兵庫民報Web版: 2019

2019年12月22日日曜日

尼崎での「集い」で市田忠義副委員長が講演：こむら潤衆院予定候補（8区・比例）が決意表明、政治を変えつつある野党共闘

日本共産党尼崎地区委員会は十二月十五日、市田忠義党副委員長・参議院議員を招いて「党を語る集い」を開催し、会場いっぱいの百六十五人が参加しました。
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はじめに、こむら潤衆院兵庫八区・近畿ブロック比例予定候補が挨拶。「安倍首相のウソ、ごまかし、隠蔽、逃げ切りなどの政治を許せば日本はダメになる。三人の子どもにこんなことがまかり通る世の中を渡したくない。国政候補として野党共闘を着実に前進させ、本気の闘いを全力で頑張ります」と力強く表明しました。
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次に市田氏が「市民と野党の共闘で新しい希望ある政治を」と題し、「野党共闘の果たしてきた役割」や「野党共闘の現状と課題」をわかりやすく話しました。
与党は「桜を見る会」の問題で国会を延長せず逃げ切りを図ったが、「追及本部」は内閣委員会での議論を継続させ、一月の通常国会の冒頭の予算委員会で追及を続けることを確認したこと、安倍政権の二大臣の辞任、大学入試記述式導入の延期、四回の国会で憲法審査会で自民案を出させなかったことなど、野党共闘が大きな成果を上げてきたことを丁寧に報告しました。
野党共闘の現状として、①一人区の共闘が相互に支援を拡大し、総選挙につながる力になっている②十三項目での共通政策に原発問題が含まれるなど発展している③共闘とはなにかを、政党の違いを認めながら一致点で協力することができた―の三つの特徴を挙げ、野党共闘が日本の政治を確実に変えつつあると語りました。
今後の課題として「政権問題で前向きの合意を作ること」をあげ、これまでれいわ新選組、社民党と合意し、今後も野党の政権合意に向け努力していくと語りました。
最後に市田氏は、『宮本顕治獄中からの手紙』から「人生を漂流するのでなく、確乎として羅針盤の示す方向へ航海しているということは、それにどんな苦労が伴おうと、確かに生きるに甲斐ある幸福だね。……」の一節を紹介し、参加者に入党を呼びかけました。
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初めて集いに参加した人も、「これ以上安倍さんに政治をやらせたら、日本の国は崩壊します。早い時期に退陣に追い込んでいただくよう、頑張っていただきたい。私も応援致します」と感想を寄せました。

（兵庫民報2019年12月22日付）

西宮革新懇学習講演会：「しんぶん赤旗」記者・中祖寅一氏が強調：一つひとつの共闘へ幅広い人たちを

西宮革新懇は、野党連合政権への道を切り開くため、「共闘の発展で野党連合政権を」をテーマに「しんぶん赤旗」記者の中祖寅一さんを迎えて十二月十四日、西宮市内で学習講演会を開き、約七十人が参加しました。
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中祖氏は最初に、「二〇一九年参院選一人区で、与党が二〇一六年の轍を踏むまいと早くから周到な準備を進めていた一方、野党の出遅れ、共闘への不信感があったなか、なぜ十議席も勝てたのか」という問題意識が「しんぶん赤旗」連載「シリーズ　共闘の力」の出発点だったということから話を進め、安倍自民党が力を集中したところは「自民党が得票率を伸ばしたり維持した状況であったが、力比べで勝利した。それは地域で根を下ろした市民と野党の共闘が成長してきていたところにありました」と述べ、「一人区で二十県、勝利するような力を市民と野党の共闘が力を持ったら、政治を変える可能性が出てきます。今、その発展過程にあります」と強調し、新潟、宮城、滋賀、沖縄県などの経験をリアルに報告しました。
「特に西日本地域での草の根の共闘をもう一段二段の前進をはかっていくことが革新懇運動の戦略的テーマになっています。そのために、保守層も含めて地域に根ざした地域からの大きな市民のうねりをつくることが、政治を変える根本です」と革新懇運動の課題も鮮明にしました。
最後に中祖氏は、「国民の願いを強権で踏みつぶす安倍政治に対して、この間の闘いを通じて草の根の野党共闘を発展させてきました。これをバージョンアップさせる連合政権の呼びかけは砂上の楼閣ではありません。市民と野党の草の根の共闘を各地に広げるとともに、一つ一つの共闘の中にもっと幅広い人たちを巻き込んでいく、その闘いをすすめることで安倍政権を倒し、希望ある扉を切り拓く年にしましょう」と訴えました。
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参加者からは「長時間があっという間でした。共闘の力を再認識しました」「草の根の運動、野党連合政権の未来が見えるお話に大きな希望が感じられ具体的でわかり易かった」「連合政権実現への展望は地域での市民と野党の共闘と革新懇の動き・運動にかかっている事が良く理解できた」など多くの感想が寄せられました。
（樫村庸一＝西宮革新懇）

（兵庫民報2019年12月22日付）

憲法共同センター・兵庫革新懇共催1月25日「新たな市民と野党の共同をめざす全県交流会」の成功めざし論議：憲法共同センター幹事団体会議

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは十二月十一日、幹事団体会議を開催。一月二十五日の総会とあわせ、革新懇と共催で開催する「新たな市民と野党の共同をめざす全県交流会議」の成功を軸に運動の発展へ論議・交流を行いました。
はじめに津川知久代表が、「臨時国会閉幕、自民改憲案は提示できず野党は結束し閉会中審議で『サクラ』疑惑追及へ」をテーマに報告。異常な臨時国会の様相、安倍政権の改憲への執念に対し、安倍政権を倒し新しい政治を開く市民と野党の共同の発展、憲法問題でさらに共同を広げる意義について述べました。
和田邦夫事務局長から総会報告案、全県交流会の運営などについて提案があり、議論しました。
全県交流会の講演は八木敬三郎氏。八木氏は退職教員で高知県・須崎労連書記長、「安保関連法（戦争法）の廃止を求める須崎の会」事務局長。高知県知事選など高知県の市民と野党の共同のとりくみについて語ってもらい、この間の全県各地での共同のたたかいの交流も行います。
「戦争させない、九条壊すな！総がかり行動兵庫県実行委員会」の報告も行われました。憲法集会を十一月二十七日に三百人で開催。来年も五月三日に憲法集会を神戸・東遊園地で一万人規模で開催予定。その集会ビラは二月に完成で、プレ集会を三月二十四日に開くことを決め、全県いっせい宣伝を四月に行うことも論議しました。この共同の発展へ団体の賛同募金にとりくむことも報告されました。

それぞれの取り組み

革新懇：来年が結成四十年。兵庫県で開いた全国交流会の報告集もできるので活用を。二月九日に総会を予定し、神奈川県の経験を学ぶことにしている。
新婦人：県本部大会を開き活動を交流した。結成六十年。生きづらい時代を変えるために各地で共同が広がっている。加古川市で幼稚園にエアコン設置署名を四千筆集めて実現、川西市では体育館にエアコン設置、南あわじ市では産科がないため四国での出産の交通費補助を実現―など切実な要求で共同を広げ実現している。
兵庫労連：個々の企業での賃上げとあわせ、全国一律最低賃金引き上げへの運動にもとりくみ、全労連が国会内で開いた院内集会に自民党議員も参加するなど共同も広がっている。一月春闘方針の大会にむけて春闘討論集会も開いた。集中回答日は三月十一日、十二日にパレード、十三日は3・13重税反対統一行動…と連続行動になる。結成三十年のレセプションも開く。
民医連：二月十一日に学習交流会を予定。三千万署名の集約は促進している。尼崎共同行動は二月八日に菱山南帆子さんを呼んで集会を開く。

（兵庫民報2019年12月22日付）

兵庫県議会12月議会：日本共産党が本会議討論：知事・副知事・教育長らの期末手当引き上げなどに反対、社会福祉・教育などの充実求める請願採択を主張

兵庫県議会十二月議会の本会議最終日の十二月十三日、日本共産党のいそみ恵子、入江次郎両議員が知事提案議案に対する反対討論に立ち、きだ結議員が請願採択を求める討論に立ちました。
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左から、いそみ、入江、きだの各議員

日本共産党兵庫県議団は、知事提案三十四議案中、十五議案に対し反対を表明しました。
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反対討論に立った、いそみ議員は、職員給与条例の一部改定議案、補正予算議案に対し、知事、副知事、教育長等特別職の期末手当て引き上げが含まれていることを指摘し、「消費税が一〇％に引き上げられ県民の暮らしが大変ななか、知事ら特別職の給与は高すぎるという声があり、とても理解は得られない」としました。また、これまで四時間程度・三千六百円とされていた教職員の休日の部活動指導に係る特殊勤務手当てを、国のガイドラインに合わせ三時間程度・二千七百円に引き下げるという改定が含まれており「教員の多忙化対策として、土日の部活動時間を制限することは必要だが、手当てそのものの引き下げは、教職員からも批判の声があがっており、容認できない」としました。
園田西武庫線（御園工区）道路改良工事に係る議案に対し、いそみ議員は、「三菱電機敷地内を含め、尼崎市内を東西に走る道路で、総事業費約百九十八億円をかけ整備するもので、今後、整備を進める東園田側では、用地問題などで住民合意が得られていないなどの問題も抱えている」「この事業については、三菱電機の敷地用地買収や物件移動の補償費などで約百二十四億円にも上り、総事業費の約六割が三菱電機関連に充てられている」と述べ、事業そのものに反対を表明しました。
但馬空港の運営権設定に係る議案に対し、「来年度の県補助金は五億一千万で、五年前よりも一億六千万円も増額されている。毎年赤字補てんをしている但馬空港について根本的に再検討すべきだ」として反対しました。
県営宝塚御所ノ前住宅第二期建築工事に対し、管理戸数が削減されるうえに、近隣の県営住宅の一部が集約されるとして反対しました。
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また入江次郎議員は、議員の期末手当て引き上げに対し討論を行いました。
入江議員は、引き上げに対する県民への説明責任を果たしていないこと、県民の暮らしが大変なか、加えて県「行革」による低所得者への福祉切り捨てを県民に押し付けているもとで、県議会議員の期末手当を引き上げることに県民の理解は到底得られないとして議員の期末手当て引き上げに反対しました。
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きだ結議員は、▽社会福祉事業の職員配置基準の抜本的引き上げを求める意見書提出の件▽障害児の豊かな教育のため条件整備を求める件▽子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件▽三十五人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求める件の四件に対し、不採択ではなく、採択を主張し討論を行いました。
社会福祉事業の職員配置基準の引き上げを求める意見書提出の件に関し、きだ議員は、「福祉職場では長時間、過密労働から離職者が後を絶たず、募集しても応募がないために、長期間にわたる欠員状態が広がっている。これでは、利用者の安全・安心を守ることはできず、憲法第二十五条で保障されている『健康で文化的な生活を営む権利』が奪われている」「社会福祉事業を担っている労働者も長時間労働のため家庭生活の時間が奪われ、低賃金で将来の見通しがもてない」と述べ、採択を主張しました。
子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件に対し、きだ議員は、「兵庫の私立学校の入学金を加えた初年度納入金は、東京、神奈川に次ぐ全国三番目の高額。国の就学支援金や県の授業料軽減補助によっても学費負担が残る」としました。来年四月から国の高等学校など就学支援金制度が拡充され、五百九十万円未満世帯まで私立高校授業料相当額が補助される見通しのなか、「これを機会に県単独予算を減額しないことはもちろん、一層の拡充を求める」と採択を主張しました。
採択を求めた四つの請願は、自民、公明、維新などの反対で不採択となりました。人工多能性幹細胞（iPS細胞）の備蓄事業に対する支援の継続を求める意見書提出の件、国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書提出の件が全会派一致で、採択されました。
請願採択にともない、「人口多能性幹細胞（iPS細胞）の備蓄事業に対する支援の継続を求める意見書」など九件の意見書を全会一致で採択。日本共産党県会議員団が提案した「国連子どもの権利委員会の勧告に基づく速やかな対応を求める意見書」も採択されました。

（兵庫民報2019年12月22日付）

憲法県政の会：中学校給食無償化など明石市の子育て支援を学ぶ

挨拶する石川代表幹事

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は九日、神戸市内で「明石市での中学校給食無償化と子育て支援について」をテーマに学習会を開きました。
明石市では来年四月から中学校給食を所得制限なしで完全無償化する（中核市では全国に例がない）ことを決めています。日本共産党の辻本達也明石市議が同市の子育て支援施策について講演しました。東郷泰三事務局長が司会しました。
辻本市議は、スライドを使って明石市の子育て施策を詳しく報告。明石市は三つの無料化（①保育料→第二子以降は無料②医療費→中学卒業まで無料③親子交流スペース→駅前の再開発ビルの中に親子が無料で使えるスペース）を実施していることを紹介しました。
また、国が始めた幼児・保育の無償化で市の財政負担が浮く分を充て、中学校給食の完全無償化を行うことになったと報告しました。
子どもを核としたまちづくりとして、市独自の児童相談所開設などに続いて、来年から、ゼロ歳児におむつを無償提供し、母子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り活動を行う方針だと紹介しました。
辻本市議は、子育て支援の充実が、人口増、税収の確保などむしろ街のにぎわいをうみだし、財政状況も好転していると指摘しました。
これら施策前進の背景には、新日本婦人の会をはじめ、子育て支援策の充実を求める市民の運動や、党と民主団体による「こども署名」などのとりくみがあると分析しました。
きだ結県議が、全県の中学校給食の到達状況や、より豊かな中学校給食を求める県議会での論戦を紹介しました。会場からの質問や意見交換など、活発な議論がされました。
最後に石川康宏代表幹事は、自治体の姿勢を変えることで多くの要求が実現できることを実感したこと、二〇二一年に行われる県知事選挙にむけ、要求の一致点を模索し幅広い共同を探求して、勝利しようと訴えました。

（兵庫民報2019年12月22日付）

子どもの国保税均等割り加西市が来年度から免除へ

民医連など兵庫県社会保障推進協議会のメンバーや年金者組合加西支部などが合同で十一月十八日、社会保障施策の重点要望について加西市と懇談したなかで、重点要望の一つである国民健康保険の子どもへの均等割課税について、加西市の担当部長が「来年度より免除したい」旨を表明しました。
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懇談にも同席し、毎議会、この問題を取り上げてきた井上芳弘加西市議は、「九月議会でも、当局は『他の社会保険制度との格差是正、少子化対策の観点から基金の活用も視野に入れたい』と答弁していましたが、ゼロ歳から十八歳までの子どもへの課税（一人あた三万六千円）の全額免除との表明は初めてです。十月には兵商連や民商の皆さんとも要望していましたが、粘り強い運動の成果です」と語りました。
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対象者は約六百五十人、所要額（年額）は、実質、千六百万円と見られます。

（兵庫民報2019年12月22日付）

借り上げ住宅裁判でまた不当判決：民間住宅より劣等な処遇の容認は憲法違反と弁護団は批判

Nさんからのビデオレター

借り上げ復興市営住宅「シティコート住吉本町」（神戸市東灘区）に、亡くなった父から承継＝引き継ぐこと＝して入居し、現在、疾病のため転居困難な男性に対し、神戸市がURからの借り上げ期間満了を理由に退去を求めた裁判で、神戸地裁（泉薫裁判長）は十二月十三日、市の請求をすべて容認し、男性に退去などを命じる判決を言い渡しました。
借上弁護団は声明を発表し、――判決は借り上げ復興住宅制度創設の際、新設された「事前通知」を承継時に市が怠った場合でも、入居者の追い出を認めるものであるが、民間賃貸住宅の場合、承継時に通知がなければ貸主は期間を理由に明け渡しを求めることができない。借り上げ住宅からの追い出しは、自ら住宅を確保することが困難な住宅困窮者を民間賃貸住宅居住者より劣等な処遇に置くものであり、憲法十四条一項（法の下の平等）に明らかに反する差別だ――と厳しく批判しています。
判決言い渡し後にひらかれた報告集会で、入居者の男性は「私の思いが裁判官に通じなかったのが悔しい。気持ちを切り替えて大阪（高裁）へ行きます」と控訴してたたかう決意を表明し、引き続きの支援を訴えました。
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報告集会では、先に退去を命じる判決が最高裁で確定している「キャナルタウンウエスト」（神戸市兵庫区）に入居する高齢女性Nさんのビデオレターも紹介されました。
足の不自由なNさんは判決確定後、市が代替住宅の斡旋をしないことから、自ら転居先を捜さざるを得ず、不動産屋の協力も得て約三十軒を見て回ったものの、住宅自体がバリアフリーでなかったり、坂の上など周辺の状況から買い物・通院などが難しいところばかりだったと報告。窮状を訴える手紙を市長に出したもののいまだに返事がないことも明らかにしました。

（兵庫民報2019年12月22日付）

神戸市の敬老・福祉パスがあぶない！：改悪中止をと10万人陳情署名運動など展開へ：敬老・福祉パス制度をよくする会

神戸市が十一月に敬老優待乗車制度（敬老パス）・福祉乗車制度（福祉パス）の検討について考え方を公表しました。
①敬老優待制度（敬老パス）の無料乗車券を廃止する、②近郊区（距離別運賃）の百十円上限を廃止する、③母子世帯を福祉乗車制度（福祉パス）から除外し、高校通学定期補助への制度転換を検討する―の三点が主な改悪点です。
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これに対し、「敬老・福祉パス制度をよくする会」（よくする会）は、神戸市の改悪点について、市民の声を広げて中止させようと十二月十一日、新長田勤労市民センターで市民集会を行いました。

集会には、二百人が参加し、同じように敬老・福祉パス制度の維持拡充に取り組んでいる熟年者ユニオンと、十万人署名に取り組んでいる神戸の中学校給食を実現する会から連帯の挨拶がありました。
集会では、有識者会議が七月に開催されて以降、有識者会議への傍聴や神戸市との交渉、要望提出などを繰り返してきたこと、八月の市民集会以降、全ての行政区で地域の会が結成され、五十日間で二万四千人以上の署名を集めたことが報告され、神戸市の制度改悪を許さないため、新たな陳情署名を二月までに十万人を目指して取り組むことや、すでに始まってるパブリックコメントへの意見提出に取り組むことなどが提案されました。
神戸市の考え方については日本共産党の森本真市議団長が報告。制度の基幹部分である七十歳以上・所得制限なしについては、これまでの市民の運動で維持されたが、市は中長期的課題としていて、今後の改悪余地が残されたこと、福祉パスについても同様に検討するとされていること、また、百四十件以上出された陳情については、賛成が共産党のみで「審査打ち切り」になったことが報告されました。
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参加者からは、「署名十万人を目指すには、これまで以上の運動の広がりが必要」「これまでつながりのなかった人たちにも賛同してもらえる運動にならないと」と意見が出されました。
北区の参加者は、「無料乗車券は、スーパーなどの撤退で日頃の買い物に利用している。北区は近郊区のため上限が廃止されると無料だったものが、往復二百二十円以上かかるようになる、大きな影響がある」と訴えました。

（兵庫民報2019年12月22日付）

どうみる？　神戸市議の海外出張：観感楽学筆者のメモ

神戸市会議員が海外出張した実態を調べてみました。政務活動費を使っての海外出張は24年度以降とのこと。概要は以下のとおりです。
平成24年〔2012年〕度：▽民主党6名がシンガポール・タイ・カンボジア・ベトナムへ＝365万円　▽民主党5名がイタリア・ドイツへ＝472万円　▽自民党、みんなの党の計10名がミャンマー・インドへ＝866万円。
平成25年〔2013年〕度：自民党神戸7名がベトナムへ＝160万円　▽民主党、公明党、自民党、自民党神戸、みんなの党の計9名が中国へ＝231万円　▽自民党神戸、みんなの党の計2名が韓国へ＝16万円　▽民主党6名がオランダ・ベルギーへ＝641万円　▽民主党6名がデンマーク・イギリスへ＝558万円　▽新世代こうべ3名がドイツへ＝300万円。
平成26年〔2014年〕度：民主こうべ、自民党の計5名がロシアへ＝441万円　▽民主こうべ4名が台湾へ＝79万円▽民主こうべ4名がベトナムへ＝193万円　▽民主こうべ、自民党神戸計2名がラトビア、ロシアへ＝148万円　▽新世代こうべ2名がスエーデン・フィンランドへ＝167万円　▽自民党3名がラトビア・オランダ・スイスへ＝299万円。
平成27年〔2015年〕度：自民党、民主神戸の計2名が中国へ＝68万円　▽民主こうべ6名がフランスへ＝586万円。
平成28年〔2016年〕度：自民党、神戸維新の会、民進党の計10名がドイツへ＝511万円……以下省略。
市会ホームページには内容や参加者氏名を記した報告書は公表されています。これらの出張はどう生かされているのでしょうか。（D）

（兵庫民報2019年12月22日付）

コープでんき、宝塚すみれ発電などへフィールドワーク：再生可能エネルギー発展へ：市民運動の後押しの重要性、実感

原発ゼロをめざす神戸の会（原発ゼロ！核兵器ゼロ！ゼロこねっと）　橋本銀河

原発ゼロをめざす神戸の会では、毎週金曜日の関電前の行動だけではなく、神戸市議会へ原発ゼロ基本法早期審議を目指す請願行動などを行ってきました。今回は、前年好評だった再生可能エネルギー見学ツアーに引き続いて、十二月十日にフィールドワークに取り組みました。
今回は、コープこうべのコープでんき担当者からのお話と、新エネルギーをすすめる宝塚の会から市民発電所（宝塚すみれ発電）の取り組みをお聞きし、実際に発電所を一カ所見学させていただきました。
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コープでんきの担当者からは、エネルギーへの取り組み方針（へらす・つくる・つかってひろげる）や、組合員の生活を支えながらコンセントの向こう側＝発電所、地球温暖化やエネルギー問題について、組合員と共に考え行動していくきっかけとするという考え方など説明を受けました。電源構成はこだわっており、三〇％がFIT電気（再生可能エネルギー）、七〇％が化石燃料のうちでもいちばん二酸化炭素排出量が少ない天然ガス。利用する組合員を増やすことで、未来に向け、社会全体の電源構成を再生可能エネルギーへ変えていくことになると話されていました。
参加者からは「電源構成を変えるとどうなるのか？」という基本的な質問から、「原発に頼らない社会をめざすとしているが、もっと発信してほしい」「再生可能エネルギーの割合を今後高めていくことはできるのか」など意見も次々と寄せられ、あっという間に予定時間を超過してしまいました。
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午後からは、新エネルギーをすすめる宝塚の会からお話をいただき、原発の建設に反対して一九八一年から学習など継続的に行ってきた中で、福島の事故なども受け、市民発電所をつくってきたことをお聞きしました。現在六号機まであり、宝塚市のモデル事業であったり、市民農園の上に設置したソーラーシェアリングなど多彩でした。バイオガス発電にも取り組む予定だそうです。
その後、実際に宝塚すみれ発電所第三号を見学させていただきました。災害時にはスマホの充電ができるようにコンセントに切り替えたりできるなど、まちづくりにも重要な役割を果たしていました。大企業のメガソーラーによる環境破壊や、政府の原発政策に対する意見交流もできました。
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今回、フィールドワークに取り組んだ中で、地産地消の再生可能エネルギーの発展の可能性と、再生可能エネルギーを進める上ではFITの買取価格低下や市の助成など政策の影響も大きく、市民運動による後押しも重要であることを感じました。引き続き、関電前に集まる人たちと声をあげながら、一緒にこうした取り組みも継続していきたいと思います。

（兵庫民報2019年12月22日付）

HOW TO 国会パブリックビューイング

国会パブリックビューイングは、普段なじみのない国会審議を街角で上映することで「国民の代表機関」の実態を可視化し、閣僚や官僚による虚偽答弁やごまかしの横行する日本の政治を、より民主的なものに変えていくための取り組みです。
発端は、二〇一八年に成立した「働き方改革関連法」です。同法に関する国会審議の異常さに危機感を抱いた上西充子法政大学教授のひらめきがきっかけとなって誕生しました。通常の宣伝のようにハンドマイクで話さなくてもよく、映像を映す道具さえあれば誰でも取り組めるため、全国で様々な人が様々な形態で取り組んでいます。

必要な機材

プロジェクター
スクリーンとスタンド
動画を保存・再生するためのスマートフォン、タブレット、ノートパソコンなど
音響機材
電源（バッテリー）
プロジェクターやテレビモニターを置くための机（台）

スクリーンは、白い布やポスターの裏面などを貼り合わせたものでも代用できます。昼間に実施する場合は、プロジェクターとスクリーンの代わりにテレビモニターが必要です。
バッテリーはプロジェクターの消費電力に見合った容量のものが必要です。
実は、意外と重要なものは音響機材です。音さえ聞こえていれば、「国会審議」を路上で上映していること、虚偽とごまかしの横行する「国会審議」を問題としている、ということは通りすがりの人にも伝わります。
合間に、「○○の問題についての国会審議を流しています」とアナウンスを入れたり、案内用のプラカード・プラスターを手に持って立つとより効果的です。
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総理主催「桜を見る会」問題について、政権側は強引な幕引きを図ろうとしていますが、野党は追及チームを発足させ、かつてない共闘体制で追及を続けています。そんな国会での働きを、国民の側からも後押ししていきましょう。
（佐藤結＝日本共産党国会議員団兵庫事務所）

詳しくは「国会パブリックビューイング@Wiki」をご覧ください。
https://w.atwiki.jp/kokkai_publicviewing/

（兵庫民報2019年12月22日付）

兵庫山河の会「山河」より

誰もみな働いている時間だと昼間の茶店で妻はつぶやく
　大中　肇

ひとつぶの米も粗末にするなとは母の教え商家に生まれ
　延原ちづ

義手義足小さき靴まで容赦なく絶滅処刑胸はりさける
　石井敏子

人生の縮図の如く雑多なるイスタンブールのカモメは騒ぐ
　古谷さだよ

彼岸花朽ちたるあとにはみごとな葉　葉は花を見ず花は葉を見ず
　鵜尾和代

賜りし花は二十日を過ぎて咲く美しき遺影の「お別れの会」
　山下洋美

ナガサキの被爆の弟おんぶした健気な少年世界に拡がる
　西澤　慎

香港の民主派勝利わがことの如く思いて心がもえる
　山下　勇

ジャンプして上手に我に抱かれくる五歳は日増しに重くなりゆく
　新井　幸

「寄り添う」とはかくあるべきか教皇の弱者に寄せる強き思いを
　塩谷凉子

故郷の記憶の中のかしの木は今なお小さき実をおとしておらん
　古賀悦子

（兵庫民報2019年12月22日付）

ひなたぽっころりん〈651〉

（兵庫民報2019年12月22日付）

観感楽学

日本とバチカンは核なき世界の実現などを重視するパートナーだ、という首相発言に「『どの面下げて』の印象しかない」とタレントの松尾貴史さん。一連の「桜かくし」に対して「こんな政権が道徳教育を訴え、美しい日本にふさわしい憲法をつくるというのだから笑止千万、『ヘソで茶が沸く』」とはジャーナリストの青木理さん▼いずれも近ごろお目にかかることのなかったが、地に落ちた安倍政権をあらわすのにピッタリな言い回し。小学館『故事俗信ことわざ大辞典』によれば「どの面…」は浄瑠璃、「ヘソで…」は歌舞伎で使われたセリフ。江戸時代の民衆ことばがかの人のおかげで、なさけないがいま輝いている▼同辞典で調べると「面（顔）」を使ったことわざ・慣用句は二百三十句以上、「ヘソ」でさえ（？）五十八句もある。からだの部位の名称を含んだ慣用句などを「からだことば」という。立川昭二著のその名も『からだことば』という本が教えてくれた▼人としての生理感覚をからだの一部に託して表現すればこちらの思いが相手にしっかり伝わる、そんな知恵がそこにあると解説。松尾・青木両氏のことばは晩鐘の音として響いている。（T）

（兵庫民報2019年12月22日付）

2019年12月15日日曜日

「桜を見る会」疑惑徹底解明！政治の私物化許すな！：安倍九条改憲NO！西宮芦屋市民アクション

安倍九条改憲NO！西宮芦屋市民アクションは十二月四日、宣伝・パレードを行い、五十人が参加しました。
税金で賄う公的行事「桜を見る会」の私物化疑惑が曖昧にされようとしている中、絶対に諦めず、疑惑徹底究明で新しい政治をつくろうという市民の声を広げようと計画しました。
最初に主催者を代表して樫村庸一事務局共同代表が、「政治の私物化を許さず、安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権への道を開きましょう」と訴えました。
つづいて、よつや薫西宮市議（無所属）（写真左端）、松尾正秀西宮市議（日本共産党）（写真中央）、魚谷直生社民党七区支部長（写真右端）、前田辰一前芦屋市議（新社会党）（写真右から2人目）が、「これ以上、ウソと偽造で、国民を騙すことは許されない。何としても、市民と野党の共同した力で安倍政権を退陣に追い込みましょう」などと訴えました。
新婦人西宮支部の松尾玲子事務局長も、「安倍政権が続く事は許されない。野党連合政権をつくりましょう」と訴えました。
パレードでは、それぞれ思い思いのプラスターや横断幕などを掲げて、奥山篤事務局共同代表の指揮のもとコールしなが市民にアピールしました。

「こうして、街頭に出て訴える事が大事だと思う」などの感想が寄せられました。
宮本かずなり西宮市議（立憲民主党）、川元志穂弁護士からメッセージが寄せられました。（樫村庸一）

（兵庫民報2019年12月15日付）

こむら潤さん三宮で街頭宣伝：日本共産党衆院比例予定候補（8区重複）

日本共産党兵庫県委員会は臨時国会が閉会した十二月九日、三宮交通センタービル前で街頭宣伝を行い、衆院近畿ブロック比例・兵庫8区重複予定候補の、こむら潤さん（現在尼崎市議）が松田隆彦県委員長、金田峰生国会議員団兵庫事務所長とともに訴えました。
小村さんは、尼崎市が財政難のもと国の悪政に従っていくのに直面し、国政を変えなければ、一人の母親としてものを言わなければ、と決意したと述べ、野党連合政権実現・日本共産党の前進への意気込みを訴えました。

（兵庫民報2019年12月15日付）

敬老パス・福祉パス、教員間いじめ暴行事件：神戸市議会で日本共産党の林、山本両議員が一般質問：市民の運動と力合わせ市政を追及

十二月六日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の林まさひと議員と山本じゅんじ議員が一般質問を行いました。

敬老パス・福祉パス――利用者の声にこたえ制度の存続を

神戸市は、十一月二十二日、敬老パス・福祉パスの改悪案を発表しました。
当初、有識者会議では敬老・福祉パスの骨格部分の改悪が議論されていましたが、制度をよくする会などによる二万四千筆を超える署名活動などの世論に押され、神戸市案では、当面の変更として①バス近郊区の百十円上限を廃止→小児料金へ②敬老無料乗車証の全面廃止③母子世帯の福祉パス廃止―など三点の改悪にしぼられました。
林議員は、「大病を五～六回経験し、病院通いを止めることはできません。敬老パスで助かっています。どうか少ない年金で生活する者をいじめないでください」「近郊区上限が廃止されれば、料金負担が三倍に一気に上がる」などの利用者の声を示し、制度を維持するよう求めました。
寺崎副市長は「制度全体として長期的に維持存続させるため、無料乗車券と近郊区上限を廃止し、敬老パスの負担を小児運賃に統一したい」などと答弁しました。
林議員は、近郊区上限負担を廃止すれば、北区、西区の郊外と他区との地域間格差が一層ひどくなると指摘。母子世帯から福祉乗車証を取り上げ、高校生通学定期補助にきりかえて、父子世帯を対象にしても、逆に利用できる世帯数は減ってしまう、これを改悪といわずしてなんというのかと厳しく批判し、現行制度の存続を求めました。

都市空間向上計画、西神そごう撤退

林議員は、都市空間向上計画（案）について、当初計画の目的は人口減少にともなう空き家リスク対策であったが、市内で空家率が一番少ない西区に「居住誘導区域外」の八割近くを設定するなど破綻した計画は撤回すべきだと主張しました。
西神そごうの撤退が同社の「社長決裁」なら、久元市長が過去に議会で企業が「神戸から外に出て行くのを防ぐ、そういう事案であれば私も全力で自分でやります」と答弁したとおり、市長自らトップ交渉で事業継続を求めるべきだと迫りました。

教員間いじめ暴行事件――児童のケア・サポートに全力を

神戸市立東須磨小学校の教員間いじめ暴行事件が発覚して二カ月たちましたが、児童の心のケアとともに、教育や教員に対して失われた信頼を取り戻していくためには、まだ時間が必要。山本議員は、スクールカウンセラーの常勤化や、加害・被害教員の学級を引き継いだ担任への支援強化、児童館や中学校など関係機関との連携強化を緊急に行うことを要求。引き続き保護者や児童の意見や不安の声にも耳を傾け、ケアやサポートに全力をあげるよう求めました。
長田教育長は「引き続き必要に応じて保護者会を開催するなど、保護者や地域の方々の意見を伺いながら、これからの学校づくりに取り組んでいきたい」「授業運営について学校・教育委員会としても強力にサポートをしていく」「（関係機関との連携は）すぐに調査し、しっかりと情報共有をしていくようにしたい」などと答弁しました。

須磨海浜水族園、須磨多聞線

山本議員は、民間事業者による再整備・運営をすすめようとしている須磨海浜水族園について、新聞報道で初めて高い入園料やシャチの飼育などを知った市民が大半で、反対する署名活動も起きているとして、民間業者との契約中止を要求しました。
住民の根強い反対がある須磨多聞線については、工事着工を中止し、公害調停に応じるべきだ、と求めました。

（兵庫民報2019年12月15日付）

党の姿知ってほしいと記念講演DVD持ち全自治会長訪問へ；日本共産党加古川市議団

日本共産党加古川市議団は、「ぜひご覧ください」と、党創立九十七周年記念講演のビデオDVDとパンフを市長と二人の副市長に、他会派全議員（二十八人）にはDVDを配布しました。
さらに、加古川市内の全町内会の会長（三百二十人）を対象に記念講演ダイジェストビデオDVDを持って訪ね、現在八十四町内会へ訪問を行いました。
これまでも各回の議会ごとに全町内会長へ議会報告を送っていますが、日本共産党の姿をもっとわかってほしいとの思いで今回の取り組みを始めました。
支部の方といっしょに訪問すると支部にも行動の張り合いが出ているようです。
一軒一軒住宅地図を繰って訪問。「普段テレビに映らない共産党の本音を見てください」と声をかけると、多くの町内会長が微笑んで「分かりました」と言ってくれます。時には「頑張って下さい」と声をかけられ励まされます。残り二百三十六戸頑張ります。
（日本共産党加古川市議会議員団＝岸本建樹・立花俊治・高木英里）

（兵庫民報2019年12月15日付）

日本共産党兵庫区後援会がつどい；大かわら市議、もとむら衆院議員が市政・国会報告

日本共産党兵庫区後援会は十二月八日、兵庫区内で、もとむら伸子衆議院議員（写真右）を弁士に「兵庫区のつどい」を九十人の参加で開きました。
つどいはまず、大かわら鈴子神戸市議（写真左）が最近の神戸市政について報告。久元市長が人口減対策と言って提案した「都市空間向上計画」は市民の反対で事実上頓挫したが、数千億円もかかる「三宮一極集中」計画や湾岸線建設、敬老・福祉パス改悪や須磨海浜水族園の完全民間委託を押し進めていると報告しました。最後に、共産党への入党と「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
続いて比例東海ブロック選出で、兵庫区では初登場のもとむら伸子議員。「どえらいこと」と名古屋弁をまじえながら緊迫する国会情勢を報告しました。
「桜を見る会」問題では「立憲民主党や国民民主党と共同の取り組みが国会で進んでおり、本会議での志位委員長の発言には野党すべての議員が拍手するようになった。また共産党の調査能力の凄さに驚かれている」「今、安倍退陣を実現するかどうか分かれ道にいる」「来年一月の通常国会で追及する」と決意を表明しました。憲法問題では、「今年の参院選で自民・公明など改憲勢力を三分の二以下にさせたことが大きい。参院では改憲発議を一分もさせていない」と訴えました。
参加者からは「若くて、はつらつ。元気をもらった」「わかりやすくかった」と大変好評でした。
（亀井洋示＝同後援会会長）

（兵庫民報2019年12月15日付）

戦争体験語り継ごう；たじま平和のつどい

男たちは戦場へ、年寄りや女性、子どもらは銃後の苦しい生活――平和への想いを語り、戦争体験を語り継ごうと但馬革新懇を中心とする実行委員会が第六回「たじま平和のつどい」を十一月二十三日、朝来市の大蔵地区市民会館で開き四十二人が参加しました。
寺尾知文作、きり絵・画文集『原爆ヒロシマ』の朗読ときり絵紹介があり、モノトーンの絵と古風かつリアルな文章に衝撃が走りました。
「東京大空襲の記憶」についての朝来市在住の男性の体験談は秘蔵のビデオ上映もあり、米軍による無差別爆撃の犯罪性を明らかにするとともに、日本政府が一般国民への戦災補償をいまだにしていないことも語られました。
元和田山町議会議員の足立ふじ子さんの体験談は本人が当日体調不良のため参加がかなわず、代読で紹介されました――昭和十六年、足立さんは地元の東河小学校に勤務します。やさしい「おなご」先生として、子どもたちとさまざまなドラマを体現しながら戦中の但馬を駆け抜けます。まさに但馬版「二十四の瞳」。終戦後、足立さんは、戦争に反対し、平和な世にしようと日本共産党に入党、今日まで一筋にその道を歩んできました――。
第二部として、映画『OKINAWA1965』が上映されました。
（伊藤邦明＝但馬革新懇事務局長）

（兵庫民報2019年12月15日付）

国民の目から見た戦争；「語り継ごう戦争」展

「兵庫の『語り継ごう戦争』展」が十二月六日から十日まで兵庫区の妙法華院で開かれ、約二百五十人が参観に訪れました。
いつもの「戦時下の市民の暮らし」展示とともに、本庄小学校の学校日誌が語る「空襲、そのとき生徒は、教師は」の写真を集中展示しました。
終戦まじかに米軍機から撒かれた「空襲予告」や「ポッダム宣言」の伝単（ビラ）と、それを拾ったら「見ないで警察に届けないとスパイとする」告知が展示され、国民が最後まで目隠しされていたことを示しました。
治安維持法による弾圧を示し、今日にいたるも残虐な悪法と認めない安倍政権を批判しました。
特別展示された中国各地で今日も発掘が続く「万人杭」の写真は、日本軍が戦時下で四千万人も強制労働させ、過酷な労働のため病気と飢えで死んだ人を穴に放り込んで埋めた残酷な実態を示しました。
また七三一部隊という細菌戦を準備した施設の模型を展示しました。中国では施設跡を見せ日本軍の悪逆を指弾しています。
展示と併せて開催された「戦争体験を語る会」は四日にわたり行われ四人が語り、約六十人が参加しました。恒例の「色紙展」には三十四人が作品を寄せました。
「12・8の集い」では飛田雄一氏が「太平洋戦争と日本の戦後補償問題」と題し、神戸でも連行された三千八百人の朝鮮人が港湾と造船で強制労働させられた事実を述べ、安倍政府の態度を批判しました。（戸崎曽太郎＝実行委員会）

（兵庫民報2019年12月15日付）

今を「戦争前夜」にさせないために；「九条の会」西宮ネットワークが音楽と憲法のつどい

「九条の会」西宮ネットワークは十二月七日、西宮市立勤労会館で「音楽と憲法のつどい」を開催しました。

前半は、大上結歌さんの「ユーレイズミーアップ」で始まるピアノ演奏です。大上さんの出演は二〇〇八年に続き二度目。大学生時代に「神戸女学院九条の会」に入会し、石川康宏さんと出会ったというトークも交えながら、平和に関わる楽曲、NHK朝ドラ主題歌、「子犬のワルツ」など有名なクラシックのピアノ曲などを次々と豊かな表情で演奏し参加者を魅了しました。

後半は石川康宏さんが「今を、『戦争前夜』にさせないために！」と題した講演を行いました。
石川さんは、安倍改憲条文イメージの本質を説明。そして第一次世界大戦後の世界の戦争違法化への流れ、二十世紀の植民地体制崩壊と世界の構造変化について解説し、今、アメリカ・ロシア・中国はその流れへの「逆流」となっていると指摘しました。
日本は、そのアメリカと日米安保条約で軍事的・経済的に密接に繋がっているとして、これが今の「戦争前夜」への最大の「原動力」の一つと指摘しました。
もう一つの「原動力」として「侵略と加害・かつての侵略戦争を正当化し、今日でも同じようなことをしてもかまわない」と考える人たちの存在を指摘。そのために世界では植民地体制崩壊によって、旧宗主国側にも脱植民地化があったのに対して、日本では個々には反省があったものの、社会の大勢になるには至っていないことを戦争指導者の戦争責任・メディア・財界・政党などの事例をあげて解明しました。
ではこれをどのように私たちは変えていけばよいのか。すでに平和のための「市民と野党の共闘」が成長しており、市民と立憲野党に今年の参院選では安倍改憲反対を第一とする十三項目の合意があり、さらにその後も核兵器禁止条約の批准などで一致し、共同は発展しているとして、すぐに行われるかも知れない次回の衆議院選が政権を選択する重要な選挙となることを強調しました。
安倍政治の矛盾が明確化し、無党派の人々が政治の転換を望む情勢変化の下、参加者は今後の運動の方向性やあり方についても深く考えることができた集会となりました。フロアからも活発な意見表明がありました。
（上田隆＝同ネット）

（兵庫民報2019年12月15日付）

日中友好協会兵庫県連現代中国問題学習会；日中関係を主体的に切り開くには

日中友好協会兵庫県連は現代中国問題学習講演会を十一月二十四日、尼崎市の中央北生涯学習プラザで開催。会場一杯の六十余人が参加しました。
講師の山本恒人大阪経済大学名誉教授は、映像とレジメで「中国はどこに向かう？　日本はどう向き合うか」のタイトルで解りやすく講演。会場から次々と質問と意見が出され、講師の丁寧な回答と補充講演もあり二時間半を超える熱気あふれる学習講演会となりました。
山本氏は、建国七十年を迎えた中華人民共和国に至る中国の歴史を説明――伝統ある大国がアヘン戦争以後、欧米列強の半植民地と化し、日本の侵略を受けた。その屈辱の時代に中国への蔑称「東亜病夫（ひん死の病人）」「睡獅（眠れる獅子）」が中国人の心を支配。新中国建国以後、毛沢東はじめ鄧小平や習近平など現代中国の指導者たちは、大きな目標に向かって人々をふるい立たせるためにこの言葉を思い出させ、習近平主席の「『中国の夢』、中華民族の偉大な復興」の言葉に示されている――と述べました。
また「社会主義市場経済」と「『改革・開放四十年』にみられる中国経済の足取りと目標」「米中貿易摩擦」について話しました。
「中国はどこへ向かう」については、米トランプ政権との対比で経済発展、消費拡大、自由貿易擁護、「パリ協定」促進などの積極面とともに領土問題・軍拡・海洋支配・核兵器禁止条約批准しない、香港問題に見られる民主的改革への警戒と一党支配絶対、言論統制・抑圧など否定的な問題を解明しました。
最後に山本氏は、日中関係を主体的に切り開くために、日本が「戦争への道」を許さず、「憲法九条」を守り抜くこと、民間での日中交流を分野広く主体的に進めることが求められると指摘しました。また、中国自身の民主的発展は、国内的、国際的な試練を受けるしかないとしました。
参加者からは、「中国には世界の信頼を得るようになってほしい」「中国の現状・問題点、これからの発展、展望も含めての講演はよくわかり感動しました」など、多くの感想が寄せられています。
（前田清＝日中友好協会兵庫県連）

（兵庫民報2019年12月15日付）

声をあげ、生きづらい社会を変える！　ジェンダー平等と持続可能な世界を；新日本婦人の会第35回兵庫県本部大会

桜井文子（事務局長）

新日本婦人の会兵庫県本部は十二月一日、第三十五回県本部大会を開きました。
挨拶に立った岸本友代会長は、安倍政権で消費税一〇％強行、「桜を見る会」などのいい加減な今の政治への怒りのなか、今ほど社会がジェンダー平等社会へまっしぐらに進んでいるときはない、市民と野党の共闘で新しい時代が開かれていることを強調しました。
イージス・アショアは秋田にはいらないと立ちあがった女性たちの熱いたたかいや、政治分野に限らず、女性が本当にものを言う力をつければ、職場や社会が大きく変わることを強調。そして、二〇一五年の国連総会で百九十三カ国の全会一致で採択されたSDGs十七の目標と新婦人「五つの目的」がぴったり合って、「国連NGOの一員として全班でSDGs小組をつくって楽しくやっていこう！」と呼びかけました。
桜井文子事務局長が大会議案を提案し、創立五十七年、声を上げ「今のあたりまえ」をつくってきた新婦人に確信を持ち、三年後の創立六十年へ、「五つの目的」とSDGsをしっかり握りしめ、野党連合政権の実現で、改憲ストップ、ジェンダー平等の新しい時代をきりひらいていこう、と提案しました。
討論では、若い世代の二十人の代議員が平和への思いを込めたタペストリーをもって登壇（写真上）。「職場と家の往復だけでなく、第三の居場所・サードプレイスを求めている女性はたくさんいる！」「次世代に平和の思いをつないでいきたい！」との発言は、共感と感動を呼び、会場いっぱいの拍手であふれました。
▽川西支部が「核兵器禁止条約批准を」と市議会に請願して採択された▽神戸北支部では、市教委の後援も受けて，原爆パネル展を駅のロビーで開催し大好評▽加古川では幼稚園にエアコン、▽西宮では中学校体育館にもエアコン設置が全会一致で実現▽産科がない三原支部は、市長と懇談してお産のための交通費助成を勝ちとり▽須磨支部では、地域ウオッチングでの要求運動実現――など多彩で豊かな運動が報告されました。
多くの女性の誇りと夢をもって、創立六十年へ「新婦人を大きく」と、特別決議を含め、全会一致で採択しました。日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦委員長が「市民と野党の共闘を女性の力で大きくしていきましょう」と呼びかけるなど、多くの方々から、来賓挨拶をいただきました。

（兵庫民報2019年12月15日付）

グリーンウェーブ学習会；日米FTAは農業・食の安全を脅かす

中村伸治（実行委員会）

グリーンウェーブ学習会を十二月八日、たちばな職員研修センターで開催しました。
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今年の学習会は、村田武愛媛食健連会長を講師に「日米FTAは、農業だけでなく、食の安全も脅かす！」をテーマに学習しました。
自由貿易協定（FTA）と聞こえは良いですが、大企業や金持ちの自由は拡大しても、小規模な農林漁業を続けていく自由は奪われ、国民の安全な食料を選ぶ自由も奪われていきます。
これから、私たちが求めていく政策は――▽安倍政権の農協・漁協つぶしや大規模農林漁業優先・兼業農家追い出しの農政をやめさせる▽三八％に下がった食料自給率の回復の具体的な政策を行わせる▽政府に主穀の安定供給の責任をもたせる（現在、穀物の自給率二五％）▽TPPやFTAで打撃を受ける国内農業への支援策を抜本的に強化させる▽遺伝子組換え食品表示制度を改悪させない。成長ホルモン投与の牛肉輸入を禁止させる。―など、学習しました。
また、農家・労働者・市民が連携して、農場、産直市場、エネルギー産直などの事業を起こしていくというアドバイスも受けました。
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TPP、日米FTA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）と私たちの食の安全を脅かす状況が次々と迫ってきますが、一方、国連の「家族農業の十年」も始まりました。世界の食料を支えているのは、大規模農業ではなく、昔ながらの家族農業です。家族農業を支える戸別所得補償制度、安全な食材を選べる労働者の賃上げを訴えることで、農家も労働組合も次世代へとバトンをつないで行きたいです。

（兵庫民報2019年12月15日付）

神戸石炭訴訟提訴1周年記念シンポジウム；気候危機のなか差し迫る脱石炭火力

神戸の石炭火力発電を考える会が、神戸製鋼所石炭火力発電所新設・稼働差止訴訟の提訴一周年を記念してシンポジウム「どうする？　気候危機への対応――変わる世界、日本と神戸の課題――」を十二月八日、兵庫県私学会館で開き、約百人が参加しました。
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元朝日新聞編集委員の竹内敬二氏が「気候変動リスクとメディアの役割」について、龍谷大学教授で環境経済学、環境・エネルギー政策が専門の大島堅一氏が「脱炭素化に向けたエネルギー政策の課題」について基調報告しました。
竹内氏は、温暖化についての世界の議論の中で日本の環境観・環境報道が変わってきたことを紹介し、国内政策を動かすこと、二酸化炭素を大量に発生させる石炭火力発電所を止めることが世界的な意義をもつと述べました。

大島氏は、気候危機が差し迫っている状況と石炭火力発電が徹底的に環境破壊的であり、時代遅れであることを解説し、市民もビジネス界も望んでいない石炭火力発電所を地域の力で止めようとまとめました。
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国連気候行動サミット（COP25）が行われているマドリードから気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士がビデオメッセージを寄せ、石炭火力発電をすすめる日本への批判が高まっている様子を報告しました。

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トークセッションでは、仙台パワーステーション操業差止訴訟について高橋春男弁護団長が、横須賀石炭訴訟について鈴木陸郎原告団長と小島延夫弁護団長（小島氏はテレビ会議システムで）が、神戸の訴訟については廣岡豊原告代表幹事と池田直樹弁護団長が、それぞれの取り組みを報告、交流しました。
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最後にシンポジウム参加者は、①国内外において石炭火力発電所の新増設をやめ、再生可能エネルギーへ転換することを求める②差止訴訟など脱石炭火力発電のための運動を展開し、支援する／消費者として化石燃料や原子力ではなく再生可能エネルギー割合の高い電力会社を選択する／自らも再生エネルギー事業、省エネルギーに取り組むなど持続可能なエネルギーシステムを実現する努力をする――とする「市民宣言」を採択しました。

（兵庫民報2019年12月15日付）

消費税と入場税と「第九」

大阪新音フロイデ合唱団元団長・前伊丹市議会議員　服部好廣

消費税が十月から一〇％に増税されて国民生活に様々な影響が出てきています。消費税は少なくとも五％に引き下げ、さらに廃止をすべきです。
十二月になると各地で「第九」の演奏会があります。私は一九七〇年代から大阪新音（旧大阪労音）フロイデ合唱団で四十五年以上歌い続けています。今年は労音創立七十周年事業として大阪フェスティバルホールで、垣内悠希指揮・京都市交響楽団で十二月十二日に行います。
労音運動は当初から「文化に課税はおかしい」と「入場税撤廃」を運動の一つに挙げて長年粘り強く運動を展開し、一九五九年当時三〇％だった税率を全国の運動で次第に引き下げ最後は五％に、ついに廃止に追い込みましたが、入れ替わりに「消費税」導入が強行されました。
終戦当時、映画や観劇、音楽鑑賞は「ぜいたくな娯楽」とされ、高額な入場税が課されました。しかし「文化芸術を享受するのは国民の権利であり、それに課税するのは民主主義、国民主権に反する」「文化芸術を国民のものに」と撤廃運動に立ち上がったのが民主的な音楽・演劇・映画鑑賞団体でした。
長年のたたかいで入場税を撤廃したものの、新たに消費税によって入場税以上に文化芸術への影響を受けることになりました。消費税は文化芸術の製作過程に必要なあらゆる資材サービスにも課税されるからです。
いま改めて「文化・芸術を創造・享受する自由と文化・芸術への課税を許さないたたかい」を起こさなければならないと思います。
ベートーベンは「第九」第四楽章で自ら作った歌詞を入れた合唱を組み入れました。冒頭のバリトンソロの歌詞は「おお、友よ、この調べではない！もっと快い、喜びに満ちた調べに、ともに声を合わせよう」です。毎年末、この歌詞を聴くたびに「そうだ！」と呼応して歌い続けてきました。
いま、安倍政権を「師走の桜」で窮地に追い込んでいますが、国民が力を一つに合わせ安倍政権を退陣に追い込みたい。またそれに代わる新しい民主的な政権を打ち立てる新しい年を力いっぱい押し開きたい。その思いを今年の「第九」に込めて歌い上げたいと思います。
（十二月一日記）

（兵庫民報2019年12月15日付）

亀井洋示「ローマ教皇の教え」　

（兵庫民報2019年12月15日付）

観感楽学

核兵器廃絶運動で宗教者の果たす役割はたいへん大きい。ローマ教皇が長崎・広島で核抑止力をきっぱり否定し「核兵器から解放された平和な世界」を呼びかけたことは大きな反響を呼んだ▼県被爆者団体協議会は「ヒバクシャ国際署名」を県内の宗教団体―神社庁や立正佼成会、天理教などに協力要請。どこも好反応を得た。レンガ造りで有名な県庁前の神戸栄光教会がNPT再検討会議への核兵器署名を数百も届けてくれたこともあった▼一九六一年のクリスマス・イブ―神戸港を占拠していた米軍米兵の神戸市民への狼藉に抗議し、「せめて静かなクリスマス」と訴える集会とデモがスタートした。翌年から、クリスマスだけは米軍艦が入港しなくなった。後の非核「神戸方式」につながる基地撤去闘争だ▼兵庫県原水協の理事長だった大川義篤牧師は、デモ隊に向かって、「キリストが今の世に生きていたなら、三宮のバーやスナックの中でなく、このデモ隊の先頭に立っていたであろう」と激励した▼「クリスマス闘争」と名づけられた集会とデモは五十九年も続き、今年も十二月二十三日に行われる。被爆七十五年・二〇二〇年の闘いにつながる希望の集会だ。（K）

（兵庫民報2019年12月15日付）

2019年12月8日日曜日

衆院小選挙区候補発表（第1次）：8区・小村潤氏、9区・福原ゆかり氏

小村氏は近畿ブロック比例重複

比例・8区：こむら潤氏（左）と9区：福原ゆかり氏（右）

日本共産党兵庫県委員会は十二月二日、衆院小選挙区の兵庫八区（尼崎市）に現尼崎市議の、こむら潤氏（44）＝新＝を、兵庫九区（明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市）に今春の県議選をたたかった福原ゆかり氏（32）＝新＝を擁立すると発表しました。
松田隆彦県委員長は、両候補がジェンダー平等、女性の地位向上にこたえる政治家であることを強調しました。さらに、野党共闘に向けた話し合いをすすめ、野党統一候補の実現、野党連合政権をめざし全力をあげる決意を表明しています。
*
同日、日本共産党中央委員会は衆院比例候補の第三次発表を行い、近畿ブロック（定数二十八）に小村氏の擁立を発表。近畿ブロック比例予定候補は、すでに発表済みの、こくた恵二（72）＝現＝、宮本たけし（59）＝前＝、清水ただし（51）＝現＝各氏に加え小村氏の四人となりました。

SNS

こむら純氏：
　Twitter https://twitter.com/junkomu56
　Facebook https://www.facebook.com/jun.komura.1

福原ゆかり氏：
　Twitter https://twitter.com/fukuchannopen

（兵庫民報2019年12月8日付）

弁護士政治連盟兵庫県支部と懇談：日本国憲法にもとづく政治など共感

日本共産党兵庫県委員会は十一月二十八日、日本弁護士政治連盟兵庫県支部と懇談しました。弁政連兵庫県支部からは、道上明支部長、林晃史理事らが出席、党県委員会からは、宮本たけし前衆院議員、松田隆彦県委員長、村上亮三書記長らが出席しました。
宮本前衆院議員から、森友、加計、「桜」と続く国政私物化、ウソと偽り、責任逃れの安倍政権を倒すために野党が政権構想を示し、市民と野党の共闘をさらに発展させたいと表明。中央段階で党首間をはじめ話し合いを進めているが、全国の各界の方々の率直な意見を伺いたいと述べました。
弁政連側の出席者から、弁政連はそれぞれの政治的立場は違うとしながら、宮本氏が、希望ある政治の柱として示した三点――①憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する②格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる③多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く――について、共感が表明されました。
懇談では、立憲主義や三権分立の立場から政権への批判も出されるとともに、日本共産党がよびかけた消費税の減税・廃止を求めるたたかいや、野党政権などについて、率直な意見が交わされ、なごやかな懇談となりました。
また、弁政連からは、兵庫県弁護士会がとりくんでいる、消費者被害を防ぐための施策の推進や予算措置、国籍を問わず調停委員の任命を求めていることなどについての協力要請とともに、憲法の平和主義、立憲主義・民主主義回復の宣言や「共謀罪」法の廃止を求める会長声明など、さまざまな活動についての紹介もありました。

（兵庫民報2019年12月8日付）

パナソニック姫路工場生産終了：県補助金の返還を：日本共産党県議団が県に申し入れ

日本共産党兵庫県議団は十一月二十五日、井戸敏三兵庫県知事に対し、兵庫県が産業立地補助金で誘致したパナソニック液晶ディスプレイ（PLD）姫路工場での液晶パネル生産終了発表をうけ、補助金の返還などを求める申し入れを行いました。
パナソニックは、二〇二一年を目途に、液晶パネル事業から撤退、唯一生産を行っていた姫路工場は、二〇一九年から始まったリチウム電池生産事業は継続して行うと発表しました。
兵庫県は、二〇〇五年からパナソニックに対し、百六十五億四千万円を産業立地補助金としてつぎこみ、尼崎市に三工場、姫路市に一工場を誘致してきました。しかし尼崎の三工場は、三～七年で稼働中止し、補助金の一部は返還されたものの全体では、百三十一億二千万円の補助金がつぎこまれたままとなっています。
申し入れでは、各議員から「県が、県民の税金から多額の補助金を出し、誘致しながら、工場撤退、事業撤退が相次いでいる。県としての責任は大きい」などと訴え、非正規労働者も含めた労働者の雇用確保、地域経済の影響調査などとともに、補助金の全額返還を求めました。
県の担当者は、労働者の雇用について、「できるだけ雇用継続させられるよう企業に働きかける」としましたが、補助金の返還については、「今のところ、返還を求めることはしない」と回答しています。
金田峰生党国会議員団兵庫事務所長も同席しました。

（兵庫民報2019年12月8日付）

全国有数の機能に正しい評価を県立リハビリテーション病院：日本共産党県議団が視察・懇談

日本共産党兵庫県議団は十一月二十九日、県立リハビリテーション中央病院を視察し、病院職員らと懇談を行いました。
同病院は、九月二十六日に厚生労働省が発表した「再編・統合の議論が必要」とされる四百二十四の公立・公的病院のひとつですが、リハビリテーションでは全国有数の機能を担っています。
全国から患者が集まり、最先端のロボット機器を用いたリハビリテーション、年間四百例ともいわれる人工関節置換術、充実した子どものリハビリテーション――など他の病院にはない特徴をもちます。
視察では、実際にリハビリテーションを行っている現場で、最新のロボット機器の説明などをうけました。
議員が「厚労省のリスト発表については、どのような受け止めでしょうか」と問うと、病院側は「厚労省が発表したリストは、急性期の五疾患五事業で評価されたものです。その基準だけであれば、うちの近くにもがんセンターや市民病院があるということになるかもしれないが、当院はリハビリテーションを中心に行っている病院。そこをちゃんと見てもらわないと実情に合わないのではないか。そこをきちんと見てほしかった」と話しました。
また「県への要望などは、ありませんか」との問いに、「昨年、リハビリ運営にかかわる地方財政単価が引き下げられ、その関係で一般会計からの繰り入れが減額されました。まだ、黒字を保っていますが、減額が続けられると経営に支障をきたすので、なんとかしてほしい」とこたえました。
党県議団は、視察・懇談の内容をふまえ、国や県への働きかけを強めていくとしています。

（兵庫民報2019年12月8日付）

グローバル気候マーチが神戸でも／ルミナリエ初日にはフォトアクション

「グローバル気候マーチ」が11月29日、神戸でもとりくまれ、子どもたちから青年、お年寄り、国籍も多様な人々が気候危機への対策を訴えました。呼びかけ人のひとり今井絵里菜さんが出発集会で、①COP25へ市民の声を行動で伝えること②気候危機の被害を受けるのは若者であり、上の世代も対策に動くよう訴えること③ブラック・フライデーなど浪費への対抗文化を広げること―などを訴え、メリケンパークから東遊園地までパレードしました。

また、12月6日には開会したルミナリエを背景にそれぞれの思いを書いた旗を掲げフォトアクションで世界へ発信しました。https://twitter.com/FFFKobe/status/1203268057616904192

（兵庫民報2019年12月8日付）

国は石炭火力の新設を止めて！：裁判日記（行政訴訟第5回）：「被害起こさないでほしい」との原告の主張に国は応えず

原告　近藤秀子

行政訴訟第五回期日の十一月二十二日、小雨模様のなか大阪地方裁判所で行われました。今回も小さな法廷に五十人が傍聴に詰めかけました。
これまで国は、「あなた方は裁判する権利がない」と本案前の却下を主張し、中身の議論すら拒んでいました。
しかし、今回の国の主張は「あなた方に資格があるとして意見を言うなら、あなた方の主張には理由がないから棄却を求める」というものでした。国は、「経済産業大臣が環境アセスメントは適合していると言ったのは、アセス条例などにのっとったもので適法であり、法律が悪いと裁判で言ってもらっても困る」と主張しているのです。PM2・5にどのような対策をとるのか、温暖化対策をとるのか、どのように考えて対応するのかはひとえに経済産業大臣の胸三寸であり、経済産業大臣のすることに文句を言うなと言うのが国の主張です。
「このようなことでは困る。被害が起こらないようにしてもらいたい」との私たちの主張に対し、国の主張は「認否の対象ではないので、いいとも悪いとも言わない。判断する対象ではない。答える必要はない」ということのようです。裁判の入り口からやっと中身に入ったとはいえ、人権無視もはなはだしいのではないでしょうか。私たちは一歩も後には引けません。
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報告会の中で、原告の一人で神戸大学生の今井絵里菜さんが「世界で若者が社会を動かしつつある」と題して報告し、世界の代表的な気候変動訴訟を紹介しました。
―スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら十二カ国の少年少女十六人が九月に国連子どもの権利委員会に救済を申し立て。「気候危機は子どもたちの権利の危機だ」と訴え、アルゼンチン、ブラジル、ドイツ、フランス、トルコの五カ国に対し気候危機に関する法律や政策を見直し、最大限の努力をするよう要請しています。
―カナダでは十五人の子どもや若者たちが、カナダ政府の化石燃料資源優先政策は温暖化を加速し国民の権利を侵害しているとして政府を相手に十月提訴しました。
今井さんは、「若者、市民による抗議活動は世界で燃え盛り、今までたまりにたまっていた市民の不満が爆発。怒りや不満を行動で示して社会を変えていく方法もある。世界の若者の行動から勇気をもらい、今活動している」と報告し、気候マーチへの参加を訴えました。
私たちも若者の行動に勇気をもらい、行動で社会を変えるためにがんばり続けます。
次回期日は二〇二〇年二月十七日（月）十四時です。

（兵庫民報2019年12月8日付）

総がかり行動11・27憲法集会：市民が手つなぎ立憲主義の土台を

兵庫県憲法共同センター、戦争をさせない千人委員会・ひょうご、九条の心ネットワークが共同する「戦争させない、九条壊すな！総がかり行動兵庫県実行委員会」が憲法集会を十一月二十七日、神戸市勤労会館で開き、三百人が参加しました。

早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂氏が「危ない日本の憲法診断―立憲か、壊憲か―」と題して講演しました。
憲法九条へ自衛隊を書き込む安倍首相の「加憲」は「憲法改竄」と批判。改憲理由が不十分ならば憲法を変えなければよいのであって、「対案」は必要ないと強調し、市民が自然体で広く手をつなぎ、安倍政治を止め、立憲主義の土台を作り直そうと呼びかけました。

（兵庫民報2019年12月8日付）