高齢者医療広域連合協議会では「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持とすること」を国に要望していると答えました。

(兵庫民報2019年2月17付)

借り上げ住宅裁判・神戸地裁判決は憲法14条違反

民間賃借人より弱い保護を容認

神戸地裁第四民事部(和久田斉裁判長)は二月七日、借り上げ復興住宅キャナルタウンウエスト(神戸市兵庫区)の入居者四人に退去と借り上げ期間後の賃料相当額の支払いを求める神戸市の請求を認める判決を言い渡しました。
四人は、入居決定時に借り上げ期間の説明を受けず、入居許可証にも記載がありませんでした。
判決は、借り上げ住宅制度が創設された際に新設された「事前通知」(入居を決定したときに、期間満了時に退去しなければならない旨を通知すること)を怠った場合でも、借り上げ満了日の六カ月以前に通知すれば明け渡しを請求できるとしています。
四人の代理人の借上住宅弁護団はこの判決について、「疾病のために転居困難な入居者を公営住宅から追い出し、健康を大きく損なう無慈悲な判決」「入居前の通知がない場合に貸主が期間を理由に明け渡しを求めることができないという法理は、同じ賃借人である以上、公営住宅の入居者も民間の賃借人と同様の保護を与えられなければならず……明確に憲法十四条一項(法のもとの平等)に反する差別である」と強く批判しています。
入居者と弁護団は、大阪高裁に控訴し、神戸地裁判決の憲法と法律の問題について是正し、命と健康、暮らしの基本である『住まい』が安心して確保されるよう、市民の理解・支援のもと大阪高裁での審理に向け引き続き奮闘するとしています。

(兵庫民報2019年2月17付)

兵庫革新懇第39回世話人総会


兵庫革新懇は二月十日、第三十九回世話人総会を開き、今秋、神戸で開かれる「革新懇全国交流会」(九月十九・二十日、神戸文化ホール)の成功へ向けた方針などを確認しました。
乾友行全国革新懇事務室長が講演し、「安倍政権は深刻な行き詰まりに直面している。野党共闘は前進しているが、さらに本気の共闘を実現するためには、平和主義・民主主義・要求に基づく運動で安倍政権を追い詰めていくことと、野党に対し本気の共闘を求める、国民の側から運動を盛り上げることが必要だ」と強調しました。
宮田静則事務局長が報告と提案を行い、「この一年間、県下で三千万署名、沖縄連帯・支援、各地での要求実現などの運動が大きく前進し、そのなかで革新懇もさまざまな役割を発揮してきた。今年はこの経験をさらに前進させ、革新懇運動の大きな高揚のなかで全国交流会を迎えよう」と呼びかけました。
討論では、団体や地域革新懇の代表ら十二人が発言し、生き生きとした活動が報告されました。
立憲民主、共産、社民、新社会、緑の県本部代表から寄せられた激励と連帯のメッセージが紹介されました。
―宮田静則(兵庫革新懇事務局長)

(兵庫民報2019年2月17付)

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会

草の根のたたかいが政治を変える

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会(実行委員会主催)が二月十一日、神戸市内で開催され、六十五人が参加しました。
山内英正氏(兵庫歴史教育者協議会)の開会挨拶のあと、稲次寛氏(実行委員会事務局)が基調提案をしました。
実践報告として、村井俊之氏(県立柏原高校教諭)が、昨年末、歴教協日中交流委員として南京第一中学校で行った授業について報告をしました。
南京市に孫文の墓・中山陵があり、兵庫県に孫文記念館があることから、「孫文による講演『大アジア主義』から読み取れることは何か」をテーマに、日中交流の意義を見つめ直すとともに、東アジアの平和を目指す方向での授業を意図したと村井氏は説明。生徒たちからは「アジア諸国の協力体制をつくりたい」「戦争の手段を使わず、発展したい」などの意見が出されたことを報告しました。また、生徒から「安倍首相が靖国神社を参拝することをどう思うか」との質問されたことも紹介しました。
記念講演は、冨田宏冶関西学院大学法学部教授が「市民と野党の共同と安倍改憲阻止の展望」と題して行い、共闘の実現で野党が参議院選挙を勝利すれば、改憲の芽を崩すことができる、そのためにも三千万署名をさらに広げようと熱く訴えました。
最後に集会アピールを採択したあと、梶本修史原水協事務局長が閉会挨拶で、一九五四年参議院の「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」、七五年神戸市議会の決議に基づく非核「神戸方式」を紹介し、「草の根のたたかいが政治を変える。国民の平和の精神を貫こう」と訴えました。

(兵庫民報2019年2月17付)

共済の今日と未来を考える兵庫懇話会:貿易自由化で命と暮らしは守れるか


TPP11、日欧EPAの発効に続き、日米FTAによる貿易交渉が開始されようとするなか、「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は二月九日、神戸市内で第十二回総会を開き、鈴木宣弘東京大学大学院教授(写真)が、「貿易自由化と医療、保険、農業―命と暮らしは守れるか―」をテーマに講演を行いました。
鈴木教授は「医療も食も、国民の命を守る二大要素だが、日本の医療制度を壊そうとする動きも、日本の食と農を崩壊させようとする動きも、日米FTAで『総仕上げ』の段階に入ろうとしている。規制緩和・自由貿易を推進すれば、対等の競争条件で経済利益が増大すると言っているが、本質は日米などのグローバル企業が『今だけ、金だけ、自分だけ』の『三だけ主義』でもうけられるルールを世界に広げようとする企みである」と厳しく指摘し、「命・健康・暮らし・地域を守るネットワークを強化し、欠陥が露呈して限界にきた社会経済システムを変革していくために、一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。
日米FTAについて、安倍首相は昨年九月の日米首脳会談後、「アメリカとの貿易協定は、物品貿易協定(TAG)であり、包括的な自由貿易協定(FTA)とは全く異なる」と強弁しました。しかし、米国通商代表部が十二月に公表した「交渉目的」では、「金融サービス」「デジタル貿易」「知的財産権保護」「国有企業の優遇禁止」など、あらゆる分野が交渉範囲になっています。
また、安倍首相は日米FTAを先取りするかのように、アメリカからF35など大量の武器を爆買いしており、自由貿易協定から日本の主権・経済を守るたたかいが重要になっています。
「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は、アメリカの圧力による二〇〇五年の保険業法改悪から自主共済を守ろうと、〇七年に結成。現在、兵庫県知的障害者施設利用者互助会、兵庫県保険医協会、兵商連など七団体が参加しています。自由貿易協定から共済を守るため、活動の交流、学習を継続して行っています。
―田中邦夫(兵商連事務局次長)

(兵庫民報2019年2月17付)

「改定入管法」問題学習会:外国人労働者の人権・労働条件は?


安倍政権が昨年末、改正入管難民法を成立させ、外国人の非熟練労働者の受け入れを拡大しようとしているのに対し、外国人労働者の人権・労働条件について、まず実態を学ぼうと、兵庫労連、日ベト友好協会、日中友好協会など六団体で実行委員会をつくり、学習会を二月十日に長田区内でひらきました。
アジア労働法が専門の斉藤善久神戸大学大学院准教授が、タオル加工場で不法な働かせ方をさせられているベトナム人労働者を救出した経過を通じて実態を報告。相談会などの活動を続けている神戸外国人救援ネット運営委員の草加通常氏が、外国人労働者の分布の推移や技能実習制度の問題点などを解説しました。

(兵庫民報2019年2月17付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記―2019-02-08

司法の判断に従わない安倍政治は変えねば


副島圀義
二月八日、大阪地裁第七民事部では、原告Tさんご本人、Wさん代理人の喜久山大貴弁護士が、それぞれ意見陳述。同部に係っていた訴訟は、このお二人について結審、別のお二人については今月二十八日が判決ですから、いよいよ大詰めとなりました。

原告TさんとWさんのことは、昨年十一月十一日付の本欄でご紹介しました。この日、Tさんが次のように述べられたことはとりわけ強く響きました。
―原爆にあって幼い時から様々な病気で苦しんだ。今も「原爆症」として申請している糖尿病・慢性肝炎以外に白内障や狭心症で治療中だし、膀胱がん、腎臓がんの疑いで経過観察中、等々々。頭のてっぺんから足のつま先まで、人間のあらゆる組織に影響を与えるのが原爆だ。「原爆症」というのは、あらゆる病気にかかわるのだ。――

喜久山弁護士はWさんの手紙を、「昨年来、危険な状態に何回もなり、今は療養に努めています。死ぬわけにはいきません。病魔に負けるな!自分に勝て!と奮いたたせる日々です」と読み上げ「高齢化する原告らの命あるうちに、一刻も早く、正しい判断を」と求めました。
TさんとWさんについての判決は五月二十三日と決まりました。

例によって、国側代理人は書面の提出オンリーで、公開の法廷では何も発言しません。
後の報告集会で、弁護団の尾藤事務局長が次のように話しました。
―全国原告団長の山本さんの勝訴確定はじめ、東京での訴訟は完全勝利に終わった。そのように、いくら司法の場で裁かれても、安倍首相は認定制度を改めないと固執している。
私たちは裁判を争っているが、あえて政治を変えることも訴える。統一地方選挙でも参議院選挙でも、安倍政治に審判を下そう。――

(兵庫民報2019年2月17付)

神戸演劇鑑賞会2月例会『愛の讃歌ピアフ』


『愛の讃歌 ピアフ』は、「愛の讃歌」「ラ・ヴィ・アン・ローズ(バラ色の人生)」のシャンソンで、日本人に親しまれてきた歌手エディト・ピアフ(一九一五~一九六三年)の自伝を元に企画・構成された新作です。
*
これまで、栗原小巻主演で一九八六年と九八年、九九年、二〇〇四年に、パム・ジェムズ脚本、加来英治演出で演じられてきた。その舞台は、これまでの小巻さんのイメージを破った。それまでの清楚で品のある役柄から一転、汚い言葉を吐き捨てながら、体当たりで生きたピアフを演じた凄まじい小巻さんの演技は、彼女の芸域を広げた。
*
さて、今回の舞台は序幕を含む八景で、語りと歌でピアフの生きた足跡を辿ってゆく。ピアフの人生は喜びと苦悩、美しい泥にまみれていた。それでも、ピアフは「わが人生を何も後悔しない」と言い残して、人生を終えた。舞台で歌われるのは、「ラ・ヴィ・アン・ローズ」「愛の讃歌」「十字架」ほか。そして、ピアノとパーカッションが舞台を盛り上げます。
―小谷博子

エイコーン公演『愛の讃歌 ピアフ』

①2月24日(日)16時00分②2月25日(月)18時30分/神戸文化ホール中ホール/原作=エディット・ピアフ 構成・演出=加来英治 出演=栗原小巻、城所潔(ピアノ)、長谷川清司(パーカッション)/会員制(入会時に入会金1,000円と月会費2カ月前納)、月会費3,500円(大学生2,000円、中高生1,000円)/☎078‐222‐8651、Fax078‐222‐8653、http://kobeenkan.my.coocan.jp/

(兵庫民報2019年2月17付)

ひなたぽっころりん〈635〉


(兵庫民報2019年2月17付)

観感楽学

沖縄県「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」が迫っている。地方自治を踏みつける安倍政権の暴挙の是非を問うものだ▼四十四周年を迎える非核「神戸方式」も地方自治をいかした措置だ。核兵器持ち込みを拒否する手続きは、自治体にのみ港湾管理権が保障されている地方自治を根拠としている。傍若無人に行動する米軍でも神戸港には入港すらできなくしている威力を発揮している▼これを実現した神戸市民と港湾労働者の闘いと同時に日本共産党の躍進にも注目したい。一九七一年神戸市議選で共産党は三議席から十議席に大躍進。安保条約反対派が議会の多数を占め、七三年には「一切の軍事基地と軍事使用に反対し、国際親善と協力で世界に開かれた神戸市を実現する」との公約を掲げた革新市政が誕生。七四年に安武ひろ子参院議員の勝利。これが七五年の神戸市議会の核兵器積載艦入港拒否決議に結実した▼統一地方選と参院選で共産党を勝利させることは憲法がうたう「地方自治の本旨」に基づく地方自治体の自主性と住民が主人公として尊重される地方自治の発揮を保障させる。また、非核「神戸方式」堅持の力にもなるのだ。(K)


(兵庫民報2019年2月17付)

2019年2月10日日曜日

〝安倍政治サヨナラ〟の年に:各地で新春のつどい

宝塚市:市後援会を再結成


宝塚市日本共産党後援会は二月四日、総会をひらき二十年ぶりに再結成。あわせて新春のつどいをひらきました。
総会では会則、役員、活動計画を決めました。会長に選ばれた弁護士の杉島幸生氏は「各地域、各分野の後援会で培ってきた知恵と経験を生かして宝塚市全体をみわたしたより大きな活動をしたい」「市議選・県議選・参院選で、私たちの力で日本共産党を押し上げていこう」と挨拶しました。
新春のつどいでは、朗読劇サークル・コロスが「あたらしい憲法のはなし」を上演。
たぶち静子、となき正勝、田中こう各市議と横田まさのり市議予定候補、ねりき恵子県議が決意を表明し、大きな拍手を浴びました。金田峰生参院兵庫選挙区予定候補と山下よしき党副委員長・参院議員もメッセージを寄せました。
ねりき県議は、予算組み替え提案など毎年とりくみ、いのちと暮らしを守るために奮闘し、こども医療費助成の拡充などを実現してきた日本共産党議員団の役割を紹介し、多数激戦となる見込みの県議選への決意を述べ、支援を訴えました。
つづいて、大門みきし参院議員が講演し、統計偽装や憲法改悪、消費税増税など安倍政権を批判するとともに、日本共産党と後援会の前向きな提案と明るく元気な活動の大切さを各地の例もあげて強調しました。

長田区:140人で熱気


日本共産党兵庫・長田・北地区委員会と長田区後援会は恒例の長田区新春のつどいを二月三日の午前・午後にわたり、新長田勤労市民センターで開催。目前の統一地方選挙、夏の参院選を控え、百四十人を超える参加者で会場が熱気にあふれました。
県議会をめざす宮野つるお氏、神戸市議の森本真氏の決意表明につづき、清水ただし前衆院議員が講演。安倍政権の破綻ぶりを持前の話芸で告発して、会場は爆笑の渦に包まれました。さらに、日本共産党の魅力や対案もユーモアをこめて紹介し、参加者がとても元気になる講演でした。
昼食タイムで金田峰生参院選挙区候補が決意をこめ挨拶。
午後からは神戸医療生協有志後援会による「安倍退治の寸劇」。「特製ほうき」をかざした宮野つるお氏が舞台に登場し、「戦争放棄を定めた最高法規の憲法守らぬ安倍首相をこらしめよう」と選挙での審判を呼びかけると会場は大きな拍手で応えました。
―岡民雄(党兵庫・長田・北地区委員会)

北区:対話するほど広がる支持


神戸市北区の日本共産党北区委員会と後援会は二月三日、すずらんホールで新春の集いを開催し、統一地方選と参院選必勝の決意を固めあいました。
一部はヴァイオリンとピアノのデュオ。会場と一つになった演奏が静寂のなかに深い感動を呼びました。
記念講演に立った、もとむら伸子衆院議員は、自身が被爆二世(父が長崎で被爆)だと自己紹介し、核兵器廃絶への強い思いを語り、憲法調査会委員として安倍改憲を発議させないたたかいを強調。昨年六月に一次分千三百五十万筆を提出した三千万署名の重要性を訴えました。
また、安倍政権によるデータ偽装・改竄の数々を告発。外国人技能実習生の実態については、二千八百七十枚の失踪者の「聴取票」を、もとむら議員はじめ野党議員が分担して書き写し、政府資料のウソとごまかしを明らかにした〝写経共闘〟を報告。野党共闘の力強い前進を紹介して参加者を激励しました。
県議会に挑戦する金沢はるみ市議の議席引き継ぎをめざす森ひろし氏、住民が安心して住み続けられる北区を掲げて二期目をめざす朝倉えつ子市議が訴えと決意を表明。
金沢はるみ氏は、「対話をすればするほどいま支持が広がります。とっても簡単です。〝安倍さんの政治をどう思われますか?〟と聞けば相手がどんどんしゃべってくれます。こんな政治を変えないといけないと共感が広がります。そこで〝共産党を応援してください〟と言うだけでオーケーです。県民に背を向ける井戸県政に県民の立場からはっきりとモノが言えるのは共産党だけです。対話と支持拡大をどんどん広げて三人(金沢・朝倉・森)を必ず勝たせてください」と訴えて大きな拍手に包まれました。
――松浦勝(北区日本共産党後援会)

淡路地区:選挙勝利と大きな党


日本共産党淡路地区委員会・同後援会は二日、新春のつどいを洲本市文化体育館で開催。八十人を超える人々が参加しました。
近藤あきふみ洲本市議の司会で始まり、最初に主催者を代表して岡田教夫党淡路地区委員長が挨拶し、「統一地方選挙と参議院選挙は日本の命運を分けるたたかい」であり、「選挙の中でこそ法則的な党活動を探求・発展させ、選挙に必ず勝つとともに、選挙を通じて強く大きな党をつくろう」と強調しました。
淡路労連からのメッセージが紹介され、来賓の淡路聴力障害者協会の橋詰一則事務局長は「差別のない社会、安心して暮らせる社会へ頑張っていただきたい」と連帯の挨拶をしました。片岡ただし洲本市議、かまづか聡淡路市議、えびす智彦南あわじ市議からは議会報告と参院選勝利への訴えが行われました。
金田峰生参議院兵庫選挙区候補は、安倍政権退場、立憲主義を取り戻す一年にしたいと述べ、そのカギは本気の野党共闘実現にあること、市民と野党が結束すれば安倍政権を打ち破れることを、沖縄の新基地建設反対のたたかいや、憲法改定をめぐるたたかいをあげて力説。また、消費税一〇%への大増税を中止し、社会保障を立て直す党の政策を訴え、希望ある政治をつくるため、日本共産党躍進をと訴えました。
さらに、EPA・TPPの発効、漁業法の改悪など農漁業つぶしを許さず、憲法どおりの政治を実現するため、参院比例での党躍進と兵庫選挙区では金田峰生を国会へ、統一地方選挙躍進を訴え、参加者に日本共産党への入党を呼びかけました。
女性後援会からは金田氏へ淡路島の特産品が手渡されました。
その後、近藤市議、えびす市議のギター演奏で「三百六十五日の紙飛行機」「沖縄を返せ」を参加者が一緒になって歌いました。

(兵庫民報2019年2月10付)

『教職員の働き方を変えたい』学校・教育関係・地域に届け


日本共産党は、昨年十一月、提言「教職員をふやし、異常な長時間労働の規制を」を発表、カラーパンフ『教職員の働き方を変えたい』を作成し(PDF版も配布中)、いま学校・教育関係者、PTA、地域に届け対話が始まっています。
日本共産党兵庫県委員会は二月二日、、兵庫教職員組合(全教)に説明し、懇談しました。
小林明男党県労働部長が、パンフをもとに「教職員の長時間労働解決・定員増は命のかかった問題であり、子どもの教育条件としても切実。党が教員増の根拠を示し提案した。学校、地域で話し合いながら解決、実現に力をあわせよう」と説明しました。
参加者からは、パンフへの共感が語られ、「教員増は行政も必要性を感じている。このままでは生徒も教師も共倒れになる。教員の働き方、労働密度が濃すぎる。一日中トイレに行けない実態もわかって欲しい」「小学四年生まで少人数学級だが、兵庫県に独自施策がないため、学級定員が増える〝ブラック小学五年生問題〟がある。その解決を」「教育論の違いを超えた共同の探求を」など、生々しい実態や実現の切実さが語られました。
小林氏は、「今年は選挙の年、教員の定員増へ世論を広げ実現するチャンス。さらに共同でとりくみを広げましょう」と訴えました。
党県委員会は、このパンフの活用を呼びかけています。近く増刷されます。注文は党県・地区委員会に申し込んでください。

(兵庫民報2019年2月10付)

日本共産党議員団提案の補聴器購入助成を求める意見書を採択:兵庫県議会

兵庫県議会十二月議会で、日本共産党議員団が提案した「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択されました。
きだ結県議の母が自身の母の補聴器を使っていたけれども、あわなくて困っていたことをきっかけに調査するなかで、補聴器をめぐり多くの人が困っている実態がわかりました。そこで、欧米で実施されている補助を日本でもと、きだ議員が提起し、議員団で検討。十二月議会に意見書案として提出したものです。

高負担のため低い普及率

八十代の人々の九割は補聴器が必要な聴力になっているといわれますが、日本では一般に、補聴器は片耳だけで三万~二十万円と高く、買うのをためらったり見送る人が多くなっています。
一方、欧米では補聴器購入に対する補助制度があり、難聴者の補聴器使用率はイギリス四二・四%、ドイツ三四・九%、フランス三四・一%、アメリカ三〇・二%となっており、一部の自治体を除いて補助制度がない日本は一三・五%と、半分以下です(日本補聴器工業会調べ)。
現在、障害者総合支援法にもとづいて、高度重度難聴者への補装具費支給制度による支給などはされているものの、その対象者はわずかであり、また対象者であっても九割は自費となります。
そうした状況のなか、欧米で実施されている補助を日本でもということで、今回の提案となりました。

他会派からも好評

兵庫県議会では、各会派提案の意見書は「各会派政務調査会長会」で議論されます。
この意見書については、他会派からも概ね好評で、「高齢の方々が補聴器を使うことが、生活の質を落とさず認知症予防にもなり、健康寿命も伸びる」などの意見が寄せられました。公明党会派からは、「低所得者への助成に絞るべき」との意見がだされましたが、議論するなかで、その意見は退けられ、原案をほぼ残す形での意見書として修文の上、本会議に提案され、可決。国会と政府に提出されました。

高齢者・障害者から歓迎の声

意見書採択について、各議員が議会報告などで報告すると、「補聴器は高すぎて、買えなかった。補助ができれば、すごくありがたい」「私も片耳にしかつけていなくて困っていた」「高齢者にとっては朗報です。実現すると良いですね。ありがとうございました」などどこでも歓迎の声が寄せられています。
また、西宮市視覚障害者福祉協会会長から「私たちは、耳からの情報を得ることが大きく、補聴器に頼らざるを得ない人が多い。団体としても補聴器への助成は、要望として掲げてきているので、県議会で意見書が採択されたことは、私たちの要望を一歩前進させるもので、ありがたい」といそみ恵子党政務調査会長へ直接電話がありました。
意見書が採択されたことで、この問題に対して、予想を超える要望や反応があることを実感しました。日本共産党県議団は、関係団体からの要望などもさらに聞き、議会質問や、住民運動をひろげ、加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助創設めざし、さらに奮闘していきます。
―門屋史明(日本共産党兵庫県会議員団事務局長)

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書

加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。
また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。
しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね三万円~二十万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により一割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約九割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。
欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。
補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成三十年十二月十四日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官  様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長 松本隆弘

(兵庫民報2019年2月10付)

借り上げ住宅入居者・転居者の健康問題など神戸市は話し合いを

借り上げ住宅協議会が要請

ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会(安田秋成代表)はこのほど、借り上げ住宅の入居者や転居者の健康や生活問題などについて話し合う場を設けるよう神戸市に要請しました。
申し入れ書では、退去と損害賠償を求めて入居者を提訴した神戸市の行為を「断じて容認できない」とのべ、神戸市が裁判中を理由に、協議会との話し合いを拒否してきたことは「きわめて遺憾」と指摘しています。
裁判に直接かかわる問題以外にも、入居者の健康や生活実態、転居者の健康や生活実態とその悉皆調査、民間借り上げ住宅入居者の継続入居要件該当者への対応、「見まわり活動」などの課題があり、神戸市の担当部局からの説明が必要と指摘しています。

(兵庫民報2019年2月10付)

福崎町長選挙不当捜査事件終結報告集会

報告する嶋田氏

二〇一五年十二月に行われた町長選挙不当捜査事件の終結報告集会が二月二日、福崎町文化センターで開催され、同町内外から百四十人の参加がありました。
最初に主催者を代表して「福崎町長選挙不当捜査をやめさせる会」呼びかけ人の嶋田正義前福崎町長が報告。「二〇一五年十二月の選挙期間中から始まった兵庫県警・福崎署による町内のほぼ全家庭を対象にした聞き込みと後援会役員等に任意出頭を求める異常で執拗な呼び出しが行われたが、町内外の多くの方のご支援のもとで一人の逮捕者もなく、法に反する事件としても立件されず時効を迎えられたことを喜びを持って報告できることを深く感謝します」「町長在任中、憲法を町政に活かす立場で取り組んできた。任期末にこのような選挙に関する警察による不当捜査・干渉が行われ、残念だったが、無事にこの日を迎えられ、後援会の活動に違法性がなかったことが明らかとなった」と述べました。
続いて、姫路総合法律事務所の園田洋輔弁護士、日本国民救援会兵庫県本部の濱嶋隆昌事務局長、後援会活動への干渉に対し警察に抗議した住民の報告がありました。
選挙干渉、選挙弾圧といえる不当捜査の実態があらためて明らかとなるとともに、これに対する抗議行動の積み重ねの日々が紹介されました。
会場内からも積極的な発言が相次ぎました。
最後に茶畑保夫元京都府参与から連帯の挨拶がありました。
日本共産党国会議員団兵庫事務所長の金田峰生氏、前衆議院議員の清水ただし氏からの連帯メッセージも紹介されました。
冊子『闘いの軌跡』がまとめられました。

―石野光市(福崎町議)

(兵庫民報2019年2月10付)

3千万署名全県交流会議、迫力ある発言で高揚


兵庫革新懇と兵庫憲法共同センターは一月二十九日、「三千万署名運動で安倍改憲にとどめをさす全県交流会議」を高教組会館でひらき、十一団体から十六人、十の地域センターから十五人が参加しました。
*
交流に先立ち、和田進神戸大学名誉教授が「二〇一九年―安倍政治とのたたかい」をテーマに講演しました。津川知久憲法共同センター代表が運動提起をしました。
当面の行動目標として、三千万署名で①地域・職場で共同を広げる②あらゆる要求と結びつけて取り組む③大量の対話こそが政治を変える力となることをあげ、野党共闘がまとまるのを待つのではなく、憲法を生かす政治の実現へ行動を最優先にしようと訴えました。
これを受け地域と団体から七人が発言しました。
*
☆尼崎医療生協――一月二十二日現在、目標二万四千に対し二万四千八百筆に到達した。過去の種々の署名運動では五千筆が最大だったが、今回この巨大な目標のため理事全員が「説明する力」をどうするか徹底学習、討議した。数万人の会員に三たび訴え、病院の内外で広く取り組み、毎日その推進状況を明らかにし、ファクスや電話でニュースを伝えた。①署名の性質の学習で理論武装を理事会や活動部が行い、②事業所や支部で「できることは何か」で一歩踏み出す、③高齢者の知恵と工夫も豊富に展開―という教訓は行動によってつくられた。
☆加古川市市民アクション野口――二〇一七年九月に立ち上げ千三百五十筆まで来たが、目標に届かず討議し直した。全町民によびかけたところ賛同者は五百三十五人となった。月二回の全戸訪問で毎回七十~八十筆集め、二千二百七十二筆となった。地域で五十人規模の集会もでき、加古川市議会への「憲法九条改憲発議をさせない請願」に取り組んでいる。
☆三木市九条の会――二つのセンターが共同し、月二回、車通勤の多い時間帯の道路沿いで三十~四十人の大規模なスダンディングを継続。すっかり定着し、徐行したり、窓から手を振るなど反応が大変大きくなってきた。
☆市民アクション尼崎――活動史は長く、あらゆる団体が結集するようになり、尼崎医療生協が署名の集約事務局を担当。五万五千筆まできている。昨年末、再度キックオフ集会を開催し停滞から切り替えた。武庫川九条の会・アクション東園田など三団体が目標達成、さらに立花市民アクションが迫っている。市内のJR・阪急・阪神の各駅頭でも旺盛に行っている。
☆垂水区センター――十団体が結集を強め、ターミナル定点宣伝は約二十人で継続。毎回六十筆が集まる。医療生協はローラー作戦。国民救援会支部・東垂水九条の会などが目標を達成し、新婦人支部も間もなく達成。「生かす会」「みなせん」の三者で「アベに断念させる」を合い言葉に街頭宣伝も行っている。
☆北区の会――「戦争法に反対する神戸市北区の会」を十四団体で結成。「憲法九条を壊すな!」の一点で一致する個人・団体が参加しやすいよう毎月、ピースアクション、ピースパレード、スタンディングを人出の多い場所で実施。ニュースを発行し、区内の人々の声を掲載している。「憲法生かす会」とも共同。介護保険料負担に反対する署名などと結びつけた行動も行っている。
☆三千万署名須磨センター――一周年で交流会を持った。憲法二十五条・十三条と要求を結びつけ、くらし全体を向上させる方向で創意を凝らす活動を交流し、互いに高めあっている。
*
まとめで兵庫革新懇の宮田静則事務局長は、「全県での署名数は三十二万筆だが、五十~六十万人との対話で得た成果だと思われる。交流会の内容を広く伝え、各地域で多数が手をつなぎ幅広い共同・共闘を一層進めよう」と呼びかけました。
大詰め迎える近畿訴訟
公正判決求め傍聴と署名を
―ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記―
祝敎允
大阪地裁第二民事部七人、第七民事部四人の原告が闘っている「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」は、今年二月に入って、医師尋問、一部弁論終結・判決が続き大詰めを迎えます。
*
二月一日、第二民事部で郷地秀夫東神戸診療所所長の証人尋問が行われました。十三時三十分から三時間を超える証拠調べは、原告代理人の尋問から始まり、広島・長崎原爆の初期放射線と残留放射線、外部被爆と内部被爆などの詳しい証言と、内部被爆で体内に取り込まれた放射性物質は被曝から五十三年を経過した時点でも放射線を出し続けているとの論文を紹介、がんを発生させる放射性物質の危険性など、裁判官に「原爆症」問題の基本について理解を深めさせようと証言が行われました。
これに対し、国側は、郷地医師は、専門的な研究者か、論文を発表したかなどと尋問し、二千人以上の被爆者を診察してきた医者としての経験、研究を無視し、ひたすら学術的「素人」「門外漢」との印象操作に終始し、証言を否定しようとする尋問を行いました。また、原告が「原爆症」と主張する病状は、生活習慣や加齢によっても発症するなどと原爆放射線の影響を否定し過少評価する尋問を繰り返しましたが、原告代理人と郷地医師はこれらに毅然として反論し、長時間の法廷が終わりました。
この法廷に原発賠償京都訴訟の原告の方も傍聴し、原爆症訴訟と深く繋がっていることを知ったとの感想を述べていたのが印象的でした。
*
次回、二月二十日(水)には穐久英明医師の尋問が行われることになっています。傍聴者が法廷を埋め尽くし、国側の不当性を追及していくことが大切だと思いました。
また、支援ネットでは、裁判所に「被爆の実態を正しく反映した公正な裁判を求める」要請署名を提出しようと呼びかけました。

(兵庫民報2019年2月10付)

大門みきし「『うそつき村』」

連載エッセイ36

わが国の首相の虚言体質が問題になっています。責任者がそうだから、霞が関(中央官庁)の役人たちも、平気でうそをつき、隠蔽、改竄、偽装までをやるようになってしまいました。
落語に『うそつき村』という噺があります。江戸向島の先にある『うそつき村』では、大人から子どもまで村人全員がうそつき。「おまえの父ちゃん、どこへ行った?」ときくと、「富士山が倒れそうなので、つっかい棒を立てに行った」と子どもがこたえる。「母ちゃんは?」ときくと、「近江の琵琶湖まで洗濯に行った」という始末。村中で毎日うそばかり言っているうち、なにがうそでなにが本当か誰もわからなくなってしまった。まるでいまの霞が関です。
ある精神科医がブログで、虚言癖のある人の共通点として、①自信がない、②努力ができない、③隠しごとがある、の三点をあげていました。わが国の首相のことかとおもいました。精神科医からのアドバイスとして、本人には、「できるだけ早く病院に行って正直に話す練習を始めたほうがいい」、周りのひとにたいしては、「そういうひとにはできるだけ近づかないほうがいい」とありました。首相の場合、むこうからあれこれ国民生活に近づいてくるので、やはり辞めてもらうしかありません。
ちなみに私が拙著『カジノミクス』を「発売と同時に売り切れます」と放言していたら、本当に売り切れ、増刷になったのは、「冗談から出たまこと」です。
(日本共産党参院議員)

(兵庫民報2019年2月10付)

亀井洋示「戦後処理の不公正をたださなくては」


(兵庫民報2019年2月10付)

みんぽう川柳〈一月〉「猪」

画 熊谷敏子

選者 島村美津子

特 選

うり坊よ戦なき世を継いでゆけ
 神戸市 松尾美恵子

【評】私が子どもの頃、猪が害獣だなどとは思いもよらなかった。
六甲山で出会ってもお互いに譲り合って通り過ぎて行ったことを思い出す。「イノシシに餌をやらないで」と張り紙をしている茶店のそばでビニール袋から弁当の残りを与えているのを見かけるようになった。
山に住めない猪はいつからか害獣に。
今回はいろんな猪に出合うことができ、中でも特選に選んだ揚句に思わず涙がこぼれました。

入 選

猪に追われた夢で年は明け
 神戸市 熊谷敏子

亥が絵から飛び出す年賀状
 神戸市 高馬士郎

猪も引く暴走の兵器買い
 神戸市 長沼幸正

うり坊も唖然呆然安倍暴走
 明石市 上杉種男

猪肉と濁酒売る徴用工の乳母いずこ
 明石市 門脇潤二郎

人住めぬ町にイノシシ群れをなす
 神戸市 塩谷凉子

獅子舞は猪がモデルと知りました
 明石市 山澤美智子

うり坊と呼ばれし頃がモテ期かな
 明石市 長井真理子

忘れない亥年に起きた大地震
 神戸市 梶山洋枝

スキー宿忘れられないボタン鍋
 明石市 川路政行

老いの脳題のイノシシ駆けめぐる
 明石市 生田律子

さあ選挙シシの如行く年が明け
 神戸市 川上俊智

我が干支と思えば何かにくめない
 明石市 豊田智恵子

安倍政権とらせちゃならぬ猪鹿蝶
 神戸市 長尾粛正


みんぽう川柳募集

▽二月の題は「夜明け」、締め切りは二月二十二日、三月の題は「花」、締め切りは三月二十二日▽毎月第四金曜日必着(水曜日には投函しないと届かないことがあります)▽応募は一人二句まで。葉書、メール、Fax(葉書大の枠を書き、その中にご記入を。切り揃えますので枠外には書かないでください)に作品二句と氏名・年齢・住所・電話番号を明記し、編集部まで。

(兵庫民報2019年2月10付)

観感楽学

政府と企業が共同で原発輸出を進めています。そんな中、東日本大震災が発生し福島で原発事故がおこりました。原発を建設しようとしていた海外の発注元は安全対策を強化しようと設計を変更しました。その結果、建設費が高騰し、計画を断念せざるを得ない事態となっています。それ以外でも国民投票の結果、建設計画を凍結した国もあるそうです。福島の原発の惨状をみれば、当然の反応だと思います▼十数年前、私はソフト会社であるシステムの開発をしていました。それは原発で使うシステムだったので原発へよく行きました。そのときに聞いた話では、日本の原発は日本を代表する大手企業二社が中心になってすすめ、初めて日本で原発が建設されたころは社内でもトップクラスの優秀な人材を出しあい技術力の優秀さ競うような形で国内での建設受注にしのぎを削っていたそうです▼そういった優秀な技術者が集まりつくり上げた原発でしたが福島で事故を起こしました。その人たちが悪いとかではなく、今の技術では原発運用はまだ難しくもっと研究が必要だということだと思います。そんな技術を商業目的で海外に輸出することはやめるべきです。(ふ)


(兵庫民報2019年2月10付)

2019年2月3日日曜日

2019年兵庫県議選政策(案)

日本共産党兵庫県委員会の二〇一九年兵庫県議選政策(案)を紹介します。

安倍政権の退場、いのち・暮らしの願い実現へ

自民、公明、維新に審判下し、県議会で日本共産党8議席以上の躍進を

2018年12月4日 日本共産党兵庫県委員会日本共産党兵庫県会議員団

四月七日投票で県議会議員選挙が行われます。
うそとごまかしで国会と国民を偽り、国政を私物化する安倍内閣に「いいかげんにしてほしい」と怒りの声が広がっています。安倍内閣は、すでに政権担当能力を失っているにもかかわらず自民党総裁選で三選されたことをテコに九条改憲への執念をますます強め、消費税一〇%増税を押しつけようとしています。
県議選では政党選択が問われます。安倍政権の暴走政治から、県民のいのち・暮らしを守ることができるのは、どの党、どの候補者かを選ぶ選挙です。
県民犠牲の県政を続ける井戸兵庫県政を支える自民、公明、維新などと、正面から対決して頑張っている日本共産党がのびてこそ、県民のいのち・暮らしを守る施策が前進します。
県議選で、安倍政権の与党の自民・公明と補完勢力の維新にノーの意思を示し、日本共産党をのばすことが安倍政権への最も厳しい審判になります。県議選・統一地方選の直後には、参院選も行われます。「市民と野党の共闘」をすすめる日本共産党を県議選で大きくのばしていただくことが、安倍政権の退場と県政を変える大きな力になります。

  • 前書き
(兵庫民報2019年2月3付)

1 二〇一九年県議選の争点(2019年兵庫県議選政策(案))

(1)県民のいのちを守り、暮らし最優先の県政を

安倍政権が、「国際競争力」の名のもと、大企業のもうけのための大型開発や「規制緩和」を地方政治に持ち込もうとしているもとで、井戸兵庫県政は積極的に呼応して、大型開発と大企業優先の政治をおしすすめています。
北海道に次いで全国二位の高速道路網(総延長七百五十㌔㍍=二〇一八年四月)を、さらに百七十㌔㍍延長して九百二十㌔㍍の高速道路ネットワーク網(「高速道路八連携軸」)の構築をうちだすなど、新たな大型開発を推進しようとしています。三宮巨大開発を推進し、県庁舎の耐震化・建替えに便乗した元町北部の再開発計画も浮上しています。
一方で、多発する自然災害に対して県内の河川整備率は五九%、土砂災害警戒区域の整備率は二六%に留まるなど、防災・減災事業は遅れています。二〇一八年に相次いだ災害では、県内で大きな被害を受けた被災者の生活や営業再建のために十分な支援策をとっていません。
二〇〇二年から上限なしで大企業を中心に支出している産業立地補助金は、二〇一七年度までに二百三十億円の設備投資補助金と、約二十五億円の新規雇用補助金が使われています。そのうち液晶パネルの工場誘致としてパナソニック一社に百六十三億円も支出されましたが、尼崎工場三工場は撤退。破綻した事業にも、多額がつぎ込まれていたにもかかわらず、いまだに年間十五億円程度の予算を盛り込み、大企業への大盤振る舞いを続けています。
県は、阪神・淡路大震災以降、「創造的復興」と銘打ち、神戸空港、関西空港二期工事、阪神高速道路、淡路交流の翼港などの大型公共事業でつくった大きな借金のツケを県民犠牲で乗り切るために、行財政構造改革(県「行革」)を約二十年間すすめました。さらに三千㌶ともいわれる「塩漬け土地」に対する反省もないまま、「環境林」として買い戻すという新たな借金も作っています。
県「行革」は、大型開発の予算は確保したうえで、国の社会保障費抑制策にも準じて、老人、母子父子寡婦、重度障害者への福祉医療費助成を大幅に削減、教育予算も削減するものでした。病院や保健所、土木事務所の統廃合をすすめ、県職員は十年間で三割も減らし、削減率は全国一位、人口、面積に応じた適正職員数は全国ワースト二位となっています。
二〇一九年度からも県「行革」を引き継いだ「新たな行財政運営の枠組み」で社会保障費、県職員人件費の予算を制限しようとしています。病院、警察、県営住宅などの廃止・集約と水道の民営化・広域化の方針をうちだしています。病床削減を大前提にした地域医療構想に基づく、病院の統廃合・再編計画が各地で住民の不安や批判を広げています。
県行政のもとで、兵庫県は、二〇一八年度保育待機児童数の増加数が全国一位、学童保育待機児童数四位、私立高校の平均初年度納入金が四位、二〇一七年度の転出超過は二位ともっとも子育てしにくい県となっています。
共産党県議団には「シングルマザーで生活が苦しい。頼れる人もいない」「年金が減らされ、介護保険制度も厳しくなり先行き不安だ」「大型開発より、地域の防災に力を入れてほしい」「生活や営業の再建に支援してほしい」など切実な声が寄せられています。
日本共産党兵庫県議団は、県民のいのちを守り、安全と暮らしを何よりも大切にする政治を実現させます。県民の切実な要求を県議会にまっすぐ届け、実現のために力を注ぐ日本共産党の議席をのばしてください。

(2)九条改憲、消費税10%増税NO!―安倍政権退場の審判を兵庫から

九条改憲NO!平和憲法YES!

安倍首相は、自分の任期中に改憲を強行する執念をますます強めています。首相は、「九条に自衛隊を明記する」だけと述べていますが、ひとたび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した九条二項の空文化=死文化に道をひらき、海外での武力行使が無制限になってしまいます。こんな改憲策動はゆるすわけにはいきません。
憲法九条改憲ストップの声を大きく広げ、憲法九条を生かした外交努力、平和行政をすすめるために全力をつくします。

消費税一〇%増税ストップ

安倍首相は、二〇一九年十月から消費税を一〇%に増税する決意を示しています。
しかし経済の実態は深刻です。総務省「家計調査」によると家計消費は、安倍政権発足時の二〇一二年は月平均三十万九千百九十九円に対し、二〇一七年は二十四万五千六百七十二円で二〇一二年比七九・四%(神戸市)に落ち込んでいます。さらに、インボイス制度導入で、五百万とも言われる免税事業者が排除されるなど、問題が山積みです。
日本共産党は、県民の暮らしと営業をこわす消費税一〇%増税を中止させるために全力をつくします。

原発、沖縄、基地でも

安倍政権は、第五次エネルギー基本計画で、二〇三〇年度に電力の二〇~二二%を原発から供給することを目標とするなど、原発再稼働に反対する世論に逆行しています。北海道胆振東部地震での全道ブラックアウトは、集中型電力供給の脆弱さが浮き彫りになりました。地球規模の温暖化への懸念により、世界は今や脱炭素です。原発、石炭依存の安倍政権に審判を下し、「原発ゼロ」、分散型・再生可能エネルギーの本格導入に道を開かせます。
沖縄県知事選挙での玉城デニー氏の勝利は、辺野古基地建設NOの県民の審判を突きつけました。ところが安倍政権は、沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設を強行する暴挙にでています。こんなことは認められません。沖縄のたたかいに連帯し、安倍NOの声を兵庫からつきつけます。
県議選で日本共産党をのばしていただくことが、安倍政権与党と補完勢力の自民・公明・維新に審判を下し、九条改憲ストップ、消費税一〇%中止、安倍政権退場への確かな力となります。

(3)市民と野党の共闘を発展させるためにも日本共産党の躍進を

安倍政権に代わる受け皿は「市民と野党の共闘」です。沖縄県知事選挙でも党派をこえた県民の共同の力が安倍政権の総力をあげた攻撃を打ち破りました。
日本共産党は、安保関連法阻止・立憲主義回復のたたかいで、広範な市民と他党派との共同を広げてきました。兵庫県内でも、総がかり行動実行委員会に広範な市民、日本共産党と国政野党、労働組合、市民団体が結集して、様々な共同のたたかいをすすめました。県下各地で、県会議員、市町会議員など地方議員と市民の共同行動もとりくまれました。
過労死遺族の会の皆さんなどと反対運動をすすめてきた働き方改革推進一括法案は、国民の反対を押し切り採決が強行されましたが、法案から裁量労働制の拡大を削除させました。
全国各地、それぞれの地方における日本共産党の地方議員と市民、野党との共闘の広がりが、国政での野党共闘の流れを促進し、安倍政権退陣の声を大きくしています。
兵庫県議会は、日本共産党以外のすべての党が与党の「オール与党」議会です。
単独過半数を占める自民党とともに公明党、維新が、安倍暴走政治と一体となって医療、福祉、暮らしなどを切り捨ててきた井戸敏三兵庫県政を支えています。自民、公明は、予算議案、県「行革」に関わる議案など知事提案議案にすべて賛成、維新もほとんど賛成しています。
自民党は、そのほとんどが日本の侵略戦争を美化する中心組織・日本会議の地方議員連盟に所属し、「憲法改正の早期実現を求める請願」の採択を強行するなど、安倍政権のもとでの改憲策動を主導しています。公明党は、平和の党を標榜しながら、核兵器禁止条約の批准を求める国への請願に対して、「核保有国と非保有国の間に入って、共通点を見いだすような役割を果たすことが重要である」などとして、請願を不採択にしています。
維新の会は、自民党会派と一緒になり、大阪万博誘致をはじめ、インバウンド・海外呼び込み型の三宮・元町開発を推奨するなど、新たな大型開発路線を推進しています。
兵庫県議会では、国政での野党共闘の構図とは違っています。立憲民主党、国民民主党などで構成する会派=ひょうご県民連合(以下、県民連合)は、多くの県民が反対の声をあげた安保関連法案の廃止を求める請願にはわが党とともに採択を主張しましたが、自民党主導の県予算や県「行革」関連議案などすべての当局提案に自民・公明とともに賛成しています。また働き方改革一括法案の廃案、借り上げ復興公営住宅の希望者全員入居、最低賃金の引き上げ、消費税一〇%増税中止、核兵器禁止条約批准請願には、自民、公明、維新とともに、県民連合もこぞって不採択を主張しています。国政課題での共闘をすすめようとしているだけに、県政においてもその態度が問われています。
市民と野党の共闘のために力をつくしている日本共産党を県議選で大きくのばしてください。それが市民と野党の共闘を強力に発展させる力になります。

(兵庫民報2019年2月3付)

2 日本共産党県議団の実績と役割(2019年兵庫県議選政策(案))

(1)建設的な提案で政治を動かし、住民要求を実現する

日本共産党兵庫県会議員団は、県民の運動と共同して、住民の暮らしや福祉、防災対策など施策を前進させてきました。
党県議団などが呼びかけてスタートした「こども署名」が大きく広がり、県の医療費助成が就学前から中学三年生まで拡大。これを土台に中学三年生までの医療費無料化をすすめる市町は、二〇一八年七月には三十五市町(八五%)にまで広がっています。
中学校給食実施を求める運動を各地ですすめ、二〇一五年の実施率五六%から、現在八八%となりました。日本共産党は、ひきつづき全員喫食や自校方式など、より安全安心で豊かな給食を求めています。
阪神・淡路大震災から二十四年を迎えます。日本共産党は、政府が被災者に背を向けるもとで、「被災者に個人補償を」「公営住宅の建設を」など粘り強くとりくみ、超党派の共同を広げて被災者生活再建支援法の成立と最高三百万円の支援金制度が実現しました。入居から二十年が期限とされていた借り上げ復興住宅からの「追い出し」問題では、県民の粘り強い運動と共同して、県営住宅では第三者の判定委員会による継続入居可否判定方式を確立させました。年齢が条件に満たない入居者も、転居困難な事情を申請すれば、ほぼ継続入居が認められるようになりました。県議団は、引き続き希望者全員が入居できるように奮闘します。
地震や異常気象による台風や大雨による災害に対しては、現地調査や住民からの聞き取りなどをもとに機敏に申し入れなどを行い、復旧・再建支援策の前進をかちとってきました。
二〇一八年西日本豪雨災害では土砂崩れなどの現地調査もふまえ、二回の緊急申し入れを行い、不十分ながら法の対象外の被災者に県独自の生活再建支援金を実現。引き続き、民有地の土砂撤去や支援金の増額などを求めています。
台風二十一号による高潮被害を受けた潮芦屋地域について、党県議団のくり返しの追及で、県は高潮浸水想定区域図策定時の護岸高の数値の誤りを認め、住民に謝罪しました。党県議団は、原因究明と再発防止を強く求め、災害のメカニズムを解明しながら、住民合意にもとづく護岸対策をすすめること、新たな浸水想定区域図の策定などを求めています。
猛暑による熱中症対策として、学校のすべての教室や体育館へのエアコン設置と、不適切なエアコン使用規制の是正を求めました。各市町のエアコン設置促進、エアコン使用のための電気代の予算措置、世論を背景にした国のエアコン設置の補正予算などに結びついています。
小学校四年生の女児(九歳)が、倒れてきた小学校のプール横のブロック塀で亡くなるという痛ましい事故が起きた大阪北部地震では、震災の翌日に県当局に申し入れを行いました。学校や福祉施設、通学路などでのブロック塀の緊急調査が実現。個人や民間施設の問題あるブロック塀の撤去費用の助成もかちとりました。
災害の危険からいのちと財産を守ることは政治の要です。学者、専門家、自治体・医療・福祉関係者をはじめ、国民の英知を結集し、従来の延長線上ではない抜本的対策を行うことを国、県に求めていきます。
二〇一七年十二月には、念願の非核平和兵庫県宣言が県議会で採択されました。一九八〇年代から被爆者とともに平和団体、女性団体などが県議会に請願を行うとともに、県議団も繰り返し議会で採択を主張するなかで、与党会派もうごかして全会一致の採択となりました。党議員団は、「宣言」を生かし、国に核兵器禁止条約の批准を求めていきます。
日本共産党は、県民要求を実現する立場から、十八年連続して、予算組み替え提案をしています。二〇一八年度の提案では、中学校卒業まで医療費を通院・入院とも無料にするために六十一億円、三十五人学級を広げるために九億円、大学生らへの県独自の給付制奨学金創設へ三・六億円、行革で廃止された老人医療費助成制度復活へ四億円、ひとり親家庭助成制度回復二・四億円、重度障害者児医療費助成回復へ八千万円など、合計してもわずか一・八%の組み替えで実現可能なことを明らかにしました。予算の使い方をかえれば、県民要求実現を大きく前進させることができることを訴えています。

(2)県民の立場で行政と議会をチェックする監視役

日本共産党は、不要不急の大型開発にきっぱり反対を貫き、「ムダづかいをやめて、暮らし・福祉を優先せよ」と県民とともに運動を広げています。大型開発事業による借金のツケを県民にまわす県「行革」が、医療、福祉、教育を切り捨て、県民サービスを犠牲にするものだと批判してきたのは、日本共産党だけです。自民、公明、維新と、県民連合(立民、国民など)はこぞって賛成してきました。
日本共産党は政務活動費について、二〇〇〇年に制度ができた当初から、「政務活動費の原資は税金であり、使途の厳格化と一円からの領収書の公開を」などと求めてきました。二〇一四年、無所属議員による多額の政務活動費不正受給という問題が発覚したことをうけ、大幅に条例などが改正され、議員支給はすべて会派支給になり、一円からの領収書が公開されるなど、全国でも最も厳しくチェックされるものとなりました。
この間も、事業実態が不明朗な業者への発注が問題となり、共産党としても厳しく指摘して、政務活動費を一部返還する事例(維新)も起こっています。
日本共産党は、今後も政務活動費の適正な使用にみずから厳格に努めるとともに、不正な使用が行われないようにチェックをすすめます。

(3)県議団の働きぶりを他会派と比較すると

県民から県議会に寄せられた請願は、この四年間(二〇一八年九月議会まで)で六十四件です。日本共産党が紹介議員となった請願件数は、五十六件(八八%)にのぼります。これは、自民十四件(二二%)、公明十四件(二二%)、県民連合十三件(二〇%)、維新十九件(三〇%)と比べても断トツの一位です。
これらの請願のうち日本共産党県議団は九七%に賛成し、採択に力を尽くしてきました。一方で他会派が採択に反対した請願は、自民七五%、公明七二%、県民連合五八%、維新四八%です。
例えば、自民、公明、維新は「安保関連法案の廃止を求める請願」、「働き方改革一括法案廃案を求める請願」の不採択を主張。
県民連合(立民、国民など)は、自民、公明、維新とともに、「働き方改革一括法案廃案を求める請願」に不採択を主張しました。
「借り上げ復興公営住宅の希望者全員入居」、「最低賃金の引き上げ」、「消費税一〇%増税中止」、「核兵器禁止条批准」などの県民の切実な要望に関わる請願にも、自民、公明、維新、県民連合(立民、国民など)は、こぞって不採択を主張しています。
日本共産党の躍進で、県民要求を実現する力を大きくしてください。


(兵庫民報2019年2月3付)

3 日本共産党の躍進で、悪政ストップ、あたらしい県政を(2019年兵庫県議選政策(案))

(1)日本共産党をのばせば、政治を大きくかえられる

一九九九年の統一地方選挙で、日本共産党は十四議席を獲得(その後補欠選挙で十五議席に)。自民党に次ぐ県議会の第二党になりました。
党議員団は躍進した議席を力に、予算組み替え修正案の提案や、中小企業・地域経済振興条例、「青少年愛護条例改正案」でテレクラ規制の提案などを積極的に行いました。特養ホームの建設計画を前倒しさせることや、播磨空港や武庫川ダム計画を中止に導くとりくみをすすめました。また市民運動とも共同して、被災者生活再建支援法の成立・拡充への大きな力となりました。

(2)日本共産党県議8議席以上の獲得で県民の願い実現を

現在の五議席から八議席以上に躍進すれば、県政は変わります。
六議席を獲得すれば、正式交渉会派となり代表質問ができるようになります。現在、年「二~三回」の本会議での知事への質問(一般質問)が、代表質問・一般質問あわせて「七回」(八議席あった二〇〇五年実績より)になります。予算・決算特別委員会でも発言回数が増え、県民の目線で県政をチェックする力、県民要求を実現する力が大きくなります。
八議席以上になると、県議会に条例を提案(議案提案権)できます。さまざまな政策を議会に条例として具体的に提案することができます。当局提案に修正案を提出するなど、県議会の審議を活性化することができます。
県議会には、現在七つの常任委員会がありますが、現在は空白の委員会を二つも残しています。八議席以上になれば、全常任委員会に一人以上の委員を配置し、県政の全分野に、県民要求を反映させることができます。
県議会議員選挙で、「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」、「危険な政治の流れをストップさせたい」という願いを日本共産党に託していただき、議席を大きくのばしてください。

(兵庫民報2019年2月3付)

4 日本共産党の重点政策(2019年兵庫県議選政策(案))

1、子育て、医療・介護、教育など「福祉の増進」を施策の中心に

(1)中三までの医療費窓口無料化、保育料無償化などの子育て支援の充実を

  • 中学校卒業まで(予防接種を含め)医療費窓口負担を所得制限なしで完全無料化。
  • 認可保育所増設で待機児童をなくし、保育料はゼロ~二歳児含め無償化へ。保育士の給料引き上げへ支援拡充。
  • 中学校給食の実施へ市町を支援し、栄養教諭の全校配置へ。
  • 給食費無償化のための「給食費助成条例」の制定を。
  • 児童虐待対策の抜本的強化。専門の相談員(児童福祉司)の増員。
  • 小児救急体制の整備、妊婦健診の県補助の増額。
  • 指導員の処遇改善、増設、大規模・過密の解消、保育料軽減、運営助成増額など学童保育の抜本的拡充を。

(2)安心できる医療・介護――高すぎる国保料を引き下げる

  • 国保料(税)の協会けんぽ並みへの引き下げを市町とともにすすめる。均等割廃止をめざすとともに県独自の均等割減免制度を。保険証取り上げや強制的な差し押さえをやめる。
  • 老人医療費助成制度復活、障害者と母子・父子家庭は無料にもどす。
  • 後期高齢者医療制度の廃止を。
  • 介護の要介護1、2外しを止めさせ、要支援1、2を給付対象に戻す。
  • 介護保険料・利用料の軽減、特養ホームを増設。
  • 患者「追い出し」・病床削減をやめさせ、必要な治療を保障する。
  • 地域医療を守り、地元合意のない病院の統廃合は中止する。
  • 救急体制の整備、医師不足対策の充実。
  • 看護師養成、看護学生のための奨学金制度の復活。
  • 保健師の増員をめざす。
  • 介護・福祉労働者の処遇改善支援の拡充。
  • 障害者自立支援法の廃止。
  • 六十五歳以上の障害者、特定疾病者への介護保険利用優先をやめさせる。
  • 小規模作業所の県単独補助の継続。

(3)子どもの全面的な成長・発達を保障する教育を

  • 三十人学級・少人数学級を小学校・中学校の全学年で。
  • いじめ、体罰などの一掃をめざす。
  • 公立高校の全員無償化を復活し、私立高校の全員無償化の実現。
  • 大学生に給付制の奨学金制度をつくる。
  • 臨時・非正規でなく、正規の教員を増やす。
  • 県立高校、県立特別支援学校などのすべての教室、体育館にエアコンを設置する。エアコン使用のための学校運営費を増額する。
  • すべての学校教室、体育館にエアコンなどの設置をすすめるため、市町への設置費補助制度を創設。
  • 長距離通学、受験競争の全県的な激化をもたらす「高校改革」を根本から見直す。
  • 特別支援学校(旧養護学校)の新増設、過密・長距離通学の解消。
  • 定時制高校を存続し、募集定員をふやす。

2、災害の危険から県民のいのちを守る

  • 公共事業を大型開発、新規事業優先から、防災と老朽化対策に重点を移す。
  • 気象、地震、津波、高潮などの観測体制を抜本的に強化する。
  • 消防、土木事務所など地域の防災力を高める。
  • 被災者支援は半壊、一部損壊、床上・床下浸水など国制度の対象外を含めた恒久的支援制度をつくる。
  • 全壊に五百万円支給、対象の拡大など被災者生活再建支援法の抜本改正を国に求める。
  • 南海トラフ巨大地震の対策の強化、液状化、原油流出などの対策を見直す。
  • 学校などの公的施設や民間住宅の耐震化の促進。
  • 土砂災害防止、急傾斜地対策、宅地開発のルール・規制をつよめる。
  • ダムに頼らず総合治水で、流域対策の強化、河川の危険箇所の堤防補強を。
  • ゲリラ豪雨対策(避難勧告のあり方、堤防の点検・補強)、津波・高潮対策の強化。
  • 水防法にもとづく高潮浸水想定予測図の見直しを。
  • UR借り上げ県営住宅の希望者全員の継続入居を。
  • 災害援護資金のすべての借受人の返済免除を国に要求する。

3、雇用を守り、働く人の給料をあげ、中小業者が元気に営業できる兵庫に

(1)消費税10%増税に反対、中小企業支援と賃金アップ対策を

  • 中小企業振興条例、小規模企業振興基本法を生かした支援策の強化。
  • 中小企業の商品開発、販路拡充、技術支援などの振興策の強化。
  • 住宅・店舗リフォーム助成制度の創設。
  • 公契約条例を制定し官製「ワーキングプア」をなくす。
  • 小規模工事登録制度・分離分割発注で、中小業者の仕事をふやす。
  • 県営住宅の新設、耐震化・バリアフリー工事の予算増で仕事おこし。
  • 大企業への上限なしの誘致補助金の見直し。
  • 身勝手な大企業の撤退・リストラを許さず、地域経済と雇用へ責任を果たさせる。
  • 新卒者の応援、企業への正社員採用の働きかけをつよめる。
  • 「ブラック企業」への規制を強め、「ブラックバイト」を根絶、働くルールを守らせる。

(2)農林漁業の対策

  • TPP、FTAに反対し、第一次産業を守り食料自給率向上をめざす。
  • 養父農業特区に反対し、家族農業を基本とした農業振興をはかる。
  • 農協解体や農業委員会の弱体化に反対する。
  • 都市農業の振興・固定資産税の軽減を国に求める。
  • 鳥獣被害対策の強化をすすめる。
  • 「行革」で減らされた農業改良センターの普及指導員をふやす。
  • 林道整備、里山林整備など森林対策の推進。
  • 漁業法改悪に反対し、沿岸漁業の振興に力をつくす。
  • 燃油対策や漁価安定対策など安心して漁業ができるように支援を強める。

4、原発、石炭火力からの撤退、自然環境守り、再生可能エネルギーの本格的な導入を

  • 原発再稼働の中止、原発輸出に反対。
  • 神戸製鋼石炭火力発電所の新増設の中止を。
  • 温室効果ガスの削減、工場ごとの公表制度と削減義務化を。
  • 家庭用太陽光発電設備の設置への補助の復活。
  • 再生可能エネルギー導入を、県のイニシアチブですすめる。
  • アスベスト被害者対策の強化、建物解体時の飛散防止対策。
  • 武庫川ダムの中止をうけ、アユの遡上する自然豊かな河川へ。
  • 住民の反対の強い姫路(夢前)・赤穂(福浦)・上郡などの産業廃棄物処分場計画の中止を。

5、誰もが住みよい街づくりを

  • 郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる「立地適正化計画」は見直しを。
  • 路線バスやコミュニティーバスへの補助拡充など地域の住民の足を守ること。
  • 神鉄粟生線は、路線継続のための支援を継続すること。
  • 信号機・音響式信号機の設置個所増設、横断歩道、歩道橋の整備など交通安全対策の充実を。
  • 都市部のイノシシ被害根絶へ対策を強化。

6、不要不急の大型開発、規制緩和推進路線をやめる

  • 東播磨南北道路、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線・湾岸線西伸部など高規格道路の凍結・見直し。
  • 神戸・元町山手地区再編整備と三宮巨大再開発の参画を中止する。
  • 神戸空港、関西国際空港二期、但馬空港への税金投入見直し。
  • 県営のダム事業の見直し。
  • 近畿の五ダム(丹生ダム等)中止・見直しで、阪神・神戸の水道料金の引き下げを。
  • 水道事業の広域化・民営化推進をやめる。市町への高い県水の押し付けをやめる。
  • 三千㌶の「塩漬け土地」問題の総括・反省、県民への説明責任を果たす。
  • 大企業優先の規制緩和をすすめる「特区」に反対。

7、憲法九条守り、憲法が花開く県政を

  • 憲法九条を守る。安保関連法制廃止。
  • 「兵庫県非核平和宣言」いかし、国に核兵器禁止条約批准を求める。
  • 防災に名を借りた米軍機の訓練、但馬地域での低空飛行訓練の中止を。
  • 知事会も提案している日米地位協定の改定をすすめる。
  • 女性の地位向上、所得税法五十六条の見直し。
  • 障害者、性的マイノリティー、在日外国人の人権を守る対策の強化。
  • 県民の文化、芸術、スポーツを保障する施策と施設を拡充する。

8、県議会の改革をすすめる

  • 政務活動費の宿泊費の減額やグリーン車使用禁止、視察、研修、会議など公務における食事代の支出禁止など使い方の改善をすすめる。
  • 議員報酬の二割カットをめざす(現在一割カット)。
  • 請願人の議会での趣旨説明の実現、陳情も請願と同列に扱う仕組みに改善する。
  • 議会の民主的運営、少数会派の意見の尊重。
  • 海外視察の見直し・簡素化を行う。

(以上)

  • 4 日本共産党の重点政策

(兵庫民報2019年2月3付)

県議選須磨区に三好まさこ氏

日本共産党兵庫県委員会は1月25日、統一地方選挙兵庫県議選須磨区選挙区の候補者を発表しました。

神戸市須磨区

☆県議選(定数3)
三好まさこ(73)
新人/神戸市立須磨高校卒。東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に勤務/現在、安倍九条改憲NO!3000万署名・須磨事務局、党神戸西地区委員、党須磨区県政対策委員長。
三好まさこ氏

(兵庫民報2019年2月3付)

山下よしき「インド国民の独立のたたかい」

連載エッセイ12

一月、参院議長とともにインドを公式訪問しました。
インド議会を視察した時、一九一九年に宗主国である英国がインドに議会を設置することを決めたとの説明が。なぜ英国は植民地であるインドにわざわざ議会を設け普通選挙をさせたのか? インド上院事務総長に聞くと「考えたことがなかった」と笑いながら「インド統治のためではないか」との答え。
そこで駐印日本大使館が調べてくれることに。翌日伝えられた見解は、一九一九年はちょうどマハトマ・ガンディーが不服従運動を開始する年で、そうしたインド国民の独立運動を抑えるための対策として、英国は議会を設置し「自治」の形をとろうとしたのではないかというものでした。
私もそう思います。英国は一六〇〇年の東インド会社設立以降、インドへの植民地支配を進めます。インド大反乱(独立戦争、一八五七年)などを鎮圧し、一八七七年、ヴィクトリア女王がインド皇帝兼任を宣言。これに対しインド国民は一八八五年に国民会議を創設、独立を要求してたたかいます。
その運動に合流したのがガンディーでした。ガンディーたちは「植民地支配のもとでの議会」に満足せず「真の独立・自治」を求めてたたかい続け、一九四七年に独立をかちとります。インド国民のたたかいは、どの国にも従属せず自主・独立を貫く「非同盟運動」に継承され発展しています。
いよいよ始まった通常国会。日本の対米従属をただす論戦とたたかいに臨みます。
(日本共産党参院議員・党副委員長)

(兵庫民報2019年2月3付)

金田峰生「地域医療守るためにも国会で働きたい」

連載エッセイ7

今また、兵庫県内で公立病院統廃合がやられようとしています。
私の記憶では、昔、神戸市内の赤十字病院の統廃合があり、しばらくして、尼崎、但馬、北播磨、加古川で県立病院、市立病院、組合立病院の統廃合が始まったように思います。
この時は、世論と運動で、病院機能・医療機能を残したり、民営化はさせなかったりしました。
最近再び、病院ベッド削減の話が但馬で出ているようですし、川西市、三田市、伊丹市、西宮市で病院統廃合の動きが出ています。しかも西宮以外は、民営化の話も。
この問題について、一月二十四日に、山下よしき参議院議員事務所のお世話で、政府当局からレクチャを受けました。
話の中で、自治体が大変な財政赤字になった場合は、法律によって起債が制限されるのですが、その場合でも、被災した場合の対策事業は、起債制限を受けないということになっている点について、私は、住民の命と生活に関わる事だから制限対象外にしているのかと思い、ならば病院も住民にとっては「命の砦」であり、重要な社会基盤なのだから、例えば老朽化による建て替えなどは、起債制限から外して然るべきではないかと問うたのですが、「いえ、それはありません。かつて夕張市は病院を診療所化しました」とサラリと回答されました。
つくづく政府の「医療軽視」を実感しました。
人の命を救い、守るものですから、お金のあるなしにかかわらず、医療を受けられるようにするべきですし、医療機関は最優先で確保するべきだと思うのですが、自公政権は「財政難であれば病院はつぶす」という方針のようです。
兵庫の地域医療を守るためにも、今度の選挙で勝たなければと思います。
(参院兵庫選挙区予定候補)

(兵庫民報2019年2月3付)

ひなたぽっころりん〈634〉


(兵庫民報2019年2月3付)

観感楽学

大門実紀史参議院議員の著書『カジノミクス』が静かなブームになっている。すでに残部僅少という。本当に面白く、安倍内閣の「とばく経済」の実態を論破している▼その中に日本で最初の賭博禁止令は六八九年「双六ばくち禁止令」だったとの一節がある。持統天皇は、夫・天武天皇が真昼間から宮中で貴族らとばくちに興じる姿を憂い、それが世に広がる怖さを感じて禁止令を出したとか▼私は十五年ほど前、グランドキャニオンへ旅をしたことがあるが、ラスベガス空港に到着して度肝を抜かれた。空港の通路に出た途端、スロットマシンなどおびただしいゲーム機が並び、パチンコ店内を横切るようにしなければ出られない。ホテルのロビーもゲーム機に群がる人をすり抜けないとフロントに行きつけない。わざわざ「とばく場」に行かなくても空港もホテルも街全体が「カジノ」になっていた▼『カジノミクス』によると、いま狙われているのは高齢者の懐で、ギャンブル収入の七割がアメリカのカジノファミリー、アデルソン一族の懐に入るという。いやはや恐ろしい。「安倍、松井おぬしら悪じゃのお」と白州に引き出して裁いてやりたい。(D)

(兵庫民報2019年2月3付)

日付順目次