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2018年11月18日日曜日

統一地方選へわたしの決意:前田みさ子(兵庫区)


子どもからお年寄りまで安心して暮らせる県政を

兵庫区県政対策委員長 前田みさ子

私は両親と兄二人の末っ子として育ちました。父親はごく普通の会社員でしたが病弱で入退院を繰り返し、本当に貧しい家庭でした。家が貧乏なのはこんな家に生まれてきたのだからしょうがないと諦めていました。
ある時、職場の先輩に民青へ誘われ、共産党の不屈の歴史・綱領を学び、貧しいのは個人のせいではないのだと知りました。そして党が目指す社会を実現する一員になろうと入党を決意しました。
子育て応援として取り組んできた「中学卒業まで医療費無料化」を神戸市でも一刻も早く実現させる。中学校給食は今のような冷たい業者弁当ではなくおいしくて安心、安全な温かい給食に改善をさせたいです。
県の借り上げ住宅問題では入居者と支援者と共に「借り上げ住宅兵庫区連絡会」を立ち上げ、党県議団との奮闘で「判定委員会」ができ、七十五歳未満でも書類を提出した方は、ほぼ継続入居が認められるようになりました。
七月の豪雨では、清水町鵯越筋で土砂崩れがあり、一軒が土砂に閉じ込められるという事がありました。砂防ダムの設計図までできていたのに予算が付かず先送りになっていた所です。二つの自治会長さんと一緒に六甲砂防事務所、そして共産党議員団と一緒に国へも要請に行き(上の写真)、砂防ダム建設が決まり地域のみなさんに大変喜ばれました。
前回八百六十二票差で次点になった悔しさをバネに今度こそ県会で勝ち抜き、憲法九条を変えさせず、消費税増税をストップさせるため、参議院選につなげる決意です。

推薦します!

アトム電器北逆瀬川店主
片山正久さん

市民の声に耳を傾けてくださり、心強い

荒廃した今の政治を立て直し、弱者に寄り添い全ての人々が幸福感を感じる兵庫県政、平和を守り暮らし優先の兵庫県政をめざし、前田みさ子さんは確かな女性の目で日々頑張っています。二度目の挑戦、今度こそ多くの仲間の力で県議会へ。私も中小零細業者の立場で応援します。

(兵庫民報2018年11月18日付)

がんばります!新人議員:加東市議 古跡和夫


挑戦の機会逃すはわが意にあらず――無数の支援で当選果たす

四年前、次男が立候補して十二票差で及ばず、今回も彼をと考えて準備したが、生活の問題で神戸に転出。長男の無農薬・有機栽培認証の田圃も、私も頑張って少し明るい兆しが見えてきたが、農業収入の大半を占める桃が病気で大赤字に。
そんな中、加東市では共産党らしい活動がほとんどないままに時間だけが過ぎ、告示まで一カ月、ついに私が六十九歳で立候補を決意し、短期の選挙戦で無数の支援を得て当選することができた。
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二十歳の誕生日に日本共産党の一員となり、神戸中央郵便局で労働組合運動にも参加、途中で全逓労組から執行権停止で役員から外されながらも、夜間交代勤務の職場で党員も読者も増やしながら、保育所父母の会・学童保育所づくりと運動にも夫婦で頑張ってきた。
一九八九年に郵産労を結成し、予定より少数で苦労したが、一九九五年の阪神・淡路大震災以来、理屈から要求実現の労組に成長し、郵政民営化反対の運動では県下にアンケートを配りに行くなど奮闘してきた。
郵政民営化後一年半で退職を迎えるので、郵産労兵庫県協議会議長の最後の仕事にと、事務室のない支部と県協議会の組合事務室の獲得に全力を挙げ、ほぼ実現した。
再雇用試験は形式的な面接だと聞いていたのに、私も含め組合員十五人が受験し十三人が不採用と、余りにひどい差別の是正を求め手を尽くしたが解決せず、最終的に裁判での金銭和解となった。
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一方、八年間、党議席が空白だった加東市は、国の方針そのままに福祉の切り捨てと公共施設「適正化」をすすめ、東条地域では十三施設の統廃合と小・中一貫校設置がすすめられている。
加東市の中心産業である農業の後継者不足は深刻で、広大な農村地域を維持・発展させるためには、何より後継者が食べていけるだけの所得と価格の保障が基本になるが、荒れ地を作らないため、退職者で時間のある人たちとの共働きのシステム化で地域を活性化していきたい。

(兵庫民報2018年11月18日付)

潮芦屋高潮被害:護岸高測量値の誤り認めさせた論戦

さらなる解明と対応に全力

日本共産党兵庫県議団事務局長 門屋史明

兵庫県は十一月二日、台風21号による高潮被害に係る住民説明会(潮芦屋交流センター)で、二〇〇七年に県が公表した高潮浸水予測図において潮芦屋地域が非浸水地域となる根拠とされた二〇〇六年の護岸高の測量結果に誤りがあったことを認め謝罪しました。
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同地域は一九九六年の竣工時、地盤沈下も見越して南側護岸は、五・四五メートルに、東側護岸は四・五九メートルで建設されました。
ところが、この地域の高潮浸水予測図策定に使用した二〇〇六年の護岸測量結果は、南側護岸五・七五メートル、東側護岸四・九三メートルと、地盤沈下が進行しているにもかかわらず竣工時を上回る異常な数値となっていました。
県は、この異常な数値をそのまま使い、でたらめな高潮浸水予測図を作成・公表していたのです。県は、この高潮浸水予測図について、住民説明会での説明ののち、ウェブページから削除しました。
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党県議団は、議会質問などでこの問題を一貫して追及してきました。決算特別委員会では、今回明らかになった高潮浸水想定予測図策定時の護岸高を要求。当局は、「資料を精査しており、わからない」としていました。その後も繰り返し資料を求めました。
また九月議会一般質問では、高潮浸水想定について▽高波が考慮されていなかったこと▽二〇一五年改定水防法による浸水想定の見直しを怠っていたこと―を指摘しました。ところが県当局は「これまでにこの時期の浸水想定を行っているのは、全国でも二割程度。水防法改定に伴う高潮浸水想定見直しは、おおむね五年を目途とされ、遅れているわけではない」と開き直った答弁をしていました。
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潮芦屋地域は、阪神・淡路大震災の翌年に竣工し、「災害に強い街」として一九九八年から分譲が開始されました。その後も、南海トラフがきても大丈夫、高潮がきても大丈夫として売り出された街です。
その街で、このような誤りが見過ごされるということ自体、売却してしまえば、「我が亡き後に洪水よ来れ」と言わんばかりの県の姿勢が浮き彫りになっていると言わざるを得ません。
党県議団は、住民の命と財産を守る立場で、さらなる解明と必要な対応を県に求めていきます。
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党県議団は十一月十二日、潮芦屋地域の高潮対策について、「高潮浸水予測区域図作成においてなぜ測量結果の誤りを見過ごしたのか、作業工程を総点検し、原因を解明・公表すること」「潮芦屋地域について、県企業庁が『災害に強い街』として開発を行い、分譲していった経過から、今回の護岸高測量誤りについて謝罪だけでは免罪されない。少なくとも台風21号により被災した住民に対し、補償を行うこと」など九項目の申し入れを行いました(写真)。

(兵庫民報2018年11月18日付)

「カンキン」神戸行動参加者で再生エネルギー見学ツアー

ゼロこねっと 橋本銀河

十一月六日、毎週金曜日の関西電力神戸支社前で集まるメンバーで、神戸市の再生可能エネルギー見学ツアーに取り組みました。当日は天気にも恵まれ、十六名で「原発ゼロをめざす神戸の会」として神戸市西区にある三つの施設(水素発電、超小型マイクロ水力発電、バイオガス発電)を見学しました。

水素発電

はじめに見学したのは西区見津が丘にある「こうべ再エネ水素ステーション」。太陽光や風力などを利用して水素を作り、その水素から電気を作り出しています。
利点は、製造や使用の際に二酸化炭素を出さないこと、水素の状態であれば保存の期間が長く確保できること、欠点は自然エネルギー→水素→電気と変換するので効率が悪いこと―との説明でした。また、国からの助成金もあるがそれでも導入のコストは非常に高いとのことでした。
参考:http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/environment/kankyomoderutoshi/hydrogen.html

超小型マイクロ水力発電

次は西区櫨谷町の福谷中層配水池の「超小型マイクロ水力発電システム」。一般家庭に適切な水圧で送水するための配水池からの水流を利用して、一般家庭約七十軒分に相当する電力を発電しています。地下に設置されている発電機も見せてもらうことができました。
説明では、①導入してもコストが回収できるか微妙なところであり、十~二十年の人口の動きなどを考えて設置しなければ無駄な投資になってしまう②現在は企業(ダイキン工業)との共同研究だが、水道局の立場としては市民に必ず安定した水を提供しなければならず、発電によるリスクを引き受けることが難しい―などの課題が語られました。
参考:http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/05/20160526611001.html

バイオガス発電

最後は西区森友の玉津処理場の「こうべバイオガス発電」。市街地にあります。
神鋼環境ソリューションとOGCTS(大阪ガスの子会社)によるものです。下水処理の過程で発生するメタンガスを神戸市から買い取り、それを燃焼させて発電と熱利用を行っていました。
最終的に二酸化炭素を放出してしまうものの、私たちが排出する汚水が有効に活用されているということで、参加者からももっと広く知らせたいと感想が出されていました。
神戸市のすべての処理場で「こうべバイオガス」として有効活用しているとのことで、東灘区では温水プールや市バスの燃料としても使用されているそうです。
しかし、この発電は台風や地震などの災害では装置が止まってしまいます。その都度、神鋼環境ソリューションの担当者が対応していることや、トラブル発生時のために枕元に携帯を置いて備えているとのことでした。
なお、この事業は二十年間と決まっています。その後も続けないのか尋ねたところ、二十年後には新しい技術が生まれているだろうから違う方法になるのではないかとのことでした。
電力会社が原発に四十年もの耐用年数を設定し、更に二十年も延長して使おうとしてるのと全く対照的です。
参考:http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/04/20170413301501.html
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今回見学した取り組みを振り返ってみると、それぞれに課題もありますが、例えば水素発電は揚水力発電のように蓄電池のような役割も考えられたり、原発に頼らない社会をつくる上で今後、普及したり活用される可能性や展望があるものだったと思います。
神戸市は「環境貢献都市KOBE」を掲げ、国の温室効果ガス排出量の削減量(二〇三〇年度までに二六%)を上回る三四%削減を目標にしています。その中で今回のような取り組みが行われています。
しかし、その一方で、二酸化炭素を大量に出している神戸製鋼所の石炭火力発電所のさらなる増設を認めるなど矛盾したことも行われています。
神戸市の担当者も、市民の意見をもとに進めていきたいと述べており、再生可能エネルギーを進めるためには、市民がしっかり声を出して後押しをすることが重要だと感じました。
こういう見学はなかなかない、と神戸市の担当者も言っていました。引き続きこのような見学や申し入れなどを行っていければと思います。
また、超小型マイクロ水力発電やこうべバイオガス発電は再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を使用しており、神戸市に限らず国の政策も大きく影響もします。
今回の見学ツアーを受けて、関西電力前で原発に反対するとともに、再生エネルギーの可能性についてさらに発信をしていきたいと考えています。
(原発ゼロ!核兵器ゼロ!ゼロこねっと事務局長)

(兵庫民報2018年11月18日付)

原発なくす会イレブンアクション


原発をなくす会が11月11日、毎月定例のイレブン行動を神戸・大丸前で行いました。原発に発電を集中することは北海道地震で深刻な被害をもたらした大規模停電(ブラックアウト)の危険性を高めること、太陽光など分散型の再生可能エネルギーこそが求められることなどを訴えました。

(兵庫民報2018年11月18日付)

巨大石炭火力発電所:神戸製鋼が公害調停打ち切り

神戸製鋼所の石炭火力発電所について兵庫県公害審査会調停委員会で行われていた調停が十一月七日に打ち切られました。
調停申請人と弁護団は、神戸製鋼が提訴をいわば口実として、地域環境に現に大きな負荷を与えている既設発電所の公害対策等の協議をも拒否したものにほかならないとして、抗議声明を発表しています。(全文は→https://kobesekitan.jimdo.com/press-release2018-11-07/
同発電所の新増設の差し止めを求める裁判の第一回期日は、十二月十九日十五時から神戸地裁一〇一号法廷で行われます。(訴訟について詳しくは→https://kobesekitan.jimdo.com/kobe-coal-lawsuit/

(兵庫民報2018年11月18日付)

金田峰生「加害の史実に対し誠実に向き合い」

連載エッセイ5
韓国の最高裁判所が、第二次大戦中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、新日鐵住金に韓国人四人への賠償を命じる判決を出した事で、質問を受けました。
時間がなくて十分話ができなかったのも残念でしたが、「これを認めたら、次々に請求が起こり、金をとられてしまう」とも言われました。加害の史実に対して誠実に向き合わず、未だに被害者を侮蔑し、敵視する為政者の影響が広がっている事に、とても悲しい気持ちになりました。
第二次大戦において日本は侵略者だったことは、紛れもない事実です。ところがわが国の政府は、未だにそれを謝罪しないばかりか、「正しい戦争だった」などと歴史をゆがめ、今、憲法九条を改定し、再び海外で戦争する国へ向かおうとしています。安倍政権の姿を見て侵略を受けた海外の人々・被害者は何と思うでしょう。
一九六五年(私が生まれた年です)の日韓請求権・経済協力協定で両国が放棄したのは「外交保護権」であって、個人の請求権まで消滅させたものではないというのは通説です。そして請求権協定第三条第一項は、「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と明記しています。
一方的に非難するのではなく、きちんと話し合うこと、加害責任はきちんと謝罪し、誠意を示すべきです。
それは憲法前文の実践であり、憲法前文の実践を通して、私たち日本国民が世界から信頼され、敬意を受ける資格を有する、「名誉ある」国民になれると、私は常々考えています。
(参院兵庫選挙区予定候補・日本共産党国会議員団兵庫事務所長)

(兵庫民報2018年11月18日付)

兵庫県自治体学校・自治研集会:社会保障―地方自治の役割を考える


十一月十日、神戸市内で、兵庫県自治体学校・自治研集会(主催=兵庫県自治体問題研究所・兵庫自治労連)を開催し、約六十名が参加しました。
藤末衛氏(全日本民医連会長)が「健康格差社会――社会保障はどうなっているか、どうあるべきか」と題して講演。
一九九〇年代以降、格差社会の拡がりを背景に、人権としての社会保障、健康権が注目されるようになったが、社会的経済的な格差が健康格差を生んでいると指摘しました。
安倍政権発足(二〇一二年)後、高齢化の進行にもかかわらずGDP比の社会保障支出割合は減少。これは先進国では日本のみと指摘。自助・互助が強制され、「全世代型社会保障」構想により改悪が続いたが、来年の参院選後、さらなる「痛み」を伴う改革が実施されようとしていると告発。
それとの対決点として、①社会保障は国民相互の助け合い(互助)ではなく、個人の尊厳に基づく権利であること②企業利益の最大化ではなく、富の再配分を―をあげ、困っている当事者が困っていると声をあげる運動をと呼びかけました。
兵庫県の地域医療構想で、病院の統合、病床数の削減と入院の抑制などが進行していることも紹介しました。
今後の医療・介護の使命は、患者・利用者中心の治療とケア、最後まで尊厳ある(その人らしい)生き方の実現であり、それを支えるのが社会保障制度だと強調しました。
堀純一氏(元尼崎市福祉事務所ケースワーカー)が尼崎市の生活保護行政について報告。同市の保護率は県内で一位、被保護者数は緩やかだが増加傾向にあることなどを紹介。現在、ケースワーカー(正規職員)百十九名のほか、五十八名の非正規職員がいる、ケースワーカーの担当世帯数は百二十台で標準の八十世帯を大きく上回っていると指摘。生活保護基準の再引き下げが深刻な影響を及ぼしているもと、利用者本位の生活保護行政の実践が求められているとしました。
最後に、岡田章宏・兵庫自治研理事長が、安倍政権の下で地方分権はしぼみ、集権化が進行、人口減少、高齢化、貧困化が進んでいる、自分が住んでいる地域のあり方を考えていこうと呼びかけました。
―岡田裕行(兵庫県自治体問題研究所副理事長)

(兵庫民報2018年11月18日付)

淡路島「合併の動きを検証する」学習会


「合併の動きを検証する」学習会を日本共産党淡路地区委員会と同淡路地区議員団が十一月十一日、洲本市文化体育館で開催し、他会派の議員や市民運動家など幅広い参加者が集まりました。
近藤あきふみ洲本市議の司会で始まり、岡田教夫地区委員長が主催者を代表して挨拶を行ない、吉田よし子南あわじ市議が、講師の紹介をしました。
中山徹氏(大阪自治体問題研究所理事長)が講演し、「平成の市町村合併」は自治体にかかるお金を減らすために行なわれたこと、合併によって周辺部の衰退はどこでも起こっていると述べました。そして中山氏は、国からのお金が減った結果、人件費が減らされ、周辺部にあった役場は窓口機能だけになり、職員や公共施設が減らされ、施設運営が町内会に任されたり、学校が統廃合され、地域経済に深刻な影響が出ることや、自然災害時には復興が全市的な課題にならなかった奈良県の例を紹介しました。また中山氏は、合併後には住民自治が後退し、市民の意見を議会に届ける議員が必ず減ること、地域コミュニティがなくなるなどの弊害を語りました。
中山氏は、現在国は合併を積極的に進める立場から、地域全体を作りかえる「コンパクトシティ」づくりによって財政効果をあげる方向に転換し、周辺の自治体が連携をすすめ、公共施設や自治体業務の連携などに進み、行政責任の後退に向かっていくことに警鐘を鳴らしました。
中山氏は淡路島の振興策として、合併でなく三市のいい意味での連携を行ない、地元の中小の事業所を大事にし、良さや特性を生かした循環型の地域経済で、活性化を図ることが重要だとして、観光や文化、歴史を守り、周辺部を含めすべての地域で暮らせるあり方を考えていくことを提起しました。
その後、洲本市の合併後の状況についてまもり和生市議が、淡路市についてかまづか聡市議が、南あわじ市についてえびす智彦市議が報告しました。
参加者からは、「一市への合併の動きに対してどうアプローチしたらいいのか」「各地の合併の動きはどうか」に対して中山氏が丁寧に答えました。「学習会を今後も続けてほしい」との要望も会場から出されました。
最後に片岡ただし洲本市議が閉会の挨拶を行ないました。
―岡田教夫(党淡路地区委員長)

(兵庫民報2018年11月18日付)

21世紀の武庫川を考える会が防災講演会


21世紀の武庫川を考える会が防災講演会を十一月十一日西宮市立今津公民館で開きました。講師は、地質学会会員で広島県自主防災アドバイザーの越智秀二さんです。
越智氏は、西日本豪雨災害の原因を①自然的因子、②人為的因子、③社会的因子に分けて分析しました。
この三点から見ると、①三日間で四百ミリメートルを超える大雨だったが、全国的にみると五百ミリメートルを超えた地域もあり、広島の雨が特に多いわけではなかった。②ではなぜ広島で大きな災害になったか。広島県の砂防事業費が最高時から二分の一、河川事業費が最高時の五分の一に減額されていました。③その上、急傾斜地や谷筋など無理な宅地造成の許可など乱開発と環境破壊があった。以上を、豊富な現地の写真を加えて、明らかにされました。
六甲山東麓の私たちの地域でも思い当たることが沢山ありました。
講師は「自助・共助・公助というけれど、公助ができていなければ災害は繰り返す」「今のままでは(南海トラフ地震のような)広域大規模災害に対応できない」と強調されました。
講演会には、ねりき恵子県議、いそみ恵子県議、庄本けんじ西宮市議、まつお正秀西宮市議、ひぐち光冬西宮市政対策委員長が参加。いそみ恵子県議が、台風21号高潮被害と、潮芦屋地区の兵庫県当局の不始末について、発言しました。
私たちも「人災」とならないように「公助」をしっかり要求していきたいと思いました。
―小川嘉憲(同会代表)

(兵庫民報2018年11月18日付)

兵庫収穫祭:農家、諸団体、仲間との交流の場に


晴天に恵まれた二十四回目の「兵庫収穫祭」には、常連の参加者とともに若い参加者も目立ちました。
会場の神戸市西区高塚公園には、新婦人や労働組合、医療生協や国民救援会などさまざまな団体も出店しています。舞台では、農民連や保育所の代表や労連のたたかう仲間から訴えがありました。
毎年参加している篠山の農家は、「期待されているから」と台風続きのなか黒豆の枝豆など数量を確保して出店。「いっぱい買っていただいた」と喜んでいました。
収穫祭はまた、各地で頑張っている昔の仲間と交流する場にもなっています。
―林まさひと(神戸市議)
(日本共産党の金田峰生参院兵庫選挙区予定候補も会場を訪れ、参加者と交流しました)

(兵庫民報2018年11月18日付)

兵長北青年のつどい:小春日和の布引ハイキング


ぽかぽか陽気となった十一月十一日は、総勢三十四名の参加者で布引ハーブ園にハイキングに出かけました。兵庫・長田・北の青年のつどい実行委員会で企画したものです。
出発前には兵庫区の県議予定候補の前田みさ子さんが激励の挨拶。
布引の雌滝・雄滝・鼓滝を堪能し、布引の貯水池では絶景をバックに写真撮影。ハーブ園ではみんなそろってお弁当を食べ、初めて出会ったばかりの参加者もうちとけあうことができました。
子どもたちや青年に前田みさ子さんも交じってドッジビー(ボールの代わりにフリスビーを当てる)で大いに盛り上がりました。
実行委員長の下田耕一さんは、「これからもいろんな取り組みを継続していきたい」と抱負を語っていました。
―岡民雄(党兵庫長田北地区委員会)

(兵庫民報2018年11月18日付)

「オール沖縄」のたたかいに学ぼう――会場からの質問に答えます

チラシ記載の時刻は開場です

沖縄県民が何度も示した辺野古新基地建設NO!の民意を無視し、安倍政権は建設強行をあきらめていません。
知事選と3連勝のオール沖縄のたたかいに学び、沖縄のたたかいを兵庫から支援、連帯する「第2回『オール沖縄』に連帯する兵庫県集会」が11月20日18時開場・18時30分開会で神戸市勤労会館大ホールで開かれます。
講演は、沖縄統一連代表幹事の中村司さん、兵庫県からの支援のとりくみを後藤浩安保破棄兵庫県実行委員会事務局長が報告、諸団体なども発言する予定です。
中村氏は中心的内容をコンパクトに講演、あとは会場からの質問にも答える予定です。
参加費は無料。会場でカンパを訴える予定です。主催は民主団体でつくった「『オール沖縄』支援・連帯兵庫県民の会」、連絡先は兵庫革新懇☎078‐351‐2610です。

(兵庫民報2018年11月18日付)

ひなたぽっころりん〈630〉


(兵庫民報2018年11月18日付)

観感楽学

落語家桂文福が「赤旗」十一月六日付に登場した。「九条は絶対に守らなあきません」「今こそ野党にがんばってほしい。安倍政権との対抗軸を国民に示してほしい」。当然の思いだが、政治的発言がタブー視されがちな芸能界だけに注目された▼戦争法案審議の最中、落語家古今亭菊千代が呼びかけた「芸人九条の会」に桂文福など落語家やコメディアンら笑いのプロが結集した。「最後までみんなの代弁者として芸で訴えたい」と、笑いの中に平和への思いを潜り込ませる▼米国でも中間選挙で人気女性歌手テイラー・スウィフトが反トランプを表明し、選挙に行くようと呼びかけ二十五万人以上が有権者登録したという。ブラッド・ピットなど著名な芸能人も続いた▼吉永小百合の反核・平和の訴えは有名だが、笑福亭鶴瓶が戦争法について「今の政府がああいう方向に行ってしまうのを、止めなくてはダメ」と主張したり、大竹しのぶや元SMAPの中居正広など、認知度が高く影響力の大きい芸能人も次々と発言がつづく。彼らなりに覚悟を決めた発言に応えたい。十一月三十日、「芸人九条の会」メンバーでもある講談師、神田香織が「平和のつどい」で語る。(K)

(兵庫民報2018年11月18日付)

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